三橋一彦
会議録に記録された「三橋一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 214 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会23 件・23%
- 法務委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 御質問の地方自治法改正案は、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について調査、審議をいただいた第三十三次地方制度調査会の答申に基づいたものでございます。 本答申では、例えば令和二年二月のダイヤモンド・プリンセス号船内で多数のコロナ患者が発生した際における患者移送の事例など、その当時の感染症法等の個別法では想定されていなかった事態の事例が取り上げられておりまして、また、こうした…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。 本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしております。具体的には、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認めるか否か等につきまして、相談機関の職名…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 総務省としては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと…
第212回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 現行法上の住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされ、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が行うこととされております。 住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地域等を認めることにつきましては、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例があり、また、納税の義務についても二重課税の問題が生じることなどから、制度…
第212回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。 近年の災害対応に関しましても、先ほど内閣府の答弁がございましたとおり、令和三年の災害対策基本法の改正は、特定の地域に集中的に発生し、人の生命等に急迫の危険を生じさせるような災害については国と地方公共団体が緊密に連携して対…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（三橋一彦君） 防衛省及び自衛隊は、住民基本台帳法第十一条第一項に基づきまして、法令で定める事務の遂行のため、市区町村長に対して住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができることとされております。
第212回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の設定を不要とし、本人確認の方法を、暗証番号の入力に代えて機器による顔認証又は目視による顔確認に限定したカードでございます。顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の入力が必要なマイナポータルや各種証明書のコンビニ交付サービス、その他のオンライン手続などのサービスには利用できず、顔認証を用いた保険証としての利用を主に想定したカードとなります。 御質問のマイナ…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 無保険になるというちょっと御質問でございますけれども、私ども、御通告いただいておりますのは、マイナンバーカードとの登録の前にマイナカードから顔認証マイナンバーカードに切り替えた後でも利用登録可能かということでございます。これは、医療機関、薬局の顔認証付きカードリーダーにおきましては利用登録が可能であるというふうに考えておるところでございます。
第212回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 済みません、無保険になるというちょっとその質問の御趣旨が受けかねておりますけれども、保険制度としての話なのか。私ども、マイナンバーカードの顔認証マイナンバーカードに切り替えた後でも、これは保険証利用登録というものは可能ですので、保険資格の有無とは無関係なものというふうに考えております。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 総務省として総務委員会で健康保険証の継続につきまして答弁を行ったことはございません。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 マイナンバーカードは、やむを得ない理由により市町村の庁舎等に申請者本人が出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としております。この場合には、申請者本人に宛てた交付通知書兼照会回答書に本人が記載した暗証番号を目隠しシールを貼った上で代理人が持参することとなっております。 顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の入力が必要なサ…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） まず、マイナンバーカードの交付に関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やむを得ない理由により本人が市町村の役場等に出向くことができない、出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としているものでございます。この場合には、本人に宛てました交付通知書兼回答書に本人が記載した番号の、本人が記載した番号に目隠しシールを貼るなどの行為が…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 御案内のとおり、マイナンバーカードは、厳格な本人確認を経てマイナンバーカードが交付されるというものでございます。 今お尋ねにありました、顔認証マイナンバーカードへ、通常のマイナンバーカードをお持ちの方が顔認証マイナンバーカードへの切替えというものも、もちろん御本人が窓口にいらっしゃればそれで切替えができるわけでございますけれども、御本人が来れないという場合につきまして代理人による手続につい…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 顔認証マイナンバーカードにつきましては、先ほど馬場副大臣からもお答えいたしましたとおり、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、福祉施設等の御意見を踏まえまして、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安のある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策というこ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第16号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 総務省では、地方公共団体が管理する情報システムのセキュリティー対策に関しまして、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを地方公共団体にお示しし、必要なセキュリティー対策を求めてまいりました。 御指摘の事案発生以前も、このガイドラインの中で、情報システムの保守、運用に対する業務委託をする場合には、委託先事業者に対する監査、委託業務終了時のデータ等の廃棄を求めますとともに、再委託を原則禁…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールでございまして、その普及促進は住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるものと考えております。 例えば、幾つかの自治体が取り入れております書かないワンストップなどは、カードの活用やデータの連携によりまして、住民の皆様には、より早い、優しい、サインするだけといった行政手続で行うことができ、職員の方々にとっては業務の削減にもつな…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（三橋一彦君） マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、政府全体でその普及促進に取り組んでいるところでございます。その際には、私ども、カードの申請方法、安全性、メリット等について国民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要だと考えております。 児童生徒への普及に関しましては、昨年七月、総務省、デジタル庁から文部科学省に対しまして、学校から児童生徒や…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 マイナンバー法第七条第二項におきましては、市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により個人番号を変更する旨が規定されております。 マイナンバー法施行令第三条第一項におきましては、番号の変更を請求する者は、その者の個人番号と当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由などの事項を記…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体、地方自治体の情報システムの標準化、共通化は、各地方団体、地方自治体における個別のシステム改修や制度改正対応などの維持管理に係る負担の軽減を図りますとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、自治体の基幹業務システムが二〇二五年度までに標準システムへ移行することを目指しているところでございまして、…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 地方のデジタル改革を推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものと考えておりまして、カードの利活用の拡大を図り、地方のＤＸを推進することは重要となります。 その際には、システムの安定的な運用や個人情報保護、情報セキュリティー対策を確実に実施することは必要となりますが、今回、一連の事案が発生し、特に別人の証明書…