三橋一彦
会議録に記録された「三橋一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 215 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会29 件・29%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会23 件・23%
- 法務委員会15 件・15%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 215 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳制度におきましては、住所は、客観的居住の事実を基礎といたしております。これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定する、こういうこととされております。 その上で、住所に関する市町村長への転入又は転居の届出は、転入、転居した日から十四日以内、転出届は、転出することが確定した後、その住所を去るまでの間にその事実を届け出るなどとされております。 未成年者に係る届出につきましては、転入転出等の…
第213回 衆議院 法務委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳制度におきましては、住所は、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的意思を総合して決定することとされています。その上で、住所に関する市町村長への転入又は転居届は、転入又は転居した日から十四日以内、転出届は、転出することが確定した後、その住所を去るまでの間にその事実を届け出る取扱いとされております。 未成年者に係る届出につきましては、転入転出などの事実や、現に届出を行っている者…
第213回 衆議院 法務委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、住民基本台帳制度におきましては、住所は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的意思を総合して決定することとされております。 未成年者に係る届出につきましても、転入転出の事実と、それから現に届出を行っている者の代理権等を確認し、転入転出等の処理を行っているところでございまして、共同親権者である父母双方の同意は求めておらないところでございます。 今回の改正後におき…
第213回 衆議院 法務委員会 第9号
○三橋政府参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、住民基本台帳制度におきましては、住所は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的居住意思を総合して決定するというふうにされております。 したがいまして、今回の民法の改正後におきましても、この届出につきまして、客観的居住の事実と、それから届出者の代理権等の確認をした上で届出を取り扱うということを想定しておりまして、現行の取扱いを変更するということは想定していないというところでご…
第213回 衆議院 法務委員会 第9号
○三橋政府参考人 先ほどから答弁しておりますとおり、この届出につきまして、共同親権者である父母双方の同意は求めていないというところでございます。
第213回 衆議院 法務委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 総務省は自治体が行う行政事務全般については所管しておりませんので、行政事務全般についてお答えすることはできないところでございますけれども、住所の居住関係の公証など、住民に関する事務処理の基礎となる住民基本台帳事務に関して申し上げますと、先ほどお答えしましたとおり、今回の民法改正後におきましても、転入転出等の事務の取扱いについて、基本的にはこれまでの取扱いを変更することは想定していないところでございま…
第213回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（三橋一彦君） 総務省における行政面からの取組をお答え申し上げます。 総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。 本指針に関する地方公共団体の取組状況につきましては、現在、フォローアップを実施しているところでございますが、現時点で把握している情報では、二月末、二月までに全ての都道府県におい…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。 御指摘の通知につきましては、国会等での御議論におきまして、ＤＶ被害に関する虚偽の申出により、このＤＶ等支援措置が濫用されている場合があるのではないか等の指摘があったことを踏まえ、より適切な制度運用を行うため、実務を担う市区町村の意見を踏…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 今般の民法改正法案により、離婚後に父母双方が親権者と定められた場合におきましても、婚姻中における取扱いと同様に、支援の必要性が認められる場合には支援措置を実施するという基本的な考え方に変更はないものと考えております。 今後、本改正によるＤＶ支援措置等に係る課題を把握した場合には、同制度をより適切に運用を行う観点から、実務を担う市区町村の意見も聞きながら、法律を所管する法務省など関係省庁と協議、検討し…
第213回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 総務省におきましては、これまでも、官公需法に基づく国の基本方針の閣議決定に合わせ、国に準じて、需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成、また最低賃金の、最低賃金額の改定や労務費、原材料費、エネルギーコスト等の契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施などの適切な対策を講じるよう、地方公共団体に対して通知し、要請してまいりました。また、特に労務費に関しまし…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体でその普及促進に取り組んでまいりました。 マイナンバーカードの令和六年二月末時点の累計の交付枚数は約九千八百十七万枚であり、人口に対する割合は約七八・三％、また、同日時点で、有効期限切れや死亡等による廃止を除いた、現に保有されているカードの枚数は約九千百八十九万枚、人口に対する割合は…
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 随意契約は、競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約は政令で定める場合に限り行うことができることとされております。 これに基づき、金額が少額の契約につきましては、予定価格が地方自治法施行令で定める額の範囲…
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 例えば令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から、少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請が提出されておりまして、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める上限額については、昭和五十七年度から見直しが行われていないことから、物価上昇などの社会情勢を考慮し、国の少額随意契約制度の見直しを含めて地方自治法施行令の改正を行うことが要請されているところでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 消費者物価指数の総合指数でございますけれども、昭和五十七年を一〇〇とした場合、令和五年は一三三・八となっております。
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 地方公共団体の契約につきましては、先ほど答弁させていただいておりますとおり、公平性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則というふうにされております。 御指摘のように、その原則の例外である地方自治法施行令で定める随意契約の額を据え置くことによる、変更しないことによる地方公共団体の事務処理への影響については特段の調査等を行っておりません。
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 先ほど御答弁差し上げておりますとおり、地方自治法施行令で定める随意契約をすることができる金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、当該要件との均衡を図る必要があると考えております。 したがいまして、御要望等をいただいた際に、国における要件の見直しの動向等を踏まえまして、この金額の変更ということを、維持し、変更していないというところでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 随意契約は競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございます。競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれもございます。このため、随意契約をすることができる金額につきましては、契約の公正、公平性、競…
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 繰り返しの御答弁になりますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札によることが原則というふうにされております。随意契約はあくまでもこの例外ということでございまして、政令で定める場合に行うことができるとされております。 御指摘のように、随意契約は、競争に付する事務作業を省略することができるとなる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏りまして公正性の…
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 私ども、国としての随意契約の要件の見直しの動向については注意を、注視をしてまいりたいと思っております。 その上で、国の随意契約の要件等を勘案して現在の額が定められておりますことから、その改正につきましては、国の随意契約の要件等も気に掛けながら慎重に検討すべきものであると考えております。
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の相手方が住民票の写し等の交付などを不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。 具体的には、ＤＶ等を受けた方から市町村長に申出があった場合に、その相手方が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写し等の交付などの請求を行うおそれがあると認める場合に、その交…