三橋一彦
会議録に記録された「三橋一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 215 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会29 件・29%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会23 件・23%
- 法務委員会15 件・15%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 215 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 私ども、申し上げていますように、個別に今事情を把握しているというところでございます。それにおきまして、今方針の改定作業を進めているというところでございます。
第213回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（三橋一彦君） 今、副大臣が御答弁いたしましたように、住民基本台帳は住民の居住関係を公に証明するためのものであるとともに、各種の事務処理の基礎となるものというものでございます。 その上で、総務省といたしましては、現在、大村市に対しましてその考え方等を確認をしているというところでございます。住民票における世帯主との続き柄として、現在内縁の夫婦である場合に用いられている夫（未届）と、それから今回の大村市のケースに取り扱われた夫（…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 マイナンバーカードの電子証明書は、オンラインでも安全、確実に本人確認を行える極めて高い認証強度を持ったデジタル基盤となるツールでございまして、市区町村の窓口等におきまして対面での本人確認を経て発行をしております。 オンラインでの電子証明書の更新につきましては、関係省庁で構成される次期個人番号カードタスクフォースにおきまして有識者を交えて検討を行いましたが、対面で発行することで最高位の保証レ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 各地方公共団体が標準準拠システムへ移行するための経費を支援いたしますデジタル基盤改革支援補助金につきましては、全国から補助金の不足について御要望等が寄せられたことを踏まえまして、令和五年度補正予算で五千百六十三億円の所要額を計上し、総額六千九百八十八億円としております。 当該補助金に係る基金の執行状況でございますけれども、本年三月末時点で約千三百五十二億円を交付決定しております。補助金総額…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 デジタル基盤改革支援補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全国から不足についての御要望がされていることを踏まえまして、昨年の移行経費調査の結果を基に、令和五年度補正予算において所要の措置を講じたところでございます。 補助対象経費でございますけれども、標準化法の対象でございます二重業務に係るシステム移行経費に要する経費というふうにしております。指定都市に係る経費につきましても適切…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 各地方公共団体が標準準拠システムへ移行するための経費を支援いたしますデジタル基盤改革支援補助金につきましては、昨年の移行経費調査の結果を基に令和五年度補正予算で五千百六十三億円の所要額を計上し、総額六千九百八十八億円としております。 本補助金は、人口やシステムの実態に基づく分析結果により配分しております。各団体には、各団体における効率的な執行に向けての情報提供も行っておりまして、現在、各団…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 郵便局事務取扱法は、住民の利便の増進と地方公共団体の組織、運営の合理化を図ることを目的といたしまして、地方公共団体がその指定した郵便局に委託できる事務を定めております。令和六年三月時点で約百六十地方公共団体が、百六十の地方公共団体がこの法律に基づき郵便局への事務委託を実施をしておるところでございます。 総務省といたしましては、先ほど御答弁のありました郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号のロックの解除、再設定につきましては、セキュリティーの観点から、住所地の市区町村窓口において手続を行うことが原則となっております。 その上で、市区町村が指定した郵便局に対しましてマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等の事務を委託している場合には、暗証番号のロック解除、再設定手続が当該郵便局でも、おいても可能となるものでございます。 先ほど御答弁…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） 補充的な指示についてのお尋ねでございますけれども、私ども、補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して、特に必要があると認めるときに、また、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な限度で行使されるものというふうに考えております。また、その手続につきましては、あらかじめ地方団体に対し…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） 先ほど申しましたように、私ども、これは第三十三次地方制度調査会の答申に基づきまして、この中で様々な議論をさせていただきました。今政務官から御説明申し上げましたとおり、保健所設置団体が行う入院調整、入院患者の移送について国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかったという課題があったことから、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法について必要な改正が行われたものと承知をしております。 このように、…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 地方自治法は、地方自治の本旨に基づきまして国と地方自治体の間の基本法制を定めております。地方自治法の中で、関与の法定主義あるいは関与の基本原則のほか、一定のものについて関与の一般的な根拠規定を設けております。 その中で、補充的な指示は、地方分権一括法で構築されました国と地方の関係の基本原則にのっとって規定しているものでございます。地方自治法の基本的な考え方を変更するというものではございませ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） 本改正案の、国民の生命、財産等を保護するために必要な的確、迅速な措置を行うという事態につきまして、どのように具体的な事態が該当するのかということにつきましては、特定の事態の類型を念頭に置いたものではございませんが、実際に生じた事態の規模や態様に照らしましてその該当性が判断されるものでございます。 その上で、本法案の補充的な指示は、このような事態において個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるものである…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） 繰り返しになりますけれども、具体的に、この国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について具体的にどのような事態が該当するかは、特定の事態の類型を念頭に置いたものではなくて、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものでございます。 その上で、本法案の補充的な指示は、このような事態において個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるものでございます。事態対処法で定められております武力攻撃事…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） 具体的にどのような事態が該当するのかという点につきましては、特定の事態を、類型を念頭に置いたものではございません。実際に生じた事態の規模や態様に照らしましてその該当性が判断されるというものでございます。 その上で、本件の補充的な指示につきましては、このような事態について個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるものであるということでございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） あくまでも、今回の補充的な指示は、このような事態において個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるものということでございます。 事態対処法で定められております武力攻撃事態等への対応につきましては、想定される事態につきまして事態対処法制において必要な規定が設けられておりまして、事態対処法制に基づき対応する考えであるというふうに理解をしております。 本改正案に基づく補充的な指示を行使することは想定されていな…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） 繰り返しになりますけれども、事態対処法制で、今回の、国民の安全に重大な事態、影響を及ぼす事態について具体的にどのような事態が該当するかということにつきましては、特定の事態の類型を念頭に置いているものではございません。実際に生じた事態の規模や態様等に照らしましてその該当性が判断されるというものでございます。 その上で、本法案の補充的な指示は、このような事態において個別法の指示が行使できない場合に限って行使される…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） お尋ねは憲法改正の議論の中の緊急事態条項との関係ということだというふうに理解いたしますが、国会におきましては、憲法改正に関する議論として、緊急事態対応としての議員任期の延長や国民の権利制限等を定めることができるとする、いわゆる緊急政令などの議論が行われていると承知をしております。 他方、本改正案は、個別法の規定では想定されない事態において、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するための国と地方の関係等の特例を…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） 先ほどの答弁と重なる部分はあるかもしれませんが、この補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案し、特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な限度で行使されるものとしております。 また、その手続につきましては、あらかじめ地方公共団体に対しまして資料、意見提出…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） 災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法では、大規模な災害や感染症の蔓延から国民の生命等を保護するという立法趣旨から、的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときという要件を規定しているというふうに認識をしております。 本改正案の補充的な指示につきましては、大規模な災害や感染症蔓延その他その被害の程度において類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対応するための様々な国民の生命等の保護の措置の実施を…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 補充的な指示につきましては、地方制度調査会の答申を踏まえまして、様々な事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう、国の市町村に対する指示は直接行うことができるとともに、都道府県を経由して行うことも可能としております。その際には、委員御指摘、委員が御質問ありましたとおり、都道府県知事その他の執行機関を通じてすることができるとしておりますが、これは当該市町村の事務処理の実態を最もよく把握し得る立場にあ…