三橋一彦
会議録に記録された「三橋一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 214 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会23 件・23%
- 法務委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（三橋一彦君） 私の方から、マイナンバーカードの発行関係の普及経費でお答えいたします。 マイナンバーカード保有枚数は令和六年四月三十日時点で九千二百三十八万枚になっております。また、累計の交付枚数は同日時点で約九千九百十一万枚ということでございます。 これに対する普及経費のお尋ねでございますけれども、マイナンバーカードの発行に直接掛かる経費につきましては、カードの調達や製造、申込処理、発行、発行体制強化等を含めたカードの発行…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 顔認証マイナンバーカードにつきましては、御高齢の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要としたカードを導入したところでございます。 マイナンバーカードの利活用につきましては、それぞれの方の置かれている状況や環境、また御希望なども大変多様なものがございますため、幅広いニーズに対応できるよう、暗証番号を設定しない顔認証マイ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 委員御質問の被災者支援システムにつきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳにおいて管理がなされているものと承知をしておりますけれども、Ｊ―ＬＩＳに確認を行いましたところ、このシステムは、地震や台風などの災害発生時に、罹災証明書の発行や仮設住宅の管理など、地方公共団体が被災者の生活支援業務を円滑に実施するためのものであるとのことでございました。 当該システムにつきましては…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（三橋一彦君） 委員お尋ねの点につきましてＪ―ＬＩＳに確認いたしましたところ、委員御指摘のシステムにつきましては、各自治体の住民基本台帳データを基盤として運用する仕組みとなっておりますことから、マイナンバーカードを所持していない方やマイナンバーカードを所持しているが暗証番号が分からなくなったという方でも、氏名や生年月日を確認した上で個人を特定し、システム上での管理を行っていくことが可能であるというふうに伺っております。 また…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができることとされております。 これは、随意契約は、競争に付する事務作業を省略できるということができる一方で、その運用によっては、契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 随意契約をすることができる金額につきましては、都道府県・指定都市の財政規模と市町村の財政規模の違い等を勘案いたしまして、地方自治法施行令におきまして、指定都市を除く市町村は、おおむね都道府県の二分の一の金額と定められております。 これは、繰り返しになりますけれども、随意契約は、競争に付する事務作業を省略できるということができる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正の…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 マイナンバーカードの廃止につきましては、死亡や有効期限切れなど様々な事由によって発生するものでございまして、委員お尋ねの御本人による、御本人の希望による返納というものにつきましては、集計上、本人希望・その他という区分に含まれているというものでございます。 ただ、この区分には、転入届け日から九十日を経過してもカードの継続利用処理を行っていない場合や、外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮…
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、総務省におきましては、地方公共団体の発注について、労務費の適切な価格転嫁が図られるよう、各地方公共団体に対して通知を発出し、本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。また、本年一月には、全国の都道府県財政課長、市町村担当課長を対象とした会議におきまして、本指針の説明を行っております。 引き続き、様々…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○三橋政府参考人 地方議会のオンライン委員会の開催についてのお尋ねでございます。 地方議会のオンライン開催につきましては、まず、委員会におきまして本会議における審議の予備的審査を行うものであること、また、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておりますことから、オンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知にお示ししているところでございます。 現在の状況でございますけ…
第213回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施をしております。本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関から支援の必要性を確認することといたしております。 ＤＶ等を受けた申出者が子供とともに同一の住所に避難している場合に、申出者の相手方…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードを紛失した者が再交付を希望する場合には、お住まいの市区町村におきまして、紛失届を提出した上で、再交付の申請書により再交付申請と再交付を行うこととなります。その際、本人確認書類を用いて本人確認を行うということになります。 健康保険証や運転免許証と一体化したマイナンバーカードのみを所持し運転免許証を所持しない者がカードを紛失し、再交付を希望する場合にも同様の手続となりますが、その際、必…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 市町村の区域内の町若しくは字の名称を変更しようとするときは、市町村長は、地方自治法第二百六十条の規定に基づき、当該市町村の議会の議決を経て定めた上で、これを告示することとされております。 町若しくは字の名称を変更することにつきましては、文字の変更だけではなく呼称の変更をも含まれるものと解されておりまして、議員御指摘の事例のように、文字は同一でありましても、呼称を変更する場合には地方自治法の規定による…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカード関連事務の郵便局への委託に関しましては、カードの電子証明書の更新などが令和三年の郵便局事務取扱法の改正により、また、カードの交付申請の受付などが昨年六月の郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体の指定した郵便局において実施できるようになっております。 現在の委託状況につきましては、電子証明書の更新などにつきましては、これまでに十七市町村において四十八郵便局に対して委託をされており…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（三橋一彦君） 住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ支援措置を実施しております。 本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしております。具体的には、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認めるか等につきまして、相談機関の職名及び公印を付して意見を…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（三橋一彦君） 先ほども申し上げました住民基本台帳制度におきましては、住所は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的意思を総合して決定するということとされております。その上で、住所に関する市町村長への転入又は転居届は、転入をした日から十四日などとの、その事実を届け出る取扱いとされております。 未成年者に係る届出につきましては、転入転出等の事実や、現に届出を行っている者の代理権等を確認し転入転出等の処理を行っており…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○三橋政府参考人 都道府県における住民基本台帳情報の活用についてのお尋ねでございます。 都道府県は住民基本台帳を備えておりませんが、住民基本台帳法の規定により、市町村長から氏名、住所、生年月日等の本人確認情報の通知を受け、これを保存するとともに、住民基本台帳法の別表に掲げます災害対策基本法や災害救助法などに基づく事務や、条例で定める事務などを遂行する際に、自らこの情報を利用することができることとされております。 その上で、現在は、各都道…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（三橋一彦君） 財政支援の面についてのお尋ねございましたので、総務省からお答え申し上げます。 基本、標準化基本方針におきましては、現行の移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、その状況を十分に把握した上で所要の移行期限を、移行完了期限を設定することとされておりまして、当該移行困難システムにつきましては、今後引き続き、状況を調査し、早期の移行を実現させるために必要な方策を検討するものと承知しております。 総…
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写しの交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。 本制度の運用実態を把握するため、毎年度、ＤＶ等支援措置の実施件数及び支援を受ける者の対象者数などについて調査、集計を行っておりますが、委員御指摘のような、支援対象者の相手方からの支援措置に対する御意見などの件数については、把握はしておりま…
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○三橋政府参考人 住民基本台帳事務につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所の探索をすることを防止するＤＶ支援措置を実施しております。 この措置は、住民基本台帳法第十二条第六項の規定を根拠に、住民票の写し等を制限できることとしているものでございます。 本支援措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関から支援の必要…
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳制度におきましては、住所は、客観的居住の事実を基礎といたしております。これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定する、こういうこととされております。 その上で、住所に関する市町村長への転入又は転居の届出は、転入、転居した日から十四日以内、転出届は、転出することが確定した後、その住所を去るまでの間にその事実を届け出るなどとされております。 未成年者に係る届出につきましては、転入転出等の…