地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮崎勝君、片山大介君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、石井苗子君及び奥村政佳君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官八幡道典君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　理事の皆様、この度は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本法律は、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回の委員会で我が党の山本議員が、携帯電話を使っていいというルールがあればというところと、タブレットとどう違うんだというお話をしたところ、早速インターネットのニュースに取り上げられておりまして、やはりこういったことへの関心、国民の皆さんの関心というのもあるのかなと思っておりまして、そのときに大臣がおっしゃった、オンライン会議が社会で広がっているということも恐らくある中で国会の委員会もオンラインで開催してはどうかということをおっしゃっておりまして、そのこともすごく注目を集めておりましたので。 　これは質問ではないんですが、私自身、私がやっている弁護士としての裁判も最近オンラインになってきて、調停もオンラインで開かれたりと、かなりそういった面で便利になってきているというところがありますので、国会でもそういった、必ず対面でやらなければいけないものというのももちろんあるとは思うんですけれども、まあ委員会ですとか様々な、物によってはオンラインで可能なものがあるのかなというふうに思いますので、こういった議論が進んでいけばいいなと思っております。 　済みません、冒頭、このお話をさせていただいて、質問に入らせていただきます。 　今回の法律案で、まずはベース・レジストリの整備についてお伺いしたいと考えております。 　これまで、国や行政、民間などがそれぞれの業務やシステムごとにデータの整備を行ってきたということから、どのようなデータが存在して、どのようなデータが利用可能なのか、あと体系的に探すことが難しくて、また、存在しているデータ自体も標準化されていなかったり品質や性質がばらばらということもあって再利用が難しかった。もちろん、そうなってくると、データ連携をしようと思ってもシステム間で連携できるデータが限定的だったとかいろんな課題があったと思いますので、今回、その公的基礎情報データベース、ベース・レジストリと言われるものの整備改善を、そういう原因があったので進めるというのが今回だと思いますけれども、この、まずベース・レジストリとは何なのか。 　私も、この分野、そこまで詳しいというわけではないですから、改めて、じゃ、ベース・レジストリとは何なのかというところの定義を調べようと思いましたら、まず当初、令和二年のときには、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基礎となるデータベースというふうに定義されていて、これは何となく読んでいて分かりやすかったなと思うんですけど。これがですね、令和五年にまた定義の見直しがなされていて、その見直された定義になってきますと、行政又は民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべき又は利活用可能なデータ群であって、行政機関等が正当な権限に基づいて収集し、正確性や完全性の観点から信頼できる情報を基にした、最新性、標準適合性、可用性等の品質を満たすものというふうに定義が変わって、あっ、変わってはいないんですね、見直されていて。結局、今の定義、直近は何なんだろうというところをちょっと伺いましたところ、法律上の定義云々ではなくて、こういうものですというので、今、最終的に資料でいただいたのが、ベース・レジストリとは、制度横断で多数の手続等で参照され、正確性や最新性等を確保したデータを整備することにより、国民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化に資するものという定義、ものだということをいただいて、これも見ていて分かりやすいものかなと思うんですけど。まだ、そういった形で定義自体も少しずつ変わってきながら、今、改めてこのデジタル社会に向けていろんなものを整備している段階なのかなというふうに考えているところですけれども。 　前置きが長くなったんですが、それで、最終的に全てに共通しているものがその正確性や最新性をちゃんと維持するというところなのかなということがベース・レジストリを整える上で大切なのかなと思うところなんですが。 　大臣にお伺いをするんですが、ベース・レジストリ整備に当たり、データの品質、すなわち今申し上げたようなデータの正確性ですとか最新性等を保つことについて、どのような具体的な措置を講じることを考えておられるでしょうか、お教えください。

○国務大臣（河野太郎君）　いよいよ、この委員会もオンライン開催に向けて何か機運が高まってきたんではないかというふうに思いますので、是非、委員長、理事の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。 　ベース・レジストリの正確性、それから最新性、今回はこの住所、商業登記、不動産登記、それから文字、これをまず手を着けたいと思っておりますが、今までは登記は義務でやってくださいということになっていたんですけれども、なかなかやっていただけなかった。ただ、今回は、この登記事項を変更していただくとそれ以外の変更の届出が必要なくなって、登記を全部参照して変わるということになりますから、今までと違って登記さえやればほかの届出は要らなくなるということで、むしろ登記を進めることになるんではないか、最新性をそこでできるだけ担保したいというふうに思っております。 　また、正確性でいえば、そうした住所を始めとするベース・レジストリをしっかり参照する、あるいは自動入力ができるようにして、この手入力での誤記といったものを防ぐ、そういうところで正確性を担保していきたいというふうに考えているところでございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　レクでそのお話を聞く中で、その最新性というところで、確かに、今まで商業登記とか、私も前職で登記を、法務局に何度も通ったりとか、その後にいろんな手続をしたりということをやっておりましたので、確かに一回やって全部変わるということになればそれがインセンティブにもなるなというのはすごく感じましたので、そういった面で最新性が保たれて、また元々のきちんと情報も正確に入力されるということが整って、きちんとしたベース・レジストリが整っていただければというふうに考えます。 　次に、個人情報保護やプライバシーについてちょっとお伺いをしたいんですが、このベース・レジストリを整備することで、ワンスオンリーですね、一度出した情報は二度提出することが不要になるというのがワンスオンリーということですけれども、この実現が図られることになりますけれども、これまで情報の利用目的が特定された上でその都度情報を出していた個人が、それが必要なくなる。必要なくなるとなると、自身の情報が、その都度出さないということなので、書くことでその都度同意しているようなところがあったところがなくなるということですから、例えば、ほかの手続で連携される情報の範囲ですとか、あとは、情報の目的外、それによって目的外利用が発生することがあるのかもしれませんけど、そういった面で自分の情報がどう使われるか分からないというところで不安を感じられる方もいるのではないかなと思うんです。 　プライバシー権というのは、自分の情報を自分でコントロールする権利、自己コントロール権と言われますから、そことはちょっと、その部分を考えると、今申し上げた不安に感じる方がおられるのではないかなと思うんですが、今後、デジタル社会を形成していく上で個人情報保護やプライバシーについてどのように考えていくか、今回はベース・レジストリという関係でお答えいただければと思います。政府参考人にお願いいたします。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、プライバシー、個人情報等に対して配慮を行うということは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　そのため、これまで個人情報保護委員会を含めて協議を進めておりまして、今回、登記関係のベース・レジストリにつきましては個人情報の保護に関する法律における利用目的に位置付け、当該利用目的を公表するといったことを想定をしております。 　具体的な内容につきましては、法務省、個人情報保護委員会等と適切に協議してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　私も最近、子供関係のデジタルのことをやっていて、それが便利になりますと、ツイッターとかＳＮＳに載せると必ず、もうこうやって国に情報をコントロールされる時代が来たんだなみたいなコメントが絶対に付いてくるというのがある程度このデジタル社会を推進していく上では付き物なのかなというところで。ただ、それが実際に国民の皆さんにそういうふうな御懸念を与えているということだと、面もあるんだと思いますので、その辺りはしっかりと対応しながら、必ず進めていく必要があることだとは思いますので進めていただければと思います。 　次に、ベース・レジストリの整備の対象についてお伺いをいたします。 　今回、ベース・レジストリを整備するに当たって、やっぱり全てを網羅的にというのを最初からやるのは難しいところもあると思いますので公的基礎情報ということになるんでしょうけど、今回、そのベース・レジストリを整備するのについて、何について整備するかというところですね。その公的基礎情報データベース整備改善計画のこの法定記載事項に何について整備するかというのは含まれるということですけれども。今現在、現時点でそのベース・レジストリとして整備する対象として想定されているものは何かということと、それらを整備する整備対象と最初に取り上げた理由、あと、今後これ拡大していく必要があると思いますけれども、その拡大をしていくことが想定されているかどうかというところをお答えいただけますでしょうか。大臣にお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　今回は、行政事務で使います文字、それから住所、商業登記、不動産登記、この四つの分野でベース・レジストリの整備をまずしっかりやりたいというふうに思っております。これは、諸外国でもそうですけれども、投資に対するリターンが大きいのがこうした分野ということで、我が国もそうしたところから始めたいというふうに思っております。 　この四つの分野で終わりというわけではなくて、当然その後は広げていくことを考えていきたいと思っておりますので、委員が取り組んでいらっしゃる子育ての分野を始め、いろんなものを考えていきたいというふうに思っております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　子供もですけれども、公的な分野も含めて恐らく拡大をしていくことになると思いますので、是非、まず着実にその投資に対するリターンが大きいということで、今設定された、検討されているものを進めていただいて、更に拡大を検討していただければと思います。 　その拡大ですけれども、恐らく新たに整備すべき対象というものが出てくると思うんですが、今回ちょっと法律を見ても、この整備計画が何年ごとに見直されるものかということは具体的に記載されているわけではないというところがありまして、何年ごとにこの計画が見直されていくものなのかというのを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　具体的な見直し頻度につきましては、法案をお認めいただいた後、策定する内容に応じて検討していくこととなりますけれども、現時点におきましては、重点計画等のほかの閣議決定の時期を踏まえ、年一回程度で見直しをすることを想定をしております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　恐らく、そのときそのときで新たにベース・レジストリとして整備すべきものが出てきて、それが法定記載事項になるということですから、ある程度の頻度は必要なのかなと思いますので、今、一年、大体一年ごとということが想定されているということですので、その頻度で進んでいただく、作業は大変な部分もあるかと思いますけれども、計画していただければと思います。 　あとは、今回整備されるアドレス・ベース・レジストリについてちょっとお伺いをしたいんですが、まずその前提として、コロナ禍に様々、協力金等における課題の解決をするために事業所ごとのベース・レジストリが必要なのではないかとかいろいろ検討があったというふうに聞いておりますけれども、ただ、事業所は、行政機関が保有する制度趣旨ごとに、を反映して内容が、概念が異なるということでそのときはされなかったというところですけれども、現状、例えば衆議院の議論とかを拝見すると、やはり一部の分野でも進めた方がいいんではないかとか様々な御意見があると思いますので、これもまた引き続き、経過、是非検討していただきたいなというところですけど。 　この議論を見ると、やっぱり今のアナログの世界であるものをそのまま置き換えてもうまくいかないのかなといいますか、ある程度標準化したり、整理したり、それを置き換えることで本当に便利な社会になっていくんだなというのはすごく感じますので、そういったことを考えながら今後進んでいただければと思うんですが。 　その中で、現状において、まずは整備できるところからということでアドレス・ベース・レジストリということになるんだと思いますけれども、これまた卑近な、自分のことに置き換えて考えるとすごく分かりやすいので、ちょっとまた考えていくと、その地番と住所が結び付いていないことというのは、私、前職ですごく苦労をしてきたんですね。 　どういう場合かというと、実際の実務をしているときにクライアントの方がおっしゃるのは住所なんですね、例えば相続の事件とかいろんな事件ありますけれども。じゃ、その住所の土地を調べようとなったときに、登記情報サービスとかは地番なんですよね。だから、住所を入れても出てこないというのは多分、弁護士新人は必ずやって、こんな土地ないぞみたいなところにぶち当たるときがあると思うんですけど。そのときに何を今やるかというと、法務局に電話をして聞いたりですとか、優しい方は教えてくださる、急ぎのときは。若しくは、ブルーマップを。まあ、時によるんです。ブルーマップを見に行くとか、あと、今は登記情報サービスの中で、あっ、ここだなという場所から見えたりもしますから、いろんなことをやるんですけれども、まあ手間なんですよね、どれもこれもですね。 　今回、デジタル庁の皆さんも、その住所と地番を結び付けること自体の必要性の認識はお持ちだというふうに伺ったんですけれども、現在の検討状況と今後の見通しを教えていただければと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国においては住居表示法に基づく住所と不動産登記における地番が別々に管理をされており、連動していないというふうに認識をしております。現在、このアドレス・ベース・レジストリの検討の一環で、この課題に対する対応策を検討しているところでございます。 　デジタル庁としては、実証事業として、住居番号や地番等の位置情報の提供や、自治体事務やシステムの現状の実態調査を進めているところでございまして、引き続き、自治体の実情やニーズを踏まえて丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　前回の議論でも先生方おっしゃっていましたけど、このものを全部やっていこうと思うと、本当に多分すごく労力が掛かって大変な作業になるのかと思いますけれども、ただ、やっぱり今までやってこなかったので、不便なことを前提と、いろいろしていたところが、恐らく整ってくるともっとより良い、効率的にいろんな事務が行われるんだと思いますので、是非力を入れて進めていただければと思います。 　恐らく、このベース・レジストリとしてデータを整備した後は、それをオープンデータ化して民間の事業者の方に公開していただいたりすることになると思うんですけれども、この土地の件も含めても、やっぱり個人情報の漏えいですとかプライバシーの侵害という心配、懸念というのももちろんありますので、全てを公開するわけにはいかないのかなと思ったりするわけです。 　今、例えば不動産会社の方とかが登記簿を見て所有者を探したり何だりして、その方に直接電話を掛けていろいろ勧誘をするみたいなことも実際あったりするわけですけれども、この情報が全て分かりやすく見え出すと、そういったことも、まあその利用はどう評価するつもりもないんですけれども、今後いろんな利用をされてしまう懸念というのがあるのではないかなと思うので、そういった点を今後、その全てを公開すべきか、一部、どこを限定的に公開すべきか、そういった辺りをどのように考えていらっしゃるかというのは教えていただければと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、個人情報やプライバシーに対する適切な配慮というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。整備したベース・レジストリについては全てを公開していくことが必ずしも前提ではなく、データの項目ごとに、その趣旨を踏まえて適切な提供範囲を検討していくこととしております。 　具体的な提供範囲につきましては、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定の過程で制度所管省庁や個人情報保護委員会等と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　その点もしっかりと検討していただければと思います。 　次に、制度レジストリに対するデジタル庁としての関わり方をちょっと教えていただきたいなと思うんですが、六月十一日から、東京都の〇一八サポートというのが親子のマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで申請できるようになるというニュースを伺いまして、それはすごく便利だなと思ったんですね。 　私自身、なぜかというと、去年、この〇一八サポートというのは東京都でゼロ歳から十八歳の子に一人当たり月五千円を給付するというものがあるんですけど、私、去年、それをまず秘書さんから聞いてその存在を知った。なので、プッシュ型支援というのがもっとあれば、きっと必要なところに情報が届くんだなというのと、その申請をしようと思ったときに何度も何度もカードとか保険証とかの写真を撮ってやらなければいけなくて、うまく認識もされずに途中で断念をしたという経験がありまして、まだちょっと私申請できていないんですけど、それが親子のマイナンバーカードをかざすだけでできるようになるというのはすごく便利だなというふうに思うんですが。 　今、途中で申し上げたプッシュ型支援についてなんですけど、やっぱりこの制度が自分に向けたものかどうかというところを把握するのってかなり難しいときがありますので、あなたが制度の対象者ですよと、昨日、違う委員会でもこの話をしていたんですけど、あなたが制度の対象者ですよということが分かるように支援を届けるというのはすごく重要だと思っています。 　例えば、取り組んでおります子供政策については、そういったそのプッシュ型支援を行う前提としてはやはり制度レジストリというのを整えなければいけませんので、総務省が令和六年度に全国の子育て支援制度の網羅的な調査を行って、その後は所管庁のこども家庭庁が支援の制度自体の所管庁の省庁とかシステムを管理するデジ庁さんと一緒にデータ連携しやすく構造化していたりということが今後想定されていくんだと思うんですけれども。要するに、何を申し上げたいかというと、実際やるのはその所管庁だったりするということはあると思うんです、制度をよく詳しく御存じですから。ただ、やっぱりそこだけではできないですので、この制度レジストリの整備についてデジタル庁さんにも引き続き関わっていただきたいと思うんですが、どんな役割をお持ちになるかというのを教えていただければと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたプッシュ型行政サービスというのは、本当に、マイナンバー制度始まった当初から何とか実現しようと四苦八苦しているところでございますけれども、御指摘にあったような制度ベース・レジストリの構築を始めとして、本当に取り組むべきことが技術的にもまだ数多くあるというような状況でございます。 　子育て支援制度レジストリにつきましては、現在、デジタル行財政改革会議において支援制度を所管するこども家庭庁や総務省を含めた関係省庁で検討しておりまして、デジタル庁といたしましては、データを掲載する既存システムの提供を含めた技術的支援を行うということとしております。 　また、レジストリの実施状況を把握していくことについて、デジタル庁としては、アナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策ダッシュボードをウェブサイトで公開をしているところでございます。 　今後、こども家庭庁等の関係省庁からの御依頼内容に応じて具体的な対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　技術的な支援と、あと、恐らく次、ＰＤＣＡサイクルを回しているときに、恐らく状況を可視化するというところでお力をお貸しいただけるのではないかなというふうに今お聞き受けしましたので、是非御協力いただければと思います。 　次に、ちょっと話題は変わるんですけれども、連携基盤、連結基盤、連携基盤ですか、についてお伺いしたいんですが、ＰＭＨについてですね。 　今、ＰＭＨを構築しているところかと思いますけれども、パブリック・メディカル・ハブと言われるものですね。これは、住民、医療機関、自治体の間で、例えば母子保健情報などを迅速に共有、活用する連携基盤と言われています。 　この整備進んでいるところだと思いますが、ＰＭＨのお話、私、ちょっと母子保健から入ったんですけれども、いろいろ聞いていると、ＰＭＨは、ただその自治体と医療機関をつなぐだけではなくて、母子保健情報をそこに直接入力することもありますから、そこで情報を持つものでもあるというようなところだと思うんですが、ちょっと改めて、ＰＭＨというのがどのようなものかというところと現状の整備状況を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お尋ねありがとうございます。 　御説明ありましたとおり、自治体と医療機関とマイナポータル、及び、場合によってはマイナポータルを通じて個人が持っておられるいろいろなアプリ、この間でのデータを共有する公的な情報連携基盤。 　当面、初めは子供のための医療費助成でありますとか予防接種、母子健康保健分野から開始をしていくということで、例えば医療費助成の分野で申し上げますと、自治体は、お子様の、未就学児の医療費助成であるとか、それから法律に基づき実施される難病への支援であるとか障害者の自立支援医療。これ、それぞれに、今、受給者証のようなものを、しかも各自治体がばらばらに発行して、それをお持ちをいただいてと、こういうことになっておろうかと思いますが、これをＰＭＨで連携をいたしますと、マイナンバーカードでログインを、受付をしていただいたときに、もうこの方はその方であるということが認証できますので、ほかはもうお持ちいただく必要がございませんと、こういうことになります。 　今現在、今年の三月から五自治体三十六機関及び薬局において順次先行的に事業を開始しておりますが、これを順次広げていくということで作業をさせていただいてございます。現在、公募期間中で是非、もう数百のレベルに一挙に引き上げたいと思っております。 　また、予防接種、母子健康保健分野では、今御指摘ございましたが、例えば、マイナポータル上とかアプリ上で、もう予診票や問診票を先に入力しておいていただきます。そうしますと、機能によっては、予防接種ありますよという通知を受け取り、先に問診票等を書き込んでおいて、医療機関に行きますと、もうあとは受付をすれば接種をするのを待っているだけと、こういったようなことができるようになってまいります。医療機関の側では、そのときにタブレットを配付しておきまして、そのタブレットにマイナンバーカードをかざしていただければ、接種券、受診券だけでなく予診票や問診情報もその時点で医療機関側に行くということでございます。あわせて、受診勧奨等も行えば予防接種の受け忘れなどにも役に立つのではないかということで、こちらにつきましては、六月の事業開始に向けて昨年度募集した十二自治体と準備を進めているところであります。 　それぞれ順次対応できる自治体エリアを拡大し、できるだけ早くこの基盤の具体的な利便性をお届けできるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ＰＭＨを通して今おっしゃったようなことが実現していけばかなり便利になっていくと思いますので、なかなかそれを実感していただくまではこのＰＭＨというものがどういうものかとか広がっていくのは難しいのかなと思いますけれども、少しずつ経験、実体験をする中で、ＰＭＨというものを通して、とても、何でしょう、子育て世代もそうですし、全世代に広がっていくものと思いますけれども、効率的に進んで、いろんなことができるようになればというふうに思います。 　次に、今資料を配らせていただいているんですけれども、全国医療情報プラットフォームの全体像というところで、またちょっとＰＭＨの話になるんですが、この図だと右下にＰＭＨが入っていて、ここに赤い線でオンライン資格確認システムと介護情報データベースにつながっているんですね。ここに異なる領域の基盤間の連携というのが書いてあるんですけれども、これをぱっと見たときに、これが少し分かりづらかったというところがありましたので少し御説明をいただきたいというところと、例えばＰＭＨと介護の情報連携基盤が今後どのようにつながっていくことを想定していて、何ができるようになるのかというところを少し具体的に教えていただければと思います。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　高齢化が進展する中で、国民の健康寿命の延伸を図るとともに社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとすることが重要な課題となっております。こうした中で、デジタル技術を活用して医療、介護の情報の連携を促進することにより、現場の業務効率化、医療・介護サービスの質の向上などにつなげていきたいと考えております。 　このため、全国医療情報プラットフォームの中に介護情報基盤を位置付けまして、要介護認定の情報ですとかケアプラン等を共有できる仕組みを構築する取組を進めているところでございます。その際、自治体や医療機関等との連携基盤として、先ほど来御議論になっておりますＰＭＨを活用いたしまして自治体と医療機関等との情報連携を行うこととしております。 　今年度からは、その先行実証として、一部の自治体におきまして、ＰＭＨを通じて介護保険の認定調査の電子化、医療機関が記載します主治医意見書の電子化、オンライン認定審査会システムの導入、ケアマネジャーからの開示請求のデジタル化を含みます一連の要介護認定事務のデジタル化を実施する予定でございます。 　この先行実証から得られる知見も活用いたしまして、個人情報の保護にも配慮しながら、利用者、自治体、介護事業所、医療機関等の関係者の間で必要な情報を共有しまして、効率的、効果的な連携を実現することによって、医療・介護サービスの質の向上、それから効率的な業務運営につなげていきたいと考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ＰＭＨを通して、医療、介護の連携もそうですし、今おっしゃったように、恐らく今のお話ですと、ここに出ているＰＭＨの中に介護というのが載ってくるのかなと思いますけれども、そういった中で情報連携がうまく進むと、医療、介護の連携というところで今回の診療報酬の改定も進んでいますので実態も伴ってくるのかなと思っています。 　あわせて、医療との連携も重要だと考えておりまして、これ質問させていただくつもりだったんですけど、これ進めていただければというところで意見だけ述べさせていただきますが、今後、恐らく医療現場でタブレットを用いてＰＭＨの情報を見るだけではなくて、将来的には医療機関の電子カルテの中から見るようにできるようになったり、そこの辺りも、いろんな意味で連携を進めていただく中で、情報をつなぐ、一人の人の情報をなるべく一貫して見れることができるようにしていただくということをしていただければというふうに思っています。 　最後に一つだけ、災害時のマイナンバーカードの利用についてお伺いをしたいんですけれども、今回の能登半島の震災においても、マイナ保険証も通して、災害時に活用された部分となかなか難しかった部分といろいろあるかなと思いますけれども、現状の課題と今後の方向性を教えていただければと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御意見ということでしたが、タブレットとカルテの基盤の連携の方もちゃんと検討を進めてまいります。 　防災のお尋ねの方でございます。 　まず、そもそもデジ庁では去年、能登半島以前に実証実験をしておりまして、その中でもマイナポータル経由で自身の診療情報や薬剤情報が取得できるとどうかということを検証したところ、やはり先生の方からも御本人の皆様からもこれは大変有効であるという御評価をいただいたところ、今回の能登半島の現場ではちょっと、マイナンバーカードの携行率が四割だったため、特例措置としてでありますが、本人の了解の下、カードをかざすのと同じ前提で医療関係情報を見れるようにしたところ、これは大変、他府県から特に支援に入った医師の先生方等には大変御好評いただきまして、安心して医療行為や介護行為が行えたというような評価いただいてございます。 　また、居場所等、正確な被災者の状況についての情報を把握する上でもマイナンバーカードが大きな意義を持つということが今回被災地の現場でも確認されまして、一部足らざるところはＳｕｉｃａの力を借りたりもいたしましたけれども、こういったものにつきましてもやはり大変意味があるということで、日頃からマイナンバーカードの携行率の向上や、今後スマホ搭載等の取組を更に進めていくとともに、これに対応したアプリや取組をきちっと普及をさせていただいて、効率のいい防災の現場の管理を広めていくということをやっていきたいと思ってございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　マイナ保険証、便利だと思うんですけど、私の周りも、今自分が持っているマイナンバーカードがマイナ保険証になっているかどうかと、どうやってなるかというのを分かっていない方たくさんいらっしゃるので、その辺りの広報をしっかりやっていただければと思います。 　済みません、お呼びしたのに質問がなくなってしまいましたけれども、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　質問させていただきたいというふうに思います。 　今回の出されております法改正案、ベース・レジストリにおけるデータ品質確保であったり、国によるデータベースの整備やデータ連携の促進、また、データベースシステムの整備を効果的に行うための体制強化、こういったこと、いずれも方向性、必要性、私も認めるところであります。 　もう一つ柱立っているマイナンバー、マイナンバーカードに係る措置、ここについては、そもそものマイナンバーカードの在り方、また今後の方向性についてただしておくべき点があるというふうに思いまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、マイナ保険証の利用率が上がらない根本原因、この辺から伺っていきたいんですけれども、マイナ保険証を例にして、このマイナンバーカードの問題について伺っていきたいというふうに思っております。 　初めに、マイナ保険証の利用率が上がらない根本原因、何と捉えているか、厚生労働副大臣、お越しいただいているのでお願いします。

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　厚生労働省としましては、このマイナ保険証の利用が進んでいない要因といたしまして、まずは、昨年春、別人へのひも付けということが報道されたことが一つあると思っております。また、このマイナ保険証、メリットがあるわけでございまして、例えば、薬剤情報等のデータ活用により、より良い医療が受けられること、この浸透がまだ十分に図られていないこと。そして、あとは、医療機関の窓口において、まだ従来と同じように、従前の保険証について、保険証をお持ちですかと、マイナ保険証をお持ちですかではなく、保険証をお持ちですかという声掛けがなされている現状があるというふうに思っております。 　このため、まずはこのひも付け誤りを防止するための徹底的な取組を行い、国民の不安払拭に努めてまいりました。 　加えまして、今年の五月から七月までの三か月間をマイナ保険証利用促進集中取組月間と捉えまして、例えば、医療機関への一時金の支給、また集中的な広報の展開、今テレビＣＭも始まっておりますが、そういったものを行いながら利用促進に取り組んでいるところでございます。

○高木真理君　カードの保有枚数率というのは七三・五％まで来ているけれども、マイナ保険証の利用率は四月時点で六・五六％ということで、今その理由と考えるところをお述べいただいたわけですけれども、声掛けのこととか、あとは別人へのひも付けが不安要素に働いたこととかも挙げられていたんですが、これまで厚生労働委員会でも私この質問を伺ったことありますけれども、やっぱりより良い医療につながるんだということが十分理解されていないというようなお答えはこれまでも繰り返し伺ってまいりました。 　ただ、この間の質問にもありましたけれども、より良い医療というものが、まだ現時点では、より良い医療につながるのかという部分については、レセプトデータにおける一か月半ぐらい前の投薬情報、処方箋の情報ですとかそういったことになっていて、電子カルテともまだなっていないし、お薬手帳的なものが全部そこに、今処方されたものが連動して入っているわけではない。 　こういった、なかなか使ってみてメリットが感じにくいんじゃないかというふうに思うんですが、そういう中でも廃止期限を示して従来の保険証はなくすということが発表されたわけなんですが、この廃止期限を示して普及促進を図ろうとした時点で、マイナ保険証の利便性、どのくらい国民が感じ取れるものだったと思っていらっしゃいますでしょうか。

○副大臣（浜地雅一君）　委員の御指摘、ごもっともな点もございます。ですので、まず、このマイナ保険証、一昨年の十月に、今の現行保険証廃止の方針を示したところでございます。 　その以前から、このマイナ保険証のメリットとしましては、まずは、この患者さん御本人の健康医療情報というのがしっかりと把握できる状態にございます。ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとしてあったところでございます。 　さらに、限度額認定証の発行を申請しなくても外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられるようになること、もうこれは一昨年十月の以前からあったメリットでございます。そしてさらに、電子処方箋は既に進んでおりまして、これが更に普及することによりまして、先ほど御指摘がありました、レセプト等ではないリアルタイムでの薬剤情報の共有が今後ますます進むことになろうかと思っております。 　また、今年の秋から救急現場での医療情報の提供の共有も進めてまいるところでございまして、一昨年十月のメリットに加えまして、これら更なるメリットを最大限発揮することが重要であると、そのように思っております。

○高木真理君　確かに、メリット等、その発表時点でも思っていただけるようなことはあるにはあるんですけど、使ってみて、おお、こんなにメリットがあるのか、じゃ、こっち使おうというほど、前のものでもいいんじゃないんですかというような、程度と言ったらあれですけど、なかなか、救急のとき、救急はこれからというお話でしたけど、限度額のことに行き当たる機会も少ないですし、そういった面からなかなかメリットが感じられない、従前のものでもいいんじゃないかと思っている中で、まさにセキュリティーの面でのデメリットが出てきた、そういうのもあるから怖いから使わないというマイナスのスパイラルに入ってしまっているのではないかなというふうに思っています。入ってしまったということですね。 　情報システム学会マイナンバー制度研究会というところがこのマイナンバーカードについて声明を出していて、身元証明書とデータ利用に関わるようなところは分けた方がいいじゃないかというような内容についても提言がされていました。 　御説明を聞いていくと、セキュリティーということに関しては、今までの生活の感覚からいくと、判こも使いを分けると。重要な、法的に重要な契約をするときに実印を使ったりするけど、その実印は結構引き出しの奥とか、あそこにしまってあるぞというところに隠してしまってあると。でも、様々なシーンに持ち歩いて使う三文判はまた別のものであると。こうしたものを、マイナンバーカードは、ある種セキュリティーの面で全部一体にしてしまっていることで、人々の利用の心の部分でもガードが掛かってしまっているんではないかというようなところが指摘をされていました。 　何にでも便利に使えるようにということで、これから図書館でも使えるようにというようなお話もありましたし、持ち歩いてどこでも使えばよいというのは、これは三文判の方の発想でありまして、実印的な重要情報がそこに結び付いてしまうということであれば、これは落としたときには大変だということに気持ちとしてはなります。でも、きっと行政の方は、いやいや、パスワードとか顔認証とかがあるから大丈夫というふうにおっしゃるんだと思うんですけれども、こうやって重いデータにひも付けされるところを守ろうとすることで、今度は提示をするだけではその場では確認したい機能が確認できないということになって、医療機関でも読み取り機械の不具合で読み取れないなどということが出てくるわけであります。 　これから免許証もマイナンバーカードに搭載ということで言われておりますけれども、これも、どんな場所でも、じゃ免許証見せてくださいとかいって、マイナンバーカードなんですけどこの中読み取ってくれないと免許証持っているかどうか分かりませんとかとなると、提示機能としてはすごく使い勝手が悪いのではないかなというふうに思います。 　この、一枚でどこにでも持ち歩いて用が足せる利便性とセキュリティーというのは相反関係にあるのではないかというふうに思います。身分証的な提示機能と分けるべきではないか、この点について河野大臣に伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　一部の学者でそんなことをおっしゃっている人がいるのは承知をしておりますが、そもそも、三文判なんというものは本人確認の役には立ちませんから、実印と認め印だなんて言っていること自体がそもそも、スタートが全く話にならないんではないでしょうか。 　キャッシュカード、同じように四桁の暗証番号でお金が引き出せますけど、皆さんお財布に入れて持ち歩いていらっしゃるわけで、それについては何の問題もございませんし、海外でＩＤカードにこうした電子証明書の機能を付与しているところ、ヨーロッパあるいは中近東を始め多くの国ではそうなっているわけでございますから、おっしゃるところは当たらないと思います。

○高木真理君　でも、実際、提示機能で使えればいいものが全部そのカードの中に潜っている、潜っているものの中には大変大きなデータもあるというのは、これやっぱり提示機能とそうではないものというのを分けた方が、使い勝手も良かったり、安全性という面でもセキュリティーにそうしたことが実感できるようなものになるのではないかというふうに私は感じているところであります。 　次に、この物理的カードというもので今回マイナンバーカードを作られておりますけれども、これ世界各国比べていくと、カード、番号は、共通番号は発行されていても、共通番号制度がありながら、そもそも物理的カードはない国もあります。カードはあるけれども身分証機能のみとする国など、いろいろ様々制度はあるわけなんですけれども、カードというものがなくても、自分に対して持っている番号とそしてパスワードというものがあれば、いろいろなそうしたデジタル化というものは進めていけるのではないかというふうに思います。 　この物理的なカードというものがあって、発行、普及に要した費用、これに掛かったコストについて伺いたいので、カードリーダーの支給とかマイナポイント事業含めてお答えいただければと思います。

○委員長（長谷川岳君）　まずは、厚生労働省日原審議官。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、私の方から、医療機関や薬局に対する顔認証付きカードリーダー、これを無償提供しておりますけれども、これに要した費用についてお答え申し上げたいと思います。 　令和四年度末までの総額で約二百十九億円となってございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　私の方から、マイナンバーカードの発行関係の普及経費でお答えいたします。 　マイナンバーカード保有枚数は令和六年四月三十日時点で九千二百三十八万枚になっております。また、累計の交付枚数は同日時点で約九千九百十一万枚ということでございます。 　これに対する普及経費のお尋ねでございますけれども、マイナンバーカードの発行に直接掛かる経費につきましては、カードの調達や製造、申込処理、発行、発行体制強化等を含めたカードの発行費用として、令和五年度までの累計は千八百九十二億円となっております。 　また、カードの発行経費以外の各種広報キャンペーンなど、総務省が実施いたしましたカードの広報を含む申請促進に関しましてこれまでに要した経費は、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動やショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約百五十六億円となっております。 　さらに、マイナポイント事業につきましては、カードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起等も目的に実施をしておるところでございまして、一概にカードの普及に要する経費と捉えることは難しいと考えておりますけれども、マイナポイントの第一弾、第二弾の実施に要した経費の合計は約一兆三千七百七十九億円程度となっております。

○高木真理君　かなり多額だということが、明細を出していただいたので、なるほど、こういうところにこう掛かったのかということが明らかになったわけですけれども、これは物理的なカードでなければここまで掛からないで済んだものもあるのではないかということがよく分かる数字だったかなというふうに思います。 　そうした中で、暗証番号なしのマイナンバーカードというものも作られているわけでありますけれども、この暗証番号なしのマイナンバーカードは、パスワードはなかなか苦手なのでパスワードがないものであって、データアクセスはその分、パスワードがないから危険なのでいろんなデータアクセスはできないという機能のようでありますけれども、これこそ身分証明書的なものでよいのではないかと思うんですが、このカードの意味はどのようなところにありますでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードにつきましては、御高齢の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要としたカードを導入したところでございます。 　マイナンバーカードの利活用につきましては、それぞれの方の置かれている状況や環境、また御希望なども大変多様なものがございますため、幅広いニーズに対応できるよう、暗証番号を設定しない顔認証マイナンバーカードという選択肢を設けたところでございます。 　このカードは、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんけれども、健康保険証や本人確認書類としての御使用をいただくことは可能となっております。

○高木真理君　そうしたら、従前の、今、健康保険証というお答えだったんですけど、レクのとき伺ったときには、健康保険証だけれども、恐らく、あれですよね、いろいろ、薬剤情報とかそういったものには連携できるということでよろしいですか、それとも従前の紙の保険証と同じところまでということですか。

○政府参考人（日原知己君）　今お話ございましたように、この暗証番号のないマイナンバーカード、これを保険証としてお使いいただきましても、今御指摘いただきましたような健康情報のこの活用が可能となるということでございます。

○高木真理君　なので、これ、私は従前の紙の保険証と同じなんじゃないのかなと思ったんですけど、そこは違って、レクのときにも伺ったら、その健康情報も見られるものだということで、そのメリットを使うためにはこの新たなジャンルのカードも作らなきゃいけなかったということなんですけれども、とにかくいろいろ種類が増えていますね、このマイナ保険証関連は特に。 　デジタル化をして導入するときというのは、デジタルを基本にして、アナログのままいかれる方についても困らないようにフォローするというのが重要なので、二本立てでいくことは、私、二本立てでいくということが基本というふうに思っておりますけれども、今回、この元の制度がいろいろ、二本立てではいかないようなものについてやろうとしているので大変種類が増えています。一年延長される現行の健康保険証、それからマイナ保険証、顔認証付きのマイナカード、いわゆるマイナ保険証ですね、それから、これからスマホに搭載するマイナ保険証も出てくると。これをマイナポータルにダウンロードされたＰＤＦの資格情報というのもあったり資格確認書もあって、資格情報のお知らせというのもあると。 　非常にたくさん種類があって、これ使い方がそれぞれ少しは違うよというのも入っているというお答えがあるかもしれませんけれども、これ医療現場は混乱しないかなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　本年十二月二日から保険証の発行を終了しましてマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに当たりましては、これは円滑な移行を図るために、まず、現行の健康保険証、これ最大一年間使用可能としてございます。ただ、こうした経過措置の後はマイナ保険証か又は資格確認書、このいずれかの方法によりまして医療機関、薬局の窓口で資格確認を行っていただくということを基本としてございます。 　その上で、機器の不良などによりましてその場でオンライン資格確認を行うことができない場合に限りましては、これはマイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や、それから資格情報のお知らせなどを提示いただくことで保険診療を受けることを可能にしているというものでございまして、こうした取扱いはこれまでもお示しをしておりますけれども、こうした資格確認の方法によりまして、医療機関等において混乱が生じることのないように、引き続き、マイナ保険証を基本とするこの資格確認の方法について丁寧に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○高木真理君　なかなか、その後はマイナ保険証と資格確認書でいけますと言うほど余りシンプルになっていない気もするんですね。 　次に行きますけれども、そうした中で、次世代、次期カードがこれから出てくるということで、法案の方にも書かれてありますけれども、これ、次期カードになるときに、この新たな物理的カードに関して、次期カードに替わっていくことの更新に掛かる費用、もしカードリーダーなど対応のものを専用に必要とするとすると、またここにもお金が掛かるのではないかと思いますけれども、見通しをお聞かせください。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　次世代のマイナンバーカードにつきましては暗号方式などの変更は想定しておりますが、医療機関に設置されるカードリーダーの機器交換を要するものではないということで見込んでございます。 　他方で、したがってソフトウエア等の更新は必要になることが考えられますが、これも、つくったものをオンラインで更新できればほぼ費用が掛からないということでございますけれども、これにつきましてはもう少し具体の実情を調べないと、それで全部いけるかどうか分かりませんので、この辺りにつきましては引き続きしっかり、現場の状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。

○高木真理君　新たなカードリーダー等は必要なくいけるというところは良かったなというふうに思いますけれども、この物理的カードにずっと関わっていくことの問題というのを一度見直した方がいい、衆議院の方の附帯決議にも付いておりましたけれども、考えていくべき点ではないかなと思っております。 　そして、今回、スマートフォン搭載、ｉＰｈｏｎｅにもということでなってまいりますと、一回しか、多分、もうあと全部スマホでいくわという人は、一回マイナンバーカードから読み取ってしまうと、マイナンバーカードはせっかくすごいチップが付いているんですけど、それはもうしまったまま使わないものとなってスマホだけでいけるとなると、これ、ある種、物理的カードなしとかなり近い世界になっていくのではないかというふうに思いますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるように、スマホ搭載ができるようになりますと、まず読み込んでいただければ、あとはスマホでいろんなことができるということになりますが、その最初にやっぱりカードでの本人確認をしていただいて読み込むというのが必要ですし、どちらかというとスマホの、何というんでしょうか、耐用年数の方がカードよりも短いものですから、機種変更をやる際にはやはりカードが必要になります。 　また、スマホを持っていないよと、ガラケーだよという方もいらっしゃるものですから、やっぱりカードはこの本人確認の、アンカーという言い方をしておりますが、そのために発行するということが当面は必要になってくるんだろうと思いますが。例えば、ヨルダンにＵＮＨＣＲがつくっているシリアの難民キャンプなんかは難民の目の虹彩で本人確認しておりますし、スウェーデンなんかはこの親指と人さし指の間にマイクロチップを埋め込んで、これでもういろんなことをやっている人が随分増えてきていますから、いずれやっぱりこの物理的なカード要らなくなるんじゃないという世界は今いろんなところで見えつつありますので、次期カードというわけにはいかないんですが、次期の次ぐらいはいろんなことが考え得るだろうなと私も思っているところでございます。

○高木真理君　未来の世界まで少し見えてきたような気がいたしました。 　次に移りたいと思います。 　このスマホ搭載について更に伺ってまいりたいと思うんですけれども、今度スマートフォンに搭載されて、スマートフォンにはいろんなセキュリティーも掛けられるし、そんなにそこに搭載してしまっても心配がないよというようなことも思う一方で、スマートフォン自体にセキュリティーを掛けるということが、世代によってはそういう使い方をしていない方も多く見受けられるので、このセキュリティー面が心配だなというふうに思いました。 　その中のアプリに入ってからの操作で更にセキュリティーが掛けられるということであれば、端末を落としたりとかいうことがあっても、取られてしまったりということがあっても悪用されないとは思いますけれども、まず、その端末自体に、オープンするときにセキュリティーを掛けることができないでいる人のスマートフォン搭載が危険ではないのかどうか、そこについてセキュリティー面から伺えればと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　スマートフォン自身に例えばログインするときに暗証番号の設定がない等、スマートフォンへのアクセス自体にセキュリティーが掛けてなくても、今回の電子証明書は勝手にスマートフォンＯＳからは触れないセキュアな領域に掛けてございますので、そこは勝手にいじれず、いずれにせよ、電子証明書を立ち上げるためには、そのときには、その手前に暗証番号の設定があってもなくても、そのための暗証番号の入力や生体認証情報の確認が必ず必要になるということで、端末のセキュリティー管理とは分けたセキュリティー管理が設定をされてございます。 　また、もう一点御指摘がありました、なくしたとき等々の扱いでございますけれども、まず一つは、新しいスマホの方で搭載手続をしていただければ自動的に古い鍵は失効いたしますので、まずそれが一番でございますけれども、加えて、まず、心配であれば電話一本で止められますので、すぐそこを失効させることもできますし、いずれにせよ、暗証番号や御本人の認証情報を使わないと、仮に落として、それを失効手続がしていない状態でも使えないということでございますので、政府としては、念のため端末を変えたときには電話を一本してくださいということをベースにお願いしようと思ってございますけれども、基本的には悪用される機会はないのではないかと。 　いずれにせよ、安全に万全はございませんので、引き続き、その辺りも含めて丁寧に説明を申し上げてまいりたいと、このように考えてございます。

○高木真理君　これ、セキュリティーに関して不安になる方も多いと思いますので、そうした対応が取られるということでありましたら、その面についての普及啓発というものを是非積極的に進めていただければと思います。 　次、時間が残っていないのでどこまで伺えるか分からないんですけれども、次なる感染症に備えたシステム開発等についてということで伺いたいと思います。 　この国のＤＸの遅れというものは、コロナ、新型コロナウイルス感染症の際に大変露呈をしたという部分があって、一気にそこから加速をさせるという動きかと思いますけれども、次なる感染症に向けても、先ほど医療と介護も連携をしてという御質問ありましたけれども、感染症の部分に備えたシステム開発、いつまたパンデミックのような感染症起きるか分からないので、進めていく具体的な動きがあるのか、伺いたいと思います。 　これ、国の単位でやるもの、あるいは都道府県単位で動いていたもの、市町村単位、ワクチン接種なんかそうでしたし、あるいは保健所単位でやるもの、医師会単位だったり医療機関ごとだったり、いろんな単位が関わってくるので大変難しいと思うんですけれども、ここの具体的な動きについて、内閣官房から政府参考人来ていただいているのでお願いします。

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症への対応を振り返る中で、デジタル化が進んでいない状況によって保健所や医療機関等の業務負担が大変大きなものになったと、こういった御指摘があったことを踏まえまして、現在、改定作業を行っております政府行動計画におきましても、ＤＸの推進を重要な項目の一つとして新たに設けているところでございます。 　お尋ねの感染症危機に備えたデジタルシステムの検討状況につきましてでございますが、既に実装している感染症サーベイランスシステム等の活用を始めとしまして予防接種の関連システム等も順次整備を進めて、厚生労働省において推進しております医療ＤＸとの整合を図りまして、令和八年を目途に感染症危機管理時に必要なデータ連携を円滑に行うことができるよう進めてまいりたいと考えています。 　このように、感染症危機対応に備えたＤＸの推進に努めまして、感染症危機管理の対応能力を向上させていくことを目指したいと考えております。

○高木真理君　これ、レクのときにも、いろんな部署が関係していて、どこが答弁をしたらいいんだというような大変さがあったわけですけれども、同時並行的にいろんなものが今進んでいきながらこうしたものを構築していくということで、令和八年度が一つのめどというようなお話がありましたけれども、本当にいろんな主体が関わってきて動いていくものなのでなかなか、何が完成形で何が正解かも難しい部分があろうかと思いますけれども、是非、次、感染症の大きなものが来たときにも、ああ、備えがあったということになるように是非お取組をお願いをしたいというふうに思います。 　この関連でもう一点、新型コロナウイルス感染症時に、これちょっと細かい話のようでもあるんですけれども、二類だと、コロナに感染している患者さんに入院してくださいというものが、入院勧告書というものが送られて本人が入院するというようなことがありました。そして、ある日数の経過をすると、今度それを延長して入院してもらいますよということに、入院延長勧告書というのが出て、これ感染症法の十九条と二十条に規定をされているものなんですけれども、これ私、厚生労働委員会でも一回質問をしておりますが、私の父が亡くなったときに、まさにコロナの波が来ているときでありまして、入所していた施設から医療機関の方にコロナになったので入院ということで移りましたけれども、亡くなった後、三週間ぐらいたってからこの入院勧告書というのが送られてきたんですね。 　感染症で入院をしてもらうというのは、人権を制約して身体を拘束しながら、ある意味無理やり入院をしてもらうことになるので、それについての人権尊重の観点から手厚い手続をする必要があるということでこうした入院勧告書というのは送られるそうなんですが、とにかくコロナの事務量というものがもう自治体でもパンクをしておりましたので、この入院勧告書が死後三週間たって届くというようなことになっていて、何か、中にはパルスオキシメーター一緒に返してねみたいのが入っていて、もう大変怒りが沸いてきたんですけれども。 　こういったことを、事務処理大変ですよ、自治体は。でも、これこそまさに、本人入院していたら家にいるわけないのに自宅に送られてくるわけですよね、紙で。それをしなきゃいけないから、自治体の職員さん。これ、時期は、そのときにできなかったら少し遅れた時期でもいいよみたいなことも運用ではあるみたいなんですけど、さすがに亡くなってから送っても意味がないわけで、こういったものこそ、いい意味でのデジタル化で本人のところにちゃんとタイムリーに届くというような運用がなされるべきではないかなというふうに痛感をしていたところで、当時、厚労委員会の方で聞いたところ、加藤勝信大臣からは、人権配慮上、そういった措置は今のところ感染法上は仕方がないんだけれども、政府全体、ＤＸを進めておりますから、そういったことでどういうことができるのか、こういったことは考えていかなきゃいけないんだろうと思いますと言っていただいたんですね。 　ＤＸもどんどん進んできているのでこういった対応とかも進むのではないかなというふうに思って伺いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　感染症法におきまして入院勧告による入院措置を実施する場合には、現状、書面により通知することとされておりますが、これらの通知を電磁的方法でも可能とすることに関しまして、現在、新型コロナ対応時における保健所や自治体での通知事務の負担等に関する実態調査を実施しているところでございまして、この結果を踏まえながら、デジタル化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○高木真理君　ちょっと期待をしたいというふうに思います。 　最後に、残っている時間短いんですけれども、五月二十七日、読売新聞の朝刊見出しに「自治体システム共通化　政府方針　給付金や学校事務」とありました。私、まさに行政事務のＤＸにおいて、個別に構築してきたシステムの良さあるけれども、これ個々にシステム開発をしていくのはこれから進めていくときに大変ハードルになる部分で、自治体間の格差も生んでしまう、どうしようということを質問しようと思っていたら、ある意味、それをやりますというような政府方針が新聞に発表をされたということなので、政府方針は六月に出されるということなんでありますけれども、まさにどういったことを進めようとしているのか、御説明いただければと思います。

○政府参考人（吉田宏平君）　お答え申し上げます。 　デジタル行財政改革会議において、総理から河野大臣、それから松本総務大臣に対してデジタル共通基盤の整備、運用に向けた基本方針を取りまとめるようにという御指示がありまして、これ今、地方公共団体の代表者にも御参画いただいている準備会合において検討を重ねているものです。 　人口減少社会において公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するというのではなくて、業務を標準化した上で国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用できる仕組みを広げていくことが重要であり、今の基本方針案にもその考え方を反映しているところでございます。具体的には、システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政、これを目指すものでありまして、即時的なデータの取得ですとか、あるいは国、地方を通じたトータルコストの最小化、これを実現しようとするものでございます。 　具体のシステムを新たにつくるということではありません、を決めているわけではございませんけれども、共通化すべきシステム、業務システムの基準を定めた上で、地方公共団体と協議の上、基準に合致したシステムの共通化を進めていくということで考えているものでございます。 　以上でございます。

○高木真理君　終わります。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、デジタル手続法改正案にベース・レジストリの整備及び改善する施策を定めることになっておりますけれども、この意義、目的を教えてください。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　ベース・レジストリの整備の必要性は現行のデジタル社会形成基本法においても示しておりますけれども、現行法におきましては、具体的に何のデータベースを整備するのか、誰がどのような責務に基づき整備を行うのかといった点が曖昧で、また、推進体制についても不十分でございました。 　また、マイナンバーのひも付け誤り等も踏まえ、政府として正確なデータを整備することは喫緊の課題となっているところ、そのため、今回の改正法案におきましては、データの正確性を担保する旨を規定するとともに、公的基礎情報データベース整備改善計画で具体的に整備の対象となるデータベースを定め、行政機関等は当該計画に基づきデータベースの整備を行わなければならない旨を規定し、そのための政府の体制強化としての印刷局等の業務追加を行うものでございます。

○山本香苗君　その今、ベース・レジストリ整備に当たっては、先行してアドレス・ベース・レジストリを、整備に取り組むということなんですが、具体的にどういう手順で整備をしていくんでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　日本の住所は、例えば霞が関二丁目一番六号のように、霞が関二丁目といった町字があり、その下は街区符号及び住居番号又は地番によって構成をされております。我が国の住居表示や地番については、現状、管理主体がばらばらで、紙で管理している機関もあるなど、統一的に情報を収集すること自体にまだ課題があるというような状況でございます。そのため、まずは比較的整備が容易な町字情報の整備から始め、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れの是正につなげていくということを想定をしております。 　町字より下位のデータの整備については、実証事業として住居番号や地番等の位置情報の提供や自治体事務やシステムの現状の実態調査等を進めているところ、引き続き、関係省庁や自治体の実情やニーズを踏まえて今後の整備方針をまとめてまいりたいというふうに考えております。

○山本香苗君　ＡＢＲの整備にはどういう効果が見込まれていますか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　現在、事業者における住所や地番の管理に関し、少なくとも年間一千億円以上のコストが掛かっているというような試算もございますところ、アドレス・ベース・レジストリが整備されることによってこれらのコストが圧縮されるということが期待されております。 　また、アドレス・ベース・レジストリの整備や、これを用いた住所、所在地情報の突合が容易になるツールの提供によりまして、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れに伴う突合負担が軽減するといった効果もあるというふうに認識をしております。 　なお、効果に関する諸外国の例としては、デンマークにおきましては、アドレスデータの整備について二十数倍の投資対効果があったというような試算もございます。

○山本香苗君　行政においてはどういう効果がありますか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　まず、アドレス・ベース・レジストリを整備することにより、マイナンバー総点検等で指摘された住所の表記揺れが是正され、自治体を含めた関係行政機関における確認作業や突合作業を要する業務負担の軽減につながるというふうに認識をしております。 　また、住居番号や地番について位置情報も含めて整備をし、ほかのデータと組み合わせることにより、例えば災害時の避難所開設の際の想定人数のシミュレーションへの活用等、自治体における行政サービスの高度化につながるというふうに認識をしております。

○山本香苗君　アドレス・ベース・レジストリの整備、運用についてはデジ庁が、デジタル庁が責任を持って対応するということですが、デジタル庁自体がデータを持っているわけではありません。 　住所を把握しているのは地方自治体であって、このアドレス・ベース・レジストリの整備、運用に地方自治体の協力というものは不可欠であります。しかし、その地方自治体においても、住所は把握をしていても、正確の位置までは把握できていません。 　住居表示法に基づいて、住所、建物に対して番号が割り振られているわけでありますけれども、全ての自治体においてこれがなされているわけではなくて、法律の施行からもう六十年以上たっておりますけれども、この住居表示未実施の地域というのもたくさんあります。そして、この住居表示未実施地域においては住民基本台帳上の住所とは別の地番に家屋が建っているケースが多く、先ほどお話がありましたように、そういうケースも多くて、住所が分かっていてもこの位置が分かるとは限らないというのが自治体の今の実態であります。 　ですので、これでは政策立案や災害時など危機対応においては役に立たないと。そのために、住民基本台帳における住所に座標、この位置を関連付けたデータベース、地名辞典というものを整備している自治体が増えてきております。この地名辞典というのは元々は住所辞書とも言われておりまして、まあ今も言われておりますけれども、避難行動支援や子育て支援などのように、住民一人一人に対してきめ細やかな行政サービスを目指して住民一人一人の住んでいる位置を正確に把握することに着目するもので、一般社団法人地域情報化推進協会、ＡＰＰＬＩＣですね、ここが整備、運用の手引というものを策定しております。 　この手引に基づいて、例えば奈良県平群町におきましては、住民基本台帳上のこの情報と表札情報から作成された地図を突合した結果、位置情報が検索できない地点が全体の一割程度あって、位置が不明な場合は役場の職員が聞き取り調査、すなわち実際現場まで行って足で稼いで確認をして、二〇一七年にはマッチング率一〇〇％のこの地名辞典というものを整備されております。 　福島県会津若松市におきましても、これを使って浸水域内の避難行動支援者を可視化して防災訓練も実施するなど、防災場面でも活用しております。そのほかにも、こうした形で落とし込んでいきますので、各種分析を職員の手で行われるようになって、例えばバス停の利用状況の分析を担当職員が自らＧＩＳを用いて行って、地域住民との協議の際に、ここはやってほしいとかいうときに、いやいや、ここはこういう形で、お年寄りがたくさんいるし、この辺りはこうだからという形で視覚的、直観的な、訴えられるような資料を作成することができるようになって、アウトソーシングしなくても自分たちの力でできるようになったと。 　愛知県半田市では、国勢調査の区域以内の世帯数把握、普通はぱっとやっているらしいんですけど、数をちゃんとそれで分かるようになってきて均等な形で割り振れるようになったと。そういう日常的な非定型業務でも活用されております。 　地名辞典、これを整備することの意義をデジタル庁としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のように、官民のＤＸを推進していくためには、住居表示や地番等を地図上で一体管理していく、これが重要でありまして、我が国の住所は町字より下は街区符号及び住居番号と地番で構成され、管理主体が異なることから、この地図を含めて一体管理をしていくためには位置情報とのひも付けが必要であるというふうに認識をしております。 　委員御指摘のあったＡＰＰＬＩＣが推進する地名辞典につきましては、この住所や地番を位置情報とひも付ける取組であり、住居表示や地番等を地図上で一体管理していくための取組というふうに認識をしておりますけれども、この普及に向けましては、自治体における地理情報システムの整備等の課題があるというふうに認識をしております。

○山本香苗君　そこで、ちょっと大臣、今やり取り聞いていただいていたと思うんですが、この地名辞典の整備って自治体にとってはとても負担なんです。ですけど、負担なんですけれども、みんな苦労しているんですけれども、整備をすれば住民にきめの細かい支援ができるというメリットがあるので、要するに苦労しても報われるわけなんです。だから、その負担も乗り越えていけるんですね。 　他方で、アドレス・ベース・レジストリはどうなのかということを考えていただきたいんです。 　実は、先ほどやり取りさせていただいたように、まだ、アドレス・ベース・レジストリにつきましては、スケジュールのこのイメージというものは示されているんですけれども、最終的にどういう形になるのかというところはまだ検討中ですという形で示されていないと、先ほどの答弁でもお話がありました。現時点では、その住民基本台帳と連携することも想定をされていないと伺っております。 　そうすると、自治体からすると、このアドレス・ベース・レジストリというものを整備するメリットというものが現時点は余り感じられなくて、実際、やらされている感がいっぱいにちょっとなってしまっているところがあります。このままでは、最新性だとか正確性を担保した信頼性のあるアドレス・ベース・レジストリを作るということ自体が難しくなってしまうんじゃないかということを懸念をしているわけなんです。 　是非、自治体に正確なこの住所の重要性というのを認識をしていただくということはすごく大事なことだと思いますし、また協力をしていただくということが大前提でありますけれども、この正確性と最新性を担保したアドレス・ベース・レジストリを整備していくためにも、その目指すべきゴールのところに地名辞典というものをしっかりと位置付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、町字の情報の整備というものをやりながら、我が国のデジタル化の障害の一つになっていると私認識しているこの住所の表記揺れ、これを何とかしたいというふうに思っております。認め印と氏名の仮名とこの住所の表記揺れ、この三つを何とかしないと日本のデジタル化はなかなか先に進まないなという中で、残されたのがここでございますから、まずこれをしっかり対応しなければいかぬと思っておりますが、その後に、住居表示あるいは地番、これを地図と一体的に管理していくというのは、これは大事なことだと思いますので、ＡＰＰＬＩＣや民間企業の知見や技術といったものをしっかりと取り入れながら、いずれやってまいらなければならないというふうに思っております。

○山本香苗君　是非、この中で位置付けて計画を作られるわけで、計画を作られるということであります。そこでしっかりと位置付けをしていただきたいと思います。 　このアドレス・ベース・レジストリを一回取りまとめて終わりではなくて、これ更新が必要になるわけですよね。かつ、これ更新をやっていただくのは、日常的な対応をやっていくのは自治体の職員になるということなんですよ。だからこそ、ここをちゃんとやっておかないと、要するに、地名のこの標準化、揺れをなくす、表示の揺れをなくすと同時に、地名辞典とセットでやっていくことによって業務がより、負担も軽減、一旦作るときには大変なんだけど、こういう使い方ができるからメリットがあるんだというところを示していただきながら是非進めていただきたいと思います。 　次に、古賀副大臣、内閣府副大臣にお越しいただきました。能登半島地震対応で現地対策本部も、本部長もしていただきまして、大変御苦労さまで、お疲れさまでございます。どうしても聞いていただきたいことがあって、今日はお越しいただきました。 　まず、その前段として総務省の方にお伺いしたいと思いますが、Ｊ―ＬＩＳが災害発生時における地方自治体の業務をトータル的に支援できる被災者支援システムというものを無償提供しておりますけれども、このシステムがどういう仕組みか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　委員御質問の被災者支援システムにつきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳにおいて管理がなされているものと承知をしておりますけれども、Ｊ―ＬＩＳに確認を行いましたところ、このシステムは、地震や台風などの災害発生時に、罹災証明書の発行や仮設住宅の管理など、地方公共団体が被災者の生活支援業務を円滑に実施するためのものであるとのことでございました。 　当該システムにつきましては、阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発し、その後、Ｊ―ＬＩＳにおいて管理を引き継ぎ、地方公共団体に対して無償提供をするとともに、サポートセンターを設置する等により導入を支援をしているものというふうに伺っております。また、災害発生時には各自治体の住民基本台帳データを基に容易に被災者台帳を作成することができ、発災直後から被災者支援システムを運用開始することが可能な仕組みになっているというふうに伺っているところでございます。

○山本香苗君　確認ですが、この被災者支援システムにおきましては、マイナンバーカードを持っていない方、またマイナンバーカードを持っていても暗証番号分からなくなったという方も、避難所におきましてお名前と生年月日を聞いて住民基本台帳で個人を特定できて、ＬＧＷＡＮなどネットワーク断絶時においてもオンプレミス版で対応可能と伺っておりますが、この認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　委員お尋ねの点につきましてＪ―ＬＩＳに確認いたしましたところ、委員御指摘のシステムにつきましては、各自治体の住民基本台帳データを基盤として運用する仕組みとなっておりますことから、マイナンバーカードを所持していない方やマイナンバーカードを所持しているが暗証番号が分からなくなったという方でも、氏名や生年月日を確認した上で個人を特定し、システム上での管理を行っていくことが可能であるというふうに伺っております。 　また、各自治体におきまして住民基本台帳データを日々保存していくことによりまして、ＬＧＷＡＮなどのネットワークが断絶したとしても保存データを活用して発災直後から当該システムを運用開始することが可能であるというふうに伺っております。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　そして、ちょっと追加して、オンプレミス版といった場合に、庁内ネットワークが壊れた場合、駄目じゃないかというふうに思われるかもしれないんですが、このＪ―ＬＩＳのオンプレミス版は庁内ネットワーク方式とスタンドアローン方式がありますので、庁内ネットワークインフラが全滅したとしても、最低二台のパソコンがあれば対応可能なものだということも付け加えさせておいていただきたいと思います。 　その上で、元旦に発生をいたしました能登半島地震被災地の石川県では、昨年五月に県内市町村共同でクラウド版の被災者生活再建支援システム、これは先ほど私が申し上げたものとは別の仕組みでありますが、それを導入しておられました。 　しかし、マイナンバーカードの携行率の問題に加えて、マイナンバーカードの読み取り可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったため、急遽、先ほども御答弁の中にありましたけれども、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを活用したシステムが急遽構築されて、先ほど申し上げたＳｕｉｃａを活用したシステムが急遽構築をされました。 　ですが、今、前段にお伺いし、やり取りをさせていただきましたとおり、ネットワーク断絶時においても、マイナンバーカードを持っていなくても、カードリーダーがなくても、オフラインで、住民の命を守るために、発災直後から使える、実はＪ―ＬＩＳの被災者支援システムというものがあったんです。是非、これ覚えておいていただきたいと思います。 　この地震直後、今、三橋さんから御説明いただきましたとおり、Ｊ―ＬＩＳの委託を受けて被災者支援システム導入、運用をサポートしているＪ―ＬＩＳ被災者支援システム全国サポートセンターの吉田センター長は、石川県内の被災自治体担当者に、かつて、このオンプレミス版の導入申請の申込みのあったインストール発行団体、すなわち、石川県内の十九団体のうち災害救助法を適用された十七団体のうちの未申請の四団体を除く十三団体に、このシステムの活用を呼びかけられました。これ、一月二日のもう夜中に支援を申込みされたそうなんですけど、結局、現場が多分混乱していたからだと思いますが、支援要請はなかったそうです。 　Ｊ―ＬＩＳの被災者支援システムは、このオンプレミス版だけじゃなくてクラウド版もあります。クラウド版とともに、いざというときに職員が住民の命を守るために、オンプレミス版とこのクラウド版、両方ともちゃんと持っておくと、どちらも使えるようにしておくと、二刀流で運用を管理すると。このことを今回のこの能登半島地震から得た教訓として、しっかりと今後の災害対策、危機管理に生かしていっていただきたいと思います。 　と同時に、オフラインでも、マイナンバーカードリーダーがなくても、いざというときに職員が、職員がです、住民の命を守るために使えるこのＪ―ＬＩＳの被災者支援システムを自治体の情報システムの標準として是非推奨していただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（古賀篤君）　山本委員も能登半島について様々御指摘、そして御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。 　私も元旦の夜から現地に入って様々な対応に当たってまいりましたが、今御紹介、御指摘いただきましたように、発災直後から様々な外部からも御支援をいただき、そしていろんな御提案もいただきました。 　今触れていただいたように、そのＳｕｉｃａの話だったりシステムありますが、やはり私自身感じたのは、発災後に慌てて何かしようとしてもやっぱり間に合わない。ですから、日頃の備えが大変大事ですし、その中で防災ＤＸを更に進めていく必要があると感じたところです。 　この能登半島地震の対応につきましては、現在、政府においても、また石川県においても検証を、振り返りをすることになっておりますので、そういったこともしながら、しっかり次に備えてやっていく必要があると思います。 　その上で、今委員が御指摘いただきました、そのオンプレミス型であったり、あるいは令和四年からクラウド型もＪ―ＬＩＳの方で運用を開始しておりますが、それぞれメリット、デメリットがあると。先ほどのオンプレミス型も、被災しても使えるんですよというような御指摘もあったように、うまく両方を、メリット、デメリットを融合しながら使っていくことが大事なんじゃないかというふうに感じております。 　デジタルを活用する中で、やはり被災者支援を迅速かつ効率的にやっていくということを考えながら、両者の併用を含めて、財政状況、運用体制に応じて自治体の方でもしっかり対応していく必要があると思いますし、政府においてもこの整備について後押しをしていきたいと考えております。 　そして、その今回の能登半島地震、このシステムのことにつきましても、しっかりこの教訓を踏まえまして、両型の併用を含めた、官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化に取り組んでいきたいと考えているところであります。

○山本香苗君　このＪ―ＬＩＳの被災者支援システムは、実は総務省が二〇〇八年度に全国八大都市で普及啓発事業を実施していただいて、二〇〇九年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日ですが、全国全ての自治体にＣＤ―ＲＯＭで配付をしております。 　その後、東日本大震災を始め、あらゆる災害時で被災地の支援を進める中で、被災自治体の要望だとか支援の教訓とか、そういったものをどんどん反映して飛躍的に進化をして、かつ、コロナ禍における十万円の定額給付金の支給にも利用されていることから、今や住民総合支援システムとも言われるようになってまいりました。 　是非、内閣防災においても、このシステムを、今バージョン10になっております、是非学んでいただきまして推進をしていただきたいと思います。 　災害時の情報って本当に大事です。情報なくして動けませんし、今これから復興という段階の中でも情報で的確な判断をしていかなくちゃいけないわけでありますが、河野大臣は防災担当大臣もしていただいたことが、御経験があるので、被災者システムが自治体ごとにばらばらであることがいかに弊害があるかということはよく御存じであると思います。 　現在、この自治体の情報システム標準化が進められておりますけれども、この被災者支援業務ってまだ含まれていないんです。是非、この二十業務に追加するには法改正が必要になると思いますが、そうしたことを是非速やかに御検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、二十の業務の標準化を進めておりますが、これで終わりということではございません。標準化、二十業務の標準化、完了した暁には追加の業務というのが当然出てくると思いますので、これは今、制度所管官庁で検討していただくということになっておりますので、内閣府防災の検討を待ちたいというふうに思います。

○山本香苗君　通告していないんですが、今の河野大臣の御答弁を聞いて、副大臣、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（長谷川岳君）　通告ありませんが、よろしいですか。

○副大臣（古賀篤君）　はい。 　大臣からも御発言ありましたように、我々内閣府防災としましても、能登半島地震の検証も含めてしっかり必要な検討そして対応を取っていきたいと考えております。

○山本香苗君　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　質問しません、もう一点だけ申し上げておきますと、先ほど、Ｊ―ＬＩＳのその被災者支援システムのオンプレミス型もクラウド型もという話でありましたけれども、一切、内閣防災から予算いただいておりません、国費は入っておりません。是非、そこからまず何とかしていただきたいと。これは要望にとどめておきますので、また別の機会に質問させていただきます。 　次に、代理申請のデジタル化についてお伺いしたいと思いますが、行政手続の原則デジタル化が進められている中で、隠れ委任とか隠れ代理など、本人からパスワードなどを聞いて本人に成り済まして代理申請が行われている実態があると伺っておりますが、デジ庁、デジタル庁は、この実態どう認識して、どういった課題があるとお考えでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁において昨年度実施した電子委任状の、電子委任状法の施行状況検討会におきまして、パスワードの共有等により本人の代わりに電子申請等が行われている実態があるのではないかといった指摘が有識者からあったというふうに認識をしております。 　現時点では、システムにこういった代理申請の機能が備わっていないものもありますので、そのような実態がある可能性に関しましては否定できないというふうに考えております。 　しかしながら、パスワードを共有する等の方法では、利用者間のトラブルにつながるおそれもありますし、またシステム上に代理権の記録が残らない等の点においても課題があるというふうに認識をしておりまして、システムの整備も含めて代理申請の在り方についてしっかりと検討していく必要があるというふうに認識をしております。

○山本香苗君　今御答弁いただきましたとおり、この電子申請における代理で申請する場合、パスワード等を他人に伝えて代理申請する場合とこの本人申請の場合、区別が付かないわけなんですね。かつ、代理人を記入する欄がもうそもそもないと。そして、代理申請を行う士業等の資格確認もできないと。これから様々な手続のデジタル化が進む中で、私は、トラブルを未然に防ぐ観点からも代理申請のデジタル化の環境整備はもう待ったなしだと思っております。 　今御紹介いただきましたように、昨年十二月に取りまとめられました電子委任状施行状況検討会報告書において、代理申請のデジタル化について、手続ごとの委任者の本人確認、代理人の本人確認、委任者と代理人のひも付け方法、士業の資格確認等のレベルや方法について踏み込んでこの点を明記して、ガイドラインを策定したらどうかというふうに記載をされております。 　このように書いてありますので、是非速やかにガイドラインを策定していただきたいと思いますが、その際には是非、代理申請を業として行う行政書士など士業の方々や、申請の受付側である行政機関、地方公共団体の関係者等々をメンバーとする検討会を立ち上げて策定をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　委員の御質問を受けて答弁の打合せをしていく中で問題点認識をいたしましたので、ガイドラインの策定に向けて検討を始めるよう指示をしたところでございます。やり方についても、デジタル庁の中でしっかり考えながらやってまいりたいというふうに思います。御指摘ありがとうございます。

○山本香苗君　本当に、手続をデジタル化するに当たって、代理申請をもう前提として、自力で申請できない方々も排除されないと、不利益を被らないと、適正な手続を担保するという意味合いで、ここは早くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ちょっと時間があるので一つだけ、大臣、いいですか。 　私、大臣御存じかどうか分からないんですけど、「わたしは、ダニエル・ブレイク」という映画って御存じですか。イギリスのケン・ローチ監督の作品なんですけど、これは二〇一六年にイギリスで作られた映画なんですけど、イギリスの地方都市でつつましく暮らしていた初老の男性が病気による休職を機に社会のセーフティーネットからもこぼれ落ちて生活苦に追い込まれていく様子を描いた映画なんですけれども、これ、だから社会保障制度とかそういったところに鋭い指摘がなされている一方で、この行政手続のデジタル化というものに対しても一考を促している映画なんです。 　私もこれを見て、決してデジタル化を否定している映画ではありません。デジタル化をしていく中で、やっぱりこの情報システムも人間が相手にしている限りは個人の尊厳をとても大事にしなくちゃいけないんだよということを訴えかけている映画でございまして、是非このデジタル化に携わる皆様方に、大臣始め、この映画を一度見ていただいて、本当に私、ああ、これは大事だなと思ったものでございまして。 　ということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　このマイナンバーカードの券面事項のことについて御質問させていただきます。 　今回のデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の中で、次期マイナンバーカードの導入に必要となる措置ということで、性別について、次期マイナンバーカードの導入に当たって、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項からは性別を削除するとの措置を講ずるということが書かれております。 　この券面事項の中で、もう本当に私はずっとこれ気になっているのが臓器提供の意思表示欄なんですね。これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、日本は、この臓器移植の件数なんですけれども、これ臓器移植ネットワークによりますと、先進国六十三か国中六十位ということで、一週間に臓器移植を待機している中で八人が亡くなるというような状況だということなんですね。 　実際に、人口百万人当たりの臓器提供件数ですけれども、アメリカが四十一・六〇、スペインが四十・八、お隣の韓国でも八・五六〇あるところ、日本はたった〇・六二〇しかないということで非常に少ないんですね。この理由の一つとして、我が国では多くの人が意思表示をしていないということが挙げられております。 　臓器提供の意思表示は運転免許証のほかにマイナンバーカードでも行うことができますけれども、今のマイナンバーカード、臓器提供の意思表示欄、もう本当にこれは小さくて読みづらい状況にあります。 　今日、ちょっと私のカードを付けさせていただいたんですけれども、上が国民健康保険の被保険者証です。ジェネリックについて医薬品を希望しますか、希望しませんかという欄があって、その次に臓器移植の提供の欄があるということです。それと見比べると、このマイナンバーカード、非常に小さくてもう読みづらい状況にあるわけです。 　意思表示欄を大きくするとか、やっぱり何かこれ見やすいようにすべきだというふうに思いますが、河野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　大変ありがとうございます。 　生体移植のドナーの経験者として、この提供数が日本なかなか増えないというのは本当にこれは何とかせにゃいかぬというふうに思っておりますので、できることはこれは何でもやらなきゃいかぬというふうに思っております。 　マイナンバーカードの表示、意思表示欄、確かに小さいのは小さいものですから、これ次期カードのときに後ろへ持っていって、ほかのカードのように後ろでもう少し大きなスペースを取るということもこれ十分に考えられると思いますので、次期カードについてはそういうことも含め検討させたいというふうに思っております。 　ただ、臓器移植法を改正をいたしまして、否定の意思表示がなければ、最後、御家族の判断ということもできるようにいたしました。やっぱり、普及のための啓発活動というんでしょうか、これをもう少し力を入れてやらなければならないなというふうに思っております。 　そういう中で、もらったカードにそういう欄があるというのも、これは一つ役割を果たすことができるだろうと思いますので、次期カード、しっかり検討させたいというふうに思っております。

○東徹君　ありがとうございます。 　河野大臣は臓器提供者ということで、たしかお父様に臓器を提供されて、今もお父様は八十七歳で御健在だということをお聞きしておりまして、本当にすばらしいなというふうに思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　脳死から臓器提供を行う病院が、大学病院など、これ全国で約九百の施設に限られておるわけですけれども、これ、厚生労働省の報告書では、実際に体制が整えられているのがその半数にとどまっておって、多くの医師が臓器提供に不慣れであるということも何か課題だということであります。 　厚生労働省もこの病院間の連携を進めようとしてきましたけれども、どの程度これは改善してきているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省では臓器提供施設連携体制構築事業というのをやっておりまして、これは臓器提供の経験が豊富な拠点施設が経験が少ない連携施設を支援する事業でございますけれども、令和五年度には拠点施設が十七施設、連携施設が百二十九施設であったところ、令和六年度には拠点施設が二十五施設、連携施設が二百六施設となっており、拠点施設、連携施設双方共に増加しております。 　このような中で、脳死下の臓器提供事例は令和四年は百六件であったところ、令和五年は百十六件と増加し、過去最高となっております。令和六年度も昨年度の同時期と同水準で推移をいたしております。 　また、臓器を提供する施設のほか、移植を実施する施設への対応も同時に重要であると考えておりまして、令和六年度の本事業では、新たに移植実施施設を支援するための移植支援施設を拠点施設に設置し、移植実施室も含めた連携を支援することとしております。 　これらの取組を通じて、移植医療の円滑な実施を進めてまいりたいと考えております。

○東徹君　ありがとうございます。 　是非、連携を進めていっていただきたいというふうに思いますが、それだけではなくていろいろと、例えばＩＣＵが満床であったりとか、そういった問題もあって移植を断念するというふうなこともありました。 　先ほども申し上げましたように、日本は海外と比較して、もう圧倒的にその臓器提供というものがやっぱり少ないという状況があります。これ、もうせっかくこの臓器移植法を我が国でも制定しているわけでありますが、これ海外と比べても非常にやっぱり少ないというのは非常に残念なことだというふうに思うわけです。 　まずは、やっぱりこういった提供する意思を表示していくということ非常に大事でありますし、また家族の承諾も大事なのかもしれませんが、そういったところで、今後、厚生労働省として臓器移植の提供数を増やしていくためにどういう対応策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　先ほどちょっと、移植医療室と申しましたけど、移植医療支援室に訂正させていただきます。 　ただいまのお尋ねにつきましては、やはり増加に向けてどのように対応していくかということでございますけれども、やはりまず連携の強化も必要ですし、やはり臓器移植医療への理解促進、国民への普及啓発も重要であると考えております。 　やはり、特に、令和四年三月の厚生科学審議会の臓器移植委員会の提言でも、患者の家族への臓器提供に関する情報提供が重要とされております。 　私どもといたしましては、患者の家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われますよう、脳死が強く疑われ、臓器提供の可能性がある患者を医療現場が把握し、その状況に、あっ、その情報を臓器提供の経験豊富な医療機関に早期に共有するドナー候補情報共有制度を今年度から実施することといたしております。このような取組を通じ、引き続き国内における臓器移植の更なる推進に努めてまいります。

○東徹君　是非、臓器移植の、早急にこれやっぱり改善していくべきだというふうに思いますので、法改正も必要なのかもしれません。そういったことも含めて是非検討していっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、時間の関係で、デジタル歳入給付庁のことについてお伺いをさせていただきます。 　まず、日本維新の会が共同会派を組む教育無償化を実現する会と、デジタル歳入給付庁を創設する法案、五月七日に提案を、提出をさせていただきました。 　これは本会議でも御答弁いただいたんですけれども、本会議での大臣の答弁の中であったんですが、デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要ですと、そのため、デジタル庁ではデジタル社会の実現に関する司令塔として法令に基づく強力な総合調整機能を活用し各府省にまたがる横断的課題の一体的な検討や実行を推進していますというふうなお話でございました。これ、非常にやっぱり、税とか保険料の徴収の部分で情報を一元化すると物すごく利便性が向上するという部分があります。 　例えば、一例を挙げてちょっと御説明をさせていただくと、ある会社の社長さんがいたとしますよね。その人は、別にほかに収入があって役員報酬をもらっていなかったと。そんなときに、社会保険機構の方から、ごめんなさい、日本年金機構の方から、いや、給料もらっているんじゃないですかと、だからちゃんと保険料払ってくださいよというふうなことをどうやっているかというと、電話を掛けて、直接電話を掛けて言うんですね。いやいや、報酬はもらっていませんと、役員報酬もらっていませんと、だから払わなくていいんです。じゃ、そうしたら決算報告書のところの、決算書のところの書類をコピーをして送ってくださいと。そのために年金機構の方から書類を送って、それ送って、それにまた封筒が入ってあって、そこにコピーした決算報告書を、コピーしたものをそこに入れてまた送り返すというような作業をしているんです。 　いや、これ、こんなの見ることできないんですかと聞いたら、できないと言うんですね。税務署はそんなの教えてくれませんというふうなことなんですね。だから、やっぱりこういったことで物すごい手間なことを日本年金機構はやっているんだというふうに思うわけですね。 　だから、ここの情報の一元化をすればかなりスムーズに社会保険料を払っていってもらうということができるんだというふうに思っておりまして、是非こういったところは、河野大臣、改善していくべきではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　社会保障、社会保険料と税の徴収については、もう既に税務署と年金機構の間で情報連携進んでいる、それによって保険料の徴収進んでいるというふうに聞いておりますので、関係省庁を呼んでお尋ねをいただきたいと思います。

○東徹君　僕も厚生労働省からいつもそういう答弁を聞いておったんです。実際に、今の、先ほど私が言った話はそういうふうに言われるわけですね。だから、これは本当に実態はそういうふうになっていないんではないのかというふうに改めて思ったので、質問をさせていただいたということでございます。 　もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、是非そういったこともいまだに起こっているということは頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。 　続いて、健康保険証と一体化のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　今日も質問の中でありましたが、今年十二月に紙の健康保険証が廃止されてマイナンバーカードの一体化が行われるわけでありますけれども、マイナ保険証が国民にとって利便性のあるものでないとやっぱり国民にメリットがこれは共有されないわけでありまして、国民がメリットを感じるということが大変大事だというふうに思っています。 　今のレセプトの調剤情報だけでは国民もメリットを十分に感じているとはやっぱり思えないわけでありまして、自分自身の健康管理情報として更に必要なものとするために、今後どのように医療ＤＸを推進していくのか、お尋ねをしておきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今年度から電子処方箋進んでまいりますので、まず、リアルタイムで薬の情報を御本人が確認することができるようになります。 　また、今、電子カルテ、これクリニックにも導入いただけるような電子カルテの開発を進めておりますので、自分のカルテの情報であったり検査の数値であったりというものを、これもスマホで確認することができるようになります。 　また、五月の二十三日から、救急車の中でマイナンバーカードを活用して御本人の通院歴、薬剤情報といったものを把握して、搬送先の病院の選定であったり、搬送先の病院にそうした情報を共有するということができるようになってまいりました。これももう既に、数日間ですけれども、例えば都城では、最初の三日間、搬送された患者さんの四人に一人はこれを把握をし、役立てたというデータがございますので、これも非常に役に立つことだというふうに思っております。 　また、今デジタル庁の事業の一環として、マイナンバーカード、これ健康保険証だけでなく、小児医療費、高齢者あるいは指定難病などの医療費の助成の受給券とマイナンバーカードを一体化するシステム開発も手挙げ方式で行っているところであります。 　また、最終的には、医療情報を匿名化して新しい治療法であったり新しい薬の開発に役立てるということもできるようになってまいりますので、医療ＤＸ進むことによって、お一人お一人、そうした利便性というものを感じていただけるようになるだろうというふうに思っているところでございます。

○東徹君　ありがとうございます。 　非常に大事な部分だというふうに思います。救急車の中で確かに医療情報が取得することができればどんなに、救急隊員もその患者に対しての接し方というか対応の仕方が大きく向上していくんだろうというふうに思います。 　そういったことを国民にもっともっと理解を深めていかないといけないわけでありますが、ここはなかなか難しいところかもしれませんけれども、是非そういったところにも取り組んでいっていただければと思います。 　健康保険証とマイナンバーカードを一体化すれば、現在の健康保険証の発行に掛かるコスト、これも削減することができると思っております。先ほどお示しした健康保険証、毎年毎年送ってくるんですね、市役所の方からですけれども、送ってくるわけですけれども。こういったこともなくなっていけば、かなりコストが削減されるというふうに思います。 　昨年の八月には、マイナ保険証の保有率五二％の場合、毎年約七十六億円から八十二億円のコストが削減できると試算されておりました。今の保有率を前提にした場合、どの程度のコストが削減できると考えるのか、お尋ねしておきたいと思います。

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　昨年八月に、今お話ございましたとおり、ごく粗い試算ということでお示しをさせていただきまして、そのとき、今お話のございました、令和五年六月末時点五二％という保有状況のままでありましても約七十六億円から八十二億円、それから、現状より進む場合、これ六五％から七〇％ということで試算をいたしますと約百億円から百八億円の削減につながるというふうに見込んでございます。

○東徹君　百億円から百八億円、自治体にとっては大変大きな金額だと思います。 　健康保険証とマイナンバーカードの一体化によってコスト削減というのが進んでいけば、その分利用者である国民にこれが還元できると、国民も一体化のメリットも感じてくるのではないかと思いますけれども。運転免許証とマイナンバーカードの一体化では、行政コストの削減効果を更新手数料の引下げによって利用者に還元するということが検討されておるようですけれども、同じことを健康保険証でもできる限りやればいいと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　健康保険証の発行終了に伴うコスト削減の効果など、このマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することによりまして、事務に係る負担も、これも効率化されるという点、これ非常に大きいメリットだと思ってございます。 　先生御案内のとおり、もう保険証の発行に際して運転免許のような手数料を求める仕組みにはなっていないものですから、同様の形でつなげていくということは難しゅうございますけれども、こうした事務に係る負担の軽減、またそれ以外にも、先ほど御指摘をいただきましたように数々メリットがございます。 　しっかりこのマイナ保険証のメリット、引き続き周知してまいりたいと考えてございます。

○東徹君　マイナ保険証のメリットをしっかりと周知することが一番大事なのかなと私も思います。 　ちょっと法案と関係ないかもしれませんが、ＡＩの活用のことについてお伺いしたいと思います。 　デジタル庁では、法律を作る際に必要な文書を自動で作成するシステムについて今年度にも導入する方針であるというふうに言われております。官僚の皆さん、事務作業においていろいろとミスがあったりとか、今まで何度もそういったことが問題になったことがありました。こういったことをすればミスの削減にもつながることが期待されるのではないかと思いますが、今の導入状況についてお伺いさせていただきたいと思います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　先生、ＡＩの活用の関連の関係で御答弁するということでよろしゅうございますでしょうか。

○委員長（長谷川岳君）　よろしいですか、東委員。

○東徹君　はい。

○委員長（長谷川岳君）　続けてください。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　はい。 　デジタル庁におきましては、ＡＩを利用した法律事務扶助に向け、課題抽出のために職員において様々なケースを想定して実験に取り組んでおります。 　その結果、例えば生成ＡＩにおける政策検討のブレストの実験においては、政策検討者の気付きをもたらす一定の水準の出力があったものの、生成ＡＩによって条文案を生成する実験では既存の法令の条文や定義を前提としない条文案が生成されるなど、課題も多い状況でございました。 　このような、ＡＩも得手、不得手がございますので、引き続き、今年度におきましても、法制事務のデジタル化に向けた調査、実証事業におきまして、具体的な特定のケースをまた想定いたしまして生成ＡＩの活用について検証していく予定でございます。 　引き続き、検討を進めてまいりたいと思っております。

○東徹君　あと、もう一点御質問させていただきたいと思いますが、先日も、経済産業省の、公正取引委員会の委員会白書ですかね、それでいろいろと、何十か所かミスが、誤字脱字も含めてあったというふうなことがありました。そういったことも、先ほどの話でありますが、ＡＩ活用すればそういったものもなくなるのではないかというふうに思ったりするわけですけれども。 　それと、これは河野大臣が記者会見で言われたことなんですけれども、条文案とか要綱など、いわゆる法案作りにおいては五点セットというのが必要になってくるわけですけれども、改めて文を読んでも、国民のほとんどの方は意味が分からないとおっしゃって、五点セットではなくて新旧対照表のみを使った法改正を主張されておりましたけれども、これも霞が関の働き方改革という点からも進めていってはどうかというふうに私も思ったりもしますし、これまでも、もういろいろと、ペーパーレス化ということもこの議運の中でもやっぱり進んできて、ようやく一定程度減ってきたというふうにも思います。 　先ほど大臣が言われた、いよいよ委員会もインターネット中継が検討されるのかというふうな話もありましたけれども、本当につくづく感じるのは、コロナのときの参考人質疑なんかにおいても、遠くからわざわざ出てきていただく、委員会室まで来ていただく、外出するなと言っているのに委員会に出てきてもらって参考人質疑をやっていたわけですから、こういうのも本当に改善していくべきことだなというふうに思うわけであります。 　そういったことも含めて、河野大臣のそういったことについての御見解もお聞かせいただければ有り難いなと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　改め文を読んで理解できる方ってどれぐらいいるかというと、もうこれはほとんどいないんじゃないかと思います。だからこそ、今おかげさまで、省令とか国家公安委員会規則とかというのはもう新旧のみでございます。新旧対照表で全部やらせていただいておりますが、法案がなかなかできず、改め文になってしまっておりまして、やっぱり国民の皆様に分かりやすくということを考えれば新旧対照表なんだと思います。 　ただ、問題は、この新旧対照表でやったときに改正される部分以外も新旧対照表には当然載っているわけで、やっぱりそこが間違っていると法案の誤りになってしまうということで、この新旧対照表の読み合わせを霞が関で延々やらなきゃいかぬ。この法案の読み合わせというのは、今、霞が関の中で恐らく最も生産性の低い作業の一つで、これをやるために莫大なリソースを投入するということになっておりますので、新旧対照表で、その改正をする、その横に線を引いたところ、これ以外は新旧の対照じゃないよと。だから、いいと言うつもりはありませんけれども、若干そこに段ずれがあったり字が誤っていても、それは修正しますということでお許しをいただければ、もう新旧対照表で法案審議をやっていただくのが世の中的にも一番分かりやすいのではないか、また霞が関の働き方改革というところにも大いに資するのではないかと思います。 　この委員会、恐らく、今国会はあとどれだけあるのか分かりませんが、次の国会からこの委員会に提出される法案は新旧でいいよと言っていただければデジタル庁としてもそれで準備をさせていただきたいと思いますので、これも委員長、理事の皆様、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。

○委員長（長谷川岳君）　申合せの時間が来ましたので。

○東徹君　はい。 　大変納得できる御答弁であったと、私はそう思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、奥村政佳君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び片山大介君が選任されました。 　　　　─────────────

○伊藤孝恵君　今ほどの大臣の霞が関の働き方改革、それから、やっぱりこのデジタルを扱う委員会だからこその新しい取組、私も理事懇に出ながら意見させていただこうというふうに思うんですが、本会議で、私、データ戦略とベース・レジストリの本旨、本来の目的というものについて伺いました。 　いわく、データ戦略、ベース・レジストリの本旨というのは単なるデータ整備ではない、データを基に、エビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする、とどのつまり、慣行の是正だと考えますというふうに、毎年の恒例行事となっております税制改正要望のときに、事前には省庁がバツとしたものを政治家がマルというものに変えて、そしていろんな業界の団体の方たちがプラカードを持って自民党本部に押し寄せると。そういうようなことも含めて、じゃ、本当にその業界団体又は会社についての租特、税制優遇を受けた会社というのがその本来の目的に合わせてやったのかどうか、そういうところもやっぱりエビデンスに基づいて、データに基づいて判断をしていくことが必要ではないかというふうに申し上げましたところ、大臣からは、各省庁におけるデータに基づく政策立案などにも利用されるものと考えていますと。 　省庁はもちろんなんですが、私、わざわざこの例を持ち出したのは、政治家こそという意味で質問させていただきました。これ本会議の更問いになりますけれども、政治家こそ、こういった慣行を改める、データに基づいて判断する、必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＥＢＰＭという言葉が出回るようになって随分時間がたちますが、その際のＥは、エビデンスではなくてエモーションだったりエピソードだったりという議論が結構あるのも現実なんだろうというふうに思います。 　やっぱり、国民の皆様の例えば税金に関わること、予算に関わること、これはどれだけの効果があるのか、どれだけのリターンがあるのかということをやっぱりきっちり示す必要があるというふうに思っております。 　私も自民党で行革推進本部長というのを随分長くやらせていただきましたが、その際に、これはこういうための予算ですと言っておいて、本当にその効果があったのと言ったときにデータが出てこないというものが随分あって、データを取ってみたら全然効果ないじゃないかと言って潰した予算が随分ございます。 　そういう意味で、これは政治家のみならず行政全般において、やっぱりエビデンスに基づいて、これはこういう効果があるからこの税金を投入するのに値をするんだという説明は非常に大事だというふうに思っておりますので、委員は、この政治家はという問いでございますけれども、これはもう政治にかかわらず行政全般もそうですし、国会の議論も本来ならエビデンスに基づいてやるべきなんだろうと思います。 　手前みそでございますが、デジタル庁は政策ダッシュボードというのを作って、なるべくデータを広く公開できるように努力しておりますので、それもお使いをいただければ有り難く思います。

○伊藤孝恵君　あのダッシュボード、いつも確認させていただいております。やっぱり、エビデンスはエビデンス、そしてエモーションにはエモーションの説明を、こういった説明責任が求められるんだというふうに思います。 　今日は、旅券申請のオンライン化について伺いたいと思います。 　ちなみに、大臣は旅券申請、更新、オンラインでやられたことありますか。

○国務大臣（河野太郎君）　まだ旅券が有効なやつを持っておりますので、残念ながらまだやっておりません。

○伊藤孝恵君　是非やってみてください。驚くと思います。 　今、デジタル庁作成の工程表の七ページには、この旅券申請のオンライン化、二〇二一年公表のものだと二〇二二年でオンライン申請が開始される、そして今年は法務省の戸籍情報連携システムから戸籍情報の提供を受けて戸籍抄謄本の省略を検討するとなっております。 　実際、パスポートのオンライン化、一年だけ遅れてしまいました。二〇二三年から始まりまして、今、更新は四十七都道府県でできます。新規は四十七分の十六府県というところで、東京とか神奈川とか私の地元愛知ではまだできないということになっておりますし、オンラインで手続しても戸籍謄本の郵送が必要という、そういった状態の、アナログがまだ残っている状態です。 　これ、私やってみたんです、パスポートの更新時期が、娘のが参りましたので。これ、驚きます。まず、このマイナポータルのインターユーザーフェースとかこのユーザーエクスペリエンス、いわゆるＵＩ、ＵＸというところがかなり課題があります。さらに、マイナンバーカードをかざす回数、もう数え切れないです。先ほど友納委員も途中でやめてしまったというふうにおっしゃいましたけれども、その気持ち分かります。なぜなら、何で次の画面に遷移しないのかの理由を教えてくれないんです。エラーが出ないんですね。これ、どうやっても、紙でやった方がましだったというふうに申し上げたら、何でこんなことになってるのと言ったら、いや、これはもう外務省の所管で、外務省の判断なのでというようなことをおっしゃるんです。 　言わずもがなでありますけれども、マイナンバー制度のミッションというのは、これは公共サービスの行革でもあるというふうに思います。こういういろんな省庁がまたがるところのものをデジタルで一気通貫し、利便性を国民に享受していただくというところが、大臣がおっしゃる、また政府がおっしゃるデジタルガバメントの実行計画でミッションとなっているはずでございます。 　こういうものをどういうふうに乗り越えて、そして国民の利便性を向上させていくのか。この旅券申請のオンライン化の瑕疵、課題というものを例に、是非御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　いい方から申し上げますと、今年度中に旅券のオンライン申請、四十七全ての都道府県で、新規も更新も、あるいは一部変更も全部できる、戸籍謄本の添付も要らなくなるということでございます。それはいい方でございまして。 　悪い方は、おっしゃるように、これ何回カードを読み込ませるんだというのと、何が問題なんだかよく分からぬという話になっておりまして、ここを何とかせにゃいかぬというふうに思っておりまして、幾つかやらなきゃいかぬと思っていますが、一つは、この画面が遷移するときに分かりにくいというところは、これはちょっと直さぬといかぬなというふうに思っております。 　それからもう一つは、このカードを読み取る回数がというのは、スマホにマイナンバーカードを搭載しますと、少なくともカードを読み取らずに済むことになりますので、今、アンドロイドならスマホ搭載ができております。ｉＰｈｏｎｅについても、これはもうちょっと掛かりますが、そう遠くないうちにやりますので読み取りの回数が減ることになるんだろうと思います。 　もう一つは、ここまで面倒くさくやらなきゃいかぬのかということがありますので、もうこれは外務大臣以下、外交旅券の取得は全部オンラインでやってもらうと、自分でやってもらうということを外務省やってもらえば、さすがにこれは気付くんじゃないかと思いますので、どこかの段階で外務省を押し倒して、もうちょっとやりやすくしたいと思います。

○伊藤孝恵君　とてもいいアイデアだと思います。まず外務大臣に、そして外務省の方々に全部やっていただければ、この課題、瑕疵、分かっていただけるかというふうに思います。 　そして、実際に運用している方からいただいた御意見なので、ちょっと私、不思議に思ったことを大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　マイナンバーについては、企業において情報取扱部署、いろいろ人事とか総務とかございますけれども、かなり厳しい安全管理措置が求められているので、企業は人の研修をしたりシステムを投資したりしてかなりコストを掛けて、また負担になっているというようなお話があります。にもかかわらず、そのマイナンバーが記されたマイナンバーカードにおいては、政府の立場というのは、いろいろ持ち歩いて便利に使ってくださいというふうにおっしゃっております。ただ、これは仮に第三者に渡ってもセキュリティー上の問題はないというふうになっていますので、どんどん持ち歩いていいですよと。私も、マイナンバーカードを自分のカードとして出したときに、コピー取っていいですかと言われて、いいですよと言ったときに、裏面までコピー取られないかしらと、こう一抹の不安を抱くときもあります。 　このセキュリティー上の問題について、企業のマイナンバー管理に求められている厳格性と、それからマイナンバーカードを持ち歩いてマイナンバーカードが誰かに知れる可能性という、この安全管理の措置義務としての不整合についてどうやって考えたらいいのか、大臣の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　それは簡単で、マイナンバーを知られたからといって特に問題が起きないというのはそのとおりでございます。これは、銀行の口座番号を知られても別に、だからといってお金がなくなっちゃうということではありません。 　問題は、このマイナンバーというのは全ての国民に付番されている言わば悉皆的な番号です。それから、マイナンバーで直接このデータを引き出すのではなくて、それぞれの行政機関が独自の符号、番号を付けているわけでございますけれども、やっぱり悉皆性が高いということで、このマイナンバーをキーにしたデータベースというものが作成されることは良くないということで、このマイナンバーの管理は気を付けてくださいと。 　要するに、マイナンバーをたくさん持っている企業などがその管理がずさんになって、それが流出して、マイナンバーをキーとしたデータベースを作られるということはなるべく避けなきゃいかぬということで、マイナンバーをたくさん保有している企業などはその取扱いを気を付けてくださいと言っていることでございますので、マイナンバーそのものが何か流出するからといって特に悪いことございませんし、何かマイナンバーカードを鍵を掛けた金庫の中に入れておかなきゃいかぬということもございません。そこは、マイナンバーカード、暗証番号がなければ情報の引き出しもできない、これはもう全くキャッシュカードと同じですので、キャッシュカードを持ち歩くときの注意事項、落としたら電話をして止めるとか、マジックで四桁の暗証番号をカードに書かないとか、そこは同じように扱っていただければいいということでございます。

○伊藤孝恵君　そうなんです、大臣。なので、誰かに知られても問題が起きない。ただし、管理をする、大量に持っている人については気を付けてねと言われても、また元に戻るんですけれども、それが誰かに知られても問題は起きないわけで、そういう部分で企業に厳しく求められているその安全管理の措置というのにすごく矛盾があるなという。そこの部分は、今後、このマイナンバーカードにマイナンバーを書き続けるのか否かというところもかなりその議論が、いろいろ御指摘があると思いますけれども、これから御検討されると思うんですが、今お伺いしていて少し矛盾を感じた点を、これ通告しておりませんので、参考人で構いませんので教えてください。 　こういった個人情報の電子証明書発行番号というの、あるじゃないですか、いろいろしたときの発行番号。この発行番号については、発行番号をキーとしていろんな個人情報を名寄せするということも、これ可能になってまいります。 　しかしながら、このマイナンバーについては番号法において厳格な規制が掛けられておりますけれども、この電子証明書発行番号の方は、番号法もおろか、いろんな法律で、個人情報保護法に関する保護も及ばないものになっています。 　この個人情報における電子証明書発行番号というものについての保護というのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の番号につきまして、恐らく、いわゆる公的個人認証の証明書シリアルナンバー、これ利用者証明用と署名用がございますけれども、こちらの話をされているのではないかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては公的個人認証法において規律をしておりまして、例えば署名検証を行う者を総務大臣認定にしたりでございましたり、あるいはその利用範囲も規律をしておりますので、そういった形で悪用されることがないようにしっかりと規律してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　まとめます。 　昨日、ある方に御意見をお寄せいただいたんです。転入届を出しに行ったら、マイナンバーカードと暗証番号と顔認証で端末操作してささっと終わるのかなというふうに思ったらば、住民課、国保、介護保険と巡らされ、紙に都度、住所、氏名とか書かされて、待たされて、ついにカードの、マイナンバーカードの住所変更は、何とディスプレイの前に座らされてタッチペンを持たされ、キーボードは日本語ＪＩＳ配列でも仮名配列でもなく、英数、大文字変換もあって、もうパスワードも複数あって、もう腹が立って仕方がないと、全然便利になっていないじゃないかという声をお寄せいただきました。 　まだまだ、大臣、課題があるようです。最後に御意見お願いいたします。

○委員長（長谷川岳君）　大臣、時間が来ておりますので。

○国務大臣（河野太郎君）　その辺はしっかりやりたいと思います。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　マイナ保険証の別人ひも付け誤りが新たに五百二十九件あったと、五月十五日の本会議で武見厚労大臣が答弁をされました。既に判明している分を含めて九千二百件超えになったわけであります。 　デジタル庁にまずお聞きします。 　デジタル庁は、今年一月、政府のマイナンバー総点検で、総点検の対象となった分の確認作業を実施し、確定数を公表していました。これでデータの点検が終わったとしていましたが、実は終わっていなかったということだったんでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検では、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報について点検を行い、その結果として、個別データの点検対象となった八千二百八万件のデータのうち八千三百九十五件のひも付け誤りが判明し、既に解消するなどの対応を行っております。 　健康保険証につきましては、総点検の取組に加えて、医療情報という特性も踏まえて入念的に登録済みデータ全体について住民基本台帳との突合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行ったところ五百二十九件のひも付け誤りが判明したものであり、総点検が終わっていないという委員の御指摘は当たらないというふうに考えております。

○伊藤岳君　今説明がありましたように、総点検本部として保険者による点検をやった上に、更に入念にということで、健康保険証については登録済みデータ全体を住民基本台帳と突合したと。誤登録の疑いがあれば順次本人に確認するという流れだったと思います。 　そして、この五月十五日に新たに五百二十九件、住所、ごめんなさい、氏名等の不一致、百三十九万件のデータの確認作業を実施した結果、五百二十九件の誤りが新たにあったと公表されました。 　厚労副大臣にお聞きします。マイナ保険証の別人ひも付け誤りは、今後一切発生しないですか、絶対ないと言い切れるんでしょうか。

○副大臣（浜地雅一君）　まず、伊藤委員が今御指摘になりましたこの新たに五百二十九件の誤登録ということなんですが、厚生労働省としては、そういった認識というよりも、いわゆる不一致があった件数が、住民基本台帳との、百三十九万件ありました。そのうちに実際に別人とひも付いたものは何件かという結果、五百二十九件というものが現れたわけでございまして、新たに誤登録ということよりも、いわゆる不一致のデータの中において五百二十九件、別人との誤登録が検知されたということであります。 　その上で、しっかりとまず再発防止ということを図らなければならないというふうに思っております。そこで、新規のこのひも付けの誤りを防止するために、昨年の六月から資格取得の届けの、届出の際に被保険者の個人番号等の記載の義務を法令上明確化させていただきました。そして、今年七月から、資格情報を保険者が登録をする際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入をいたしております。 　こうした取組におきまして、今後こういった誤登録の発生は防止できるものと考えております。

○伊藤岳君　今後なんですよね、今、副大臣言われたのは。 　私は厚労省から登録済みデータの確認作業の結果というポンチ絵いただきましたけど、安心してマイナ保険証を御利用いただけるように、今後、資格情報のお知らせを送る際とか保険証の更新のときに、原則全員に個人番号の下四桁を送付すると書いていますよ。だから、今そういうふうなこともして確認しないと安心できないということなんですよ。今後、誤登録がないとは言い切れないということでしょう。そこだけ確認します。

○副大臣（浜地雅一君）　済みません、その前、私の答弁の中で、先ほど、今年七月から、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うというふうに申し上げましたが、今月の、この六月の七日からという間違いでございまして、まず訂正を、あっ、五月の七日からということで、まず訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 　伊藤委員の先ほどの御質問でございますが、まずはやはり今後の新規のひも付け誤りというものを防止しなければならないというふうに思っておりますので、今後につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年六月から、この資格取得の際の届出の際に個人番号の記載の義務化を法令上明確化しております。そして、繰り返しになりますけれども、必ずこの登録をする際におきましては全件につきましてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムを導入をさせていただいておりまして、これによりまして、今後こういった誤登録の、誤りというものは発生を防止できるものと考えております。 　加えまして、先ほど委員から指摘もございましたとおり、現在もこの加入者全員に個人番号の下四桁の送付も行っているところであります。

○伊藤岳君　だから、今、最後に副大臣言われましたけれども、下四桁の番号を送付して改めて点検しないと誤登録があるかもしれないということなんですよ。 　実際、既に起きている誤登録の修正は極めて困難です。元々、マイナンバーカードと保険情報のひも付けは、保険者が、住民基本台帳ネットワーク、Ｊ―ＬＩＳのデータベースで氏名、生年月日、性別、住所などの四情報で照会を行って個人を特定してきました。だけど、住民基本台帳の住所登録が、今日もいろいろ議論になったように、大字だとか小字だとか、何丁目とかアパートの名称だとか、一部でも違えば正しい照会結果は出てきません。そうした中で個人を特定してひも付けてきているわけですから、誤登録が既に生じていることは避けられないという構造的な欠陥があるんですよ。 　そこで、厚労副大臣にお聞きしますが、氏名、生年月日、性別の三情報までは突合して追えても、住所の不一致までは完全に追えていないのではありませんか。どうですか。

○副大臣（浜地雅一君）　この度の、この不一致の百三十九万件につきまして、生年月日、そして性別、仮名氏名、漢字氏名、そして住所の情報を突合しておりますので、住所につきましても突合というものを行わさせていただいております。

○伊藤岳君　では、その五百二十九件のうち、住所の不一致というのは何件あったんですか。

○副大臣（浜地雅一君）　今回、昨年十一月以降、誤登録が判明しました五百二十九件のうち、そのうち住民基本台帳の情報と照らして住所が不一致だった件数につきましては把握をしていないというところであります。

○伊藤岳君　これ把握していない。これ、重大なことだと思いますよ。だから、先ほど言ったように、住所の不一致というのが、住所の照会というのが一番困難だと言われているんですよ。これまだまだ、だから、住所の照会が困難の下で誤登録がまだ残されているということだと思いますね、今の答弁だと。 　こうしたひも付けにおける構造的な欠陥がある下で、幾ら一・六億件分の登録済みデータ全体を住民基本台帳と突合したといっても、誤登録の疑いがあるものを全て洗い出していないと思います。これ、総点検ではなく部分点検だったということだと思うんですね。 　河野大臣に聞きます。 　別人ひも付け誤りは、私、一件あったとしても重大問題だと思うんですよ。しかし、新たに五百二十九件見付かった、まだ残されているかもしれない。これ、大臣、重大だと思わないんでしょうか。それでもマイナ保険証の一本化に突き進んで現行の保険証を廃止するということでしょうか。どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この厚労省が点検をしていただくときに、恐らく二情報でひも付けをしたものが確率的にあって、五百件ぐらい誤りがあるだろうという想定の下で五百二十九件でございますから想定どおりだった。それを発見をして訂正をしたということでございます。 　アナログだろうがデジタルだろうが、どんな事務作業にもヒューマンエラーというのは起こるわけで、それをどうやって早く発見をして訂正をするかというのが大事なことだと思います。紙の上の情報だと、それがとじられて書棚の上に載せられてしまえば分かりませんけれども、デジタルデータはマイナポータルその他で御本人でも確認することができますから、何か誤りがあれば発見をしやすいということになります。 　今までは年間五百万件を超える返戻がありましたけれども、デジタル化すればそれは恐らく相当減るだろうと思いますし、今度のシステムは、ただの紙の健康保険証でどれだけ成り済ましがあったか件数すらも分からなかったという状況を大幅に改善することができるわけでございます。 　また、これから、この人口減少社会の中でいろんなことをアナログで続けていくわけにはいかないわけでございますから、速やかに十二月二日で新しい保険証の発行を停止する、デジタルに向けて医療ＤＸしっかり進めてまいりたいと思います。

○伊藤岳君　私はアナログのままでいいって言っているわけじゃないんです。デジタル化は必要です。しかし、今構造的な欠陥がある下で、住所の不一致、特に誤登録がまだ残されているんじゃないかと言いました。そういう下で現行の保険証の廃止に突き進むのはどうなのかというのを聞いたんです。非常に残念な答弁だったと思います。 　次に聞きます。次に移ります。 　マイナ保険証の移行に際してはデジタルとアナログの併用期間を設けるなど必要な環境整備に取り組んでまいります、これやっぱり本会議での武見厚労大臣の答弁でした。 　そこで、浜地副大臣にお聞きします。 　このデジタルとは何を指すのか、マイナ保険証のことでしょうか。アナログとは何を指すのか、紙の保険証、資格確認書のことなのでしょうか。御説明をお願いします。

○副大臣（浜地雅一君）　委員の御質問でございますが、デジタルとしては、このマイナ保険証の利用を進めること、そしてアナログとしては、最大一年間現行の保険証を使用可能とするほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行することなどを指すものでございます。

○伊藤岳君　そして、大臣の言われた、デジタルとアナログの併用期間を設ける。これ、わざわざ併用期間という言い方をしているのはなぜですか。期限を決めるということですか。

○副大臣（浜地雅一君）　今後も、例えばマイナ保険証を保有しない方、保有しないということを望まれる方につきましては、資格確認書等の仕組みによりまして今後資格確認を行っていくものでございまして、それにつきましては制度上、期限を設けているものではございません。

○伊藤岳君　つまり、マイナ保険証を保有せずに資格確認書を使うという方には、期限があるわけじゃなくて、資格確認書を発行し続けるということでよろしいですか。もう一度確認です。

○副大臣（浜地雅一君）　繰り返しになりますけれども、この資格確認書の仕組みにつきましては今回の改正の上で制度上創設されたものでありまして、期限は設けていないということであります。

○伊藤岳君　マイナ保険証を保有しない方には資格確認書を発行し続けるという答弁だったと思います。 　そのことを確認して、質問を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、デジタル社会形成基本法等の改正案について反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、公的基礎情報データベース、ベース・レジストリの整備は、行政手続の簡素化、効率化をもたらすその一方で、プライバシー保護が不十分な目的外使用や、政府保有情報システムと民間企業等が保有するデータ連携を通じて官民連携での個人情報の利活用を推し進めるものだからです。 　当面、公的基礎情報データベース整備計画に基づいて整備されるのは、法人・不動産ベース・レジストリとアドレス・ベース・レジストリとされています。地方自治体や民間事業者にとって一定の業務の効率化につながる面はありますが、整備改善計画の対象範囲は政府に委ねられています。どのようなデータを整備し、連携するかは見通せません。 　また、地方自治体は公的基礎情報データベース整備改善に関する施策を講ずるよう努めなければならないと規定されており、行政の効率化の下、自治体独自の施策が後退させられることにもなりかねません。 　反対理由の第二は、マイナンバーカードのＩＣチップに収納されている住所、氏名、生年月日、性別の基本四情報と顔写真、マイナンバーをスマートフォンに搭載することです。 　スマートフォンを使ってマイナンバー法上の本人確認をする、可能とすることは、同時に、紛失や盗難などを通じてマイナンバーカードの搭載情報が他人に渡る危険性を格段に高くし、犯罪の標的になる危険を広げることになります。 　政府は、マイナンバーカードは安全、安心と繰り返してきました。しかし、ＳＩＭスワップ詐欺やマイナンバーカードの偽変造などの重大犯罪が繰り返されており、それと同じ券面のカードが現在もそのまま使われています。マイナンバーカードの安全、安心が通用しないことはもはや明白です。政府は、ＩＣチップを読み取る機器の開発、普及を検討し、それによって本人確認を厳格に行うと言いますが、ＩＣチップの読み取り場面の広がりは、すなわちマイナンバーカード搭載情報が読み取られる場面が広がることにほかなりません。犯罪と対策のイタチごっことなる懸念は拭えません。 　最後に、政府のデジタル政策を国民、事業者、自治体に強引、高圧的に押し付けるべきではなく、現行保険証の廃止はきっぱり撤回することを求めるものです。 　以上述べて、討論といたします。

○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。

○岸真紀子君　私は、ただいま可決されました情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、行政機関等における更なるデータ連携を推進するとともに、他の法令に基づく許認可の申請等の行政手続においても、登記事項証明書の添付をデータ連携によって不要とすることが可能となるよう検討し、必要な措置を講ずること。 　二　公的基礎情報データベース整備改善計画の作成及び同計画に基づくデータ連携の拡大に際しては、行政機関等が保有する個人情報の利用が際限なく行われることのないよう配慮すること。また、その適正な利用を確保するため、個人情報保護委員会その他の第三者機関の関与について検討すること。 　三　本法によってベース・レジストリの整備及び運用等をデジタル庁と連携して行うこととなる独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人情報処理推進機構に対しては、新たな業務を十分に実施できるよう、必要な支援を行うこと。 　四　国の情報システムの運用については、マイナンバーと個人情報のひも付け誤りを始めとする個人情報の漏えい事案を起こさないよう、誤操作等の発生を前提としたフールプルーフやフェイルセーフの考え方を徹底し、十分な作業期間の確保等、必要な対策をあらかじめ講ずるなど、万全を期すこと。 　五　偽造されたマイナンバーカードの券面を用いた成り済ましを防ぐため、対策の周知徹底を図るとともに、厳格な本人確認の確保に必要な措置を早急に講ずること。 　六　マイナンバー制度による情報連携については、添付書類の提出等を省略できる行政手続を情報連携により事務処理することが、国民の利便性の向上や行政運営の効率化等につながることに鑑み、その実施状況を把握するとともに、地方公共団体の実態に合わせて適切な助言を行う等、実施の推進に必要な支援を行うこと。 　七　移動端末設備用電子証明書及びカード代替電磁的記録については、我が国で利用されているスマートフォンの機種に速やかに幅広く搭載できるよう、関係事業者との調整を加速化すること。 　八　移動端末設備用電子証明書又はカード代替電磁的記録が搭載されたスマートフォンの譲渡、機種変更、紛失等に際して、電子証明書等が悪用されることのないような措置を講ずるとともに、失効等に必要な手続等について利用者等に丁寧かつ分かりやすい説明・広報を行うこと。 　九　オンライン資格確認等システムにおけるスマートフォンの利用については、医療機関等が円滑に対応できるよう、情報の周知に努めるとともに、必要な支援の在り方について検討すること。 　十　次期マイナンバーカードの券面の検討に当たっては、臓器提供意思表示欄が読みやすいもの及び記入しやすいものとなるよう配慮すること。 　十一　将来的にマイナンバーカードを物理的なカードとして発行し続けることの必要性について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　多数と認めます。よって、岸君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、河野デジタル大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野デジタル大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○委員長（長谷川岳君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十分散会