決算委員会 第4号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十二日までに、浜口誠君、梅村みずほ君、高木かおり君、長谷川英晴君、山本啓介君、岩本剛人君、豊田俊郎君、若松謙維君、石井苗子君、芳賀道也君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として竹詰仁君、梅村聡君、西田昌司君、山田太郎君、山本佐知子君、広瀬めぐみ君、伊藤孝江君、柴田巧君、嘉田由紀子君、田村まみ君及び石垣のりこ君が選任されました。 　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に梅村聡君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　令和四年度決算について質問をします。 　岸田政権は、新しい資本主義の旗印の下、成長と分配の好循環で経済を自律的な成長軌道に乗せることを目標に政策を推進してこられました。具体的には、賃上げ税制等の積極的な税制改革、経済団体や労働組合に対する積極的な賃上げ要請等を行い、そのかいあって、三十年ぶりの高い賃上げが実現しています。しかし、国民は、特に私の地元の福島県などの地方においては、まだまだ賃上げの効果を実感するには至っておりません。もちろん、政府における賃上げ税制の拡充措置も承知しておりますが、さらに、今後は、民間主体で自律的な好循環が実現する制度改革が必要と考えます。 　そこで、株式報酬制度に関して質問させていただきます。 　まず、現状認識ですが、株高に関して、好業績や成長予測からだけでは説明し切れず、急騰する配当や自社株買いといった資本政策が一時的な株価の高騰に寄与しているとの見方もあります。 　資料一の青いグラフで示される売上げは、我が国が八〇年代までの高い成長を続け、バブルが崩壊した後も高い水準で付加価値を生産していることを示しています。しかし、二〇〇〇年代以降はこれが株主に過重に還元されています。新しい資本主義とは、そうした株主第一主義的な傾向を修正し、成長の果実を適正に分配することで更なる成長を企図するものと理解しております。ステークホルダー主義等のグローバルな流れと同様です。 　資料二を御覧ください。マクロ政策的に拡大すべきはＧＤＰであり、ＧＤＰとは、各企業における付加価値の合計です。資料一では、短期的な利益の最大化のために、付加価値の構成要素である給与や設備投資、税、社会保障費が抑制されるコストカット型の経営が推進され、ＧＤＰの成長を阻害してきた可能性が示されておりました。 　いみじくも岸田総理は、新しい資本主義の主要政策として、行き過ぎた短期利益最大化を是正するために、一、四半期開示制度の是正と、二、過剰な自社株買いの制限を掲げておられました。実は私は、岸田政権発足直前の党内の新しい資本主義勉強会の事務局長代理もさせていただいておりましたので、この二つの政策はどちらも企業の中長期的な成長を促進するために必要だと確信しています。 　四半期開示制度に関しましては、前国会で四半期報告書の廃止が決定され、今年度より施行されることを高く評価します。他方、過剰な自社株買いを抑制するためのガイドラインについては進展しておりません。確かに、安易な自社株買い規制は反株主的な政策と誤解され、せっかく高揚している株価に負の影響を与えかねません。 　そこで、今から御提案する方法がいかがか、林官房長官のお考えをお聞かせいただきたく存じます。 　まず、自社株買いを全面的には禁止せず、一定の自社株買いを認め、買い戻した自社株は、これを消却しては資本の減少に終わりますので、消却せず、賃上げの一環として現金給付に上乗せして役員や従業員へ付与する株式報酬制度を促して、こうして安定資金を確保した上で役員や従業員の株主化を図れば、実効性の高いガバナンスが促進され、士気やイノベーションが改善され、賃上げによる所得増加はもちろん、配当に伴う資産所得倍増にも貢献すると考えております。 　実は、この制度は、米国などの急成長企業で積極的に採用されております。我が国でも、コーポレートガバナンス・コード導入を機に証券業界や日本証券取引所から支持され、伊藤忠商事やソニー等で採用されておりますが、十分な普及はしておりません。 　株主報酬制度の推進を目指し、政府内で研究会の設置を検討していただきたく存じますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っておりますが、今お話のありました、役職員に株式報酬を付与するということで、企業価値向上の恩恵が役職員に還元をされまして成長と分配の好循環が促進されていくと、こういうことであろうかというふうに思います。 　そして、この株式報酬制度でございますが、企業価値、そして株価に対する意識を高めると、そういった効果もございますし、それからエンゲージメントの向上効果、これはもちろんですが、自分が株主になっていくと、こういうことでありますから、人材のそうした価値を引き出しながら、同時に企業価値を高めていくと、大変意義があるというふうに承知をしております。 　政府といたしましては、経済産業省において、二〇一六年ですが、役員への株式報酬制度の導入に関する手引を作成しまして、その後も法令改正等に応じて改訂を行っているところでございまして、今後ともこうした流れを踏まえて株式報酬制度の普及促進、取り組んでまいりたいと考えております。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　役職員だけでなく従業員についても普及をしていただきたいと思います。例えば、退職をするときに、それを市場で換価をするということで退職金に上乗せするということもあり得るかと思います。 　これが進まない一つの理由として、今日は時間がないので述べませんが、八つぐらい様々なブレーキがあって、一つは、例えば株主平等原則に反しないかとか、福利厚生費の一環として上限を設けてしまっているかとかでございますので、今官房長官がお示しになったガイドラインに上乗せして、是非、市場、企業たちが安心して取り組めるような政府においての後押しをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今や国家の存立に関わるあらゆる危機について、一元的に捉え、対処していくのが国家リスクマネジメントとして世界の趨勢です。この点、台湾やイタリアの災害対応も見てきましたが、私が所属する国際団体、ＩＡＥＭ、世界危機管理官、危機管理協会においては、あらゆる危機を対応するオールハザードのアプローチの下、ブラインドシナリオによる訓練を行っております。内閣府防災でなさっているのはオールハザードといって、ほんの一部ですし、ブラインドシナリオはまだまだでございます。世界百か国以上から一万人のエマージェンシーマネジャー、国際危機管理士が登録しておりまして、二〇一七年に私は日本人で初めてエマージェンシーマネジャーのＰＤＴを取得し、世界大会に参加し、世界屈指の防災訓練基地と言われるエミッツバーグ訓練施設で訓練も受けております。 　私がこの資格を取ったのは、東日本大震災のときに、自分が災害のプロ知識を身に付けて国に新しい提案をしていかなければならないと考えたからです。自民党治安・テロ調査会長を四期務め、テロ対策も学びましたし、今般、日本の防災士資格も先月取りました。今朝も、企業やマスコミと毎月の災害勉強会をしてまいりました。党で、菅家一郎衆議院議員を会長に、首都直下型地震に備えた首都圏バックヤード構想議員連盟で副会長も務めています。 　その経験から私が強く提案したいのは、現在のような他省庁からの出向の集合体ではなく、我が国の危機管理を日本版ＦＥＭＡ的な専門人材による省庁で独自の財源と強力な長官の下に一元的に再構築し、シナリオブラインド訓練、予測型の防災スキームを全国あまねく浸透させ、法律も改正して、首都圏直下の場合のバックヤードも一括的に統括をしていきませんと、迫りくる首都圏直下型地震、南海トラフなどの大規模災害には到底対応できないと懸念しております。 　今のように、災害救助法の適用判断も市町村任せで、平時の職務を担当する職員が、災害法制度もよく分からないまま、夜も寝ないで一生懸命に被災者の対応をし、財務当局の顔色をうかがいながら災害対応に強く踏み出せず時間が過ぎていく。内閣府からのガイドラインが公開されず、他の自治体やマスコミ、ボランティア、我々防災士には情報がなく、政務三役に陳情をしてやっと公開されることの繰り返しであります。 　イタリア防災庁のように、訓練された者が乗り込んでいって避難所などの指揮を執る、ニーズを聞くのではなくこちらから迅速で専門的なプッシュ型の支援をする。この点、今回、能登半島でプッシュ型の支援を導入したことは、松村大臣の強いリーダーシップであり、敬意を表しております。 　テロ、ミサイル、感染症、大規模災害、サイバー攻撃がいつ同時多発的に起きるかもしれない時代です。ＩＡＥＭでは、複合災害における縦割りの弊害を克服するために、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムで統一化をし、要するに危機管理に関する言語を共通化しています。どの省庁であっても、どの上下関係であっても、民間であっても、地方であっても、マスコミであっても、一瞬で通じるように工夫しています。 　私のイメージする日本版ＦＥＭＡというのは、総合調整的な役割だけに終わるのではなく、強烈な指揮官のメッセージ、お金のことは心配せずに必要なことを全てやれというメッセージを出せる、それを被災地で受け取る側も、災害の素人ではなく、災害のプロの職能集団とすることです。このような日本版ＦＥＭＡを立ち上げるべきと考えます。 　毎回、内閣府防災担当大臣からは、不断の検討をしていきますという答弁しかもらえず十年たちましたが、今日は、松村大臣、林官房長官に、すぐに検討会議を立ち上げるという答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　森委員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　現在、大規模災害発生時におきましては、政府におきましては、総理の指揮の下に、内閣官房、内閣府が中心となりまして、省庁横断的な取組を行っております。また、被災した自治体と各省庁が役割分担の下に迅速な復旧復興体制を整えまして、対策を行っているところでもございます。 　また、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催をいたしまして、平時から連携を強化を図っているほか、大規模災害の発生を想定した訓練や研修の実施などにより、職員の育成も行っておるところでもございます。災害対応に関する経験、知識の蓄積や防災対策の充実強化を図ることは、これは重要な課題であると思っております。 　委員御指摘も含めて様々な御議論があると承知をしておりますが、政府としては、先ほど申し上げたような方法により、実態、実案の態様に応じた機動的な人員運用を行い、その能力向上に努めているところでございます。 　また、災害への備えとしてバックアップ体制の整備等を推進することは、これはもう言うまでもなく重要と認識をいたしておりまして、このため、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点と更なる確保について検討を進めるとともに、民間企業に対しましては、事業継続計画、ＢＣＰの作成を通じた対策を促しているところでございます。 　御指摘もございましたけれども、いずれにしても、災害対策については今後も不断の見直しを進めまして万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますし、委員御指摘のような組織を設置するかどうかという議論も、防災体制はどうあるべきか、こういった議論の中で続けていくべきことが、続けていくことが重要であると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今防災担当大臣から御答弁があったとおりですが、総理の指揮の下で、内閣官房、内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っているところでございます。 　今お話がありましたように、現地対策本部ですとか被災自治体にスキルやノウハウを、災害対応のですね、持った職員派遣すると、これ大事なことでございまして、機動的に活用しておりまして、今回もそういうことをやりましたけれども、政府全体における知見の蓄積が図られてきておるところでございます。今回も、防災担当大臣御自身が熊本の地震の御経験をお持ちでございましたので、そういう知見が遺憾なく生かされていると私も感謝をしておるところでございます。 　この御指摘の日本版ＦＥＭＡも含めて、体制について様々な議論があることは承知しておりますが、今防災担当大臣から御答弁があったとおりでございまして、この不断の検討を進めてまいりたいと思っております。

○森まさこ君　二年で戻っていってしまいますので、内閣府防災の方は、他省庁から出向で来ておりますので、能登半島のレクに来た方に福島のことを聞いても全く分からないと、持ち帰って紙を読みますと、そういう、待ってられませんよという話ですので、是非、専門的な人材を育成する省庁、お願いをしたいなと思います。 　次に、災害に関してちょっと具体的な質問をします。 　災害の間、経済を止めてはならないと思うんです。国からの支援はもちろん来ますが、それはいつか終わります。そのときに強靱な復興につなげるための質問で、自然災害等危機対応準備金の創設を提案します。 　日本は地震等を始めとする災害大国であり、企業の活動はこうした非常時にも継続されるよう備えを進めるべきと感じております。例えば、災害対策積立金のような法定積立金を制度化し、企業の利益余剰金が短期に流出することを防いで、より持続可能な発展を目指す経済体制への進化が必要であると考えております。 　こういった考えの下、私は自分が法務大臣のときに会社法危機管理法制研究会を法務省の中に立ち上げましたが、後任への引継ぎのときに、これはむしろ、法務省の中の、もちろん会社法の改正が必要なんですけれども、法務省だけではなく、むしろ官邸において政府全体の取組として進めるべきであると私の後任の法務大臣がおっしゃられました。 　東日本、原発事故のときも、政府からの支援が間に合わず倒産した中小企業がございました。このような制度を、これは会社法制変えないと企業勝手にできませんので、構築する、またそれを勉強していくということについて、松村大臣、林官房長官にお考えを伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　災害が多発する我が国におきまして、平時からやはり備えておくこと、これ必要でございますし、企業においても事業継続計画、いわゆるＢＣＰ、これを作って備えておくことは重要であると認識をいたしております。 　そのため、内閣府としては、企業におけるＢＣＰの策定方法を取りまとめた事業継続ガイドラインを作成をいたしまして周知をいたしております。大企業においては既に七割、中堅企業においては四割、こういったものに取り組んでいただいております。 　その中で、危機的事象に対応するための最低限の手元資金を確保するよう努めること、こういったことを推奨しておりまして、引き続き、ＢＣＰの策定について経済団体また業界団体と連携して普及に努めてまいりたいと思っておりますし、現場の声、しっかりと聞かせていただきたいと思っております。 　なお、委員御指摘がございました災害時であるとか危機的事象に対応するための手元資金の確保の方法については、これは様々な方法があると承知をいたしております。このような仕組みが必要かどうかについては関係省庁の検討を待ちたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今防災担当大臣が御答弁されたことに尽きると思っておりますが、多少補足させていただきますと、森先生が法務大臣であった際に自然災害等危機対応準備金を創設するための勉強会というのを会合されていたということは承知しておりますが、この引継ぎの際のやり取りについては官房長官として承知する立場にはないということでございますが、今おっしゃったように、これ会社法制に関わる事柄ということになりますと法務省を中心に検討がなされるべきであると、十分お分かりのことだと思いますが、そういうふうに考えておりますので、必要があれば詳細については法務省から答弁をしていただきます。

○森まさこ君　是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。 　官房長官はこちらで御退室になって結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　官房長官、御退出どうぞ。

○森まさこ君　少子化対策は我が国の命運を握ります。現役世代の子育て費用負担軽減に関する税制度を国の意思として示すことが必要です。この点、海外では、資料五のとおり、欧米もアジアも、ベビーシッター料、保育料、家事支援費用等、子育てに係る諸経費の所得控除制度を設けております。 　当初、私が自民党女性活躍推進本部ベビーシッター税制ＰＴ座長として要望を出し、その後、資料四のとおり、平成二十六年に当時の塩崎恭久厚労大臣が自民党税制調査会へ税制改正要望を提出なさり、私ども女性議員が中心となって税調で頑張り続け、やっと二重三角になり、次は丸にしたいと思っております。 　加藤鮎子大臣から御提出いただきたく、まずは六月の女性版骨太に書き込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子育て当事者が仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、保育所等に加え、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進することは重要だと認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組を行っているところでございます。 　また、今回、前例のない規模で子ども・子育て政策の抜本的な強化を図ることとしているところでございますが、その中で、議員御指摘の税制上の控除措置の創設につきましては、先ほど申し上げたような現在推進している子育て支援策との関係ですとか、また、ベビーシッター制度を必要とする方に対しての税制控除制度という政策手法が適切であるのか、税負担の公平性にかなうのか等の課題があると考えてございます。過去の経緯や議論も踏まえつつ、政府としましては様々な観点からの検討が必要であると考えてございます。

○森まさこ君　加藤大臣におかれては、初めの百か月政策で頑張っておられまして、是非、その中にユニセフやＷＨＯで提唱されておりますファーストワンサウザンドデーズの啓蒙も含めていただけるようお願いをして次の質問に移りますので、加藤大臣はここで退室なさって結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　加藤大臣、どうぞ御退出、結構です。

○森まさこ君　資料三のとおり、福島県議会から政府に対して三月十九日に、物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書が提出をされております。 　賃上げが中小企業に波及しているとは言い難いことから、構造的な賃上げの実現を求めておりますが、政府における対策について御答弁をお願いします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えを申し上げます。 　労務費などの価格転嫁を通じて、地方における中小企業の賃上げの原資を活用、確保することは極めて重要であると考えてございます。 　そのため、昨年十一月に公表いたしました労務費の適切な価格転嫁の指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容や活用方法に関する企業向け説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら、周知徹底に努めているところでございます。委員御地元の福島県におきましては、令和六年二月の五日に開催をしたものと承知してございます。 　その上で、発注者とまた受注者の双方が指針に記載の十二の行動原則に従って対応することが重要でございまして、今後、公正取引委員会におきまして指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施し、あわせて、指針に沿わないような行為をすることにより公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会におきまして独占禁止法や下請法に基づき厳正に対処してまいります。 　また、買いたたきや減額などに対して、公正取引委員会におきましては、今年は既に十件の事案について下請法の違反を認定し勧告を行ったほか、また、昨年実施をいたしました特別調査の結果を踏まえまして、令和三年、相当数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表するなど、失礼いたしました、今年三月、相当数の取引先に対しまして協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表するなど、従来にない取組も行ってございます。 　引き続き、私どもといたしましては、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいと存じます。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　残り一分ですので、河野大臣に二つ御質問を簡単にしたいと思います。 　女性のデジタル転職、内閣府がやっていただいているんですが、デジタル庁と更に連携して、更なるプッシュ型のアプローチをお願いしたいということと、ライドシェアに関しまして、いよいよ今月から試験的に始まったんですが、最初に発表された地域が、都会、東京、神奈川という大都市のみでございまして、地方は含まれておらず、私がクレームを言ってから、二十九日に、三月二十九日に入りましたけれども、規制改革会議の、デジタル行財政改革会議の趣旨にのっとって、地方こそ普及をしていただきたい、どうぞよろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　簡潔にどうぞ。

○国務大臣（河野太郎君）　重点計画にのっとりまして、デジタル人材育成プラン、しっかりデジタル庁もやってまいります。 　また、当初から、都市部あるいは都市部でないところかかわらず、二号、三号でライドシェアやっていただくことになっておりますので、もうこれは首長さんが手を挙げていただければどんどん進めることができますので、どうぞ積極的にお願いしたいと思います。

○森まさこ君　ありがとうございました。終わります。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　早速、ＩＴと知的財産権等についてまず御質問させていただきたいと思います。 　生成ＡＩが非常に普及しておりまして、いろんな懸念が生じています。文化庁は、一応、ＡＩと著作権に関する考え方という整理しているんですが、一方で、著作権以外の知的財産の侵害についてもいろんな懸念がありまして、知的財産戦略本部ではいろんな検討会等が行われています。 　例えばなんですけれども、声優さんの声を無断で機械学習した生成ＡＩなんかも出ていまして、問題視する意見も多いんですが、現行法上このような生成ＡＩに歯止めを掛けることはできないのかどうか、内閣府、お答えください。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　内閣府では、昨年十月からＡＩ時代の知的財産権検討会を開催して、知的財産権の観点からリスクへの対応策などについて検討を行っております。 　御指摘の声でございますが、これについても検討を行いまして、具体的な事案にもよりますが、著作権法、商標法、不正競争防止法などで声を保護するということには限界があるというような議論になっております。

○山田太郎君　韓国なんかでは、この有名人の声の無断不正使用に関しては不正競争防止法で対応しているということなんですが、同様の法改正についてこれ経産省の方で検討すべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、韓国では、不正競争防止法において、商慣行や競争秩序に反する方法で肖像、音声等を無断で使用することにより他人の経済的利害を侵害する行為が不正競争として定められているところでございます。 　日本におきましては、判例によりパブリシティー権は認められており、現時点においても、他人に音声等を利用され、専ら肖像等の有する顧客誘引力の利用を目的とするというふうに言える場合には不法行為法の違法となるものと、こういうふうに理解しております。 　現行の日本の不正競争防止法では、周知な他人の商品表示等を使用して需要者に混同を生じさせる行為が規制されているところでございますけれども、声そのものを直接に保護しているわけではないと、こういうふうに理解しております。不正競争防止法の目的は事業者間の公正な競争を確保することでありまして、人格権に由来する著名人の肖像等といったパブリシティーの保護を同法の法体系で規制することは適切なのかどうかについては検討する必要があると、こういうふうに考えております。 　また、韓国における不正競争防止法の運用の実態に努める必要があるほか、本人の、他人の音声を利用することによる、生じる問題の実態や、仮に規制による対応を行った場合に関係事業者や社会に与える影響など様々な検討課題があるというふうに承知をしておりまして、まずは現行の不正競争行為との関係におきまして、考え方の整理を行い、必要に応じて不正競争防止法の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。

○山田太郎君　今お答えの中でパブリシティー権等の話もあったんですが、実は日本はプライバシーとかパブリシティー権に関する、あるいは肖像権に関するきちっとした法律がないんですね。 　欧州なんかでは御案内のとおりＡＩ規制が進んでいまして、リスクベースということで特にプライバシーの問題というのは非常に問題だということなんですが、日本の場合にはそういった法律がないということなんですが、今後そういったものに対する歯止めはどういうふうに扱われていくのか、これ、内閣府さん、お答えください。

○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。 　ＡＩに関しましては、議員御指摘のように、プライバシー、肖像権、パブリシティー権等の様々な問題が存在するということは承知をしております。 　こうした多岐にわたる問題に関しましては、ＡＩ戦略会議を設置いたしまして検討をしております。ＡＩ戦略会議の論点整理におきましては、この懸念されるリスクの一例として、個人情報の不適切、不適正な利用やプライバシーに関するリスクが取り上げられているところであります。 　また、昨年十月に設置されましたＡＩ時代の知的財産権検討会では、これまでに肖像権やパブリシティー権の判例の考え方につきまして確認を行ってきているところであります。 　今後につきましては、内閣府といたしましては、こうした戦略会議やあるいは検討会での有識者の御意見や諸外国の動向を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思っております。

○山田太郎君　まさに、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権がない日本、これから法律ちゃんと整備するかどうか、結構大きな話だと思いますので、継続してこれは議論していきたいと思っています。 　次、デジタルアーカイブについて質疑したいと思います。実は、今日、新しい国会図書館の倉田館長来ていただいて、国会質疑デビューだということですので、どうかよろしくお願いします。 　まず、国会図書館なんですけれども、二〇〇〇年までの書物に関してはいわゆるデジタル化というのを進めているんですが、一方、二〇〇〇年以降の書物に関して、そのめどが立っていないということであります。今までの図書館が所蔵している点数、一千二百四十万点といううち、三分の一が二〇〇〇年までなんですが、実は最近出されたものの方が多くて、三分の二がいわゆるデジタル化されていない。で、一方、なぜかというと、ボーンデジタルということで二〇〇〇年以降は元々がデジタルがあるんだけれども、そうなってくると、これ納本制度みたいなものと、紙でないので、引っかかってしまうので、デジタル納本みたいなことが必要だと、こういうことであります。 　いずれにしても、これまで補正を中心に予算措置をして二〇〇〇年までのデジタル化は進めてはきたんですが、二〇〇〇年以降のものをどうされるのか、この辺り、館長の方にお伺いしたいと思います。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　国立国会図書館では、二〇〇〇年までに国内で刊行された図書を中心にデジタル化を進めております。対象となる図書約百七十万点のうち、令和三年度から令和六年度までで約百四十五万点のデジタル化を予定しており、引き続き残りのデジタル化も進めてまいりたいと考えております。 　その後の計画や見通しにつきましてはまだ検討段階でございますが、国民にとって広く役立つという観点を考慮しながら、優先順位を付けて取り組んでまいりたいと考えております。 　二〇〇〇年代以降に刊行された図書につきましては、出版市場の流通状況や民間における電子書籍化の取組を踏まえ、刊行時期に応じてデジタル化のタイミングを計っていく予定でございます。 　また、パッケージ系電子出版物につきましては、過去のサンプル調査の結果を踏まえ、特に刊行年が古く、媒体の劣化が懸念される官庁出版物や学術出版物の光ディスクからマイグレーションを進めていく予定でございます。

○山田太郎君　これ、政府じゃないんで大臣もいなくて、館長の上には議院運営委員会とか衆参の議長さんとかそういう形なんで、これは国会議員の我々が何とかしないといけないと。多分、国会図書館のデジタル化、誰も反対はしないと思うんですけれども、その責任、音頭を取ってやるのが館長だけでは非常に厳しいということだと思っていますので、これも引き続き質疑、議論続けていきたいと思っています。 　ちょっと時間がありますので一問除かせていただいて、漫画の単行本のカバーに関して少し御質問したいと思います。 　漫画の方の、漫画家の方が単行本の際に特別に描いたカバーというのは貴重なものなんですね。特にライトノベルなんかのカバーは、カバーそのものが価値があるということでもありますし、いわゆる帯みたいなものもやっぱり必要なんですが、どうしても保管の場合はそれを全部取ってしまって保管されているので、せっかくのそういったものが見れないということになります。 　是非、納本された出版物のカバー等についてもしっかり取っておいていただいて、その保管、特にデジタルアーカイブに関しては、しっかりそれをアーカイブすればいいじゃないかというふうに思っておりますので、この辺りの対応もお願いしたいのですが、図書館長、いかがでしょうか。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　カバーや帯を本体とは別に保存、保管するためには、どのように管理用データを作成するか、どのような形で保存するか、そしてどのように利用者に提供するかなど、管理から利用まで事業及びサービスの全体について見直しが必要となると考えております。 　国立国会図書館におけるデジタルアーカイブ化につきましては、原本の保存を目的として行っているものでございますので、まずは原本であるカバーや帯そのものの保存、保管について検討する必要がございます。 　一方、電子書籍にはカバー部分も含まれていることから、今後は電子書籍の収集によりある程度原本のカバーの保存に代えることができると見込んでおります。 　以上の状況を踏まえ、カバーや帯の保存、保管の可能性について今後検討してまいります。

○山田太郎君　ありがとうございます。 　新しい長になったんで、少し踏み込んだ質疑になったと思います。今まで、図書館に聞くと、できない、できないの一辺倒だったんですが、一応検討するというところまで来ましたので、是非、新館長の下でこの辺りもお願いしたいと思っています。 　次に、国立国会図書館の納本制度というのは出版物向けということで、デジタル化の進展で出版物でない文化的資産というのが次々出ているんですね。特に、インターネット上の資料ですとかオンラインの記録ですとか、例えばニュースなんかも、紙で出されたものは縮刷版ということで全部図書館に保存されているんですが、ネットで出てきたものというのは実は保存されていないケースもあります。 　中には文化的価値があるものもあるんですが、これ是非広くデジタルアーカイブを進めていくべきだと思いますが、これ、まず知財の観点から、内閣府さん、いかがでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　デジタルアーカイブについては、国立国会図書館始め各分野のアーカイブ機関と関係府省庁が連携して、二〇二〇年からポータルサイトであるジャパンサーチを立ち上げて、それを核としながら取組を実施しています。 　このデジタルアーカイブの推進においては、国が保有する文化財、美術、書籍などを主な対象としているわけですが、御指摘のようなネットのみで報道されたニュースや配信映像など、現在は納本制度の対象となっていないコンテンツの拡充についても重要な課題であるというふうに認識しております。

○山田太郎君　我々政治家がデジタルニュースでいろいろ書かれたときに、新聞、紙の新聞なら検証のしようがあるんですが、もうこれ、例えば何日かたつと消えちゃったりとか、検証のしようもありませんので、非常に重要だというふうに思っていますから、是非その辺りの議論、これから進めていきたいと思っています。 　それから、先ほどから御案内しているデジタル時代に対応した根本的というか抜本的な納本制度の見直し、いわゆるデジタル納本というのは必要なんじゃないかと、こういうふうに思っていますが、これも国会図書館長、よろしくお願いします。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　インターネット上で流通する情報の収集につきましては、これまでも国立国会図書館の納本制度審議会において審議していただいてきたところでございます。 　納本制度審議会での審議において指摘されてきた課題を踏まえた上で、情報流通の変化や情報技術の進展に即して、今後国立国会図書館が収集すべき図書館資料とは何かということを、有識者、関係者等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

○山田太郎君　是非お願いしたいと思っていまして、多分新館長の一番最大のこれ私、仕事になるのではないかなというふうにも思っています。 　いずれにしても、これからの二〇〇〇年以降の書物というのはほとんどがデジタル版を持っていますので、ただ、それが旧来の納本制度では納本されないということになると、今後の図書館というのは、ほとんどの実は書物なり文化遺産が保存されていないということにもなりかねないんですね。そういった意味で非常に大きなテーマだと思っています。 　ただ、御案内のとおり、デジタル納本になってしまうと、絶版という発想がありませんので、民業圧迫にもなってはいけないと。図書館経由になると何でもただで見れちゃうというのもまずいわけでありまして、その辺りの保障問題だったりとかいろんな複雑な問題がありますが、是非この辺りを、新しい図書館の在り方、日本は多分すごくこの辺り遅れていると思います。アメリカ等含めてヨーロッパの国々は全部デジタル化で図書館、大学図書館も含めて保存されていますので、この後しっかりやっていただきたいと思っていますので、御検討お願いします。 　さて次は、ちょっと一問飛ばしまして、ＮＨＫの問題で、公共放送であるＮＨＫの放送アーカイブというのは、私、これも非常に重要だというふうに思っております。フランスなんかは、テレビ番組なんかもアーカイブの対象になっているんですね。 　そういった意味で、このアーカイブに対して進めていくべきではないか、そして、放送アーカイブに関してはＮＨＫの必須業務とすべきで、放送法の改正等についても検討すべきじゃないか、こう思っております。是非、総務省の方、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫの放送アーカイブの重要性についてでございますが、ＮＨＫの放送番組は受信料を財源として制作されたものでございまして、その受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であると考えております。 　こうした考え方を踏まえまして、ＮＨＫの令和六年度予算に付した大臣意見におきましては、ＮＨＫオンデマンドサービスを始め、多様なメディアを通じてその積極的な利活用を図ることを求めているところでございまして、ＮＨＫにおいては、大臣意見を踏まえ、引き続き放送番組の適切な保存等に取り組んでいただきたいと考えております。 　それから、必須業務化云々の話でございますが、その上ででございますが、御指摘の放送アーカイブを、放送番組をアーカイブとして保存する業務、これについて切り出して必須業務とするか否かにつきましては、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割を時代の変化に応じて見直していく中で検討していくべき課題であるというふうに認識をしております。

○山田太郎君　度々ＮＨＫの放送の中身についてもいろいろ議論になったりするんですが、いずれにしても、正しいものが検証をされないというのはまずいというふうに思っています。これまでＮＨＫの放送番組、百万本ぐらいあって、そのうち十万本ぐらいがアーカイブされているということを直接ＮＨＫから聞いています。で、一万本ぐらいが公開されているということなんですが、この多くをやっぱり国民の、いわゆる放送法で公共放送として位置付けられているわけですから、しかも、諸外国に倣ってしっかり放送もアーカイブの対象としていくべきだと、私はそのように考えています。 　この辺り、最後に、大臣にデジタルアーカイブの仕組みについてお聞きしたいと思っています。 　昨今、改正博物館法等の個別の法律でこのアーカイブに関しては議論をされてはきたんですが、今日私が質疑したような様々なこのデジタル時代に応じた課題というのはたくさんあるというふうに思っています。 　そういった意味で、総合的にデジタルアーカイブ振興法のようなものをしっかり制定した上で、どうしても縦割りになってしまっているところを、特に高市大臣のリーダーシップの下で、あらゆるこのデジタル化に対応したデジタルアーカイブの在り方を検討していただいて、その法案制定まで是非お願いしたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　今日、山田委員から様々御指摘がありましたように、デジタル化に伴う新たな課題ですとか、また可能性もたくさんあると感じさせていただきました。特にデジタルアーカイブは、教育や研究だけではなくて、ビジネスや地域活性化など様々な分野での利活用が期待されております。ですから、その構築ですとか利活用というのは知的財産戦略において重要な課題の一つだと認識をいたしております。 　このため、政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部の下で、関係府省庁が各分野のアーカイブ機関と連携をしてデジタルアーカイブの拡充と利活用に向けた取組を推進しております。 　山田委員が御指摘くださったデジタルアーカイブ振興法のようなものというのの制定なんですけれども、これは、デジタルアーカイブ学会ですとか、また超党派の議員連盟や自民党の勉強会や様々な場でそういう御議論をいただいているということは承知をいたしております。ただ、政府としてのこの立法性の必要性につきましては、現在の取組の進捗、それから幅広い関係者による議論を見極めることがまず重要だと思っております。 　それから、この取組を加速化、具体化するために、本年二月、知的財産戦略本部の下に、知的財産戦略推進事務局長を議長とするデジタルアーカイブ戦略懇談会を立ち上げたばかりでございます。 　こうした推進体制の下、今年の六月を目途に策定を予定しております知的財産推進計画二〇二四におきましても、このデジタルアーカイブの構築、利活用に向けた取組をしっかりと位置付けて、積極的な取組を進めてまいります。

○山田太郎君　ありがとうございます。 　実は、今、高市大臣がお話しになった知的財産戦略のこの内容なんですが、これ閣議決定事項になっていないんですね。なので、しっかりこれ、政府でやるのであれば、政府が責任を持って、私は、閣議決定事項として知財を一括して議論していく、あるいはデジタル化を議論していく、こういうふうにしていただきたいというふうに思っております。 　デジタルコンテンツ、それからアーカイブに関しては質問ここまでですので、高市大臣と国立国会図書館長はここまでで結構でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　高市大臣、倉田館長、どうぞ御退出、結構です。

○山田太郎君　次に、子供の課題に関する相談窓口という内容に移っていきたいというふうに思っています。 　まず、これ、教育委員会の問題というのがすごく大きいと思っていまして、この辺りから行きたいと思いますが、旭川の爽彩ちゃん事件、北海道の凍死事件ですね。それから、福岡での剣道部の顧問の不適切指導、上級生からの壮絶ないじめがありました。札幌市でも、特別支援学校の生徒に暴力を振るって、複数の生徒が不登校になった事例。それから、札幌市において、不適切指導で自死があったにもかかわらず、三年以上も教育委員会が取り扱わなかった事例などなど、本当にたくさんの事故、事件があります。 　公的な統計が取られていない一九八九年から二〇二一年までの間で、これは民間団体が調べたんですが、これ、裁判記録とか調査報告書を集めたところ、指導死と見られる自殺が九十三件、未遂と見られるケースが十五件もあり、少なくとも百件以上が判明しているわけでありますが、これらは教育委員会での解決というのは実はなされていません。 　教職員の多くは児童生徒のことを本当に第一に頑張ってやっている方も多いと信じますけれども、学校のことは学校内部で解決すべきという風潮もありまして、保身を優先してどうしてもないがしろにされている人もいるのではないか、残念ながらその隠蔽体質もあるのではないかというふうに思います。 　一方、文科省の方は二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというのを実施しているということなんですが、その相談窓口を担っているのもやっぱり教育委員会なんですね。この件数がすごく今増えておりまして、令和四年度、聞きましたところ、教職員との関係の相談が七千五百件以上、いじめ等の相談が六千七百件以上ということで、教職員との関係で七千件を超えていると。これらの相談に対してどのようなアプローチが取られたかということに関しては、一切把握されていない、あるいは、相談対応のフローも定型化されておらず、それどころか報告書の作成や保管も定められていないということであります。 　つまり、文科省が持つ相談体制は教育委員会でとどまってしまっているのが現状だということでありまして、こういった教員による不適切な指導やそれを起因とする自殺、指導死、あるいはいじめ重大事態の事例は大変あるんですけれども、解決されていない状況を打破するためにも、例えば英国のＯＦＳＴＥＤのような独立した第三者評価機関も含めて、教育委員会の抜本的な見直しということをそろそろ検討されるべきじゃないかと思いますが、文科省、いかがですか。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　教育委員会は、委員御指摘のように、事案の発生を防ぎ、万が一事案が発生した場合であっても、不祥事を隠蔽することはもってのほかであり、適切に対応する必要があります。また、教育委員会による適切な対応のために、首長による教育行政への積極的な関与の仕組みとして、首長は教育長の任命権を持っているほか、教育委員会だけでは対応が困難となるようなケースを想定して、児童生徒等の生命、身体に被害が生じている場合等の緊急における措置等については、首長が総合教育会議を招集して教育委員会と協議、調整を行う事項とされております。 　いじめへの対応につきましては、文部科学省では、昨年度、児童生徒数に対していじめ重大事態発生件数が多い自治体へ課題等について指導、助言を行うため、国の個別サポートチーム、専門家も含めたサポートチームを派遣したところです。さらに、こども家庭庁においては、自治体の首長部局において、専門家を活用するなど、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証事業を行っております。 　文部科学省としては、様々な仕組みを活用しながら、いじめ重大事態に係る措置を始めとする緊急の場合に、教育委員会が首長部局等と連携して対応するよう、各教育委員会に促してまいります。

○山田太郎君　確かに、教育長の任命はその首長があるというのは事実なんですが、ただ、議会の承認を得ているということで、罷免する場合に強く出れるのかと。あるいは、教育長は常勤なんですけど、教育委員は非常勤だったりして、やっぱり事務局が持っている権限がすごく多かったりするんですね。そういった意味で、課題もすごく多いと思っていますので、この辺りしっかりこれからも議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 　一方で、じゃ、法務省の人権擁護機関ではどうなのかということで、実際には、令和四年度の相談内容で、教職員関係で体罰が二百九十六件、その他が七千、あっ、ごめんなさい、三千七百八十三件、いじめが五千八百八十五件というふうになっているんですね。ただ、こういった体罰やいじめ等の重大事案であったとしても、告発、通告、勧告等の措置はほとんど行われていなくて、援助、支援で終わっちゃっているということで、人権擁護がほとんど進んでいないんじゃないか、こういうふうに思っています。 　これまで、法務省の人権擁護機関と教育委員会の連携ということについては、この決算委員会にも委員をされている赤池先生がずっと衆議院時代からやっていらっしゃったということでありまして、私も大変同じ問題意識を持っております。そういった意味で、私からもこの辺りしっかり質問させていただきたいんですが、この法務省の人権擁護機関がとった措置について、人権擁護機関から教育委員会への連携、情報連携も行われていないという説明も今回受けたんですけれども、間違いないかどうか。法務省としても、許可、相談者が同意した場合には、文科省と連携して、情報を共有することで踏み込んだ措置と問題解決を図ることができるスキームを整備すべきだというふうに思いますが、この辺り、法務省、文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　人権侵犯事件の処理結果を第三者に情報提供することは関係者のプライバシーへの配慮から慎重に検討する必要があり、学校を相手方とする人権侵犯事件において、法務省の人権擁護機関から関係者である教育委員会等へ直接処理結果を共有することは行っておりませんでした。もっとも、現状においても、人権侵犯の事実が認められた事案については、相手方たる学校から教育委員会等に対して処理結果の情報共有がされているものと承知しております。 　この点、様々な先生方から学校における人権侵犯事案について積極的に対応するよう御指導いただいていることや、人権侵犯事件の処理結果を教育現場におけるいじめや体罰の防止に役立てるべきではないかとの御指摘があったことも踏まえ、文部科学省とも協議の上、今般、学校を相手方とする人権侵犯事件の調査において関係者として教育委員会等から聴取を行い、調査の結果、人権侵犯の事実が認められた場合に、当該教育委員会等から処理結果の情報提供の求めがあったときは、当該情報を提供することといたしました。 　今後も、文部科学省との連携を深めつつ、子供の被害救済に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅野敦行君）　文部科学省といたしましても、今の法務省の御答弁のとおり、今後、教育委員会等に対して、法務局等からの人権侵犯事件の処理結果の情報提供について、先週、周知をいたしたところであり、引き続き法務省と連携して取り組んでまいります。

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に赤池先生なんかの粘り強いここまでの働きかけもありまして、本当にやっと動き始めたという感じがします。 　最後に、加藤大臣の方にお伺いしたいんですが、こういった教育委員会がなかなか問題を解決できない、人権擁護機関がなかなか解決できないということで、いよいよこども庁の出番かなというふうに思っております。自治体任せにせずに、あるいは行政の縦割りにせず、横割り、縦割りを打破するというのがこども家庭庁のいわゆる設置の目的だったというふうに思っておりますので、是非こういった問題に関する子供に対するこの利益を守るための相談の機関をしっかりこども家庭庁としても位置付けて設置すべきではないか、その辺りの御見解いただきたいのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供の権利が侵害された場合の救済といった個別事案の対応は、一義的には地方公共団体において行われるべきものと考えてございます。現に幾つかの地方公共団体においてそうした機関が置かれている例があると承知をしてございます。 　昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知、これらを行い、取組を後押しすることとしてございます。 　こども家庭庁としましては、まずは地方公共団体における取組が広がっていくよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

○山田太郎君　ちょっと私は残念な答弁だと思っておりまして、自治体任せではなくて、しっかりこども家庭庁が主体となって子供たちに伴走してもらいたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 　私の質疑は以上です。ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策からお伺いをします。 　今回、この三か年緊急対策に基づく実施状況及び予算の執行状況、効果などを会計検査院が調査を、検査を行ったところ、幾つかの問題の指摘がされています。そのうちの一つに、内閣官房は三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計しておらず、全百六十対策のうち六十九対策は対策ごとの支出済額等が把握されていなかった事態が報告されています。 　なぜ三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計していなかったのか、また、六十九対策について対策ごとの支出済額等を把握していなかった理由、さらにはこの指摘を受けて今後どのように取り組むのか、参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　昨年五月の会計検査院の報告書において、三か年緊急対策の実施状況に関して、対策ごとの支出済額が把握されていなかったとの御指摘がありました。この原因としましては、三か年緊急対策の支出済額については、国の決算の費目分類より更に細かい分類であるため、改めて地方公共団体等に対し詳細な確認作業が必要となることから、集計を行っていなかったためでございます。 　指摘を踏まえての対応方針としましては、対策の実施状況を国民に対して分かりやすく説明する観点から、地方公共団体等における事務負担を考慮した適切な方法により、各府省庁において可能な限り支出済額の把握を行うことといたしました。 　現在、三か年緊急対策のフォローアップとして支出済額の集計を行っているところでございまして、今後、集計結果を内閣官房国土強靱化推進室において公表することといたしております。

○岸真紀子君　地方自治体のいわゆる事務量も負担が多くなるのでということでこれまではやっていなかったけれども、なるべく分かりやすく決算に載せられるようにしていくというお答えをいただきました。引き続き、自治体の負担は軽くしながらも、なるべく予算をどのように使ったのかは分かりやすくしていただくようにお願いいたします。 　次に、防災・減災対策は終わりなきものであって、国民の命を守るためにも重要な事業となっています。とはいえ、優先順位を付けていかないと、限られたものでもあるので、そういったことも必要です。 　内閣官房が国土強靱化の取りまとめを行っているということは、そういった難しいかじ取り役を担っているからだとは思うんですが、この意義について松村大臣にお伺いします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　我が国は自然災害がやはり頻発化しておりますし、また一旦起きますと激甚化いたします。こんな中で、国民の生命、財産を守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、内閣の重要な施策の一つといたしまして、国土強靱化の取組を推進しているところでございます。 　その推進に当たっては、国土保全、交通、物流、保健医療、福祉を始め、幅広い施策分野におきまして関係府省庁が連携した対応が必要でございまして、内閣官房が総合調整の事務等を担っているところでございます。具体的には、五か年加速化対策を着実に推進いたしますとともに、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定したところでございます。 　施策の重点化を図りつつ、内閣官房を中心に、政府一体となって国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、この問題というのは、限られたマンパワー、特に、実際に事務を実施するというか、計画を実施するのは自治体になってくるので、限られたマンパワーの中でやっていくということもありますし、それぞれの省庁ごとにこの事業は大事なんだというところはありながらも、やっぱりその調整役というのは内閣官房でやっていかなきゃいけないというところだと思いますので、どれが優先順位というのは難しいかもしれませんが、引き続き、皆さんの防災・減災対策を努めていただきたいというところです。 　災害はいつどこで起こるか分からないので、備えというものは全国くまなく対策が必要ではあるものの、特に人口が過密状態にある東京都などの対策は重要となっています。 　阪神・淡路大震災や能登半島地震においても火災による被害が甚大でした。東京には下町も多く、住宅が密集している地域もありますが、首都直下型地震の対策を国としてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにおきまして、ここでの最終報告におきまして、一たび首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数約二万三千人、建物の全倒壊数約六十一万棟、こうした被害が及ぶと、甚大な被害が想定されております。このうち、委員御指摘のように、約七割が火災によるものとされております。 　このため、政府におきましては、平成二十七年三月に、こうした事態を何としても防ぐべく、定量的な減災目標を設定した基本計画を定めまして、十年間で死者数及び建物の全壊棟数をおおむね半減させることとする目標として対策を推進をしているところでございます。 　具体的には、特に火災対策として、建物の不燃化や危険性の高い木造密集市街地等の解消、こうしたものに取り組んでおりますし、揺れ対策といたしましては、住宅、学校、防災拠点となる公共施設の耐震化などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、国民の生命と財産、そして身体を守るために、防災・減災、国土強靱化、しっかりと取り組んでまいります。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　今聞いたとおりでも、想定をすると相当な被害を生んでしまうということで、その約七割が火災によるものを想定しているということで、なかなか個人のお宅、おうちまでをどんどんどんどん変えていくというのは難しいかもしれませんが、とはいえ、やっぱりこの輪島における火災の状況を見ても、やっぱり国として何らかの対策を取っていかなきゃいけないので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、実際に災害が発生した後のことをお伺いします。 　本年一月一日にも能登半島を中心とする地震が発生し、今なお自宅倒壊等によって避難を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。これまで国としてもプッシュ型の支援というワードを使って対応しているところで、私も実は参議院の予算委員会の中で積極的な国の支援を松村大臣に求めてきました。国としての積極的な支援は必要なんですが、プッシュ型というのは、時に被災者や被災地にとってニーズが、差異が生じることもあると考えています。この間の新聞でも、やっぱり物資が偏ったり、必要なところに適時届かなかったりという問題があるというようなことも指摘されていました。 　むしろ、被災自治体から見れば、国にしてほしいことはプッシュ型ではなくプル型支援ではないかというところの問題提起です。 　特に、発災直後や現在のように、復旧復興に向け、進むに当たっては、プル型、自治体側、被災者側が望むニーズに財政的支援を含め応えることが重要となっています。可能であれば、様々な省庁ごと、事業ごとのメニューではなく、一括交付金のように自治体が安心して地域の再生に向けて取り組めるよう、抜本的に国の支援策を見直すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（松村祥史君）　岸委員の御指摘、大変重要だと思っております。 　やはり、発災後、現場からの細かなニーズを捉えることは、これはもう重要極まりないと思っております。そのため、現地対策本部や現地に派遣したリエゾンの皆さんから細かくニーズを聞き取りながら対応をしてきたところでございます。したがって、当初はプッシュ型でございます。しかし、途中から、プル型といって、いろんな細かな御要望を聞き取った対応をやってきたところでもございます。 　これ、被災地をどのように支援をするかにつきましては、災害ごとに被害の状況や復旧復興の進め方など、こうしたものを踏まえて検討する必要があると思っております。東日本のときにはやはり広範囲でございましたし、熊本地震のときもそうでありました。今回は地理的制約というのもございました。その災害ごとにやはりきめ細かな状況分析をし、対応をすることがやはり重要だろうと私は考えております。 　財政支援につきましても、一月に策定をいたしました支援パッケージに基づきまして、被災地の声も踏まえ、総理を本部長といたします復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、必要な対策と財政措置を機動的、弾力的、総合的に講じているところでございます。 　委員の問題意識は、やはり現場が使いやすいようにと、それは私どもも考えておりまして、財政支援、三か月でございますが、この時点ではまだ全容が全て把握できているわけではございません。しかしながら、その中にあっても、国交省においては、権限代行というような形で地方の負担を取り除くべく国の方が率先をしてやるであるとか、いろんな災害の状況に合わせて対応をしているところでございますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　大臣の御地元の熊本地震がちょうど昨日で八年を迎えたというふうに考えています。 　そのときもそうだったんですが、やはり地元ではこういったところを復旧とか復興にしていきたいと思いながらも、それぞれのお金がある、補助金があるメニューしか、やっぱりそっちに優先的に、優先的にというか、そこが、お金がどうしても被災自治体の方では限られているので、国のメニューがあるものしかできないというような声もあったんです。 　そういったことも含めると、三か月間は大胆に心配しないでやってくださいとやっているんですが、その後の復旧復興についても、できるだけ縦割りの省庁とか事業ごとではなくて一括的にできるようにしていただきたいという要望です。 　防災訓練がどうなのかというところも課題となっています。ある意味、国の防災訓練もそうなんですが、岸田総理が、ＮＨＫも放送が入って、紙を読み上げながら、何月何日地震が発生しましたみたいな紙ベースに防災訓練をやっていまして、同じように市町村においても紙ベースで防災訓練をやっているので、どうしても、本当の、実際にはもっといろんなことがあるかもしれませんが、想定している訓練しかやっていないというのが実際のところです。 　そういった課題があるというふうに認識をしているんですが、このような訓練では、正直、残念ながら意味がないのではないかと。防災訓練の実効性を高めるためにも国の取組としてはどのようにお考えなのか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、防災訓練は、災害時の応急対策に関する検証、改善、また、住民の防災意識の醸成と知識の向上を目的としてこれ取り組んでいるところでございます。この訓練の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、実効性の高いものになるべきであると私も考えております。 　国の中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定をいたしまして、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や、地方公共団体の訓練への留意点などを示しておりまして、その中で、より実践的かつ起こり得る最悪の事態の想定、また、実際の判断、行動を伴う方式の訓練の実施等を促しているところでございます。 　内閣府におきましても、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生を想定をいたしまして、国の機関と自治体とが合同で、参加者がシナリオを知らされない中での模擬訓練を行っております。 　実際に私もその現場を昨年の十二月に視察をいたしまして、これは、面識のない方々がそれぞれの県であったり関係省庁と集まっていただいて、チームごとにそれぞれの部署をつくり、そこにいろんな事態をいきなり投げ込んでそれに対応いただくというような作業をやっていただく中で、いろんな関係が、関係性のない方々がその場で即応する訓練、こういった非常に緊迫感のある会議でございましたけれども、こういった訓練も行っているところでございます。 　さらには、内閣府では、各地で実効性の高い訓練が行われるように、国や地方公共団体等の職員さんを対象にいたしまして、訓練の企画の手法や図上演習などの研修も実施をいたしております。 　今後も、様々な手段を通じまして、防災訓練がやはり実効性のあるこういった取組になるように指導をしてまいりたいと考えておりますし、訓練いたしていても、これ、熊本地震の際の振り返りの中で熊本市の職員さんがまとめられた本というのを出されまして、やはりその中で、訓練していても実際とは違う、訓練とは違うと、こんな御意見がたくさんございました。そんなことも含めまして、広く啓発してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　本当に、訓練をしていても、大臣がおっしゃったとおり、実際にはいろんなケースがあって、それぞれによって異なってくるというのは間違いないんですが、でも、それでもやっぱり何も訓練をしていないところもまだまだ自治体によってはあったり、若しくはさっき言ったように紙を読んでいるところもあるので、訓練ベースでは多少いろんなことが、失敗が起きてもそのことを見直していくというのが訓練だと思うので、今言われたようなことを引き続き推進をしていただきたいと思います。 　特に原子力防災の訓練は、ヨウ素剤などの備蓄であったり放射線に対する知識など、三十キロ圏内と三十キロ圏外では大きく知識で異なることは、二〇一一年三月十一日の東電福島第一原発事故でも明らかとなっています。立地自治体や近くの自治体では、ヨウ素剤が用意されていたり、それをいつ住民の方に配布をして服用させるかなど一定の知識がある自治体と、原発から離れていたけれども風向きの影響で急遽避難を余儀なくされた自治体では、放射線から身を守るためのヨウ素剤や放射線測定器などの必要な備品不足を含めた知識が正直なかったということがありました。 　それまでは原発は安全なんだというようなものがあったので、一定程度、三十キロ圏外のところは仕方がなかったのかもしれませんが、しかし、事故は起きて、自治体によっては対応が異なったことを考えると、原子力防災は一定程度の備えを考えておかなければなりません。これまでも何度か質疑をしてきているところですが、能登半島地震でもあれだけ大きな断層のずれが生じたことを踏まえると、更なる対策が必要です。 　政府としてこのことについていかがお考えなのか、お答え願います。

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合、原発の三十キロ圏外にも影響が及ぶ可能性を考えておくということは必要と認識しております。 　原子力災害の備えについてでございますけれども、これ、原子力規制委員会が原子力災害対策指針というのを定めておりまして、その中で、住民に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うために、あらかじめその影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で重点的に対策を講じておくこととされております。 　実際には、原発に近いほどその可能性が高いということから、我々、原発から五キロ圏内、さらには三十キロ圏内の住民に対する支援を重点的に行っているところでございますが、内閣府では、先ほど委員からありました三十キロ圏外の住民にも内容が伝わるように、現在でも、内閣府のホームページでの情報発信、あるいは自治体による住民への情報発信に対する支援、さらには自治体の職員への研修などを通じて、放射線防護や安定ヨウ素剤への知見を向上を図るように努めてきているところでございます。 　その上で、今日の委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、関係道府県と相談して、地域の実情を踏まえた情報発信に努めてまいりたいと思います。

○岸真紀子君　もちろん電力会社では事故が起きないように努力しているでしょうし、起きない方が絶対いいんです。でも、地震や津波、噴火など、人間の努力ではどうにもならない自然災害による原子力災害を想定した複合災害への備えが欠かせないというところです。 　この間もずっとさっきの質問をしてきて、三十キロ圏外のところのヨウ素剤はどうなんだと言ったら、希望があれば助成金を出し、助成金だか補助金を出すよという取組はやっていると聞いているんですが、そうではなくて、やっぱり一定程度のところにはいち早く届くように仕組みとして考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。 　ケース・バイ・ケースかもしれませんが、地震や津波の場合の屋内退避ができないかも、原子力防災のときには、災害のときにはそういうことができないかもしれません。こういった複合災害をどのように対策するのか、お伺いします。

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　これも委員御指摘のとおり、自然災害と原子力災害との複合災害に備えた対策は非常に重要だと考えております。 　現在、内閣府においては、原子力発電所の立地地域ごとに地域原子力防災協議会というのを設置しておりまして、自治体と関係省庁とのその枠組みの下で、地域の実情を踏まえながら、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、地域の避難計画を含む緊急時の対応を取りまとめた、あるいは取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。 　引き続き、この枠組みの下で、地元の声をしっかりとお聞きしながら原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　先ほども言いましたが、事故は起きないことが一番いいんですが、もしものことを考えて、できる限りの対策を引き続きお願いいたします。 　次に、河野大臣にお伺いします。 　令和五年十二月にデジタル行財政改革推進会議は、基金の点検、見直しの横断的な方針を定め、検討して、先日の報道によると、今月末にも点検結果の報告を行うというふうに出ていました。どのようなものが課題として挙げられてきたのかなど、現段階でお答えできる範囲で構いませんので、進捗状況を大臣にお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　基金、あっという間に二百に増えておりまして、ちょっと時間が掛かっておりまして申し訳なく思っておりますが。まずはしっかりと定量的な成果目標を全て設けるということ、それから、期限を取りあえず十年で成果をしっかり判断をする、必要ならその先もあり得るということですが、まずはそこでしっかり判断をしようということ、それから、予算投入は三年分ということで、それも、この予算投入した分の成果を見ながら、また次に幾ら基金に入れていくのかというところはしっかり見ていこうということでございます。 　まずはそうした、今まで割とないがしろにされていた外形的なところからまずきちんとたがをはめていきたいというふうに思っておりまして、今、鋭意作業をしているところでございます。

○岸真紀子君　是非とも、これは河野大臣は積極的にやっていただけるだろうというふうに期待をしております。 　令和四年度末時点における国の基金による事業数と残高、さらには、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前であった令和元年度末との比較を参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　今お尋ねございました基金事業の数及び残高につきまして、各府省庁が毎年度公表しております基金シートを基に集計いたしますと、令和四年度、二〇二二年度末時点で百八十六基金事業、残高は合計で約十六・六兆円でございます。一方で、令和元年度、二〇一九年度末時点、コロナの前ということでございますけれども、それについて申し上げますと、百六十二基金の事業、総額約二・四兆円となっております。

○岸真紀子君　先ほども大臣にお答えいただいたとおり、気が付けば約二百近くになっているということがここではっきりさせていただきました。令和元年、二〇一九年でも百六十二基金あったので、これでも結構多いとは思うんですが、更にちょっと増えてしまったというところです。 　基金全てが駄目だとは私は言いませんが、やっぱりこの機動的かつ柔軟に対応するためには必要な基金というのもあるとは考えます。しかし、当初予算だけではなく補正予算でもこの間新たな基金をつくって、その都度基金としなければならない理由が本当にあるのということを私たちの立憲民主党もずっと指摘をしてきたところです。 　それにもかかわらず、本来の目的であった事業費としては残念ながら使われずに、残高が高額になっているものが見受けられるというところです。もっと言えば、二十九の事業については、基金事業への支出がなくて、基金運営のための人件費や管理費のみが支出されていたことは問題であったと、これは残念ながら指摘せざるを得ません。厳しく言えば、基金に積み立てなければ余計な費用は発生しなかったということです。 　複数年にわたって基金に多額の予算を計上してきたことは率直に政府として反省するとともに、その妥当性をどのように捉えてきたのかというのを河野大臣にお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　事業がなく管理費だけになっているものの中には、もうこれ潰すべきもの、それは潰します。ただ、つくられたばかりのものというのがあったり、あとはその万が一のときの保険のようなものがございますから、事業がなかったからといって、これは実は喜ばしいという、事業がないのが喜ばしいという類いのものもございますので、そこは少し分けて考えていただきたいと思いますが、事業がなくて管理費だけになってもうこれは要らないというものは、これは潰すということにしたいと思いますし、保有割合が余りに多いものについては、その分しっかり国庫に返納をさせるということをやらなければいけないと思います。 　先ほど申し上げましたように、今回、外見的なところできちっとたがをはめた上で、六年度、しっかりそれぞれの基金を個別に引き続き見てまいりますし、当然に今基金として行われているものについては国会などで説明責任をしっかり果たしていかなければならぬというふうに思いますので、これはもう国民の皆様にもこの基金をしっかり見ていただいて、問題があればどしどし御指摘をいただいて正していかなければいけないというふうに思っております。 　今、我々鋭意作業をやっておりますので、なるべく早く公開をして見ていただけるようにしたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当に駄目だったことは率直に駄目だったということを反省して、大事なのは、まあ決算なので、次の予算向けに、当たっても、きちんとそういったことを反省してこれから国として考えていかなきゃいけないというところなので、そこも踏まえるためにも今回のその見直しというのが重要になってくるので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、予備費の使い方の問題というか、新型コロナウイルス感染症の臨時交付金についてお伺いをします。 　四月一日、当委員会において予備費の問題を私も指摘をしまして、予備費の不用理由の提出を求めたところ、資料を提出いただきました。予備費不用の理由は、理解できるところとやっぱり納得ができない部分もありますが、委員長、理事の皆様の配慮には感謝をいたします。 　本日は、予備費の繰越し問題ですね、予備費の繰越し問題、中でも内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予備費から二〇二三年三月二十八日に閣議決定をした一・二兆円は、昨年の決算委員会でも指摘をしてきておりますが、やはり結果として一・二兆円の一円も使われずに全額を繰り越しているというのは問題です。 　当たり前のことではございますが、予算は単年度が原則であって、かつ予備費を国会会期中にもかかわらず使うというのは問題です。これは午前中の衆議院の方でも委員会で指摘をされていました。私たちの指摘をどう捉えているのか、また、一・二兆円繰り越した理由を自見大臣にお伺いします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価上昇の現状を踏まえ、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして一兆二千億を措置するとしたところでございます。 　その上ででありますが、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部の後、同日付けで事業概要を周知をいたしまして自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日の予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。こうした取組を受けて早期に検討が開始された自治体もあったと承知をしており、例えば低所得世帯への給付について、年度内に予算額を決定した自治体がございました。 　しかしながら、地域の実情や当時の感染状況に合わせて必要な支援をきめ細かく実施するために、事業実施主体である自治体におきまして、事業の検討等に時間を有し、そして実施計画の策定等に不測の時間を要することとなったため、翌年度に繰越しを行うものとなったものでございます。

○岸真紀子君　大臣の方から御説明いただきましたし、事務方の方からもそのような説明は事前にはいただいていたんですが、やはりこの単年度、ちゃんと予算を年度末に使うという観点からいうと、三月二十八日だと年度末って四日間しかないというところなんです。これはやっぱり非常に問題ですし、先ほど答弁にあった三月二十二日付けで事前の準備をしていただくというのも、本来、したとしても、自治体にとってみればきちんと予算が確定しない限りは動けないというのが実際のところです。 　もっと言えば、本来であれば、自治体だって自治体の議会を開いて補正予算なりをかけないと、本来的な業務としては専決処分で済ませていいという問題ではないので、なぜ四日間を待てなかったのかと。新年度からにしたら一年間掛けてしっかりと対策できるよということなのに、これをやったことはいかがなものかというのは指摘せざるを得ないというところです。 　ほかの科目についても、予備費についてはいろんな問題があるので、それぞれの省庁ごとに検証していくことが必要になってきます。そのことはまた別な機会があればやっていきます。 　次に、また、小林製薬の紅こうじを原料とするサプリメントの摂取によって、五人の死亡事例を始め多数の入院事例が発生するなど深刻な健康被害が生じています。この問題は、四月八日の当委員会にて、徳永エリ議員が機能性表示食品の問題を指摘したところです。 　また、立憲民主党としても四月十日に自見大臣に緊急要請を行っておりまして、その中にも、被害者救済を、消費者被害をこれ以上広げないためにも、消費者庁には、消費者への十分な情報提供、さらにはサプリメントそのものや健康被害が生じた対象製品に類似する製品への風評被害の防止、これも大事です。こういったことも配慮を要請しています。 　風評被害に配慮しながらも、消費者被害を拡大させないために消費者庁としてどのように取り組むのか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじの原料を卸している会社等延べ二百二十五社に対しまして、事業者自らの点検を行った上で報告するように求めました。その結果、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られなかった。これを受け、回収命令の対象となった三製品と同じ原材料を使用している製品については回収の対象に該当しない旨が厚生労働省のホームページに掲載をされました。 　この迅速な対応には感謝をしてございます。正しく恐れるということでは、必要な情報を速やかに国民に渡していただく、そのための手続をしていただいたと思ってございます。 　その上で、現在、厚生労働省において原因究明が取組を進められているとも承知をいたしておりますが、風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定進むことは、まずは期待はしたいと思ってございます。 　消費者庁といたしましては、厚生労働省や関係省庁とも緊密に連携をし、タイムリーに情報発信をしてきたということでございますが、このことが消費者の皆様の懸念の払拭につながっているということも考えてございまして、引き続き、より一層緊密な連携の下に対応してまいりたいと思ってございます。

○岸真紀子君　大臣の答弁にあったとおり、健康被害については厚労省の方で所管になるんですが、消費者被害の方は消費者庁で引き続き風評被害の対策も含めて取り組んでいただくということで確認を取りました。 　五月末をめどに機能性表示食品制度の在り方を見直すように官房長官から消費者庁に指示があったと承知しております。消費者庁に新たな対策チームが設置されましたが、見直しに当たっては消費者団体の意見を踏まえて対応をしていただきたいということを最後に要請をして、私の質問を終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこでございます。 　まずは、当初予算と補正予算の関係について伺います。 　財政法第二十九条で補正予算については緊要性が要件とされているにもかかわらず、実際には政策的経費の追加が常態化しており、財政悪化の要因の一つとこの国会の場でも度々指摘されているところです。 　内閣府の予算で令和五年度に補正が組まれている施策について、過去三年間の当初予算と補正予算を書き出してみました。資料の一から三がそれでございます。少なくとも三年以上続いている施策の予算に関して、一つは本予算ではなく補正しかない施策、二つ目は本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。 　まずは、本予算ではなく補正しかない施策について、例えば、一つ取り上げますが、ＤＶ被害者等への相談支援体制の充実がございます。金額にして三億円台半ばの施策でございますが、これ同じ施策でありながら、三年連続、本予算ではなく補正でしか予算を付けておりません。これはなぜでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力等は外部からの発見が困難な家庭内において行われるため潜在化しやすい傾向がある等の特性があることから、被害者の方々が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであります。そのため、毎年度の当初予算においてＤＶ被害者等の相談対応や支援の推進に必要な予算を計上し、これらの取組の充実に努めているところでございます。 　御指摘の各年度の補正予算に盛り込まれておりますＤＶ被害者等への相談支援体制の充実は、これに加えて、さらに被害者等の多様なニーズに対応し、適切な支援を速やかに提供できるようにするため、二十四時間対応の電話やＳＮＳ、メール等の多様なツールによる相談体制の充実を図るものでございます。多様なニーズに対応する観点から、各年度において相談件数の推移などその時々の状況を見ながら、必要な相談支援体制の確保に努めてまいりました。 　今後とも、ＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保に努めてまいります。

○石垣のりこ君　相談体制を拡充していくことに異論はないんですけれども、もう既にもう三年超えて継続して予算が付いているわけですね、補正予算が付いているわけです。これはもう既に拡充が必要で現体制のままでは不十分であるということがもう明らかなわけですから、内容を精査した上で本予算でしっかりと組んでいくべき予算なのではないかと思いますが、加藤大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　配偶者からの暴力等の被害者が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであり、当初予算でも毎年度予算を計上してきておりますが、内閣府としましては、引き続きＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。 　当初の方でも要求はいつもしているところでございます。

○石垣のりこ君　だから、その当初の予算だけでは既に足りなくなっているので、しっかりと体制見直した上で、この補正予算で毎年度毎年度やるのが正しいのかどうかということに対して異議をというか疑義を申し立てているわけでございます。しっかりと検討していただきたいと思います。 　二つ目の例として、本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。 　これも幾つかあるんですけれども、衛星開発、利用実証等の宇宙開発利用の加速推進、この施策なんですが、補正予算が当初予算の五倍とか八倍で組まれているんですね。どうしてこの補正予算額が当初予算額より大幅に増えているのか、しかもかなりの金額でございます。令和五年度の当初予算で見ますと二十三億円、これが令和五年度の補正予算でいきますと九十六億九千万、およそ九十七億円ということで、ちょっと余りにもこれは補正予算の方が主となっているとしか思えないのですが、この理由を教えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　宇宙開発利用推進費でございますけれども、安全保障や経済分野での宇宙開発利用が重要性を増しております中で、我が国の宇宙活動の自立性を維持強化するために、まず戦略的にテーマを設定して、基盤技術の開発、そして実証研究を行うというものでございます。特に、スペースＸに代表されますように、民間企業による宇宙活動が急速に進展しております。多数の衛星を打ち上げることによってこのサービスを提供する衛星コンステレーションの構築が進むといったことで、宇宙分野がまさに転換点を迎えております。 　そのような宇宙開発をめぐる急激な変化に迅速かつ適切に対応するために、可能な限り早い段階で民間企業などが本格的に事業を実施できるように、補正予算により新規プロジェクトを開始したもの、それから継続プロジェクトの実施内容を前倒しして加速して実施しているものがございます。

○石垣のりこ君　前倒しして準備をして新年度からスタートできる体制というのはもちろん分かるんですけども、でも、これも、本当にその研究ですとか実証が重要であるということが確定しているものであるならば、より当初予算からしっかり組み直す。三年連続このような補正予算が当初予算よりも何倍にも組まれているという状況というのは、これは財政が健全化させていくためにもかなりいびつな形が続いているとちょっと指摘せざるを得ません。 　これ、単年度だけならまあまだ緊急の要請ということは分かるんですけども、何年にもわたってこの逆転現象が起きているというのは、やはりこの補正予算ということの緊要性に対しても疑義がございますし、財政規律の、概算要求基準自体のこの抜け道にもなっていると指摘せざるを得ません。 　これ、当初予算に計上すべき支出を補正予算に計上したり、あるいは、当初予算に歯止めを掛けても、例えば決算ベースでしっかりとコントロールすることができていないと、予算制度そのものの信頼性をやはり失墜することになると私自身も考えます。その点、これだけの、この予算だけではないんですけれども、高市大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（高市早苗君）　代表的なものを申し上げますと、内閣府主導でやっているものでしたら、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用実証がございます。これは、二〇二五年度までに民間事業者によるＳＡＲ衛星コンステレーションを構築するべく、ユーザー省庁ですね、それを使っている省庁において利用実証を実施しております。商業化を加速しようというものです。これ、令和四年度、令和五年度、補正によって前倒しで実施をしております。 　このほかにも、カーボンニュートラルの実現に向けた森林バイオマスの推定手法の確立、戦略的実装というものもありますが、これ、文部科学省、環境省、林野庁などでやっているものでございます。これもＳＡＲ衛星のデータを利用して森林バイオマスの算出手法を開発する、推定精度の向上を目指すものですが、これは令和五年度の補正で前倒しで実施をしております。 　そういったことで、宇宙関連技術というのは進歩も早い、ニーズもまた新たに出てくるものではございますが、私は、委員が指摘されるように、当初の段階でしっかりと財務省が御理解をいただくことが大事だと考えております。

○石垣のりこ君　もう六十年以上続いているこの、その途中経過もありますけれども、概算要求基準自体、これがまあほとんど形骸化しているんじゃないかという問題もあって、これ根本的な予算の立て方の考え直しをしなければならない時期に来ているのかなということも、まあちょっと今日は時間がありませんのでそれ以上は追及しませんけれども、例えばその財政法二十九条の問題でいうのであれば、どこの国でも同じように補正予算にどうしてもお金をプラスアルファして要求を獲得しようという動きというのはあるようで、例えば、アメリカでは財政規律の抜け穴となる緊急の補正予算の対応が問題視されていて、濫用を防ぐための緊急の定義を法律に明記する等の対応もなされているということはもう皆さんも御承知なんだと思いますけれども、本当にこれは国益を損なうことにもつながりかねませんので、こういうこの予算、補正予算と当初予算の関係というのは、これしっかりとやはり見直していくべき課題であるということを申し上げたいと思います。 　高市大臣、以上でございますので、御退室していただいて結構でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　高市大臣、退出なさって結構です。ありがとうございます。

○石垣のりこ君　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、政府情報システムの運用等経費等三割削減目標について伺います。 　現在、政府は、地方公共団体の基幹業務システムを統一・標準化しまして、国と地方公共団体が共通利用できるデジタル基盤、ガバメントクラウドに移行する環境整備を進めています。 　遡ること二〇一三年の六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、政府は、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度をめどに原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティーに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する、三割減を目指すとしていました。 　これ、結果としてどうなったかというと、予算総額は、二〇一三年の三千八百億円から、二〇二一年度、こちらで四千二百億円と、むしろ一割増加しています。 　ここで伺います。三割削減の目標が達成されなかったんですが、その理由をどのように分析していますでしょうか、河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　ここで申し上げておりますのは、二〇一三年度の運用環境でコストがどうなったかということでございますので、例えば、その間に消費税が上がった、あるいは利用者が増加して機能の強化をせざるを得なくなった、あるいは制度改正で機能を追加した、あるいはサイバーセキュリティーの強化が必要になった、このコストは外しております。 　スペックを見直して不要なものを削った、あるいはアーキテクチャーを変更した、サーバーなどを統合したということで、この二〇一三年度と同じ運用環境であった場合にコストが三割削減されたかどうかというのは、結果として三割の削減につながったということを令和四年の十月に御報告させていただいているところでございます。

○石垣のりこ君　日進月歩のデジタル環境で、二〇一三年と二〇二一年度が同じ環境でということを考えること自体がそもそもおかしい話だと思うんですね。これ、ＩＴ国家の全体図を示す宣言に書かれているもので、その大枠の話をしているわけですよ、この部分では。こんな細かい条件設定を前提にした運用コストの三割減ということに触れている文書ではないわけです。 　この政府情報システム関連予算なんですが、そもそもこの全体が減るということ自体、私は結構これはもう幻想ではないかというふうに考えます。 　そこでお尋ねしますが、二〇二〇年度から二〇二四年度までの政府情報システムの関連総予算は幾らでしょうか。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。 　二〇二〇年度は七千九百六十七億円、二〇二一年度は八千六百四十五億円、二〇二二年度は八千六百十七億円、二〇二三年度は九千七百八十五億円、二〇二四年度は九千九百六十五億円となっております。

○石垣のりこ君　年々増えているわけですよね。ちなみに、これ本予算のみですよね。補正予算入っていないでしょうか。確認します。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　当初予算でございます。

○石垣のりこ君　そうなんです。だから、これにさらに、本当に決算ベースでしっかりと検証しないと、本当にこれだけの予算が必要でどれだけの費用対効果が見込まれているかということがしっかりとやはり把握できないという状況になっているのではないかという懸念を持っております。 　携帯電話でもどんどん機能が付加されればよりやっぱり価格も上がっていきますし、現在、賃金アップも進めていかなきゃいけない、物価も上がっていると。これ、予算の中で階段の踊り場的な一定の同じぐらいの価格で推移することはあるかもしれませんが、トータルとしてやはりこのデジタル化を進めていくというのはどうしてもやっぱり費用が掛かる、予算が増えていくというふうに私考えざるを得ないと思うんですね。 　にもかかわらず、昨年六月の閣議決定、デジタル社会の実現に向けた重点計画では、二〇二〇年時点での政府情報システム運用経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費およそ五千四百億円を二〇二五年度までに三割削減するということを目指しているという、こういうふうに示しているわけです。 　でも、今申し上げたように、これ、円安どうなるか分からない、物価高ある、賃金上昇もある、またＩＴ業界の人手不足というのもこれも非常に深刻な問題です。これ、経費上昇を避けられない状況において運用コストを三割削減するというのはかなり難しいし、どこかにしわ寄せを生む、そうしないともう実現できない数字なのではないかと思いますけれども、デジタル社会形成のための総予算、河野大臣、今後更にやはり上昇していくとしか考えられないんですけれども、どのような御見解お持ちでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ここで申し上げているのは、要するに他律的な要因を排除する、つまり、円安、物価高、人件費の向上、こうしたものを除いて、その当時の運用環境と比較をしてコストをどれぐらい下げることができたかということでございます。 　委員おっしゃるように、いろんなものが値上がりをしますし、サイバーセキュリティー、更に強化をしなければなりません。当然に総費用は上がっていくわけですけれども、その総費用が上がっていくからといって、いいんだということにはならないんだと思います。 　ですから、まずその土台となっているものをきちんと削減をする、その上で、円安になれば当然輸入物価は上がりますし、人件費は上がっていきますが、だからといって野方図に上げていいということにはなりませんから、まずその土台のところをきちんと削るということを、これは努力でやれるわけですから、そこをまずきっちりやっていかなければいけないということでこの三割削減という目標を立てているわけでございます。 　もちろん、その上にいろんなものが乗ってきますから、委員おっしゃるように、総コストは上がるではないかというのはそのとおりですけれども、これ、土台を下げなければ更に上がっていくわけでございますので、きちんと比較できるものを下げる努力をやっていきたいというふうに思っております。

○石垣のりこ君　この三割削減というのも一体どこから出ているのかということもあるんですけれども、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化とガバメントクラウドの状況についても伺います。 　これ、情報システム運用費等の三割削減を目指すということで、ここでもまた三割という言葉が出てくるんですね。地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドへの移行というのが進められているんですが、先行実施した投資対効果の検証では、八地域中、八つの地域のうち五つの地域において、移行によってランニングコストが逆に増加するという結果が出ています。 　三割削減を目指していたのに逆に増加してしまったという、これはあくまでも途中経過ではあるんですけれども、中には、これ、資料の何ページ目でしょうか、六ページ目御覧いただければお分かりいただけると思います。京都府の笠置町、一番下のところですね、現行およそ二千二百万円のものが、このガバメントクラウドを導入した結果、およそ七倍の一億四千万円ほどまで膨れ上がってしまったということになっています。 　河野大臣、この三割削減できるとしたまず根拠について伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体クラウドを利用している自治体グループの多くで三割の削減ができているということ、それから、個別のシステムの改修が必要なくなりますので、そうしたこれまで掛かってきた費用が削減できるということから三割という目標を立てているところでございます。

○石垣のりこ君　これ、実証、検証の結果ということでまだ最終結果は出ておりませんが、五地域でランニングコストが減るどころか増える結果になっているというのはこれ想定していたんでしょうか。また、その理由というのをどのように分析されていらっしゃいますか。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、今回は先行実施でございますので、今やっている業務をそのままクラウドに上げた、つまりクラウドに最適化しているわけではないということ、それから、今使っているシステムの通信費とクラウドの通信費と、そこは二重計上になってしまっております。それから、既にクラウドをグループで使っているところからこのガバメントクラウドに切り出したところは費用の案分というのがこれしっかりなされていないものですから、そうしたこともあって費用が高くなっているということはございます。 　ただ、私、正直申し上げると、ちょっと随分掛かっているなというのが正直なところでございますので、これからやっぱりきちんと三割削減に向けて努力をしなければならないというのは、これもう委員おっしゃるとおりでございます。

○石垣のりこ君　ということで、ちょっと検証がより精度を増して、具体的にその個別の事案によってどう変わっていくかというのは、これも注視していきたいと思います。 　その中で、やはりこの基幹業務システムの統一・標準化において、二〇二五年度末までとしている移行期間内に作業が完了しないと回答しているおよそ一割の団体がございます。これは資料の七を御覧いただきますと具体的にそのように調査結果が出ております。千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムのうち、現時点で百七十一団体（一〇％）、七百二システム（二％）が移行困難システムに該当するということですが、これおよそ一割のこの団体の人口に占める割合というのはどうなりますか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御質問にありましたこの移行困難システムを有する団体数の全人口に占める割合でございますけれども、この百七十一団体の人口は五千三十九万人でございます。これは全人口一億二千万人に占める割合は約四〇％でございます。

○石垣のりこ君　約四〇％あるんです。何か、ああ、一割の百七十一団体なんだ、システムにしても全体の二％なんだと、この数字だけ見ると大きくはうまく移行が進んでいるように見えるんですけれども、この該当する都市というのが、政令指定都市、東京ですと二十三区内のうち十九が、あっ、十の区が該当していたり、いわゆる大きな人口を抱えている都市がほとんど入っているわけなんですね。歴史もあるし、独自に築いているシステムがあってなかなか移行がしづらいということで、実際は四割。 　さらには、今、判断保留の団体数が五十ございます。この五十ある団体の人口、その団体が全て期間内に移行不可能となった場合、完了しないと回答している団体も合わせて全人口に占める割合はどのくらいになりますでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　判断を保留した五十団体の人口は約五百八十八万人でございます。また、移行困難システムを有する百七十一団体と保留した五十団体の合計二百二十一団体の人口は約五千六百二十七万人であることから、全人口に占める割合は約四五％でございます。

○石垣のりこ君　まだこの分からない、不明としているところがどうなるかは分かりませんけれども、最大で四五％の人口カバー率、ここのところのシステムが移行困難だと、令和七年、二〇二五年度末までに移行が難しいと答えているというのが現状だというこの今結果が出ているわけです。 　令和七年度末まで、二〇二五年度末までの期間内の移行が難しいと回答している団体のこれ各々事情に応じたやはり期限の再検討というのがこれ必要になってくるのではないかと私は思います。それぞれやはり進めていきたいけれども、なかなかそういうわけにもいかないということで、各自治体が悲鳴を上げているんですよね。 　現状では業者の選択肢が限られており、高い費用設定でも受け入れざるを得ない、もう少し時間があれば、業者のサービスや価格の幅も広がり、費用も抑えることができるのではないかと東京都中央区の担当者の声で新聞などにも掲載されております。 　自治体の公共システム構築などを手掛ける業者らが参加する一般社団法人情報サービス産業協会の加藤デジタル社会推進会長によりますと、移行作業はほとんどの自治体で期限直前の二〇二六年一月から三月に集中する見通しだと、期限ありきの無理な進行がシステムの安定運用に影響しないか懸念していると。 　あとは、システム開発を担っている業者なども、非常に作業が立て込んでいて、リスクを見落とさないようにしたいということで、非常に皆様それぞれきゅうきゅうとした中で作業を今せざるを得ない状況にあると、そして無理だという声を上げている自治体もございます。 　そこで、この期限の再検討をデジタル庁に、また、現在の期限内移行では十分の十としている補助率、これをしっかりと期限延長した後も保証する必要があると考えますが、この点は総務省から御回答お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　正直申し上げまして、この団体数あるいはシステム数、思ったより少ないなというのが正直なところでございます。 　確かに委員おっしゃるように、人口でいくと四五％ということですけれども、これ、人口千人の町のシステムの移行でも百万人の町のシステムの移行でも、システムの規模が違いますから手間は変わってきますけれども、一つの移行をやらなければいけないということに変わりはございません。そうすると、自治体の数で九割近いところは何とか期限内に移行をしようということでございますし、システムの割合でいくと九八％、今のところ、まあ若干そこから保留になっているところがありますから落ちるところはあると思いますが、相当な件数が移行できるなというふうに思っております。 　政令市については、これは特別区がありますから、提供してくださるベンダーから見るともうお客さんの数は限られているわけで、どうしてもここは後回しにせざるを得なくなるということ、あるいは、政令市の中にはこれもう独自で古くからシステムをつくったりホストコンピューターで運用をしてなかなかこの移行しづらいというのが分かっておりますので、ここについてはしっかり見ていきたいと思っております。 　また、コストについても、デジタル庁の方にお申出いただければ、デジタル庁が見積りを一つずつ精査して、ここは少し高いのではないか、ベンダーとの間に入っていろんな作業もやっておりますので、お困りの自治体があればどうぞ声を掛けてくださいと申し上げ、現に幾つかそういう作業もやっておりますので、デジタル庁としてそこはしっかりサポートしてまいりたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　財政支援の面についてのお尋ねございましたので、総務省からお答え申し上げます。 　基本、標準化基本方針におきましては、現行の移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、その状況を十分に把握した上で所要の移行期限を、移行完了期限を設定することとされておりまして、当該移行困難システムにつきましては、今後引き続き、状況を調査し、早期の移行を実現させるために必要な方策を検討するものと承知しております。 　総務省といたしましては、当該システムへの財政支援について、その動向や自治体の意見も踏まえながら、関係省庁とともに必要な対応を検討してまいります。

○石垣のりこ君　前向きな御答弁をいただいたのではないかと思いますけど、これからちょっと精査も必要ですし、もう少し時間がたつとより詳しく分かってくるところもあるとは思うんですけれども、やはりいろんなシステムの障害が出てしまっては元も子もありませんし、どうしても移行の時期詰まって同じ時期に集中すると、またマイナンバーカードみたいなことになりかねませんので、自治体の皆さん、本当にいろんな業務を抱えながら、かつなかなかやっぱりこのＩＴ関係に詳しい方というのも少ない中でやっていらっしゃいますので、くれぐれも皆さんが安心して移行できるような体制というのをしっかりと国として、デジタル庁としても、そして総務省としても支えていただきたいと思います。 　そういう意味で、先ほどの検証結果で、三割、予想どおりに削減してくれればいいんですが、ガバメントクラウドの導入で予想どおりコストが三割削減されなかった場合、まあ三割と言わなくとも、少なくとも今以上に予算が掛かってしまったということがあった場合は、やはり、この部分は、最初に三割下がるからやりましょうといって言ったわけですから、それ以上どう考えたってプラスになるよという場合には、これはやっぱりデジタル庁として、国として補填をすべきであると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、この費用については今デジタル庁で間に入ってしっかり費用を見たいというふうに思っております。 　そのほかに、クラウドに上がっていただくことで、大口の割引であったり長期継続の割引であったりというものもございます。それから、もちろん、その後クラウドに最適化するシステムというのができてくれば、これもまた費用の削減になりますから、そういうものの努力はきっちりやっていきたいと思います。 　もし足が出たらどうするんだ、そこはやっぱりそれなりの責任を政府として持たなければならぬだろうというふうには思っております。

○石垣のりこ君　自治体の皆さんが移行に不安がないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いては、警察の留置施設のブラトップの使用について、済みません、加藤大臣ももう、済みません、御退室いただいて結構でございますということを申し上げるの遅くなりまして申し訳ありません。お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、加藤大臣、御退出なさって結構です。

○石垣のりこ君　あと、河野大臣もありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　河野大臣も御退出結構であります。どうぞ。

○石垣のりこ君　昨年十二月、警察庁が留置施設での着用可能なブラトップの使用について基準を示しました。 　これ、四枚目の資料を見ていただければと、四枚目、五枚目ですね。 　これ、このような基準がどうしてあるのか、松村国家公安委員長、お願いいたします。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　被留置者の衣類につきましては、刑事収容施設法第百八十七条の規定により、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合等を除き、使用を許すものとされております。 　カップ付き女性用肌着につきましては、その形状や素材等によっては被留置者の自殺等の各種事故が生じるおそれがあることから、使用に関する基準を明確化することにより、個別具体的な被留置者の状況等を踏まえつつ、各都道府県警察の留置施設において使用の可否を適切に判断できるようにしたものでございます。

○石垣のりこ君　安全面を考慮してということは分かるんですけれども、この仕様を満たしていれば全国どこの留置施設でも留置者、被留置者本人の希望があれば着用できるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　カップ付き女性用肌着につきましては、使用の基準に適合するものでありましても、被留置者の心身の状況等によりましては自殺等に用いられる可能性が否定できないこともございますので、その使用の可否につきましては個別具体的に判断する必要がございます。

○石垣のりこ君　その個別具体的にがどのように運用されるのかというのが非常にここ分からないところがありまして、基本はやはり本人の希望で私は認めるということが人権の配慮の上でも必要なのではないかというふうに思います。 　かつ、私の知っている限りでございますけれども、ざっと調べた限りにはなりますが、市販されているものというのは警察から仕様が示されたブラトップの条件に全部当てはまるものというのは少ないのではないかと思います。なぜならば、多くのこのブラトップと言われる女性用の肌着は伸縮性のある素材を使っているものが非常に多いからです。また、すぐに差し入れが届くとも限りません。 　この人権への配慮という点で、留置施設の備品として貸与できるように常備をしておくべきではないかと考えますが、松村大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　カップ付き女性用肌着につきましては、その差し入れを受けることができないということもあり得るため、被留置者に貸与できるようにしておくことが望ましいと考えております。各留置施設の状況により、可能な場合には貸与品として導入することとしております。

○石垣のりこ君　是非とも早めに御準備いただきたいと思います。 　薄着になるやっぱり夏前までには全国の留置施設に備えていただきたいと思いますが、せっかくお越しいただいているので、松村大臣、お願いいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員の御指摘についてはよく理解をいたしております。昨年の十二月、そういう御指摘をいただいてこういう通達を出したところでございます。 　ただ、使用させないということではなく、参考人から答弁がございましたが、自殺やいろんな事件が起きる可能性があるということは御理解をいただければと思います。 　その上で、夏までに何とかならないかという御指摘でございますが、各留置施設の状況を踏まえて対応する必要がございますので、一律に期限を設けることは困難でありますが、しかしながら、留置者の羞恥心に配慮する、こういった観点は非常に重要であると考えておりますので、貸与品としてなるべく早急に対応を図るように警察を指導してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　人権への配慮ということで、なるべく早く御対応いただける、力強い御答弁いただいたと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　まず、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について会計検査院にお伺いをいたします。 　会計検査院におきまして、この予備費の使用等の状況につきまして、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費に関する予備費を使用して新たに設け又は金額を追加した項の執行状況、また、予備費の使用状況、特に使用理由及び使用額の積算基礎の状況などを検査し、令和五年会計検査院年報において報告がなされております。 　その中で、会計検査院より、予備費の使用及び予備費使用相当額の執行を適切に行うとともに、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるというふうに指摘をされております。コロナ対策では、先の時期を見据えて適時適切な対策を具体的に想定をするということが困難な事項もあったりもしました。予備費に関する国民の関心も大変高かったと言えます。 　予備費使用相当額のこの執行状況等の公表の在り方について、会計検査院としてこれまでの方法における課題をどのように捉えているのか、御説明いただけますでしょうか。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、令和二年度及び三年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告しております。 　この報告では、予備費使用相当額は、予算科目において既定予算と一体として執行されているため、予算科目単位で見て予備費使用相当額の執行状況を区別することは基本的にはできないものとなっておりますが、検査いたしましたところ、八府省等は、実務上の取扱いとして、管理簿等を備え、事業を単位として予算の執行管理を行うなどしていることから、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたことを記述しております。 　このような検査の結果を踏まえ、会計検査院の所見といたしまして、政府は、事業ごとに予備費使用相当額の執行状況を公表することなどに留意するなどして、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるなどと述べているところでございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　予備費だけではなく、予算全体についてしっかりと国民の皆様に納得と理解を得られるようにという点では私たちもしっかりと頑張っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、次、続きまして、洋上風力発電と航行の安全についてというテーマでお伺いをいたします。 　我が国が掲げる二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指すに当たり、欠かせないのが洋上風力発電です。法案が成立をすれば、初めてＥＥＺ、排他的経済水域にも洋上風力発電の設置が認められることになります。一方、島国である我が国では、輸出入の九九・五％を海運が担っており、毎日多くの船舶が行き来しております。 　海洋の持つポテンシャルを最大限に活用するという観点で、ＥＥＺにおける洋上風力の推進の意義と航行の安全の確保について、松村海洋政策担当大臣の御所見をお伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　委員お尋ねの洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして極めて重要と考えているところでございます。 　今般、二〇三〇年までに百万キロワット、失礼しました、一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを加速させるために、洋上風力発電の設置場所を領海及び内水からＥＥＺに広げる改正法案を本年三月十二日に国会に提出をさせていただいたところでございます。 　御指摘の航行の安全の確保につきましても十分配慮した上で取り組んでいくことが重要と考えておりまして、法案におきまして、ＥＥＺにおける洋上風力発電の募集区域の指定に当たり、海運を所管する国土交通大臣等の関係機関、関係行政機関の長と協議するとともに、設置許可に当たりましては、航路の利用に支障を及ぼすおそれがないこと、こうしたことを基準とする規定を盛り込んでいるところでございます。こうした航行の安全の確保策につきましては、日本船主協会、また、内航総連等の関係団体とも協議をいたしまして進めてきたところでもございます。 　引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。

○伊藤孝江君　二〇二七年頃から、一般海域での大規模建設、洋上風力に関して始まります。この洋上風力の先進国とされるドイツやオランダでは、この発電施設の設置を進める一方で、洋上風車間航行の原則禁止など航行安全の確保のための仕組みづくりが積極的に行われておりますが、この北海油田の開発で洋上構造物の経験のある欧州でも、洋上風力施設への船舶の衝突事故が発生をしております。 　今日、資料を一枚配らせていただいております。これは、昨年四月二十四日、現地時間の二十時頃にドイツで起きた事故の写真ですけれども、ドイツのＥＥＺで稼働中の洋上風力発電所、ゴードウインド１に設置された風力タービンに貨物船ペトラＬ号が衝突する事故が発生しました。貨物船の船首の右側が衝突により大きく破損をし、船内への浸水はあったものの、沈没は何とか免れ、自力で最寄り港へ入港しております。事故当時、船は自動操舵で航行をしておりましたが、本来のコースからは大きく外れていたとのことでした。 　また、おととし二〇二二年一月にはオランダでも事故が起きております。オランダのエイマイデン沖の錨泊地で停泊していたジュリエッタＤ号が、荒天のために走錨、近くに停泊をしていたタンカーに衝突をし、航行不能に陥って漂流をし、さらに、建設中の洋上風力発電所の変電所及び洋上風車用基礎、モノパイルにも衝突をしました。その結果、損傷を受けたモノパイルは撤去を余儀なくされ、風車が一つ少ない状態で運転を開始することになっているなど大きな影響が出ております。このオランダの事故は、現場は領海内ではありますけれども、設置海域を見ると陸からの距離が十一・五海里で、ＥＥＺのほぼぎりぎりのところに当たるという状況です。 　この航行安全確保のための標準、あっ、積極的な取組を行っている国でもこのような衝突事故が発生していることに鑑みると、これから一挙に洋上風力発電を推進する日本では、航行安全確保のための積極的な取組を早い段階で行っていかないと船舶衝突事故が頻発してしまうのではないかと危惧をします。事故により発電所や船舶に被害が出て事業者の財産が失われれば、開発意欲の阻害要因にもなりかねません。 　日本では、これまで領海内のみでの設置だったこともあり、特別な航行ルールを定める法律や規則、ガイドライン等は制定をされておりません。現段階から、日本での航行安全確保のための積極的な仕組みづくりのための調査や検討を始めることが極めて重要と考えますが、国交省、いかがでしょうか。

○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。 　海域に洋上風力発電設備を設置するに当たり、周辺を航行する船舶の安全確保は極めて重要なことであると認識してございます。 　既にＥＥＺに洋上風力発電設備が設置されているイギリスでは、事業者は、航行安全に係るリスク評価を実施するとともに、船舶からの視認性を高める安全対策を実施するなど、航行の安全確保に取り組まれているものと承知しております。 　我が国におきましても、領海及び内水におきましては、事業者を選定するに当たって、航路との離隔距離や船舶からの視認性確保等を規定した洋上風力発電設備の設置に対する国の基準への適合を求めることなどにより、周辺を航行する船舶の安全確保を図っております。 　ＥＥＺにおきましても、海外の事例を参考にしつつ、海運事業者の御意見等も伺いながら、関係機関としっかり連携して、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保に取り組んでまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　これからルールを作っていくに当たり、領海外ですから、海外の船舶等が通るところのルールをどう作るのかと、また、日本が頑張ってルールを作ってそれをどのように周知をしていくのかというところも含めて、これまで以上にしっかりと取り組まなければいけない課題が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、宇宙技術戦略についてお伺いをいたします。 　政府は、以前から宇宙開発に力を入れるということの中で、先月には内閣府宇宙政策委員会におきまして宇宙技術戦略も定められ、教育、研修等を通じた高度な技術者の育成や宇宙人材の確保が重要であるとされております。 　学生がＮＡＳＡ、アメリカ航空宇宙局等の海外機関で高度な宇宙開発技術等を学ぶ重要性及び国として積極的に宇宙人材育成のための環境づくりを考えるべきと考えますが、高市宇宙政策担当大臣の御所見はいかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　大学などにおける宇宙分野の人材育成を進めていくということは極めて重要だと考えております。 　伊藤委員おっしゃいますとおり、やはりこの日本の若者が日本の同盟国や同志国など海外の機関においても研さんを積んでいく、そしてまた、そこで得た知見や技術、ネットワークを日本に還元していただくということができれば大きな意義があると思っております。 　この宇宙基本計画には、将来の宇宙分野の発展を支える次世代人材の育成の支援を強化するということをしっかりと位置付けておりますので、委員の問題意識に沿った方向になりますように、私も宇宙政策を担当する大臣としてしっかり文部科学省などの取組をバックアップしたいと思っております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます、大変心強い御答弁をいただきまして。 　私がなぜ今日この質問をさせていただいたかということなんですけれども、この宇宙開発というのは安全保障分野と密接に結び付いているということで、アメリカでは、例えばアメリカでは外国人にはインターンシップに参加させないことが原則です。ただ、ＮＡＳＡには国際インターンシッププログラムというものがありまして、アメリカと協定を結んだ国に限り、その国の学生を受け入れています。 　このインターンシッププログラムは、ＮＡＳＡでしか扱っていない分野を含め、ＮＡＳＡの高度な技術やプロジェクト管理の手法に至るまでの高いノウハウを学べるものと聞いております。また、各国の学生が国際的に交流し、他国の情報を得たり、人間関係を築くことができます。しかし、日本はこのアメリカとの協定を結んでいないため、日本人学生が参加することは許されておりません。一方で、例えばオーストラリア、ブラジル、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、韓国、スウェーデンなどは協定を結んでおります。 　日本からアメリカに宇宙開発を学びに留学した学生にもこの国際インターンシッププログラムに参加して学びたいという希望をする人がいて、今回の質問はその方からの問題提起としていただいた情報によるものです。 　政府として、理系教育や留学の重要性、宇宙開発技術の重要性について認めるのであれば、日本の学生がアメリカに留学して高い宇宙開発技術を学ぶ機会については積極的につくり出していく必要があると考えます。今後は、積極的に海外機関との協定締結などを行い、宇宙分野で更なる研究を望む学生の研さんの機会を増やすように尽力していただきたいと考えますが、文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　ＮＡＳＡ国際インターンシップでは、プログラム参加国の宇宙機関からの推薦により、参加国の学生に対してＮＡＳＡでの研究活動などに取り組む機会を提供していると承知をしております。 　ＪＡＸＡは二〇一七年頃にＮＡＳＡから本プログラムへの参加について打診を受けましたが、当時は、ＪＡＸＡにおいて国内の大学との連携の枠組みが十分に整っていないなど、体制上の理由等により参加には至らなかったと聞いてございます。 　文部科学省としては、宇宙開発利用について国際協力の下で推進していくことは重要であり、国際的に活躍できる次世代の宇宙人材の育成は重要な課題と認識をしてございます。このため、御指摘のＮＡＳＡのプログラムへの参加の可能性も含めまして、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やせるよう、ＪＡＸＡとともにしっかり検討を進めてまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　高市大臣、答弁終わられましたので、退席いただいて結構です。

○委員長（佐藤信秋君）　高市大臣、御退出で結構です。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、テーマを変えまして、原子力防災についてお伺いをいたします。 　原子力発電所の立地自治体においては、災害というものを考えたときに、例えば豪雪等も含めた複合災害ということも想定をしなければならず、そのような場合にインフラ整備の重要性というものは言うまでもないという重要性があります。 　昨年八月、全国原子力発電所所在市町村協議会は、この原子力発電等に関する要望書の中で避難道路等のインフラ整備について触れられております。この点についてお伺いをいたします。 　要望書には、避難道路等のインフラについて、原子力防災を所管する内閣府が予算を確保し、直轄又は国土交通省へ整備を委託することや、各省庁が原子力防災に関する予算を別枠で確保することなどにより、地域の実情に応じたインフラ整備を迅速に進めることとあります。言うまでもなく、道路行政の基本は道路法で国土交通省の所管になりますが、そもそも道路行政に避難道路という概念がなく、関係市町村からの要望が届きにくいという現状があります。そこで、やむを得ず内閣府などで予算を別建てするという要望を立てられたんだと思っております。 　そこで、提案をさせていただきたいのですが、原子力防災の担当は経産省など原子力関係からの出向者が多くいらっしゃいます。一方で、同じ内閣府の防災担当は、自然災害から国民の生命、身体、財産を守るため、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、災害の予防、応急、復旧復興対策に努め、災害に強い国づくりを推進することを目的とし、道路行政や治山治水などに精通した国交省からのエキスパートの方たちにより取組が進められております。 　この際、原子力防災担当は、防災担当とインフラ整備、避難道路整備というこれまでとは違う新しいテーマで連携をして、全国の原発所在地の自治体の要望に応えていくべきではないかと考えますけれども、内閣府原子力防災担当の方、いかがでしょうか。

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原子力災害対策におきまして、自然災害と原子力災害の複合災害も念頭に置いた避難の円滑化、そういうことを考えますと、議員御指摘のとおり、内閣府防災担当との連携は非常に大事だと考えております。また、地域の住民の皆様の安全、安心の観点から、避難に使われる道路などのインフラ整備はその大きな要素であると、そういうふうにも認識しております。 　現在、内閣府原子力防災担当におきましては、関係省庁それから関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを原子力発電所の立地地域ごとに設置して避難経路に関する議論などを行っておりますけれども、そのメンバーに内閣府防災担当も既に参加していただいております。 　この地域原子力防災協議会の枠組みなども活用いたしまして、関係自治体、この声をしっかりとお聞きしながら、避難に使われる道路などのインフラ整備が促進されるよう、関係府省庁で連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この原子力防災の担当の方の方に、避難道路、もし複合災害の場合のというのでお聞きをすると、なかなか自分たちじゃ難しいと。でも、原子力防災の方では、いや、ここは自分たちの担当ではないというようなことで、やっぱりなかなかうまく、通常からの連携というのはもっと必要なんじゃないかなというふうに思いました。 　で、今日、問題提起をさせていただいているんですけれども、この原子力防災の担当は環境大臣が兼務をされております。これは、環境省における原子力防災は汚染した土壌や廃棄物の対応が主な業務と思われ、これらについては土木工事の要素が強いということで、ノウハウを持つ国交省からの出向者が担っておられます。同様に、原子力防災の観点からのインフラ整備についても、この分野に精通をした内閣府防災担当の皆さんが連携していくことが望ましいと考えますけれども、松村防災担当大臣の御所見いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　委員の御指摘、大変重要だと思っております。 　防災に関しては、これ、関係省庁が連携をして取り組み、政府を挙げて対応することは言うまでもなく必要なことでございます。 　その上で、原子力防災に関しましては、原子力災害に関し高い専門性が求められる側面もあるため、内閣府に原子力防災担当が置かれまして、適切に役割分担をしているものと承知をいたしております。 　原子力災害やまた自然災害といった複合災害が発災、発生したときには、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部との合同の会議を開催することといたしておりまして、緊密に連携して災害に対応に当たることとしているところでございます。 　防災担当といたしましても、毎年度の原子力防災訓練に参加をさせていただいておりますし、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を開催するなど、平素から連携ができる体制を構築しているところでございます。 　引き続き、国民の安心、安全を守ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを災害時の母子支援についてということでお伺いをいたします。 　国際的に、子どもの権利条約などでは、明確に母乳育児が推進をされ、母乳育児が母子の権利であるというふうにされています。この母乳育児を阻害する要因をなくすために、ＷＨＯ、世界保健機関では、母乳代用品のマーケティングに関する国際規準で液体ミルクなどの母乳代用品を試供品として提供することなどを含め禁止をしており、日本も賛成をしております。また、世界保健総会決議では、災害時における乳幼児の栄養、災害救援スタッフと管理者のための活動の手引きが承認をされており、この中でも、この国際規準を守り、母乳支援を保護、支援することの大切さが書かれております。 　ただ、一般的にはこの母乳育児の有用性が理解されているとは言い難い面があります。母乳には免疫があり、それだけ飲んでいれば赤ちゃんの命が助かること、母乳分泌の仕組みとして、吸わせれば吸わせるだけ作られるので、とにかく欲しがるときに欲しがるだけ吸わせるようにするのが大切なこと、母親の栄養が足りなくても母乳には完全な栄養が含まれていること、ストレスで一時出なくなっても母乳が干上がることはないということなどの情報を母親に提供することが大事だと考えます。 　母乳育児は、仮に、ライフラインが途絶え、人工乳の供給が途絶え、調乳や哺乳瓶の洗浄ができなくても、乳幼児の栄養や体温保持という点で有効であり、災害時だから人工乳をというのは災害対策としても理屈に合わないと考えます。母乳育児で育てること自体が赤ちゃんにとっては防災活動の一つとなります。 　内閣府で「ぼうさいこくたい」というものを毎年開催をされております。以前、乳業メーカーによる液体ミルクの試飲などのプロモーションがなされておりましたが、二〇二二年からは母乳代用品のプロモーションはなされておりません。今年以降も、この「ぼうさいこくたい」において母乳代用品に関する国際規準、これをしっかりと守るということを継続していくべきと考えますが、松村防災担当大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、「ぼうさいこくたい」、正式には防災推進国民大会と申しますが、この大会は、企業、各種団体、学術界など様々な取組を行う団体が一堂に会し、国民全般の防災力の向上を図るため、毎年開催している全国的な防災イベントでございます。昨年は神奈川県で開催をさせていただきましたが、本年は十月十九日、二十日で熊本県において開催する予定でございます。 　お尋ねの件でございますが、ＷＨＯの国際規準では、液体ミルク等の母乳代替食品を一律に配布したり、試供品を提供してはならないなど、販売促進に関する基準が定められているものと承知をいたしております。 　「ぼうさいこくたい」におきましては、サンプル等の無償提供は可能でございますが、サンプルが飲食物の場合におきましてはその場での飲食を禁止しておりまして、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。 　内閣府といたしましては、「ぼうさいこくたい」の開催を通じまして国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいる、こういった考えでございます。

○伊藤孝江君　済みません、今ちょっと答弁が分かりにくかったんですけれども、国際規準を、ＷＨＯの国際規準は遵守するということでいいんですね。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　大臣から御答弁いたしましたように、ＷＨＯの国際規準で、一律に配布したり試供品を提供してはならないとか、販売促進に関する基準が定められているものと承知をしております。 　こうした基準を尊重いたしまして、「ぼうさいこくたい」では、サンプルが飲食物の場合はその場での飲食を禁止するとか、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。 　以上でございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　その場での飲食を禁止するというのが、例えば液体ミルクだったり粉ミルクだったりみたいなものをその場で飲食ということはまず通常は考え難いかなと思うので、ちょっと答弁とずれがあるんじゃないかと思うんですけれども、私が聞きたいことと。もう一度、いかがですか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、過去の開催の中でそうしたものが提供されていたということで、このＷＨＯの国際規準を尊重する観点から、その場で飲食等をできない、またそうした特定の商品の販売を目的とすることも禁止をする、これによって、実際、運用としてこの基準の趣旨が「ぼうさいこくたい」の場で、何というか、尊重されているというようなことになっているところでございます。

○伊藤孝江君　また詳細お伺いをさせていただければと思います。 　ちょっと一問飛ばさせていただきます。 　災害時は、栄養法にかかわらず、母子が安心して過ごせる支援が必要です。この母乳で育てている母子と粉ミルク等の人工乳を利用して育てている母子とではニーズが異なりますので、災害備蓄として求められるものも大きく変わります。 　例えば、母乳だけで育てている母子に関して必要な支給品一週間分として言われているのは、紙おむつ百枚とお尻拭き百枚です。人工乳だけで仮に育てている子供に対して必要な支給品、同じく一週間分として、紙おむつ、お尻拭きというのはもちろん同じではあるんですけれども、それ以外で標準的なものとして言われているのが、粉ミルク九百グラムの缶二つ、飲料水五十六リットル、これ、もし手洗いまで含めるのであればもっと、二百リットルを超えるような水が必要だと言われています。保存容器、蓋付きの、小さな蓋、これは器具を煮沸消毒するためのもので、やかん、カセットこんろ、カセットボンベ八本、計量カップ、紙コップ百二十個、割り箸百二十本、大きめのペーパータオル三百枚、これ、手や器具を拭くためのものです。また、洗剤などが想定をされています。 　母乳だけで育つ子供の割合が多ければ、災害時に人工乳で育っている子供にもより効果的に必要な人工乳などの栄養が届くことになるということで、一人一人に必要なものということをきちんと見分けながら必要な支援をしていくということがよりできるようになるということにもなります。 　したがって、平常時からの母乳育児支援というのは防災活動の一つであり、ふだんから母乳で育てることを望むお母さんが母乳で育てられる環境を整える、そういう支援をすることで母乳で育つ子供が増えれば防災対策にもなるというふうに考えますけれども、加藤大臣の御所見いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず母乳育児に取り組めるようにするためには、平時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。 　そのため、こども家庭庁では、妊娠、出産等に関する情報を掲載している母子健康手帳情報支援サイト等におきまして、母乳育児についての理解を促進すべく、妊産婦及びその家族、また自治体の母子保健分野の担当者、また保健医療従事者等に対し周知を行っているところでございます。 　さらに、妊産婦や子供に関わる保健医療従事者が授乳支援に関する基本的事項を共有し、支援を進めていくことができるように、授乳・離乳の支援ガイド、これを策定をし、これに基づき母子への支援が行われております。 　委員御指摘のとおり、平時からの取組を進めることでの、災害により避難所等又は日常と異なる環境、こういったところになった場合であっても、母乳で育てたいと希望されるお母様方が無理なく可能な限り母乳で赤ちゃんを育てられるように取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございました。以上で終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　何度もこの決算委員会の中でも、また予算委員会の中でも取り上げられてきておりますけれども、機能性表示食品制度につきまして伺いたいと思います。 　機能性表示食品制度は、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づいて、事業者の責任において販売前に食品の安全性及び機能性に関する科学的根拠に関する情報などを消費者庁長官に届け出れば機能性を表示することができるもので、平成二十七年四月に運用を開始されました。 　小林製薬が機能性表示食品として届け出た紅こうじの成分が含まれるサプリメントをめぐっては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、現時点で五名の方が亡くなり、延べ二百名を超える方が入院したことが分かっています。 　現在、国立医薬品食品衛生研究所を中心に原因究明が進められているとのことでありますが、こうした非常に重大な健康被害を及ぼす事案が機能性表示食品として届け出された紅こうじサプリメントで発生したことについて、制度を所管する大臣としてどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　まず、今回の事案に関連してお亡くなりになった方と、また御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　また、小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから、保健所や厚生労働省や消費者庁への報告が、事案の公表までに二か月余りの時間を有したことは誠に遺憾であります。 　今回の事案の究明に当たりましては、現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定のための取組を進めているところでございます。 　食品安全という、食品全体の安全を守っていただくということはもう大前提でございます。消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を所管してございます。本事案を受けた制度の今後の在り方につきまして、五月末までに方向性を取りまとめるべく検討を進めているところでございます。四月一日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、今週になりますけれども、専門家を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開催することとしてございます。 　消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携しながら、エビデンスに基づき、再発防止のために、私どもの所管しております食品表示法の法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。

○下野六太君　五月末をめどに考え方を取りまとめるとしているというところの答弁も今いただきましたので、一つ飛ばしまして次の質問に移りたいと思います。 　小林製薬の製品では、悪玉コレステロールを下げるなどと記していたということですが、機能性表示食品は、表示されている効果や安全性を国が審査する特定保健用食品、特保と違い、届出には臨床試験データは必須ではなく、国による内容の審査は行われないことから、安全性などへの懸念が指摘されていました。 　消費者庁は、小林製薬に対し機能性表示食品として届け出ていた紅こうじサプリメントの安全性の再検証について求めて、同社から報告があったとのことでありますが、その内容は、紅こうじ成分自体が健康に影響するとは認められなかったものの、原因究明中で、安全に摂取できるとは評価できないというものであったそうですね。 　消費者は、商品のパッケージの、内臓脂肪を減らす、ストレスを低減するといった表示を見て購入することが多く、特保と機能性表示食品の制度上の違いを理解して購入するとは限らないと思います。 　今回の事案のように、安全に摂取できると評価できない食品が機能性表示食品として広範囲に販売されていたことを考えると、消費者が安心して機能性のある食品を選択できる制度に改善していく必要があると考えますが、どのように認識しているか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今般の今現在議論いただいております機能性表示食品でございますが、まず大前提として、食品の分類にあるということでございます。この制度でございますが、機能性の関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨、目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、安全面、これは機能性関与成分の安全面ということでございますが、安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにし、販売前に消費者庁に届出をすることを求める、届出することを求める食品表示法に基づく制度でございます。 　また、皆様からもよく御指摘いただいておりますし、我々もここは強調を繰り返しさせていただきますが、その制度の運営に当たりましては、通知におきまして、届出された機能性表示食品に関する健康被害の情報の収集、評価の結果、また健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には速やかに消費者庁へ報告することを求めているところでございます。 　そういった前提がある中ででございますが、私どもといたしましては、今回のこの制度、二〇一五年から実施をされておりますが、この制度があるということを契機といたしまして、それまでは全くその行政の中で定義がなかったところ、いわゆる健康食品という部類がございますが、そこについて、科学的根拠に基づく機能性を表示した食品が消費者に選択されることにより、科学的根拠のない広告等に対する景品表示法等に基づく行政処分と相まって、科学的根拠のない製品群が市場から淘汰されていくことが期待される制度であるということも一方では言えるということもございます。 　しかしながら、今回様々な御指摘をいただいておりまして、今週からも機能性表示食品を巡る検討会開始をいたしますが、委員も言及していただきましたが、今回の内容については、私どもも、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保、これ大変な御議論をいただいております。また、健康被害情報の報告のルール、そして届出情報や義務表示事項の消費者への伝達方法の改善など、様々な御指摘いただいております。 　多くの声を謙虚に受け止めながら、制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○下野六太君　機能性表示食品のやはり制度の根幹を、やはり私は、私たちは安全性ということをやっぱり一番に、消費者の皆様はその機能にうたわれている、内臓脂肪が減らす、ストレスを低減できるということを信じて購入されているわけですから、そこで消費者から選ばれる、選ばれないということで淘汰されるのではなくて、私たちがきちんと一定の安全性を基準を満たすかどうか、その食品をきちんと国として認められるかどうかという制度をこの機会にしっかりと整えていく必要があるかと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 　続きまして、能登半島地震における避難所運営の課題等について質問をさせていただきたいと思います。 　令和六年能登半島地震の発生から約三か月が経過をしましたが、いまだに被災地には多くの避難されている方々がいらっしゃいます。 　内閣府の情報によれば、四月二日十四時時点で、石川県において、避難所が三百七十二か所、避難人数が七千四百八十四人となっています。ライフラインは、電力、ガス、通信関係は復旧したものの、四月二日時点で、水道は、珠洲市の約四千二百五十戸を始めとして、能登半島全体で約六千七百戸が断水している状況であります。住宅も、応急仮設住宅の必要数六千六百十戸に対して、三月末段階で完成したのは四分の一程度の千六百四十三戸という状況です。 　石川県の馳知事は、水道の断水は今月から来月中までに復旧し、仮設住宅についても八月中には希望者が入居できるとの見通しを示されたそうですが、そこまでは避難所等での避難生活が続くということでもあります。 　避難生活が長期化した原因、災害関連死の発生なども懸念されますが、今後の支援方針について防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　発災から約三か月がたちましたけれども、我々も全力で被災者の皆様方の支援、取り組んできたところでございます。避難生活が長期化する中、やはり何より被災者の方々の命と健康を守る、災害関連死を出さない、こういう思いで取り組んでまいりましたし、今後も極めて重要なことであると考えております。 　長引いたと、まあ災害についてはどれが長くて短いかは分かりませんが、今回の地震におきましては、やはり高齢者の方が多く、また地理的制約のある半島で地震が発生をしたこと、また大規模な土砂崩れや道路網の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございました。また、支援者であられるべき職員の、自治体の職員の方々も多く被災をなさっておられました。こういった様々な要因が一つのこの復旧が長期化する、また被災者の皆さん方が避難所での暮らしが長期化する一因だと考えております。 　発災直後から、そういった環境を変えようということで、ホテルや旅館への二次避難、こういったものを進めてまいりましたし、一時避難の方々に対しましてもいろんなプッシュ型支援で支援をしてまいったところでもございます。何より、避難所のやはり健康管理、また生活環境の改善、これを大事にして取り組んできたところでもございます。 　それ以外にも、自治体で把握ができておりませんでした避難所以外で避難生活をされる方々、こういった方々への支援も、厚労省の被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、要配慮者の方に個別訪問をしていただき、必要な支援なども行ってきたところでございます。 　何としても、避難生活を送る被災者の方々にできるだけ早く仮設住宅を提供をいたしまして、その上で御地元に帰れるように全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 　今後の課題としては、今、水の話がありましたが、道路までは水道は来ておりますが、宅内にこの引き込む復旧作業、これがそれぞれ個人でございますので、ここにやはり業者数が足りないであるとか、今度はそういった支援をいただく方々の宿泊施設、これについても今手配をいたしまして、国交省や環境省の皆さん方は、発注する工事にそういう施設を造る場合は上乗せをいただいておりますし、また、県がそういったものを造って提供する場合には、特交で八割、総務省からの支援をいただく、こういうことで、ありとあらゆる手だてを尽くしまして、復旧復興、加速するような支援を行っているところでございます。

○下野六太君　様々な要因が重なって復旧復興を困難にしている状況が、難しい状況が引き続いているかと思いますけれども、引き続きどうか粘り強くよろしくお願いしたいと思います。 　避難所の運営は基本的には住民自身で運営を行い、市職員や施設管理者は支援物資の要請や外部との調整等の支援を行うこととなっていますが、能登半島地震においては避難所の運営を担う人材の確保が課題として挙げられています。 　能登地域の高齢化率は全国平均より約二〇ポイント高く、人口の半分前後が六十五歳以上です。避難所を運営する若手人材の確保が必要な状況ですが、現実は、仕事や子供の教育の関係から、若手人材が長期間被災地で避難生活をしながら避難所運営を担うことが難しい状況であります。奥能登地域の転出者数は前年の三・四倍となっており、更なる人口減も懸念をされています。 　高齢化や過疎化が進む地域での避難所運営を担う若手人材の確保のための方策について、防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、全国の自治体の御協力をいただきまして、避難所運営等のための職員を応援派遣をしていただいております。また、ＮＰＯやボランティアの方々、保健、医療、福祉の専門職の方々等にも様々な御支援をいただいているところでございます。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針等におきまして、避難所は地域と多様な主体が連携して避難所を運営するための体制を確立すべきこと、災害時においてはボランティアが果たす役割は極めて大きいことから、ボランティアと積極的に連携すること、こういったことをお示しをしております。 　また、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修なども実施をいたしておりまして、女性や若者など幅広い層の避難所運営への積極的な参加や人材の確保を促しているところでございます。 　引き続き、避難所の良好な生活環境が確保されるよう、しっかりと進めてまいりたいと思っております。

○下野六太君　能登半島地震におきましては、氷点下となる気候条件等から災害関連死のリスクが懸念されたことなどにより、被災地外へ避難する二次避難が推進をされました。 　県内外に約三万人分の二次避難所が用意されるなどしましたが、石川県の調査では、二次避難された方の人数は二月十六日時点で五千二百七十五人にとどまり、またその多くが石川県内の避難となりました。地元を離れることに抵抗を示す被災者が少なくなかったとのことですし、一旦二次避難したものの被災地に戻った被災者もいらっしゃったとのことであります。 　このような事態となった原因をどのように分析をされ、そして解消策として何が考えられるのか、防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　確かに御指摘のように、二次避難のお願いをいたしましたときに、それぞれの御事情で、やはり地元に残りたいとか、地元を離れると自宅が不安だとか、また仕事の関係でありますとか、個人個人の御事情がありまして当初は進みませんでしたが、やはり命と健康を守る、災害関連死をなくすんだという石川県の皆さん方の熱意と御地元の自治体の皆さん方のいろんなお話合いの上で、二次避難の方には最大で六千人を超える方々が避難をいただいておりまして、現在三千名弱ぐらいまでに減ってきているところでもございます。そういった様々な御事情があったと思っておりますので、一概に主たる原因というのはなかなか言えないかなと思っております。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　その上で、二次避難を進めるに当たりましては、やはり被災者の方々が御家族と行きたいであるとか地域の方々と避難したいであるとか、こういった多様なニーズを酌み取りまして、マッチングあるいはヒアリングを行いまして、石川県が御努力をいただいたところでございます。また、コールセンターも設置をいたしまして、対応の迅速化に努めてきたところでもございます。また、この二次避難をなさった方々が地元がどうなっているか分からないというお声がありましたので、こうした方々への情報発信も、ＳＮＳや各自治体、石川県のホームページでいろんなお知らせをしていただいたところでもございます。 　今回の能登半島地震につきましては、改めて二次避難の重要性を再認識いたしました。今後こうした取組を行うに当たっては、やはり、我々は促してはおりますが、それぞれの自治体の皆さん方が、どの災害、どういう災害であれば二次避難を進めるんだというような判断基準も持っていただくような検討が必要ではないかなと個人的には考えたところでもございます。 　今回得られた知見を、今後、同じような条件の自治体の皆様方に二次避難に取り組む際のような参考資料となればと思っておりますし、平時からの準備を進めることについての重要性、極めて重要だと考えておりますので、こうした実施方法、しっかり検証を行いまして、今後に生かしてまいりたいと考えております。

○下野六太君　やはり様々な多様なニーズがそこにはやっぱりあったんだろうと私も思っております。やはり一番重要なことは、避難をされていらっしゃる皆様のそのニーズが何なのか、そしてそれにお応えをするということが何なのか、災害関連死を絶対出さないというような決意の下で、引き続き地元との連携を図っていただきながら、よろしくお願い申し上げます。 　避難所での生活環境の改善について伺いたいと思います。 　昔ながらの雑魚寝の避難所、我慢する避難所からの脱却が急務であります。そして、安全で快適な避難所づくりのために、ＴＫＢが注目をされています。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字であります。 　一つ目のトイレについては、能登半島地震では水道の断水によりトイレの衛生状態の悪化が問題となりました。衛生状態の悪化は感染症の懸念がありますし、トイレを我慢したり、行かないようにするため水分や食事を取らないようにしてしまっては、健康状態の悪化が懸念をされます。断水も想定した清潔なトイレ環境の確保を考えなくてはならないと思います。 　二つ目のキッチンにつきましては、避難生活中はパンやアルファ米などの非常食が多くなります。そのようなものばかりでは、元気になるものもなかなか難しい状況かと思います。温かくおいしいものを提供することで、被災者に食事の楽しみを実感をしていただき、元気になってもらうことも期待できるかと思います。しかし、能登半島の被災地では、四月以降の炊き出しボランティアが少なくなっており、支援を求めているとの報道があります。 　三つ目のベッドについては、体育館は不衛生であることが懸念をされます。床にはウイルスや細菌の付いたほこりがあり、それを吸わないように健康面の観点からも避難所全員がベッドを使えるようにするべきだと思います。また、高齢者の寝起きの動作を支えるのにも役立ちます。段ボールベッド等の組立て式ベッドの普及を進める必要があるのではないでしょうか。 　被災者の生命、健康を守るためには、避難所の生活環境の改善が急務ですし、これらは復旧を支援するために被災地に入られる方々のためにも必要なものではないでしょうか。現在も避難生活を強いられている方への支援策を含め、防災担当大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　避難所での生活が長期化する中、被災者の命、健康を守ることは、これは非常に重要であると考えておりますし、そのために避難所の良好な生活環境を確保することは引き続きこれもまた重要なこと、課題であると思っております。 　今般の能登半島地震におきましては、発災当初から、避難所の生活環境の改善に資する物資について、プッシュ型で支援を行ってまいりました。また、避難所の衛生的な環境の確保や、避難所の健康管理のための、先ほど申し上げたような支援を行ってきたところでございます。 　委員から御指摘のありましたトイレ等につきましても、例えば仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型でお届けするとともに、被災者が安心して利用できるトイレ環境としてトイレカーやトイレトレーラーを被災地で有効活用していただいておりますし、また、温かい食事、この提供、これも必要でございます。したがいまして、こういったものも支援をしてきているところでございます。 　さらに、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所利用者の入浴等の支援、避難所において洗濯できる環境の整備、また女性の視点、これ非常に重要でございまして、女性の視点に立った避難所運営、避難所における食生活の向上など、良好な生活環境を整えるための取組を自治体に促してきたところでございます。 　引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○下野六太君　引き続き、避難生活の向上についてしっかり支援をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので質問を飛ばさせていただきまして、大阪・関西万博開催に向けた準備状況について伺いたいと思います。 　来年の四月十三日から開催される二〇二五年日本国際博覧会、大阪・関西万博の開幕まで約一年となりました。万博公式ウェブサイトでは、四月五日時点で六十四か国の海外パビリオンの情報が掲載されていますが、国名以外のパビリオン情報が掲載されているのは十五か国にとどまっており、残りはカミングスーンという形で情報の公開が進んでいません。海外パビリオンの完成が開幕に間に合わない事態も懸念されています。 　能登半島地震の発生もあり、建設資材や建設に携わる人手の不足も懸念されています。能登半島地震の復旧復興については土木工事がしばらくの間は中心であり、万博パビリオン等の建設工事とは分野、期間がかぶらないとする見方もあります。しかしながら、万博会場へのアクセス環境の整備などの土木工事はこれからも続くでしょうし、能登地域における建設需要も増えてくることが見込まれます。 　政府として、これらの懸念をどのように認識をされ、対策を講じられているのでしょうか。万博担当大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　まず、海外パビリオンからでございます。 　合計約百六十か国のうち百か国以上が入るタイプＢとタイプＣというものがございます。これは、博覧会協会が建設事業者と契約をいたしまして既に建設が進められておりまして、夏には参加していただく国々に引き渡す予定になってございます。 　また、参加国が自前で建設をいたしますタイプＡでございますが、約これは五十数か国のうち三十六か国が建設事業者を決定しておりまして、いわゆる全体のマスタープランという会場全体の工事の工程表がございますが、そこに各国のパビリオンの建設スケジュールを組み込んで、現在、工程の管理を行っているところでございます。また、決まっていない、建設事業者が決まっていない参加国については、国ごとにマンツーマンで個別サポートを行っておりまして、場合によってはタイプＡにこだわらずタイプＣに移行していただくことも提案をしているところでございます。 　こうした取組を通じまして、多くの国々、全ての国々が万博開幕までにパビリオンの準備ができるように全力を尽くしてまいりたいとございます。 　また、後半の質問でございますが、二点目でございますが、災害の関係との御質問をいただきました。 　現在の万博工事でございますが、電気や下水道などのインフラの工事など一部の土木工事は残っているものの、工事の主体自体は、現在、各種パビリオンや催事場の建設工事、土木から建設工事の方に移ってきている状態でございます。またさらに、能登半島地震からの復旧復興に支障が生じないよう、これは総理からも大変な御指示いただいておりまして、経産省が中心になって資材需要の、需給の調査を行ってございます。 　そうした取組を通じまして、私ども、かなり細かく対応させていただいておりまして、能登半島の復旧復興に我々の工事が影響しないということを継続的に確認をさせていただいております。 　引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。

○下野六太君　思わぬ資材の高騰や様々な建設費の高騰等、悪条件が重なって、非常に、開催に向けてラスト一年、ここで真価が問われる状況かと思いますけれども、引き続き、しっかりとした形で、国の威信を懸けて取組を前に進めていただきたいことをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。お時間をいただき、ありがとうございます。 　本日は、子供政策、特に家族法制の改正について、こども家庭庁、法務省、さらに文部科学省、外務省さんにお尋ねさせていただきます。 　まず、資料一を御覧ください。ここは何度も実は私も出させていただいているんですけど、今の日本の家族の危機、少子化だけでなく、婚姻数が戦後最低になっております。同時に、離婚も増えております。 　戦後の結婚数と離婚数、資料一に出しておりますが、父母の離婚に直面する未成年の子供さん、毎年二十万人近くになっております。今七十五万人ほどしか生まれないわけですから、四人に一人が親の離婚に直面すると。しかも、三分の一は未就学児、三分の一は小学校、三分の一が中学校以上と、かなり幼いときに親の離婚に直面しております。 　そういう中で、日本は、百三十年前の民法の離婚後は単独親権という制度が残ったまま、判こ一つで離婚ができる。これ協議離婚という制度ですけど、これも、国際的に見ましても極めてまれな制度です。つまり、判こ一つですから、子供さんにとっては養育費やあるいは親子交流など全く保障がなく、無法地帯に子供さんが放り出されてしまう。そういうところで、今まさに子供の最善の利益をということで民法の改正が始まっているわけでございます。 　資料二には、子供の貧困問題について、特に一人親の貧困率が一九八〇年代以降一貫して高くなっているという資料を出させていただきました。これも私、これまで何度も予算委員会などで出しております。 　それから、資料三は、家族形態別に子供の虐待、しかも大変悲しいことですが、親御さんが子供さんをあやめてしまうというケース、毎年五十名ほどあります。その家族形態別の子供さんがあやめられてしまった数を示しております。そして、特にここでは、二人親よりも、一人親あるいはその同居の方から子供さんがあやめられるという比率が大変高くなっているというデータでございます。 　そこでまず、こども家庭庁さん、所管なさっておられる加藤鮎子大臣に、なぜ日本では一人親家庭が貧困のリスクに陥るのか、あるいは虐待のリスクが高いのか、この二点を同時に回答いただけるでしょうか。お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしてございます。 　まず、一人親家庭の貧困率についてお尋ねがありましたので申し上げますと、貧困率という点で見ますと、一人親家庭の相対的貧困率は過去十年で低下傾向にはありますが、令和三年において四四・五％と、子供全体の一一・五％と比べ、高い水準となってございます。 　この要因としましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭において、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様に非正規で働く割合が高く、仕事による所得が少ないことが挙げられます。 　また、一人親家庭の虐待についてでございますが、委員お示しのこの資料の方では、子供虐待事案の中でも最も重篤化し、死亡した事例における養育者の世帯の状況別の分布であると承知をしておりますが、虐待に係るリスク要因としましては、世帯構成そのものよりも、予期しない妊娠、経済的に不安定な家庭状況、地域社会や親族から孤立している状況等の様々な背景があり、子育てに困難を抱える世帯全般に目を配り、支援につなげていくことが重要であると考えております。 　一人親家庭における様々な困難も踏まえ、加速化プランにおきましても、児童扶養手当の拡充ですとか、就業支援、養育費確保支援、またこども家庭センターの全国展開や家庭支援事業の拡充など、多面的に強化をすることとしてございます。こうした支援を確実にお届けしていくことで、一人親家庭や子育てに困難を抱える世帯の生活をしっかりと支援をしてまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。丁寧に御回答いただきました。 　一人親家庭は本当に頑張っておられます。私も知事時代からずっと寄り添ってきたんですが、頑張っているけれども構造的に、特に離婚の後、養育費の支払が二十数％ということですから、逆に四分の三ほどは養育費もいただけないということで、大変苦しんでおられます。 　そういう中で、今、離婚後の共同親権の導入をめぐりまして、私自身、法務委員会、予算委員会で五十回以上質問をしてまいりました。そして、まさに協議離婚というのが、明治以降ですね、制度的欠陥があります。養育費もなし、あるいは親子交流の約束もなしに判こ一つで離婚を認めてしまう。しかも、この協議離婚が離婚の九割近くを背負っておりまして、その協議離婚の中で、片親、そのうち九割以上がお母さんということでございます。 　この制度的欠陥に対して、まさに今回、法務省さん頑張ってくださって、共同養育の仕組みを法制化していただいているわけでございます。そういうところで、実は資料を添付しておりますのは、私自身は、共同養育計画というのを、養育費やあるいは親子の交流で、二人が相談をしながら作る。しかし、やっぱり父と母、仲が悪いから離婚するわけです。なかなか調整ができない。そういうところで、共同養育計画を作るのには弁護士さんがＡＤＲなどでサポートするというところで、経済的貧困やあるいは孤立する子育てをサポートしようという仕組みをここも一貫して主張してまいりました。 　資料の共同養育計画、四の一から二、三、四、五と見ていただきましたら、まずは心構え、それからそれぞれの養育費の支払い方、それで、特に是非、その面会交流と言われている、ここは親子交流と、具体的に見ていただきますと、子供さんの誕生日はどうするんだ、あるいは夏休みどうするんだ、ここには明らかに、離婚をしても父子、母子、親子の触れ合いの仕組み、親子の触れ合い、それが具体的に書かれて、そしてここで合意をできる。ですから、たとえ父母が離婚しても、父子、母子の関係、そこにはおじいちゃん、おばあちゃん、親族がおります。今、私のところに、子供連れ去られた、あるいは本当に一人でつらいというところに、おじいちゃん、おばあちゃんも孫に会えない、たくさん悲しみの声が届いております。 　そういうところで、この共同養育計画作り、随分と、例えばこのリザルツが出した、資料四ですけど、二〇一五年です。既にもう九年ほど前からこういうことも民間でも進められようとしておりますけれども、今回の改正法案で共同養育計画作成について一言も触れられていないんですね。これ、法務大臣、あるいは今日は法務副大臣からの御答弁お願いできないでしょうか。なぜ、共同養育計画作りの必要性、あるいはその義務化について触れられていないのか、御説明お願いいたします。

○副大臣（門山宏哲君）　離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めるということは、これは子の利益にとって大変望ましく、このような養育計画、まあ共同養育計画とも言いますが、の作成は重要な課題であると認識しているところでございます。 　そこで、民法等改正案では、養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母の協議により養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として、監護の分掌を追加することといたしました。 　こうした点を踏まえ、改正案の内容が正しく理解されるよう、引き続きその内容を丁寧に説明していくとともに、改正案が成立した際には適切かつ十分な周知、広報に努めてまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　監護の分掌を具体的に提案してくださるということですけど、私は、衆議院の方の三月十四日に法案提起されてから、皆さんが何を議論しているか、ほとんど全てフォローさせていただきました。パスポートどうする、あるいは病院どうする、進路どうする。これ、リザルツさんが二〇一五年に書いたのを見てください。既に項目として入っているんです。そのことを法務省さんがきちんと示さなかった、法案に示さなかったゆえに、残念ながら、衆議院の議論というのは個別のことばかりやっていて、時間がもったいなかったなと私は思っております。この後、参議院に法案が送られてきましたら、本当に子供のためにどうするべきかということを真剣に考えていただきたいと思います。 　次、質問三ですが、この養育計画を作るに当たっては、やはり離婚というのは、父、母だけではなくて子供さんにも大変大きな不安があります。離婚に伴う親プログラムの講座あるいは子供プログラムの講座を是非とも設置していただきたいと思うんですが、この実行部署とその成果、また何か構想があるか、ここも法務省さん、お願いいたします。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　離婚をする父母が子の養育に関する講座を受講することや子の養育に関する事項を取り決めることなどを通じて子の利益を確保することは、重要な課題であると認識をしております。 　法務省においては、法律や心理学の専門家の協力を得て、離婚時に知ってもらいたい情報をまとめた離婚後養育講座の実施に必要な動画等のコンテンツを作成し、複数の地方自治体と協力して離婚当事者に実際に視聴していただき、その効果を検証するなど、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査研究を行っております。 　この調査研究は法務省民事局が民間業者に委託して実施しているものでございまして、調査研究の成果については、自治体の担当者から離婚当事者に対する支援のきっかけとして適切な内容であったとの評価が寄せられたり、この講座の受講から段階的に詳細な内容の講座の受講へとつなげたり、自治体独自の取組の実施へとつなげたりすることを検討する自治体も見られたところでありまして、このような成果について関係府省にも情報提供することとしております。 　予算額につきましては、令和五年度当初予算が六百十万五千円でございまして、また令和五年度補正予算として八百八十万八千円が措置されているところ、これは令和六年度に繰り越した上で執行予定でございます。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　こども家庭庁においては、離婚前後親支援事業により、親支援講座の開催や一人親家庭支援施策に関する情報提供等を行ったり、養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援しております。 　本事業は、一人親家庭への生活支援や就業支援等に関する事業など、一人親支援施策全般を計上する統合補助金の一つのメニューとして行われ、この統合補助金については、令和六年度予算において百六十三億円を計上しております。 　事業の実施主体は、都道府県、市や特別区、福祉事務所設置町村となっており、本事業を実施している自治体は令和四年度で百七十六自治体となっております。また、事業の効果としては、本事業による支援により、離婚が子供に与える影響や子供の心情の理解、離婚後の生活や子育てに関する不安の軽減、養育費や親子交流に関する取決め、履行確保の促進等の効果があったものと承知しております。 　こども家庭庁としては、本事業を多くの自治体において行われるよう引き続き取り組んでまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます、法務省さんとこども家庭庁さん。 　ただ、今、離婚、二十万件近く、それを九割ぐらいが自治体が受けるわけです。今、モデル事業で百七十六。全基礎自治体、千七百四十一あります。十分の一しか、しかも予算が百万円単位、これは余りにも少ないと思います。答弁結構です。要望を強く出させていただきます。全ての基礎自治体で、言わば戸籍担当のところでこの親プログラムそして子供プログラムができるように、何としてもお願いをしたいと思います。 　それから、次の質問四ですけど、子供ケアマネジャーの配置もお願いしたいと思います。新しい制度というのは、やはり現場で丁寧にフォローする必要があります。 　実は、上川法務大臣のときに、未成年期に親の離婚を経験した二十代、三十代の方の千人アンケートをしました。ここで、子供のための身近な相談窓口の設置を四二・九％の方が、また子供の精神面、健康面でのチェック制度、四四・三％の方が求めておられます。ですから、子供ケアマネジャーのような制度の工夫、加藤鮎子大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　家族関係に悩む子供も含め、支援が必要な子供や様々な困難を抱える子育て家庭に対し、支援をしっかり届ける必要があると考えております。支援を届けるためには、御提案のように、子供に接する人材が重要でありまして、加えて、子供が安心して過ごすことができて身近な大人に頼ることができる環境も重要になると考えております。 　このため、こども家庭庁としましては、子供食堂など様々な子供の居場所づくりを進め、支援を必要とする子供の早期発見、早期対応につなげる事業の実施、全ての子供や子育て世帯へ包括的な相談支援を行うこども家庭センターの整備などの取組を進めているところでございます。 　引き続き、子供や子育て家庭が必要な支援につながることができるよう、関係省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。せっかくできたこども家庭庁です。千七百四十一全ての自治体にお願いしたいと思います。 　私、滋賀県知事になって最初に子ども・青少年局という切れ目のない組織をつくりましたが、やはり県よりも基礎自治体が大変大切ですので、是非お願いいたします。 　時間が迫っておりますので、次に行かせていただきます。 　子供の貧困対策には養育費が必要です。今回、法定養育費という制度を新しい改正案の中に入れておりますけれども、まず、七百六十六条の三で、子の監護に要する費用の分担を定めていない場合でも強制的に養育費を徴収できるとしておりますが、この規定は、親権、監護権を有しない父母に対しても適用されるのでしょうか。法務省さんの回答お願いします。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　民法等改正案において新設する法定養育費制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に養育費の取決めを補充する趣旨で、父母の協議等によって養育費の取決めがされるまでの当面の間、子の監護を主として行う父母の一方が他方に対し一定額の金銭を請求することができるというものでございます。 　このような法定養育費の制度は、委員の御指摘のような国や特定の機関が別居親から強制的に養育費を徴収するといった制度とは異なるものでございます。そのことを御理解いただければと存じます。法務省としても、改正案の内容が正しく理解されるよう、引き続き丁寧にその内容を御説明していきたいと思っております。 　その上で、改正案の内容について御説明しますと、御指摘のとおり、父母の一方が他の一方に対して法定養育費を請求するための要件として、その他の一方が親権者や監護者であることは必要とはしておりません。

○嘉田由紀子君　強制的に取らないということでしたら、実は今回の法案改正で、民法三百六条に先取特権を入れていますよね。これは強制的に、民法三百六条の強制特権って大変強いです、一般的には。つまり、債務者の総財産について、預金通帳からそれから全ての証券も含めて先取特権を新たに規定しておりますけど、これは法的に規定しているんじゃないですか。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、今回、養育費等の請求権については民法上の先取特権を付与しておりますが、この先取特権は、債権者が民事執行の手続を取ることによって実現されるものでございます。その意味で、強制的に徴収される、すなわち債権者の行為を介さずして徴収されるというものとは異なるものでございます。

○嘉田由紀子君　今日、ほかの大事な監護権のこともあるので、もう今日はここまでにしておきますけど、あと参議院の法務委員会で聞かせていただきます。 　それから、法的根拠は、そうすると義務化ではないということですけれども、民法八百七十七条には直系血族、親族の扶養義務がありますけれども、これとも関わらず、義務化ではないということですか。五の四です。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　この法定養育費の支払義務を負う法的根拠ということで申し上げますと、委員御指摘の民法八百七十七条において、父母は親権の有無にかかわらず子を扶養する義務を負っていると。なお、子の扶養の義務の程度については、他の親族間における扶養義務よりも重いものであって、親は、子が父母と同程度の生活を維持すること、これは求められているというふうに解釈されているものと考えております。

○嘉田由紀子君　ここは、今日、この質問を日本中のかなり多くの方たちが聞いていると思いますので、この後詰めていきたいと思います。 　せっかく、今日、文部科学省さんとそれから外務省さん来ていただいておりますので、質問六の中で、子供の養育に関わる監護権、今回、監護権を大変、今までの親権から監護権を分けて、そして強くしているんですね。監護者に指定されなかった親、指定された親、指定されたら、居所指定権まで取れるということは連れ去り自由です。共同養育ではなくて単独親権の強化です。 　そういうところから、具体的に、例えば文科省ですと、学校教育法十六条には保護者という言葉がありますけれども、保護者の定義は、親権を行う者とされております。子供が学校で問題を起こした際に呼出しを受ける、そのときに親権者が対応するのか、それとも、例えば進路相談のときに赴く親権者は子の監護者とどう異なるのか。これ、児童福祉法とか、かなり子供に関わる全ての法案に大きく混乱をもたらす要因だと思いますけれども、ここ、文部科学政務官はこの部分を相談されておりますか。どうでしょうか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　相談をされているかというお問合せでございますけれども、今回の改正を受けてどのように対応していくかということの御質問という趣旨で御回答させていただきたいと存じます。 　民法改正案におきましては、離婚後の親権者に関する規定が見直されるものと承知をしておりますけれども、共同親権を選択し、離婚後に父母双方が親権者とする場合におきましても、御指摘のありました、子供の学校生活や進路相談なども含めて、学校教育に関するものは、婚姻中の父母が別居をしている場合における現行民法の下での取扱いと基本的には変わるものではないというふうに認識をしております。 　他方、学校は、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判等の結果、接近禁止命令の有無やその内容等を、父母の、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にはないことから、特定の父母間の関係が円滑な学校運営に影響するような場合には、現在におきましても、裁判所や警察、教育委員会などの関係機関との相談や情報収集を行いながら、個別のケースに応じて適切に対応しているものと承知をしております。 　文部科学省といたしましては、共同親権の導入の暁にも、これまでと同様に適切な対応が図られるよう、法務省を始めとした関係府省との連携の上、今般の法改正の趣旨等について教育委員会等を通じ丁寧な周知を行ってまいりたいと存じますし、現場に混乱が生じないようにしっかりと連携を図ってまいりたいと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　時間が来ておりますので、実は外務省さん来ていただいているんですけど、子の監護権はハーグ条約の脱法行為にならないですか。その点だけ、短くて結構です、回答いただけますか。

○委員長（佐藤信秋君）　簡潔にどうぞ。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　現在の改正案における監護者指定は、監護者に指定された者が監護権を単独で行使することを可能にするものであって、もう一方の親権者の監護権を喪失させるものではないと認識をしております。すなわち、共同親権下で監護者に指定されなかった親権者についても、監護権自体は保持しているものと認識をしております。 　そのため、共同親権下で監護者指定が行われた場合、監護者指定を受けていない親権者から条約に基づく日本国返還援助申請がなされた際に、監護者指定を受けていないことのみをもって、ハーグ条約実施法に基づき監護の権利を有していないことが明らかと判断し、援助申請を却下するわけではございません。

○委員長（佐藤信秋君）　時間です。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　聞いておられる方、ほとんど意味が通じないかもしれませんが、ここについてはもう少し参議院の法務委員会で詰めさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをいたします。 　改めて言うまでもありませんが、官民ファンド、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給をして民間投資を喚起することを目的とするものですが、かねてから、この官民ファンドの在り方についてはこの決算委員会などでも問題視をされてきましたし、私自身も決算委員会、ほかの委員会などでも取り上げてきたところでございます。 　二〇二五年以降から順次相次いでこの期限を官民ファンドは迎えていくことになりますので、より一層、最終的に収支がプラスとなって終えることができるのか否か、しっかりこれ注視をしていかなきゃいけないと思っております。 　そんな中で、後でまたいろいろ触れますけれども、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、これは官房長官が主宰をされています。その下に幹事会があって、ここでいわゆる横串のチェックというか、政府一丸となったチェックをしているわけでございますが、それが今、お手元の資料もあるかもしれませんが、十四あるはず、あっ、それは赤字の方だけでございますが、十四あって、それでその検証対象になっているんですが、ところが、私も正直今まで知らなかったのですが、その中に入らない官民ファンドもあるということなんですね。これは後でまた触れますように、官民ファンドの定義が明確じゃないからそういうことも起きるのかもしれませんが。 　公益財団法人グローバルヘルス技術振興基金については、この所管大臣は外務大臣及び厚生労働大臣ですけれども、先ほどの関係閣僚会議の一員にはなっていないわけですね。したがって、その下にある幹事会の検証対象にもならないということなんですが、まず、この検証対象にならないのはどういう理由からか、まず官房長官にお聞きをします。

○国務大臣（林芳正君）　この官民ファンドでございますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給して、民間主導の経済成長の実現を目的としたものでございます。 　他方、今委員からお話のありましたこの公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金でございますが、これはそうした目的でリスクマネーを供給するものではなくて、国際貢献に寄与することを目的として、開発途上国を中心に蔓延する熱帯病等の治療薬、ワクチン、診断薬の研究開発を支援しておりまして、外務省及び厚労省は、国際保健協力の一環として、この基金とそれからＵＮＤＰの連携事業に対して資金を拠出しているものと承知をしております。 　こうした違いから関係閣僚会議やその下の幹事会の対象としていないものでございますが、資金拠出を行っている外務省と厚生労働省におきまして、この基金理事会への参加と、参画等を通じまして適正性の確保に努めているというふうに承知をしております。

○柴田巧君　官房長官今そういうふうにお答えになられたわけですが、これも同様に、ほかの官民ファンドと同様に、外務省、厚労省が出資して、また民間からも出資を募って投資をしているわけですよね。だから、基本的にそんなに大きく変わらないと思うんですが、官民ファンドと自らも、まあ略してＧＨＩＴでしたかね、ＧＨＩＴファンドといいますが、自らのホームページでも官民ファンドであるとおっしゃっているわけですね。いろんな、これについてのいろんな論説やいろんな紹介でも国際官民ファンドだとおっしゃるときもありますし、また、今年の予算委員会に出した資料の中に、厚労省はこれは官民ファンドだと、の中の一つだといって資料も出しているわけなんですね。 　いわゆる官民ファンドと言いながら、この幹事会の検証対象になると、ならないというのが人知れずあるというのは非常に分かりにくいことになると思っていますが、それではですね、ほかにもこういう人知れず存在する官民ファンドというのはあるんでしょうか。官房長官、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　政府として、成長戦略等の政策目的の実現のために民間投融資等を、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするファンドについては、先ほど御議論いただいたように、政策目的に沿った投融資が行われているかという観点、また収益性の観点と、こういう観点から適切に評価、検証していく必要があるということで、先ほど御紹介いただきましたように、それに該当する十四のファンドにつきまして政府横断的に検証しているものであります。 　いずれにせよ、国の資金を原資とするいわゆる基金等については、関係閣僚会議や同会議の幹事会の対象としていないものも含めまして、各所管省庁においてその管理や適正性を確保していくものと考えております。

○柴田巧君　後でまた触れますように、いわゆる関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックも十分なものとは思えませんが、しかし、それがあるから、後でまた触れるかもしれませんが、例えばＡ―ＦＩＶＥとかですね、などのいろんな問題点等々が、個々の問題とか指摘をされて、Ａ―ＦＩＶＥは廃止という方向に行きましたけれども。 　ほかにこの関係閣僚会議、幹事会などの対象にならない、検証対象にならない、いろいろやっぱりチェックが働かない、それが結果としてこの赤字が大きくなって最終的には国民負担になるというおそれも十二分にあると思っていますが、そういう意味では、やはりこの官民ファンドって結局何なのかというのは非常にあやふやの状況があって、やっぱりこれを明確にするとともに、やはり全てのそういう基金、官民ファンドと呼ばれるものはそういう検証対象にすべきだと、いろんなそのファンド自体の、あるいは所管官庁のチェックはあるんでしょうけど、加えて、この横串の刺さった検証対象にやっぱりしていくべきだと思いますが、官房長官にお聞きをします。

○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるように、この官民ファンドという言葉、一般的に様々な形や文脈で用いられているわけでございますが、先ほど冒頭に御指摘いただいたこの関係閣僚会議の検証の対象となるということで申し上げますと、この成長戦略等の政策目的の実現のために民間の投融資を誘発するためにリスクマネーを供給する、言わば呼び水的にやっていくと、こういうことを通じて民間主導の経済成長の実現、エクイティーが回っていくと、こういうことを目指しているということを対象にしておるわけでございます。 　そういう切り口で十四ということですが、これ、例えば去年の、令和四年の十月に設立されました株式会社脱炭素化支援機構、これはやはり、リスクマネーとしての当該機構からの出資を呼び水として脱炭素事業の新たなビジネスモデルを構築していこうと、そして大規模な脱炭素投資の誘発に貢献すると、こういうふうな目的になっておりますので、この十四番目にこれは追加を新たにしておるということでございますので、こうした、先ほど申し上げたような、この政策目的に関するファンドということであれば呼び方にかかわらずここの対象にしていくと、こういう立て付けになっておるところでございます。 　一般的に、国が出資している基金の目的や性質は多岐でございます。それは委員が先ほど御示唆になったとおりでございますが、この関係閣僚会議の対象にするべきものは先ほど申し上げたとおりですが、この対象にならないものにつきましても、所管省庁でしっかり管理や適正性の確保、行うべきものと考えております。

○柴田巧君　ただ、この官民ファンドの運営に係るガイドラインにおいては、そのいわゆる、今官房長官おっしゃった、前は十三で今十四になりましたけど、そういったものを中心に行うこととしながら、こういうふうにも書いてあるんですね。 　構成員以外の、今は入っていない府省の所管のものも含め、他のファンドの検証へのガイドラインの活用についても継続的にやっぱり検討をしていく必要があると、こういうふうに記述をしているわけで、したがって、そうだとすれば、かなりその今取り上げているヘルスケア技術振興基金も似通ったところがあると思われますので、そういったものをやっぱり広げていくという、対象に、そういう考えがあってもいいんではないかと思いますが、もう一回お聞きをします。

○国務大臣（林芳正君）　まさに委員おっしゃったように、先ほど申し上げたような呼び水としてやっていくと、こういうことがあればしっかり見ていくということですし、そうでなくても、先ほど来委員がおっしゃっているような、いろんな形でのこのお国、国の金でございますので、たしか私の拙い記憶では、基金は基金でこのいろんなルールを定めてしっかりと見ているということであっただろうかというふうに思いますが、いずれのやり方でやるかは別にしても、しっかりとこうしたものがきちっと当初の目的どおりに運用されるようにしっかり見ていくということは重要であると考えております。

○柴田巧君　また内閣委員会等で議論をさせていただきたいと思います。 　この基金、先ほども触れましたように、まずは基金自体の、ファンド自体のチェックが当然なされなきゃなりませんが、所管官庁がしっかりやっぱりチェックをすることが大事なんですが、結果としてそうなっていないことが多いわけですね。お手元の資料でも、後でまた触れますが、どんどんと赤字が膨れ上がってきて累積赤字が大きくなってきているわけです。 　したがって、所管官庁、もっとしっかりチェックをしてもらわなきゃなりませんが、同時に、出資をしている国の立場、つまり財務省のこのチェックといいますか、これはやっぱりもっと真剣にやってもらわなきゃいけないのではないかと思っています。 　今、この手元にありますように、収益性に問題が生じている官民ファンド、多数あることを、また増えてきていることを踏まえると、やっぱり国民の財産を守るために財務省が出資者として官民ファンドの収益性に係るガバナンスを向上させていくという必要性、非常に高まっていると思います。 　収益性に、したがって、この問題のあるファンドを抱えている所管官庁に対して出資者としてでは取り得る対応はどのようなものがあるのか、またどのような目線で収益性の把握、評価を行っていくか、今後の対応方針を財務省にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（湯下敦史君）　官民ファンドは、一義的には各所管省庁が各機関の設置法に基づき監督しておりますが、今御指摘いただきましたとおり、財務省といたしましても、国民の財産を預かる出資者として必要に応じて適切に対応することが重要であると考えております。 　こうした観点から、特に一定の収益性が求められる産業投資については、昨年十一月、財政制度投融資審議会財政投融資分科会において、今まさに議員御質問にありましたとおり、各機関の収益性の把握、評価の目線や収益性に懸念が生じた場合の出資者としての対応について御議論いただいており、引き続き分科会の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。 　その具体的な検討内容でございますが、まず収益性の把握、評価につきましては、現在は主に各機関の累積損益に着目しているところ、民間における実務例も参考に、より多様な着眼点で的確な把握、評価に努めてまいりたいと考えております。 　また、出資者としての対応につきましては、一般論としては、現に収益性に懸念が生じた機関に対して経営改善を求めることや追加出資の抑制、停止等が考えられますが、こうした取り得る対応についてあらかじめ整理した上で、より効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　安倍政権以降、この官民ファンドがどんどんできて、各省別ぐらいにできたわけですけど、財務省も、ある意味この安易につくらせてきた、それに理解を示してきたというところがなきにしもあらずだと思っていますので、財務省として、出資者としての立場でしっかりチェックをしていただきたいと思います。 　お手元の資料にまた戻りますが、今こういう具合に、令和元年度には四百九十六億の累積損失だったものがどんどんどんどん増えて、今、一千百八億八千万ぐらいまで四年度末でいうと増えてきたわけで、去年から、昨年末で比べても二百十二億余り拡大をしているということになります。 　この出資全体でいうと、もう二兆円近くこの官民ファンドには国から出資をしているということに、政府から出資をしているということになりますが、各省庁から財務省、そして先ほども触れましたこの関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックが、これが最終のとりでだと思われるんですが、の割にはだんだんだんだんこういう状況に今なっているということなんですね。 　二〇一九年以降、その前からこれチェックが始まったんですが、二〇一九年から実はこのチェック二回だったのを一回に減じてきて、なっているわけですね。この改善、収支が改善していれば、まあそういうことはあってもいいのかなと思いますが、収支状況がこういう、そういう状況が悪くなっているにもかかわらず、その政府一丸となったチェックの回数が下がってきているというのはやはり熱量を感じないわけでありまして、これはやっぱり二回に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のありましたように、二〇一三年以降、関係閣僚会議と幹事会を開催いたしましてガイドラインに基づく検証を行ってきておりまして、今お話があったように、二〇一九年の幹事会におきましてガイドラインを見直しまして、この政策性、収益性に係るＫＰＩの見直しや情報開示の充実、ガバナンスの強化というのを行っております。具体的には、やはりこの収益性、これを適切に評価、検証できますように、累積の損益というのを全ファンドに共通のＫＰＩとするなどの対応を行っております。 　その上で、この見直しに伴いまして、会計年度等と同様に一年間を通じて運営状況の結果を見るということがファンドの運営や成果の発現等を検証する上で適当である、こういうことで、ＫＰＩの達成状況を年一回、この幹事会に報告することとしたものでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き、この実効性のある検証を行って、必要に応じて適切な対応を講じるように努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　一回から二回にやっぱり戻すという、そういった政府部内のやっぱり熱量を上げていくというのが、問題意識を高めていくというのが大事なんじゃないかと改めて申し上げておきたいと思います。 　いずれにしても、この官民ファンドはこれまでもいろんな問題が指摘をされていて、同じような機能や役割があるもの、重複しているあるいは非効率なものもあります。統廃合すべきだと申し上げてきましたが、なかなかそういう実質的な改革再編がされずに今日まで至ってこういう状況にあるということですが、これほどの累積損失を出していることを踏まえると、黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、追加投資や人件費などの固定費で損失が更に膨らまないように統廃合をやっぱり決断をしていく、出口戦略をやっぱりしっかり明確にしていく必要があると思います。 　そこで、この累積損失が生じている官民ファンドの収益改善に向けて、じゃ、どのように取り組んでいくのか、官房長官にお聞きをします。

○国務大臣（林芳正君）　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におきましては、この各ファンドの累積損益に係る状況を共有いたしまして、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁がその損失解消のための数値目標、計画を策定して、その進捗を同会議において定期的に検証しておるところであります。その上で、仮に改善が見られないといった場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行うと、こういうふうな方針としております。 　政府としては、引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いまして、財務の健全性を確保しながら、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これを図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　冒頭申し上げましたように、これからファンドの期限が来るやつも出てきます。今、言葉は適切かどうかは別として、赤字の垂れ流し状況にあると言っても過言ではないと思っていまして、やはり、そもそもこの官民ファンドの難しさは、いい物件なら、案件ならば、それは民間の皆さんが、あとさっさとやっているわけですね。よろしくない案件が官民ファンドには回ってくるからこういう赤字が生じると言っても過言ではないわけですし、官と民との寄り合い世帯ですから、この生き馬の目を抜くようなあのファンドの世界では、やっぱり決定が遅くなるということの根本的な問題があると思っているんですね。 　官民ファンドとちょっと違うと言われるかもしれませんが、八〇年代に基盤技術研究促進センター、キバセンというのがあって、ここにやはり官民合わせて四千億円余り投資して、結局三十億円ぐらいしかリターンがなくて、二千六百八十四億でしたかね、回収不能になりました。そのとき誰も責任を取らないわけですね。負担は誰がしたかといったら国民がしているだけなんで、こういうことをやっぱり繰り返さないためにも、ましてやこれから新たな国民に負担や増税を求めようとするなら、なおさらこういう官民ファンドの在り方を根本的に、抜本的にやっぱり見直すときに来ていると思っておりまして、このことは強くまた申し上げておきたいと思います。また機会を通じていろいろ議論させていただきます。 　これ、官房長官始め関係の皆さんには質問はございませんので、よろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　御退出、官房長官、どうぞ。

○柴田巧君　時間が迫ってきてあれですが、あの能登半島地震の初動検証についてお尋ねをしたいと思います。 　政府においては、今回のこの地震における自治体支援、避難所の運営、物資調達・支援などの発災後の災害応急対応などについて、そこに当たった職員の経験、収集、整理をするためとして、この検証チームを立ち上げられたと聞いております。 　この被災地と現地対策本部、政府統括部局との情報流通、実施部署との指示系統、連携体制、国、県、市町村の役割分担といった三つの視点で問題を抽出をするとしていますが、メンバーを見ると、この内政担当の官房副長官補がトップで、あと役人の皆さんばっかりということですが、確かに職員の皆さんのこの経験を収集、整理するのも重要なことだと思いますが、やっぱり、政務の立場のある者がどのような判断を行って、それに合わせて役所がどのように動いていったのかをやっぱり明らかにすることも大事なことで、これが次の災害等に対応する上でも意味のある検証になるんではないかと思っていますが、その点どういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお尋ねします。

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員の御指摘、ごもっともだと思っております。私自身はもとよりそのつもりでございまして、会議自体は確かに事務方に任せてはおりますが、問題は、取りまとめではなく、それをどう対応するか、分析と対応だろうと、このように考えております。 　その上で申し上げるとすれば、やはり、今回の災害で得ました経験であるとか教訓、これを不断に見直していくというのは非常に重要なことだと思っております。特に、今回の地震の中で乗り越えるべき課題、またそれをどうやって乗り越えたか、また新しい技術、こういったものについて総理から、しっかり振り返りを行い、検証をした上で次の災害に生かすようにという御指示をいただいたところでもございます。 　既に、三月十二日に検証チームを設置をいたしまして第一回目の会議を開催をいたしました。ここの会議には私も出席をいたしまして、テーマは、先ほど委員がおっしゃったように、自治体への支援であるとか避難所運営、物資調達・輸送、こういったテーマを出しましたが、それに限らず、例えば、どのような点で困ったのか、それをどう乗り越えたのか、あるいはリエゾンの派遣はどうだったのか、本当に初動、夜中に出動させて、現地で一週間、それこそ寝る場所もなくどんな対応をしたのか、ありとあらゆる角度で検証をし、今後に備えていきたいと思っております。 　そういう意味では非常に大事なこの検証であると思っておりますので、もちろん、現地対策本部に出向いておりました古賀副大臣、平沼政務官、こういった二人とも話をしながらしっかり取りまとめを行い、私自身はそれを対応の部分で、今回、地理的制約のある場所で発生した災害でございましたから、こういった地域は日本全国に多数ございます。こういったものへ次のアプローチを掛けることも必要ではないかなと、こういった視点でも検証してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　時間が来ましたので質問を終わりますが、政務の判断を土台とした形で検証をしっかりやっていただきたいというのと、この検証チーム、この後、有識者の会議がまた開かれると。これがやっぱりオープンにしていくということが重要だと思いますので、それが後の対策に生きると思いますので、このことは要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、特殊詐欺について、松村大臣、そして警察庁の皆様に質問をさせていただきます。 　特殊詐欺の被害の件数は、すなわち悔しく悲しい思いをしている人の件数であります。被害に遭った人は自己嫌悪に陥り、また、家族や親族からも何で特殊詐欺なんかに引っかかってしまったんだと責められることもあります。大切な生活費、老後の資金を奪われた上に、精神的なダメージが大き過ぎます。こつこつためたお金をだまし取られて、一瞬にして盗まれてしまうなんて本当に許し難いと思っています。 　一方で、安易に特殊詐欺に加担した加害者も大きく人生が変わってしまいます。加害者の家族も同様だと思います。 　ＳＮＳやスマートフォン、アプリなどにより、通信手段、情報手段、あるいは情報の発信、共有に始まり、見ず知らずの人との接触、あるいは人の巻き込み方、そして行動も大きく変わってきています。スマートフォンはスピードも速く情報量も多く便利である一方で、それらを悪用されているのも事実であります。 　加害者を生まなければ被害者も生まれません。加害者には未成年や若年層が多くおります。若い人が加害者にならないように政治の役割を果たしたいと思い、国会の場で特殊詐欺を取り上げることで加害者を生まない一助になればと思い、そういった思いで質問をさせていただきます。 　資料の一を御覧ください。資料の一は、令和五年における特殊詐欺の認知、検挙状況等についてでありますけれども、令和五年の特殊詐欺の認知件数は一万九千三十三件、被害額は四百四十一億円で、いずれも前年よりも増加しております。一日当たりの被害額は一億二千万、毎日一億二千万円がだまし取られているという非常に悲惨な状況であります。また、一件当たりの被害額は二百三十八万円、約二百三十八万円と前年より十九万円多くなっていて、一件当たりの被害も大きくなっております。 　手口別に見ますと、オレオレ詐欺などの対面型特殊詐欺や還付金詐欺の認知件数、被害額は減少する一方で、架空料金の請求詐欺が急増しております。また、六十五歳以上の高齢者が被害者となっている件数の割合が七八・三％と、ほぼ高齢者の方が被害だと、被害者だということです。 　この被害額の推移を見ますと、平成二十七年からは減少傾向にあったんですが、一方で、令和四年からはまた急増しているという状況なんですが、この特殊詐欺の被害総額が減少傾向から令和四年からは増加している要因、大臣に伺います。失礼しました、警察庁に伺います。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員から特殊詐欺の被害状況を御紹介いただいたとおりでありますけれども、若干繰り返しになりますが、平成二十七年以降減少傾向にあった被害額が令和四年は増加に転じまして、令和五年では約四百四十一億円と増加しております。中でも、御紹介いただきましたとおり、架空料金請求詐欺が約三十八億円と、百三十八億円と大幅に増加しております。 　この要因として様々なことが考えられますので一概に申し上げるのは困難でありますけれども、犯人側が社会情勢等の変化に応じて犯行の手口を巧妙に変化させているところでありまして、また、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加なども影響していると考えられるところでございます。

○竹詰仁君　特殊詐欺におきまして若者が、失礼しました、続いて、大臣にお伺いしますが、この深刻化している特殊詐欺、この傾向と実態を踏まえて、特殊詐欺防止などどのように対応していくのか、まず大臣の考え、教えてください。

○国務大臣（松村祥史君）　特殊詐欺の被害につきましては、今、渡邊刑事局長からもお話があったような要因を述べたわけでございますが、やはり経済が回復をし出して増加傾向にございまして、非常に深刻な情勢であると認識をいたしております。特に、架空料金請求詐欺の被害が大きく増加をしておりまして、パソコンのウイルス除去をサポートするなどの名目で電子マネーをだまし取る手口による被害が顕著となっております。 　警察におきましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでございまして、お尋ねの被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起をまずやっております。その上で、電子マネーを販売するコンビニエンスストアでの声掛けや、電子マネーの発行主体における対策強化を始めとして、関係事業者とも緊密に連携をした被害防止対策を更に推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　私、先ほど申しましたように、加害者が生まなければ被害者は生まれませんので、そういった思いで、この特殊詐欺において若者が実行犯となる事案が目立つと思っていまして、今後、この特殊詐欺対策を講じる上で、若者がなぜ特殊詐欺に手を染めるのか、その背景をきちんと分析することが重要であると思っております。この近年ＳＮＳを通じて募集が行われているいわゆる闇バイトにおいては、楽に稼げるあるいは高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた若者に個人情報を送らせ、弱みを握った上で特殊詐欺に加担せざるを得ない状況がつくられていると、そういうふうにも言われております。 　この若者が闇バイトに応募して特殊詐欺に手を染めてしまう背景、これは警察庁としてどのように分析されているのか、教えてください。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　御指摘の闇バイトとも呼ばれる、これは、犯罪実行者を募集する情報がＳＮＳ上に投稿されまして、これに応募して特殊詐欺等の重大な犯罪に加担してしまうことは、今や大きな社会問題になっているものと認識しています。 　お尋ねの背景でございますけれども、警察として検挙しております事例等から確認できることといたしまして、例えば、青少年がこれらの犯罪実行者募集情報に触れるなどして、事の重大性を認識することなく、遊興費等を得るためといった動機からアルバイト感覚で犯罪に加担してしまう実態が見られるところでございます。

○竹詰仁君　今、青少年の話もしていただいたんですけれども、ちょっともう少し年齢層が高いといいますか、ちょっとそのところに焦点を当てたいんですが、この若者が特殊詐欺に加わることと若者の経済状況も関係しているのではないかと私考えております。 　この若者、我が国の貧困率を年齢層別に見ますと、実は男女共に二十歳から二十四歳で貧困率の山ができているんですね。特に男性においては貧困率が高い、この二十歳から二十四歳ということです。 　近年は求人が回復して就職状況は改善しているんです。しかし、実際には雇用の劣化が激しく、著しくて、正社員であっても過重労働やパワハラなどによって若者を使い捨てるというんでしょうか、そういったブラック企業と言われる企業もございますし、また、この貧困率の背景には非正規雇用というのも指摘されております。こうした若者の雇用の劣化が闇バイトに応募してしまう背景があるんではないかと私は考えております。多くの若者が、働いても生存ぎりぎりの非正規雇用、あるいは過重労働で心身を消耗するような正社員もおります。この普通の仕事よりも闇バイトの方がコスパがいいとすら感じる若者が出てきてしまう背景には、そうした雇用問題があるのではないかと私は考えております。 　最後に、警察庁の方に、あっ、失礼しました、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として、受け子等になった経緯を集計しておりまして、その結果を見ると、ＳＮＳから応募が四六・九％、約半分ということで、このＳＮＳにより実行犯を募集している実情が明らかになっております。 　このＳＮＳ上で募集された若者を実行犯とする特殊詐欺等が相次ぐ情勢にあることを踏まえて、この若者が事の重大性を認識しないまま、先ほどおっしゃったように、アルバイト感覚でというふうに御指摘いただきましたが、この背景に、サイバー空間からの違法、有害な求人広告の排除、あるいは若者に対する教育、啓発を強化する必要があるんではないかと考えているんですが、最後に大臣、この若者を特殊詐欺に加担させないための取組、今後どのように対応していくのか、教えてください。

○国務大臣（松村祥史君）　警察におきましては、昨年三月、犯罪対策閣僚会議で決定をされましたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランに基づきまして、犯罪実行者募集情報を端緒とするものを含めまして、特殊詐欺につきまして、特殊詐欺連合捜査班、ＴＡＩＴと呼んでおりますが、こういった部隊を立ち上げるなどしてその捜査を強力に推進しているところでございます。 　また、昨年九月には、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンター及びサイバーパトロールセンターにおいて取り扱う情報に新たに犯罪実行者募集情報を追加をいたしまして、当該情報の排除に向けた取組を推進をしているところでございます。 　いわゆる闇バイトはアルバイトではなく犯罪である、こうしたことを認識をいただきまして、犯罪に加担した青少年犯が、青少年が犯罪グループに捨て駒にされている実態が見られることも間々ございます。したがいまして、大学や高校での講話やポスター、ＳＮＳを活用した動画においてその旨の広報啓発活動を強力に進めているところでもございます。 　引き続き、特殊詐欺に対する徹底したまず取締りを行うことはもとより、関係省庁や民間事業者としっかり連携を図りまして、青少年を特殊詐欺に加担させないための取組を強力に推進するように警察を指導してまいります。

○竹詰仁君　松村大臣の、今、本当に語気を強めたことをおっしゃっていただいたので、これをたくさんの人が見ていると思いますので、まずはそういった対策、しっかりお願いしたいと思います。 　私、ちょっと繰り返しですけれども、何でこうなってしまうのかなと思いますのは、今、どこも人手不足、人手不足と言っていて、本来だったら、いわゆる買手市場か売手市場とこの労働市場にありますけど、今、売手市場のはずなんですよね。ですから、多くは人手不足ですから、本当は仕事してほしいと思っている人がいっぱいいるのに、なぜそういった安易な闇バイトに加担してしまうのかというのは、本当に悲しい現実でありますので、是非大臣にこうした対策しっかりと取り組んでいただきますように改めてお願いしたいと思います。 　大臣に、松村大臣と警察庁の方には以上でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、松村大臣と警察庁は御退出なさって結構です。

○竹詰仁君　続いて、新藤大臣にお尋ねいたします。 　ちょっとしつこいようで恐縮ですけれども、前回の内閣委員会でも議論させていただきました。この新しい資本主義の実現会議において、三位一体の労働市場改革という指針が示されております。その中には、こういったことが書いてあります。 　働き方改革は大きく、あっ、働き方は大きく変化している、キャリアは会社から与えられるものから一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきた、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要であるというふうに書かれております。 　ちょっと全部を読める時間がないんですけれども、また、ＧＸやＤＸなどの新たな潮流は、必要とされるスキルや労働需要を大きく変化させる、人生百年時代に入り就労期間が長期化する一方で、様々な産業の勃興、衰退のサイクルが短期間で進む中、誰しもが生涯を通じて新たなスキルの獲得に努める必要がある、他方で、現実には、働く個人の多くが受け身の姿勢で現在の状況に安住しがちであるとの指摘もあるというふうに書かれております。 　そして、この問題の背景に、年功賃金制など戦後に形成された雇用システムがあるという指摘がされております。 　そして、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入という、つまりジョブ型のことです。そして、成長分野への労働市場の、労働移動の円滑化、これを三位一体の労働市場改革を行うというふうに書かれておりますが。 　私も、二十年以上労働組合の役員をやらせていただいて、この働き方とかあるいは労働市場については、長らく私自身も議論してきました。特に近年は、働く側の意識も変わってきているという実感もありました。一方で、賃金が三十年以上近く上がらなかったという現実がありまして、春闘を始めとする労働条件交渉に非常に苦労してきた経験もございます。 　私自身の経験では、次の二つのポイントだと思っています。一つ目は、国や企業が人への投資を十分に行ってこなかったこと。二つ目は、これまで行ってきた働き方改革というのは、働く側の視点に立った働き方改革ではなく、使用者側、企業側の視点に立った働かせ方改革であったと考えております。 　前回の内閣委員会で新藤大臣にも議論させていただいたんですが、もう一度、大臣は、年功賃金制に代表される日本型雇用慣行制度が現状どのような弊害を生じさせているとお考えなのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　この戦後の高度経済成長、それ以降の雇用環境、これは今委員が御指摘いただきましたように、新卒一括採用、それから年功序列、そして終身雇用と、こういうような形ができている中で移行してまいりました。 　委員はむしろその真っただ中にいらっしゃったわけですからよく御承知のことだと思いますけれども、やはり今ここまで経済が新しく変わろうとしている、そして、時代が変わる中で人々の生活に対する考え方も変わってきています。 　そして、かつ圧倒的に人手が足りなくなると。今後、さらに、少子高齢化、人口減少の中で、労働力人口がこれは減らざるを得ないと、こういう状況の中で、やはりこの仕組みが余りにも硬直化していれば、それに対する柔軟な対応ができない、これが最大の弊害になるだろうと、このように思うわけであります。 　そして、デジタル化だとか進展をさせるにしても、この年功制のために、若手職員、またスキルある方の抜てき、こういったものをなかなかしづらいのが現状だというふうに思いますし、まさに専門性を持つ人材の採用、これも途中からそういう方を採用する、これもやはりもっと広げてもいいんじゃないかと、こういう気がしております。 　そしてまた、最後に、若年性の、若年層の人たちもそうですけど、高年齢層の方々も、ある一定の年齢が来ると輪切りで一括で停職、退職制度、こういったものが、年齢による輪切りということを言われています。こういったもの、さらに、やる気やスキルがあるならばもっと活躍できる社会をつくってもいいと、こういう中で、やはりこの労働市場の三位一体の改革、そして、全体としての適材適所や流動性のあるそういった市場をつくっていきたい、このように考えるわけであります。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　私が、今の大臣、ここまで過去を振り返って、変えていこうじゃないかというふうにおっしゃっていただいているという、そのことは非常に重く受け止めます。一方で、本当にすぐそうなるかということが、いつも私も自分に問いかけているんですけれども。 　例えば、先ほど、いわゆるキャリア採用とか中途採用のことも一部おっしゃったと思うんですが、普通、そのキャリア採用とか中途採用を受ける側の企業とすると、でも、一回入ってきた人はずっと出てほしくないはずなんですよね。そんなに仕事がぽんぽんぽんぽん変わるようなことは、多分、受け取る側はそう、要は、二、三年たったら出ていってくださいということは多分ないと思って、ですから、そういう全てが当てはまるのかなという思いで、ちょっと次のこのジョブ型のことが今のことに関係するのでお尋ねいたします。 　私、このジョブ型というのが本当に簡単に導入されていくのかなというのがまだ疑問に思っている一人なんですけれども、なかなかこの、私自身も労使協議通じて導入いろいろやってきたんですけど、定着しなかったというのが私の実態であります。 　私は、この長期雇用とか年功型賃金という制度が必ずしも悪かったのではなくて、やはり人への投資を怠ってきたという企業ということと、あと、企業がこの人件費を、やっぱりコストという考えの下で、できるだけそのコスト削減を図ってきたこの企業側の考えに問題があったんではないかと思っております。 　この三位一体の労働市場改革の一つであるこの個々の企業の実態に応じた職務給の導入、つまりジョブ型って、今大臣が普及させていこうとおっしゃるんですけれども、実際にこれ強制的に普及できないので、どうやって普及拡大させていくのか、大臣の考えを伺います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、やっぱりバランスを取りながら、この必要に応じた、そして思い切った改革が必要だと、このように思うんですね。 　それで、まさに人への投資、これが足りなかったではないかと、こういう御指摘は、これは私どもも状況を見てそのような判断をしなければならないだろうと思っておりますし、何よりも、このコストカット、三十年間でほとんど給料変わっておりませんので、一・一倍から二倍でございます。ですから、諸外国が二倍超の中で、私たちは本当にこの固まった中で、そして売上げが伸びない、物価も上がらない、給料も上がらない、だから企業は維持するためにそのコストをカットせざるを得ない。その中で、結局のところ、人的投資というのはなかなかそこで積極的にできなかったし、それから新しい設備投資というものもこれ進まない、進んでいない、これがいろんな統計で出てくるわけです。 　ですから、しかし、今回、三十年ぶりの大きな転換のチャンス、そして移行するタイミングを迎えています。でも、それは、従来からの同じ仕組み、かつての高度成長の景気が良かった頃に戻ろうではないわけであります。ですから、新しいこの労働市場、それから経済をつくる中で、それぞれの人たちが年齢にかかわらず自分のやる気やスキル、それによってこの正当な評価をされ、また必要な仕事に就けるという仕組みを、この三位一体の労働市場改革というのはそこにあるわけでございまして、一律にジョブ型を、全ての仕組みを入れるわけではないと思います。やはり、みんなで新しく新卒で入ってきて、その中からいろんなキャリアパスをつくっていくわけでありますから、そういったものも大事にしながら、途中で移行する人もいるでしょう。 　それから、私、やっぱり、委員も多分御同意いただけると思うんですけど、リスキリングして、それは退職を前提だと、辞めるために新しいスキルを身に付けてくれではないんではないかと。それは、自分の会社で、会社が省力投資をして新しい業務転換をする、その中に必要なその能力、それを使いこなせるスキルがあればそこの職種に移っていただく、それは自分の会社の中でもあるし、また、そういった仕事があるところにはこういうジョブがあって、そのスクリプションに基づいてこういう人が雇われるとなったらば、そこに社内から行くのか社外から来るのか、それはほかのところに、抜けたところにはまた次の方がそのジョブに合った方が入る、こういう循環がつくれないかということを今一生懸命考えているところでございます。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　私も一生懸命考えたいと思うんですが、例えば、人事課長をやったら年収一千万ですと、経理課長だったら一千百万円ですって言っている。まあ一回目はそれが当てはまったとしても、その人事課長が異動になった場合に、あるいはほかの人が穴埋めしなきゃいけないときに、その処遇が悪い方に手を挙げる人はいないと思うんですよね。ですから、私は、スタートしたときの一回目はかちっと当てはまることがあっても、本当に長年にわたってうまく当てはまっていくのかなというのがまだ、まだ釈然としないというか、そういうふうに思っているんです。 　ちょっと今大臣の答弁の中に一部出てしまってまた繰り返しになってしまうかもしれませんが、企業側から見たことではなくて、働く側から見たジョブ型のメリットというのをちょっともう一度教えてください。

○国務大臣（新藤義孝君）　とても重要なポイントだと思うんですね。それは、やはり従業員のキャリア決定は会社次第というのがこれまでの実情だったとするならば、これは、会社のその組織を運営していくための必要な人材を獲得する、それから、やはり一人一人が自分の会社にあって、その会社の発展に貢献したい、仕事を充実させたい、その中でスキルを身に付けてそれに合ったところに異動していく、こういう仕組みを入れていく必要があると、このように思っているわけでありまして、今このグローバルな企業展開が求められている中で、そして一方で、国内の産業をどうやって活性化させるか。 　それは、例えば都市部に企業が集中して地方に人が行かなくなっていると。でもそれは、どこにあった、どこに立地していても、そこに魅力的な仕事場があって、そしてそこの地域なりの経済を自分たちで生かしていける、伸びていける、そういう投資と工夫があるならばそこに人が当然入っていくだろうと、こういう魅力を持った職場、そしてまたそれらを可能にする待遇、こういうものが、このジョブ型であったりリスキリング、これを合わせ技で実現できないかと、このように考えるわけでございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　今、後半出ましたリスキリングについて、今度は厚生労働省の皆さんにお尋ねいたします。 　このリスキリングが必要かどうかというふうに普通に聞かれたら、必要じゃありませんなんて言う人はいないと思うんですね。それは企業でも働く人でも同じことだと思うんですが、資料二に、みずほリポートの新しい資本主義というこの資料をお配りさせていただきました。 　この民間企業の人的資本投資の国際比較あるいは公的な教育訓練投資支出額の国際比較で見ますと、ＧＤＰ対比で日本は官民共に人的投資が少ないということがこのグラフで一目瞭然でございます。 　厚労省にお伺いしたいのは、我が国では官民共に人的資本投資、教育投資が低い水準にとどまってしまっているこの背景、要因、どのように考えているか、伺います。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　人的資本投資の国際比較におきまして、ほかの先進国に比べ日本の数値が低い水準であるという調査があることにつきましては承知してございます。 　こうした現状の背景や要因といたしましては、欧米諸国では、既に能力を持った人の雇用が求められることから職業資格の取得など入職前の訓練が重視されるということに対しまして、日本では、先ほどお話ございましたけれども、新卒一括採用の下で企業内のＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われてきたといった雇用慣行でありますとか教育訓練制度に違いがあると考えてございます。

○竹詰仁君　後半に、雇用慣行、まあ一括採用とかですね、日本の制度がこのようにさせて、いわゆる企業の中ではやっているかもしれないけど見えづらいとか、そういったことも今、回答に含まれていたと思うんですが、ではですね、では、そういった企業の中で、民間企業においてどのようにこのリスキリングを普及あるいは充実を図ろうとしているのか、教えてください。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　厚生労働省の取り組む民間企業に対しますリスキリングによる能力向上支援でございますが、企業が従業員に対して訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金等の従業員の育成に対しまして支援しているところでまずございます。 　その上で、リスキリングの一層の普及のためには、支援策の充実のみならず、こうした取組の必要性であるとかメリットに対する理解を社会に広めていくことが重要であると考えているところでございます。このため、労使の参画を得まして、学び、学び直しの必要性に加えまして、具体的な取組例、活用可能な支援策といった情報を体系的に整理いたしました職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定いたしまして、現在、特設サイトであるとかシンポジウムの開催等を通じまして周知に取り組んでおりますほか、各都道府県労働局におきましても、個別の事業所訪問であるとか地域の各種会議等の連携などを通じた周知を行っているところでございます。 　今後とも、リスキリングの機運醸成と支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○竹詰仁君　詳細な御説明ありがとうございました。 　ちょっとまだ、私、国民というか、日本全体には今のこの支援策とかいうのはまだ知られていないというか、浸透していないというふうに思いますので、まだ恐らく緒に就いたばかりだと思いますので、引き続きその普及拡大を図っていただきたいと思うんですが。 　最後の、今の後半の中に、地方もということだったんですけれども、私想像するに、やっぱり大企業はそうやってリスキリングをやれる体力もありますし、そういった制度も整っていると思うんですけど、やはりその地方の企業とかあるいは中小企業はなかなか自分で、自力でやり切るのは難しいなと思っていまして、でも一方では、雇用労働者の約七割が中小企業だと。これは悲しい現実ですけど、雇用労働者の非正規雇用は三七％。これが現実ですので、リスキリングを行うというその対象者にその中小企業だとかあるいは非正規雇用者が含まれないと、そこには大きなボリュームがあるわけですから、これはちゃんと実効性がないと思うんですけれども、この中小企業とかあるいは非正規雇用のリスキリング、これはどのように支援を行うのか、教えてください。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　リスキリングの支援策を講ずるに当たりましては、企業や労働者個人の置かれた状況に合わせることが重要と考えているところでございまして、まず、御指摘ございました中小企業に対しましては、先ほど御紹介申し上げました人材開発助成金において、中小企業に対しまして大企業以上の高率助成を行う。全国のポリテクセンター等におきまして、人材育成に関する相談から企業の要望に応じたオーダーメード型の職業訓練の提供まで一貫した支援を実施しているというところでございます。 　また、非正規労働者でございますけれども、求職者支援訓練制度などのリスキリング支援対策に加えまして、働きながら学ぶことができるように、柔軟な受講日程でありますとか、受講継続に向けたサポートなどを盛り込んだ新たな職業訓練を試行的に実施するという取組を行うこととしてございます。 　これらによりまして、非正規労働者のキャリアアップに効果的な職業訓練の提供を図っていきたいと考えております。

○竹詰仁君　その非正規雇用労働者のリスキリングは、働きながら学ぶというふうに今お答えいただいたんですけど、非常に私関心がありまして、やはりその非正規の方は時間給とか日給とかが多いじゃないですか。それで、その仕事を、そこで仕事しないと結局そこで賃金がもらえませんので、恐らくその正規社員だったら、じゃ、来週研修に行ってきていいよとか、ちょっと学校に行ってきていいよというのでやりやすいんですけど、非正規の人というのは結局働いた分しかお金もらえないという可能性が高いですから、そこのリスキリングというのは非常に私簡単ではないなと思っていますので。ただ、それをやろうと、あるいはやっているというふうな今伺ったので、是非、その非正規の方が多分それも知らないと思うんですね。多くの非正規の人は多分そういったことができるという仕組みを知らないと、あるいは企業も知らないと思いますので、そういったことを是非普及させていただきたいと思います。 　その次に、もう一つの、三位一体のもう一つのところ、労働市場の移動、あっ、ごめんなさい、労働移動ということなんですけれども、この労働者の立場から、労働移動というのはやはりその強制はできませんので、労働者自らが行ってもいいよと、移ってもいいよというふうに思わない限りこの労働移動というのは行われない、行えないというふうに思うんですけれども。 　先ほど、大臣の御答弁の中にも、私、あるいは私の話にもありましたが、企業が倒産したから移動するのが労働市場、それを狙っているんじゃなくて、実際にその成長分野に行こうとするのが今回の狙いだと思うんですけれども、果たして、この成長分野への円滑な労働市場という、言葉が非常に何か美しいというか、きれいなんですけれども、成長分野って本当にあるのかなというか、成長分野ってどこだと。あるいは、それが分かっていたら、もう特に政府に言われなくても行っていると思うんですけれども。 　この成長分野への円滑な労働移動、政府としてどのような施策を講じていくのか、大臣の考えを教えてください。

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、この成長分野への円滑な労働移動というのは、結局、それぞれの分野で元気な企業が生まれる、企業活動が行われている、そこに人が柔軟に移動できる、こういうことだと思っているんです。 　ですから、何かどこか新しい分野、ここはいいけどもここはまあ古いというか可能性がないではなくて、どんな分野においてもそれは、例えば製造業、サービス業だけじゃなくて、農業やそれからコンテンツ、さらには観光、様々な分野において新しい工夫をする、それは、デジタルを使った、そしてまた新しいその省力化投資、こういうものが行われるならばどんなところでも人が必要になっていく、またそのスキルが必要になってくる分野ってあると思うんです、そこに速やかにそういう能力を持った人間が移動できるような、そういう市場にしなきゃいけないんだろうと、このように思うんですね。 　委員が資料作っていただきましたこの公的な教育訓練投資支出額の国際比較、いみじくもここにあるデンマーク、世界一ですけど、デンマークのリスキリングは七割が在職者なんですよ。そして、最も低いところにいる日本は六割が離職者です。 　ですから、失業した人の再就職のためのリスキリング、こういうイメージはやっぱり払拭しなきゃいけない。それから、若い人のリスキリングであって、年齢が区切られていて、年齢になったらもうリスキリング受けられない、これも誤ったイメージですから、こういったものをきちんと我々は皆さんに丁寧に説明をしていかなきゃいけないと思いますし、どんな分野でもどんな人においてもチャンスがつくれる、そして、そういう生産性を上げなければ、少子高齢化、人口減少社会で私たちの国の経済は維持できないわけですが、これができれば新しい私は経済がつくっていけるんじゃないかと、このように思っているわけであります。

○竹詰仁君　今の大臣の答弁、ちょっと私も勘違いしていたなと思います。 　要は、どんな分野でもその成長するところあるじゃないかということで、何かその業態、業種を一律に区切るんじゃないということ、ちょっと私も勘違いしていましたので、ちょっと私もしっかり今の大臣の答弁もう一度聞いて、しっかり勉強させてもらいたいと思います。 　ちょっと時間が、私の時間配分が悪くて、せっかく自見大臣に来てもらったので、ちょっと大臣にお聞きしたいことがございまして、資料の国民生活センター、資料の三番から四番にかけて大臣にお尋ねしたかったんですが、電力の自由化が、二〇一六年の四月に小売全面自由化というのが始まりました。 　ちょっと時間がないので結論から言いますと、この自由化の前後に非常に相談件数が多いんですね。今までだったら、自由化する前は、その国民生活センターとかあるいは経産省の方に電力のことで問い合わせることなんてほとんどなかったわけですけれども、この自由化が入ってきて非常に相談件数が多くて、その相談内容も必ずしもいい相談ではないというか、非常に厳しい相談がたくさんあったわけですけれども、ちょっと私、このことはまた経産省の皆さんにもお尋ねいたしますけど、消費者庁を預かる大臣として、この全面自由化が始まってたくさん相談が来ていることに対して、大臣、どのようにお考えなのか、最後にお尋ねいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　二〇一六年四月の電力の小売全面自由化の後、消費者生活相談件数が増えたことにつきましては、電気事業に係る各種の制度変更が、消費者にとっては選択肢が増えたその一方で、複雑で分かりにくいものとなっていることが背景にあると考えてございます。 　消費者が電力に関する制度をしっかりと理解できるよう、引き続き、電力会社に対しては分かりやすい説明をするように求めるとともに、消費者庁と関係機関が連携をして分かりやすい周知に努めることが必要ではないかと感じてございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　以上で終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず初めに、アイヌ施策推進法の見直しについてお聞きをいたします。 　今年五月以降には施行状況を検討する時期を迎えます。現在の検討状況を報告をしていただきたいことがまず一つ。 　そして、また、アイヌ民族は、北海道以外にも、関東や関西を含めて日本の各地に住まわれています。団体も、北海道アイヌ協会に参加している団体もあれば、独自に活動している団体もあります。この見直しの進め方についても、広く意見を募集するとか窓口をつくったりしながら反映させていくという必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうだろうかということで、担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　アイヌ施策推進法の附則第九条におきましては、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。 　この法案は、令和元年の五月に施行されておりまして、そこから五年の経過後に当たる本年五月以降になりますが、法の施行状況について検討を行う考えでございます。その具体的な進め方については現在検討中でございます。

○紙智子君　現在検討中と言うだけで全然ちょっと分からないんですけど、もうちょっと何か、検討の仕方とかね。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　具体的な検討自体は本年五月以降を予定してございますが、現時点では、まず、法に規定をされてございますアイヌ施策の推進交付金、また民族共生象徴空間、ウポポイの利用状況や運営状況などについて把握、点検することを考えてございます。 　いずれにいたしましても、本年五月以降にしかるべく検討を進めていくことができるように対応してまいりたいと考えてございます。

○紙智子君　私が知っているいろんな声が聞こえてきているんですけど、それだけ聞いても、もっといろいろ幅広く、ウポポイのことだけじゃなくてですね、要望していることというのはたくさんありますので、アイヌの人たちの、まあ団体もありますけれども、広く参加できる、意見をちゃんと取り寄せることができる、そういう仕組みが必要だというふうに思いますので、是非検討をもっと深く突っ込んでやっていただきたいというふうに思うんです。 　それで、アイヌ施策の推進法に対する参議院の国土交通委員会の附帯決議に、国連人権条約監視機関による勧告を踏まえ、施策の更なる検討に努めるというふうにあります。 　附帯決議以降、どのような勧告があったのか、そして勧告ではアイヌについてどのように書いているのかを説明いただきたい。これ、外務省にお聞きします。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年十一月、自由権規約委員会が我が国の第七回政府報告審査を踏まえた総括所見を公表いたしました。 　その総括所見の中では、アイヌの方々に関連して三点の勧告が示されております。 　具体的には、一、アイヌの伝統的土地及び天然資源に対する権利を完全に保障する更なる措置をとること、二、アイヌに影響を与えるあらゆる政策に関する意思決定に自由に参加する権利の尊重を確保すること、三、可能な限りアイヌの子供たちへの自分たちの言葉による教育を推進することが勧告されております。 　この総括所見は法的拘束力を有するものではございませんけれども、同委員会の勧告については関係府省庁において内容を十分に検討していくものと承知しております。

○紙智子君　ありがとうございます。 　締約国は、伝統的土地や天然資源政策への自由な参加という問題、それから、今お話あった母国語での教育を受ける権利を完全に保障するために更なる措置を講じるべきであるという勧告だと思うんですね。 　それで、参議院の附帯決議は、勧告を踏まえて施策の更なる検討に努めるというようにあるわけですよ。 　この勧告を踏まえて施策を見直すということでよろしいのか、自見大臣にお聞きします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　アイヌ施策推進法の施行状況の具体的な検討の進め方については現在検討中でございますが、委員御指摘の附帯決議にも十分留意してまいりたいと考えてございます。

○紙智子君　十分留意していくということだったと思います。 　次に、教育についてお聞きします。 　アイヌ施策推進法の第五条の三のところで、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに対し、国民の理解を深めるよう努めなければならないというふうになっているわけですね。 　この法律ができる前でしたけれども、学習指導要領の改訂が行われて、人権教育開発事業などが行われているわけですけれども、この五条の三を受けて新たな発展というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたアイヌ施策推進法の成立に先立ちまして、平成二十九年、三十年に改訂をしました学習指導要領におきまして、アイヌに関する内容の充実を図ったところでございまして、この新たな学習指導要領等に基づく教育が令和二年度以降順次実施をされているところでございます。 　具体的には、小学校社会科ですとか高等学校の必履修科目でございます歴史総合等におきまして新たにアイヌの文化を扱うということとするとともに、中学校の社会科では、従前より、北方の交易をしていたアイヌについて取り扱うと、扱うということとしてございましたけれども、これに加えましてアイヌの文化についても触れるということと明記されたところでございまして、これらに基づく教育が各学校で実施をされているところでございます。 　また、人権教育に関する指導方法の改善充実に資することを目的といたしました実践研究事業におきまして、令和三年度より、アイヌの人々を重点課題と位置付けて優先的に採択を実施しているという状況となってございます。

○紙智子君　今いろいろ紹介ありましたとおり、やっぱりもっともっと広げていくというか、発展させなきゃいけないということだと思います。 　今年四月から北海道の平取高校が独自にアイヌ文化を科目に取り入れました。これ、大臣、御存じでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　知っております。大変すばらしい取組だと思ってございます。

○紙智子君　すばらしい取組だというふうに感想をいただいたわけですけれども、高校で科目を設定したということなんですけど、これ、アイヌの文化やアイヌ語を教える人材の養成というところが今やっぱり必要じゃないかというように思うんですね。 　ですから、見直しに当たって、これ、是非要望をしておきたいと思うんです。やっぱり人材が育っていくことによって、そこからまた広げて教えていけるということでもありますし、そういう要望も多分寄せられてくると思いますので、是非検討していただきたいと思います。 　それから、昨年、二〇二三年の五月に北海道浦幌町で、ラポロアイヌネイション、旧浦幌アイヌ協会は、アメリカ、カナダ、台湾、フィンランドなど五つの国と地域から七つの先住民族が参加をして各国の先住民族政策の取組を交流する国際シンポジウム開いているんですね。その中で、「先住権としての川でサケを獲る権利」というのを開いていて、交流をしていると、各国で取り組んでいるわけなんですけれども、その先住権についてこういう自主的な取組が行われたことについて、大臣、どのように思われるでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本シンポジウムにつきましては、報道で承知してございますが、必ずしも詳細について存じ上げているわけではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。

○紙智子君　この先住権という問題は、非常に強い要求でもあるんだけれども、それを実際に進めようと思うとしっかり議論していかなきゃいけない大事な問題だというふうに思っていまして、今後、是非こうしたことについても把握しながら、五月から見直しが始まっていくわけですけれども、検討されていくということなんですけれども、この先住権や、それからアイヌに対する差別の問題や、あるいは社会保障、教育、こういった課題についても是非検討するように、これは要望ですけれども、要望しておきたいと思います。 　さて、次なんですけれども、機能性表示食品について質問します。 　小林製薬の紅こうじサプリで亡くなられたり健康被害が広がって、紅こうじそのものへの不安や風評被害が広がりました。政府は、この小林製薬が製造した紅こうじ原料と他社が製造したベニコウジ色素は異なるもので、ベニコウジ色素は食品添加物として食品衛生法の基準に適合したものが販売されているということで、ＱアンドＡが出されました。 　そこで、問題になっているこの機能性食品表示について質問いたします。 　食品安全基本法は、国の責務として、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、実施する責務があるというのを第六条で定めています。そして、食品の安全性を確保する施策に当たっては、人の健康に及ぼす影響についての評価は施策ごとに行わなければならない、これ第十一条で定めています。 　それなのに、この機能性表示食品は、事業者が安全性や科学的な根拠とされるものを国に届出すれば商品化できると。国は確認も拒否もできないわけなんですね、届出されたら。なぜこんな制度ができたのか。私が調べたところ、食品の機能性表示の解禁を求める動きというのがアメリカや財界から相次いでいるわけです。 　アメリカの企業を中心とする在日米国商工会議所は、一九九五年に、健康食品、いわゆるサプリメントの有用性や摂取方法等の表示を可能にするようにということで日本政府に求めているわけなんです。それから、二〇〇三年には、健康食品に対する新たな包括的法制度の新設を要求していると。それから、経団連は、二〇〇五年ですけれども、規制緩和要望の中で食品の機能性表示制約の見直しを新規に要望しています。 　この食品の機能性表示要望に対して、当時の政府の見解について説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　機能性表示食品制度でございますが、平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました規制改革実施計画等におきまして、機能性表示をすることについての新たな方策を検討し結論を得ることとされたことを踏まえまして、平成二十五年十二月から計八回にわたる有識者による食品の新たな機能性表示制度に関する検討会での検討を経て創設されたものであります。 　本制度は、安全面、機能面やあるいは製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる制度として創設をされました。 　お尋ねの件でございますが、我々が把握できた範囲におきまして、米国から本制度の創設に関する要望を受けた事実は確認できませんでした。 　また、もう一点のお尋ねでございますが、経団連等につきましては、平成二十五年十月の規制改革ホットラインへの要望の中に食品の機能性表示に係る要望がございまして、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産品に対し、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策について検討する旨を回答していると認識をしてございます。 　いずれにいたしましても、機能性表示食品は、規制改革実施計画等を受けて、有識者による精力的かつ充実した議論、検討を踏まえて創設されたものでございます。

○紙智子君　米国からの要望は確認できませんでしたとおっしゃったんですけど、実際上は在日米商工会からの要望というのは出されている議事録はあるんですよね。だから、ちょっとその把握できていないというのはよく分からないんですよ。 　それで、機能性表示食品は、二〇一九年、あっ、一二年に自民党が政権に復帰してから半年で実現しているんですね。安倍晋三当時の首相は、二〇一三年の六月五日に成長戦略第三弾スピーチという中で次のように述べています。 　企業経営者に求められているのは、スピード感、リスクを恐れず、決断し、行動する力です。健康食品の機能性表示を解禁いたします。アメリカでは事後に届出をするだけでよいのです。今回の解禁は世界の制度にそろえるものにとどまりません。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針ですというふうに宣言をしているんですね。 　それで、政権復帰後半年間でこれどうしてこんなに早く解禁できたのかということをちょっと内閣府にお聞きしたいんですけど。

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　規制関連のその検討の過程についての御質問でありますけれども、平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう総理指示がなされたものと承知しております。 　この総理指示を踏まえまして、同年二月の規制改革会議においては、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものです。 　その上で、健康・医療分野について申し上げますと、先ほど申し上げたように重点分野の一つとして盛り込まれておりましたことから、その後、同年四月から五月にかけて健康・医療ワーキンググループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定された規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全の確保も含めた運用が可能な仕組みとなることを念頭に検討を行うこととされたものです。 　その後、同計画、同実施計画を受けまして、消費者庁において有識者における検討、よる検討、消費者委員会などの一年以上の議論を経て、安全性の確保を前提とした具体的な制度化が行われ、平成二十七年四月に本制度が開始されたものと承知しております。

○紙智子君　今一通りその経過について話をされて、安全性に確認したものということで進めてきたという話もあるんですけれども、これヘルスライフビジネスという業界紙が二〇二二年に緊急特別座談会というのをやっていて、安倍元総理と機能性表示食品制度ができた経過を報じているんですね。ヘルスライフビジネスという業界紙です。 　この座談会で、内閣府の規制改革委員として機能性表示食品制度の創設に携わった森下竜一氏は次のように語っておられます。 　私が安倍さんと関わったのは、小泉政権のときです。その後、お互いにゴルフが好きなので、御一緒にゴルフをしたという方なんですね。 　機能性表示食品についてこう言っておられます。 　今だから言えますが、安倍さんは消費者庁が大分嫌いだったんですよ。健康食品の業界は大変大きな業界だと、参議院でいうと二人通る規模なんです。もう一つ重要なのは、健康・医療戦略は従来は福祉です。安倍政権で初めて成長戦略に、経済成長戦略に変わったんです。消費者庁は抵抗しましたが、最後は厚生労働省が味方になって一緒に説得してくれたこともありました。官邸の意向は強いですと語られているんですよね。 　業界と官邸がタッグを組んでこれ行政をねじ曲げていったということなんじゃないんでしょうか。いかがですか、大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　当時様々な御意見等があったとございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、八回にわたります検討会、あるいはパブリックコメント等などを経て創立をされた制度であるというふうに認識してございます。

○紙智子君　緊急座談会は、この森下氏が、機能性表示食品制度ができた経緯を記録として残したいという願いから企画されたというふうに書かれているものなんですね。 　この森下氏は、大阪府、大阪市の特別顧問で、二〇二五年の大阪・関西万博では、府と市でつくる大阪ヘルスケアパビリオンの総合プロデューサーとして紹介されています。万博で機能性表示食品を展示する予定と言われています。 　もう一人、消費者庁の食品の新たな機能性表示に関する検討会の委員を務めた日本通信販売協会会長、ファンケル相談役の宮島和美さんは、ファンケルの創設者の池森さんは創業者の会で安倍さんや菅さんと定期的に会食をいただいていましたと、機能性表示の食品の要望は池森さんから安倍さんに渡してもらいました、菅さんには官邸でお話を聞いていただいたと、この業界と官邸の関係をリアルに語っておられるんですね。この官邸の強い意向による規制緩和であったことがそこからは読み取れるわけなんです。 　そこで、ちょっと委員長にお願いですけれども、アメリカや財界、さらには自治体から、栄養補給剤や機能性表示食品に関する規制改革要望が出されているわけですけど、いつ、どんな要望が出されたのか、日本政府の対応はどうだったのかということを資料として提出するように求めたいと思います。御検討ください。

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議します。

○紙智子君　二〇一三年の日本再興戦略で健康食品を容認する閣議決定がなされて、二〇二三年の市場規模は六千八百六十五億円に膨らみました。 　食品安全基本法は食品の安全性を確保するために国民の意見を十分配慮するというふうになっているのに、反対した当時、消費者団体や日弁連の意見というのはまともに聞かれなかったんですね。 　今回、小林製薬のサプリで死者が出るという重大な事態、問題が発生しました。消費者庁は十二日に、機能性食品の健康被害が百十七件あったと公表しました。利益を優先をすると、安全性が軽んじられて健康被害が多発していると。 　こういう機能性表示食品制度は、これ創設する過程を含めて問題があったんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　この度、官房長官からも指示を受けまして、五月末までにこの食品、機能性表示食品、失礼いたしました、機能性表示食品制度の在り方について検討するようにということで御指示を賜ってございます。今週にも、専門家の皆様を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開始をさせていただきます。その中におきましては、今までの総括も含めましてでございますが、様々な関係の皆様、消費者団体を始めとした皆様から御意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えてございます。

○紙智子君　非常に重大な、死者を出すという事故を起こしたこの機能性表示食品制度というのは是非廃止するべきだということを求めておきたいと思います。 　そして、ちょっともう時間もなくなりましたから、原因の究明の問題ですよね。この間いろいろ取り沙汰されてきたわけですけれども、例えば紅こうじの一部の菌株にシトリニンという毒性を持つ株があるということが指摘されたんだけれども、小林製薬は、シトリニンはなかったと、ないというふうに言っていたんですけれども、これ立入検査で確認できたのかどうかという問題ですとか、それから、青カビの一種でプベルル酸が原因だということも言われているんだけれども、それが原因だとしても、製造過程のどの段階でこれが混入したのかということも含めてやっぱりちゃんと解明していくということが求められていると思うので、やっぱり原因の解明というところも引き続いて探求していただきたい、求めていただきたい、現地にも直接立入りもしていただきたいということを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時散会