三橋一彦
会議録に記録された「三橋一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 214 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会23 件・23%
- 法務委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。 デジタル庁では、この問題に対しまして、昨年六月に策定いたしました運用経費の増加に係る総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けた当面の対策として、各自治体が行う見積精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料の更なる割…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 政府が策定しております地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システム運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国は、その目標の実現に向けた環境を整備することとしています。また、この達成に向けましては、令和七年度までの達成状況及び移行支援期間における実証等を踏まえるとともに、為替や物価などのコスト変動の…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○三橋政府参考人 デジタル行政の観点からお答え申し上げます。 行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。 デジタル庁として…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（三橋一彦君） マイナンバーカードの記載事項についてのお尋ねでございます。 マイナンバーカードは、住民基本台帳を公証基盤、いわゆる公に証明する基盤というふうにしておりまして、本人の特定に必要な情報として、現在、氏名、住所、性別、生年月日等を記載しております。このうち性別につきましては、次期のマイナンバーカードにおきましては関係省庁における検討等を踏まえまして券面記載事項ではなくなるものの、引き続きカードのＩＣチップに記録する…
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（三橋一彦君） 自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。 多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することは基本ではございますが、その上で、デジタル庁…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁が提供している給付支援サービスは、自治体の給付事務における申請から振り込みまでのプロセスをデジタル化し、迅速かつ効率的な給付の実現に資するものでございます。 どういった給付を行うかによって異なりますことから一概には申し上げられませんが、例えば、非課税世帯向けの単発の給付金の支給などでは、一般に、給付事務を行う自治体は、まず、給付対象者リストを作成した上で、給付対象者へ給付申請受付の周知、案…
第217回 衆議院 総務委員会 第17号
○三橋政府参考人 デジタル庁からお答えさせていただきます。 自治体情報システムの標準化に当たりまして、各自治体におきましては、標準準拠システムへの、提供事業者との契約手続、詳細な移行スケジュールの確定に向けた調整など、様々な移行作業が必要となりまして、一時的に業務負担が増加しているものと承知をしております。 また、円滑に移行作業を進めるに当たりまして、自治体からの質問への迅速な回答は重要と考えておりますが、先ほど総務省からも御答弁がござ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第24号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 今般の重点支援地方交付金におきまして、デジタル庁が提供しております給付支援サービスを利用している基礎自治体は、五月二十七日時点で、仙台市、福岡市、鹿児島市、板橋区など十九の自治体となっております。また、七月末までに新たに五自治体が利用を開始する予定となっております。 なお、デジタル庁の提供しているもの以外も、自治体も独自のオンライン申請システムで給付しているものというふうに認識しております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第24号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 二〇二五年度末の自治体システム標準化の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう作業は進捗しているというふうに考えております。 他方で、様々な事情によりまして、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもございます。今年一月末時点で、システム数ベースでいきまして、移行対象となるシステム数の約一割に当たる二千九百八十九システムが二〇二六年度以降とならざるを…
第217回 衆議院 内閣委員会 第24号
○三橋政府参考人 私ども、自治体システムの標準化は、元々二〇二五年度末の移行期限ということで進めてまいっております。現在、各自治体において作業が進捗しているというふうに考えております。 私どもとしては、引き続き、各自治体の状況を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、円滑かつ安全な移行に向けまして取組を支援してまいります。
第217回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 標準準拠システムへの移行後のことでございますけれども、まずは現在の移行をしっかり進めていくということが重要だというふうに考えております。事業者の、今副大臣お答えさせていただきましたように、事業者の見積内容をしっかりと精査をいただいた上で運用経費を抑制していく、そしてまた、運用経費につきましては、従前、地方公共団体が運用していたもの、負担していたものでございますので、それに対しては地方団体負…
第217回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にし、社会生活において必要とされる多数の手続等につきましてワンストップで完結できるようにすることは重要であるというふうに考えております。 マイナンバー制度におきましては、個人情報保護の観点から、法令に定められた範囲で、所得などの個人情報を保有している市区町村と、それを利用する機関との間でマイナンバーを用いた情報連携を行…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 標準準拠システムへの移行後の運用経費が増大する要因は、各自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行っております…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○三橋政府参考人 お答え申し上げます。 ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、委員御指摘の中核市市長会だけでなく、ほかの地方団体からも課題としてお伺いしているところでございます。 運用経費が増加する要因でございますが、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられます。例えば、令和五年度に実施いたしましたガバメントクラウド先行事業におきましては、特…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 運用経費が増加する要因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行い…
第217回 衆議院 総務委員会 第2号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 自治体の基幹業務システムの統一、標準化の取組につきましては、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指しております。 ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行後の運用経費が増加する要因につきましては、自治体の現行システムの利用形態や、移行後…
第217回 衆議院 総務委員会 第2号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、地方団体からその支援を求める要望があることは承知しております。 運用経費が増加する主な要因は、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、先ほど申し上げましたように様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 デジタル…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 標準準拠システムへの移行期限につきましては、先ほど副大臣答弁いたしましたとおり、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、原則二〇二五年末を目指すとともに、移行困難システムについては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定するものとしております。 標準準拠システムへの移行が難易度が極めて高く二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムにつきましては、昨…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 先ほど副大臣も御答弁させていただきましたとおり、二〇二六年度、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもこれは一部あるというふうに認識をしております。こうしたシステムにつきましては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の意見を、期限を設定するということにいたしております。 また、今般、自治体や事業者の取組状況や意向、意見などを踏まえまして、二〇二五年度末に向け…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 私ども、申し上げていますように、個別に今事情を把握しているというところでございます。それにおきまして、今方針の改定作業を進めているというところでございます。