総務委員会 第3号

○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、越智俊之君及び星北斗君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び馬場成志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会専務理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。能登半島地震の教訓についてお伺いをいたします。 　近年、自然災害の大規模化、激甚化が進む中で、その対策と対応には、今回の能登半島地震の課題を整理、把握し、今後の災害に対処する必要があります。 　地震、さらに豪雨災害による甚大な被害によって復旧復興道半ばでございまして、これから更に力を入れていかないといけない状況でございます。発災直後から数か月の課題、教訓という意味でお聞きをさせていただきます。 　半島特有の地理的特性はございますが、孤立集落が発生した場合の対応、また高齢化率が高い地域における災害対応等、全国的に同様の事象が発生する地域は多くあり、平時のうちに対応策を考えておかねばなりません。 　発災直後から七十二時間の救出活動、また消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁の初動体制、また行方不明者の捜索、被災者の避難生活支援、医療・介護体制、ライフラインの復旧など緊急性を要するものと、引き続く避難所生活支援、道路、橋梁の復旧などが挙げられますが、今回の能登地震を受けて、どのような課題があり、どのように対策をされていくのか、お考えをお伺いいたします。

○副大臣（冨樫博之君）　能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生しました。道路事情が悪く、迅速な陸路進出が困難な状況が発生したり、停電により時間の経過とともに携帯電話基地局が停波したりするなど、災害対応上、教訓とすべき課題が明らかになったところです。 　こうした課題を踏まえ、消防分野では、小型軽量化された車両、資機材の整備や、厳冬期にも活動が行えるような高機能エアテント整備などによる消防防災力の強化を進めていきます。 　また、通信分野では、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の強靱化、ケーブルテレビ網の光ファイバー化などの総合的な対策を進めていきます。 　さらに、応援職員の派遣については、派遣の長期化に備え、必要に応じて総括支援団体の交代や追加を行うなど見直しを行ったところです。 　総務省としては、能登半島地震の復旧復興に全力で取り組むとともに、能登半島地震の教訓を踏まえ、次なる大規模災害の発生を見据えた対応をしっかりと進めてまいります。

○藤井一博君　冨樫副大臣、ありがとうございます。 　見えてきた課題に対しての対応、今後ともよろしくお願いをいたします。 　その中で、停波のお話もございましたけれども、発災時の情報提供についてお伺いをさせていただきます。 　発災時の迅速な情報提供、初動において大変重要でございます。 　この災害情報の入手方法は、調査によると、テレビが最多で七割近いとの調査もございました。やはり、信頼できる情報源としてテレビが活用されていることが分かります。ただ、年代別では情報取得方法に大きな違いがあります。七十代以上はテレビが最も高く、三十代以下はＳＮＳが最も高くなっております。特に、十代ではＳＮＳが約九割、七十代ではテレビが約九割と開いております。 　Ｚ世代、いわゆる今の十代から二十代の方で、小さい頃からインターネットやスマートフォンに触れて、そのようなテクノロジーに非常に慣れている世代と言われておりますけれども、そのＺ世代の四人に一人はテレビを持たなくなっているという調査結果もございました。若い世代のテレビ設置率は今後も減少していくことが予想されるという調査もございました。 　この能登地震では、地上波テレビ放送が最長で二十三日間にわたり停波し、また携帯電話の通信障害が広範囲で発生するなど、発災直後の安全確保に非常に重要な情報のライフライン確保といった点で課題が浮かび上がりました。 　テレビやＳＮＳの活用など、世代間で情報入手法が混在する中で、災害時に迅速に必要な全ての方に情報提供を行うために、ネットワークインフラの整備等、今後どのように対応されていくのか、お考えをお伺いいたします。

○副大臣（阿達雅志君）　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信、放送が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　今般の能登半島地震においては、通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、早期復旧が進められたほか、避難所等の通信確保のため、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器等の貸出しが進められたところです。 　総務省においては、こうした取組も踏まえ、引き続き官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化を支援してまいります。また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた技術開発や制度整備といった支援により、携帯電話が復旧されていない地域を含め、被災地における通信の確保に取り組んでまいります。 　先ほど委員から放送の問題について御指摘がありましたが、なかなか商用電源停止による中継局の停波、あるいは実際にテレビが使えないという中で、ラジオについては停電時でも電池により放送を聞くことができるため、避難者への情報提供手段として重要な役割を果たすものと認識しております。そのため、今回も支援物資としてラジオを提供するということを行ったところでございます。 　総務省では、災害時にも確実にラジオ放送が被災地の皆様に届くよう、災害対策や難聴対策としてラジオ中継局の整備支援に取り組んでまいります。

○藤井一博君　阿達副大臣から詳細な御答弁をいただきました。 　先ほどＺ世代の話をいたしましたけれども、私はそれを更に超えた上のＸ世代と言われておりまして、テレビとインターネット両方に慣れ親しんだ世代と言われております。そういった私でもやはりＳＮＳに頼るような状況も増えてきておりますので、そういった情報入手法の多様化の時代に合わせた災害情報発信、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、５Ｇの整備状況についてお伺いをいたします。 　政府は、人口に対する５Ｇでのカバー率を令和十二年度末までに全国各都道府県九九％の政策目標を挙げられているところでございます。令和五年度末時点でカバー率は九八・一％で順調に進捗しているようでございますけれども、都道府県別でカバー率に幅があり、地方への早急な整備が課題であります。 　また、地域や産業の個別ニーズに応じたローカル５Ｇは地域課題を解決する重要なインフラでございます。リープフロッグ現象という言葉がありますけれども、既存の社会インフラが比較的充実していなかった地域こそ、新技術を飛躍的に進めていける素地があります。 　地方におきましては、高齢化が進んで人材不足にも拍車が掛かっている状況です。地域交通が脆弱となって、生活の足にも不安を持つ方が増えております。運転手不足の路線バスの自動運転化などのニーズもあると思います。 　地方こそ、５Ｇ等、通信技術のインフラを先進的に整えていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

○副大臣（阿達雅志君）　地域においてこういう自動運転、非常に今後重要になるということで、今、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二五年度をめどに五十か所、二〇二七年度までに百か所以上とするなどの目標を掲げ、政府全体として取り組んでいるところでございます。 　その実現に向け、総務省においては、自動運転バスを安全に運行するために必要となる遠隔監視、操作等を支える通信システムの信頼性の確保等のため実証を行っております。 　加えて、車両が検知できない高速道路の合流先の状況などを道路上の基地局から車両に情報提供することで自動運転を支援する新たな通信システムを導入するため、来年度から、国土交通省などと連携して新東名高速道路などで実証実験を行い、その結果を踏まえて、二〇二六年度以降に新たな電波の割当てを行う考えです。 　このような取組を通じ、地域における自動運転を早期に実現できるよう、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　地域のそういった状況の整備というものは営々と進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、地域防災体制の強化について、消防団員の確保という点でお聞きをいたします。 　能登半島地震においても最前線で活動をされ、その重要性は広く再認識されたところでございます。地域の実情をつぶさに把握している、どこに誰が住んでいる、そのことを把握している団員の活動によって多くの住民の安全、命が守られた、そのことによって、本当に地域防災の要である、改めてその認識が広まったところでございます。 　この消防団の団員数でございますけれども、減少の一途であり、昭和二十年代には二百万人を超えていた団員数が平成二年には百万人を割り込み、また令和六年時の調査では七十四万七千人と七十五万人を切っている、このような状況でございます。 　この団員減少に伴って、地域防災力を発揮する能力をなかなか発揮することができないというやむない事情で統廃合する分団も出てきております。統廃合によって拠点が少なくなれば初動に遅れが生じるおそれもあるのではないかと地域住民からも不安の声が上がっている状況がございます。 　この地域防災力の強化に向けて団員数の確保が喫緊の課題でございますけれども、どのような対策を打っていかれるのか、現状と課題についてお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。 　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりやデジタル技術の活用促進など、地方公共団体が行う団員確保に向けた取組を支援してまいります。 　さらに、今年度作成予定の消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、消防団員の魅力発信や負担軽減などのノウハウをお示しすることを考えており、引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　女性や若者といったところに焦点を当てての政策を打たれて、またその結果が出ているということもお聞きしまして、ますますその点で進めていただきたいと思います。 　私、ちょっと時間配分の関係で、済みません、一問飛ばさせていただきます。 　地方税収について少しお伺いさせていただきたいと思います。 　火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。 　政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一定割合、また、地方交付税の総額に不足が生じる可能性、また、交付税原資が減少する影響、また、臨時財政対策債については財政の持続可能性の観点からの課題といったフレーズがございました。 　非常に含みがあるといいますか、今の状況ではなかなか致し方ない表現なのかもしれませんけれども、地方在住の者として、率直に言って不安を感じる答弁でございました。やはり、一番大事な地域住民サービスが充実して行えるような財源はしっかり確保していただきたいという思いがございます。 　地方財政を所管する総務省の長としての村上大臣より、その点について力強い御答弁をいただければと思います。村上大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。 　御指摘の地方税収への影響なども含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としてもそれに対して誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○藤井一博君　誠実に御対応いただけるというような答弁でございました。村上大臣、お名前に誠の字も入っておりますので、大変言葉に重みがあると思いましたし、是非、地方に寄り添ったお考えで進めていただきたいと思います。 　最後に、村上大臣にもう一問質問をさせていただきます。 　地方創生への思いということで、石破内閣において地方創生二・〇が重要施策として打ち出されました。ハードとソフトの両立であったり、イノベーション、スタートアップ、地域を元気にしていくんだという、そのような心意気が感じられるものでございます。 　村上大臣、これまで、当時の小泉内閣におかれましても内閣府特命担当大臣を務められるなど、地域と産業の再生に御尽力をされてこられました。地方創生に関しては一方ならぬ思いがおありだと思いますけれども、村上大臣の地方創生に懸ける思いや決意をこの場でお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性化に向けた取組に全力を尽くしてきたつもりであります。そのときのスローガンは自主、自立、自考でありました。自主的に自立を目指して自分の頭で考えていくと。 　現在、我が国では、人口減少や少子高齢化、過疎化など待ったなしの課題が山積しており、地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っているところであります。 　総務省におきましては、地方創生の取組として、ローカル一万プロジェクト等、産官学金労言の連携による地域経済の好循環、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の地方への人の流れの創出、拡大、デジタル技術を活用した地域課題解決のための自治体や民間取組への支援、光ファイバー、５Ｇ等の通信インフラの整備などに取り組んできたところでございます。 　地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を全力を傾けて頑張りたいと思います。 　以上であります。

○藤井一博君　村上大臣より、大変力強い言葉、思いをいただきました。 　自主、自立というお言葉いただきました。やはりこれからは、地域の成長をいかに地域自らがエコシステムを回していけるか、そのことが非常に重要になってまいりますし、そのために国の支援をしっかりとしていかないといけない、そのように心得ておるところでございます。 　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○野田国義君　立憲・社民の野田国義でございます。 　月曜日、目が覚めますと声が出ないということで、街頭活動も予定しておったんですけど、初めて中止にしたということでございました。しかしまた、三、四日たちましたので、何とかここまで回復いたしました。大変聞きづらいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、国会始まりまして、もう佳境を迎えているわけでありますけれども、与党の過半数割れがどのように風景が変わるのかなと私自身思っておったわけでありますけれども、本当に大きく変わったなと、そのような思いでいるところです。 　今国会におきましては、二つの大きなテーマがあったと思います。一つは、補正予算、十三・九兆円ですか、その予算審議。結果的には成立したわけでありますけれども、我々提案いたしました一千億のこの修正、それも、先ほど質問があっておりました能登半島に積み増しをするということで、これが実現をしたということでございます。 　そして、もう一つが、何といいましても、前の通常国会で非常に生煮えに終わってしまった政治改革、このことが、政治改革三法が成立をしたということです。このことは本当に、国民目線と申しますか、そういうことで改革をやっていかなくちゃいけないのに、なかなか前の通常国会でできなかったということでございました。そして、今回はほとんど野党側が提案したものを丸のみしていただいたような形で成立をしたということでございますので、本当に大きく国会も変わってきたなと、そのような印象を持っているところでございますが、しっかり、残された臨時国会、取り組んでまいりたいと思っているところであります。 　また、村上大臣におきましては、大臣御就任おめでとうございます。本当に正論をびしっとおっしゃる方だと私思って尊敬をしている大臣でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。 　それで、まず、一般公務員の常勤職員ですね、これが増えているんじゃないかというような指摘を我々の総務部門会議である議員からその指摘を受けたところでございまして、私なりにいろいろ資料も見せていただきましたけれども、総務省としてどのようにお考え、またどのような現実になっているかということでまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政機関の定員は平成三十年度から増加傾向にありまして、それ以降、令和六年度までの間に九千六百五十一人純増しております。 　その主な要因といたしましては、年度途中における緊急増員を含めまして、頻発する自然災害への対応や新型コロナウイルス対応など、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の増員措置を行ってきたこと、そして、仕事と育児の両立など、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの確保を図るため、産前産後休暇や短時間勤務などを必要とする職員が配置されています部門に代替の要員あるいは補助の要員、そういったものを追加配置できるようにしてきたこと、そういったことが挙げられます。

○野田国義君　今おっしゃったような形で増えているということでございますけれども、御案内のとおり、地方におきましては非常に人員削減がずっとここ数十年間進んできたと、究極の人員削減はあの平成の大合併であったんではなかろうかなと、そのように思うところでございます。 　そこで、もう一つちょっと国家公務員の中で私浮かびますのは、いわゆるデジタル庁とかこども家庭庁ですか、そういうもの、そしてまた、石破内閣におきましては防災庁ですか、それをつくるというようなことでございますので、この辺りのところを、まず、こども家庭庁でいいですけれども、つくることによって職員が増えるとか、恐らく多くの職員の皆さんはいろいろな省庁から集められるということ、まあ横串を入れるみたいな形で総合的に考える省庁になるわけでございますので、そのように私は思っているんですが、実態、現実というものはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。 　そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の職員として新たに十九名採用するとともに、自治体あるいは民間団体からの出向などによりまして昨年より十名増やしまして八十名ということになっておりまして、そういうような、そのような形で必要な体制を確保しておるところでございます。

○野田国義君　新しい省庁をつくるということも、非常に現実のニーズに応じて対応していくということ、大切だとは思います。 　しかしながら、せっかく、何といいますか、橋本行革であれだけ、本当大変だったと思います、省庁再編をされたという経緯もございますので、その辺りのところを、組織というのはどうしても膨張し続けるということでございますので、しっかりとその辺りのところ、本当に要るものは要ると、人数も、そのようには思いますけれども、歯止めが利くような形で、また、そういうことでよろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　それで、先ほど私、政治改革三法案の話で、参議院は今審議中でございますんで、衆議院の方で成立をしたということでございましたんで、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、地域に今度は関係することでございますけれども、地域手当の大きな見直しがあったということでございました。私も非常にこのことを注目をしておりました。例えば、福岡県におきましては、中核市の久留米なんかが、手当、この地域手当が付いていなかったところあったんですね。ですから、何とかそういうところを改善できないかなと思っておったところ、大きな改革があったと聞いているところです。十年ぶりになるわけですかね。その辺りのところを、どのような改革があったのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するため、国家公務員と同様に平成十八年度に導入されました。 　国家公務員の地域手当につきましては十年ごとに見直すこととされており、平成二十七年度に見直しが行われた後、本年、支給地域について市町村単位から都道府県単位を基本とするなど、見直し、見直すこととされました。 　総務省においては、地方公務員の地域手当の支給地域等について、国における地域手当の指定基準等に基づき見直しを行うよう助言をしたところでございます。 　地域手当の支給地域等の見直しを受けて、地方公共団体からは、近隣市町村との人材確保の公平性の観点からの問題が一定程度解消されたとの声をいただいている一方で、県境等における近隣自治体との地域手当の支給割合の差によって人材確保の面において影響が生じる懸念があるとの声もいただいております。 　総務省としては、近年、人材確保が大変難しくなっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に関する特別交付税の減額措置については今回の地域手当の、地域手当制度の見直しに合わせて廃止をすることといたしたところでございます。 　なお、国家公務員の地域手当について、十年とされている見直し期間を廃止すること、また最大二〇％の支給割合の差について検討することとされておりまして、今後とも、国の動向を注視しつつ、地方公務員の地域手当の在り方について検討を行ってまいります。

○野田国義君　ありがとうございます。 　それで、この地域手当、いろいろな地域によって物価も違うし、家賃とか生活水準が違うので均一化を図るということでの導入と聞いているところでございますけれども、これ、最後におっしゃったように、非常に今公務員になり手が少ないと、非常に減ってきているという、確保が難しいというような状況でございますので、本当に非常に、その待遇改善と申しますか、そういうところが大切なことだと思いますので、そういうことも含めて、処遇改善も含めてですね、この地域手当、今おっしゃったような形で見直しをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、先ほどから話があっておりましたいわゆる能登の問題で、ちょっと私、すごい記事を見まして、いわゆる被災地自治体ですか、ここでアンケート調査をしたと、そうしたら、何と五八％が仕事を辞めたいと、公務員がですね、地方公務員、というようなアンケート調査を見まして、本当にこれ、大変な状況にもなっているし、こんな、五八％、六割の方がもう辞めたいとアンケート調査に答えたということでございますけれども、このことについて、様々なものが理由としてあると思いますが、人員不足、そして、この点について総務省の所見をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（小池信之君）　令和六年能登半島地震におきましては、被災市町の職員数が少ない一方で、被害が大変甚大であり、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったものと認識をしております。 　また、大規模災害においては大量の災害対応業務が発生することから、被災自治体単独での対応は困難であるため、被災自治体からの要請に応じ、全国の自治体から応援職員を派遣し、支援を行っているところでございます。 　能登半島地震においては、発災当初から短期の職員派遣を行ってまいりました。また、現在も、被災自治体からの中長期の人的支援の要望を満たすべく、三百十九名の派遣を決定し、順次派遣をしております。 　また、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であることから、被災自治体に対し、メンタルヘルス対策の専門家派遣事業などを積極的に活用いただくよう周知し、三月から順次、臨床心理士による個別面接や研修素材の提供を行っているところです。 　今後も、被災自治体のニーズを踏まえて応援職員を確保するとともに、職員の健康確保が図られるよう、必要な対応を行ってまいります。

○野田国義君　本当に被災自治体の職員大変だという表れがこの数字に出ているんだと思いますので、今も答弁していただきましたけれども、しっかりと、応援体制、そしてまた精神的なものをしっかりやっていただきたいと思います。 　それから、消防庁の方にお聞きしたいと思いますけれども、私、この間から、自治体消防七十五周年記念大会、それから我々の消防団の支援議連などにも出席をしたところでございますけれども、そこで、消防職員が非常に、何というか、人員不足になってきているということ、それで、辞めてきていると、非常に離職者が多いということを聞いたわけでありますけれども、これも、そういうことで、いろいろな問題があって人員不足に陥っていると思いますけれども、この辺りのところは現実どうなっているか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（田辺康彦君）　消防職員数につきましては、全国で見ますと、救急需要の増加や災害等の激甚化、頻発化に対応するため、近年一貫して増加しております。一方で、それぞれの退職の原因につきましては把握しておりませんが、自己都合退職者の数が近年増加傾向にあるのも事実でございます。 　そのため、消防庁といたしましては、離職防止対策が重要と考え、今年度から、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を新たに開催するなど、離職防止に向けた対策を講じることとしたところでございます。

○野田国義君　消防職員、当然、非常に出動回数も増えるとかそういう中で、やはり消防職員は増やさなくちゃいけないということで、今答弁にも答えていただきましたけど、定数なんかを増やしてきたと思うんですよね。しかし、そういうことで離職が非常に多くなっているところが問題になると思いますので、もちろん処遇改善含めてしっかりと、やりがいがあると申しますか、そこが一番だと思いますので、そういう職場に是非ともなるようにお互いに頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。 　それから、十一月十七日投開票の今非常に話題になっております兵庫知事選挙、このことについてお聞きをしたいと思います。 　ここは、もう御承知のとおり、ＳＮＳの活用をめぐる問題が生じたということでございますけれども、総務省のホームページでは、業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるかというＱアンドＡで、一般論として、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられるという回答が掲載をされているということでございますけれども、今回の兵庫県知事選挙においてはこの想定問答にあるような買収の対象にはならないのか、総務省のまず見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、公職選挙法の規定につきまして申し上げますと、選挙運動に従事する者に対しては、車上等運動員などを除いて、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないとされておりまして、選挙運動に従事する者に対し当選を得る目的等をもって報酬が支払われた場合については買収罪の規定が設けられているというところでございます。 　その上で、ＱＡの関係でございますが、一般論として申し上げますと、例えば、業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当該業者が選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者に対しその対価として報酬を支給することは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあります。 　一方で、業者が単に候補者の指示の下にその具体的な指示内容に従って一連の機械的な作業を行ったものと認められる場合につきましては、当該作業に対する報酬の支払は買収罪には該当しないものと考えられます。 　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものでございます。 　以上でございます。

○野田国義君　このＳＮＳによる選挙ですね、アンケート調査で、ここ、私が持っている資料を見ますと、国の対策が必要であるという調査で、七四％が必要だと。そして、御承知のとおり、オーストラリアでは子供の利用禁止をすると、ＳＮＳを、この法律ができたわけでありますが、六六％がすべきであるというようなことでありますので、何らかの対策をやはり今後講じていかないといけないと思っております。 　それで、自民党さんの方で、与党の方で、総務部会、選挙制度調査会ですか、合同会議、この間からメディアにも出ておりましたけれども、いわゆる選挙ポスター、幾つも今回、個々の選挙、いろいろな選挙で問題が出てきているわけでありますけれども、いわゆる選挙ポスターに品位の保持を求める規定新設を柱とする公職選挙法改正については、来年、通常国会に先送りをするというような方針が出されたと聞いているところでございます。 　それで、今言いましたＳＮＳとか、いろいろな公職選挙法のこれ、またやり方も違うようになってきたし、対策がやっぱりこれ公平公正にやっていくには必要ではなかろうかなと思います。 　それで、大臣も、辻元議員の本会議での質問で、違反になるものは変えていかなくちゃいけないんじゃないかというような発言もされているわけでございますけれども、村上大臣、どのように考えておられるのか、ちょっと一言でいいですから。

○国務大臣（村上誠一郎君）　おっしゃるとおりで、ＳＮＳの、あれですね、影響力というのは我々の想像以上に大きいものでありまして、これは残念ながら今の法律においてそれを取り締まる法はありません。 　ただ、先ほど来申し上げているように、現実の公職選挙法においてはある程度取り締まることができますけれども、こういう広範に広がる、あっという間に広がるやつを選挙期間中に抑えるということは非常に難しいんですが、言論の自由とそれから選挙の自由を担保しながら対応しないと、来年の参議院選挙には大きな影響が出てくるんじゃないかなと、そのように今心配しております。

○野田国義君　恐らく多くの議員が、各党の議員がそういうことを思っていると思いますので、大臣もリーダーシップ、是非とも発揮していただいて、この公職選挙法ですね、改正、是非とも実現をしていただきたいなと思います。 　それから、百三万円の壁引上げをめぐる地方財政、私からもちょっと質問させていただきたいと思います。 　これ、いろいろ報道されまして、全国知事会の村井会長へ根回ししたんじゃないかとかですね、そういうことが報じられたわけでありますけれども、本当のところ、総務省、これどうだったんですか。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　大臣から村井全国知事会長に対して発言依頼を行ったという事実はないと承知しております。

○野田国義君　これ、ある意味では、もう裏だけじゃなくて、もう表で、確かに、これもう地方財政は厳しくなるわけですね。私、この七兆、八兆か、それから地方財政に四兆ぐらい影響を及ぼすんじゃなかろうかということで、浮かんできましたのが、あの三位一体の改革、このとき私は市長でした。本当に、予算編成のとき、毎年、何年かですね、もう胃が痛む思いで予算編成をせざるを得ないんですね。本当に大変でした。何億、小さな自治体で何億という地方交付税がどんどん減らされるわけです。それで、あの平成の大合併、小さな町や村は、大きな市と合併しないとこれは運営ができない、経営ができない。それで、私のところにも、まだ私若かったですよ、本当に、町長さんや村長さん、議長さんたちが、郡部の、が頭下げてきて、何とか野田さん、合併してくださいと、市長、合併してくれよというようなことで来られたことを覚えております。 　ですから、地方財政というのは非常にこれ重要なんですよね。国は、すればいいじゃないかとか、いろいろ言う人がいますけど、国債を発行すればいいじゃないかと。しかし、市町村、基礎自治体はできないわけでございますんで、これは非常に重要でございます。 　ですから、また、十七日の報道によりますと、自民、公明、国民の協議が打ち切られた。で、この百三万円の壁は非常に難航しているわけでありますが、地方行政、行財政に影響を与えない税収のバランスの議論こそ、地方政府の窓口省庁である総務省がリードして今後行わなくてはいけない大きな問題であると私は認識いたしますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のお気持ちはよく分かります。 　ただ、御高承のように、我が党におきましては、税については税制調査会が取り仕切ることになっておりますんで、残念ながら見守るしかありません。 　しかし、もう先生のおっしゃるように、この問題は非常に重要であり、非常に大きな影響がありますんで、ある程度結論が出たところにおいては、やはりしっかりと主張していきたいというふうに考えております。

○野田国義君　本当に、自民党においてはそういうことなのかも分かりませんけれども、やはり地方を預かる総務大臣としては、今おっしゃったように非常に重要な問題でございますんで、しっかりとやはり地方財政を守るということで御奮闘をお願いをいたしまして、ちょっと時間も残っておりますけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。 　今日は、大臣所信質疑ということで質疑時間を頂戴いたしました。心から感謝と御礼申し上げたいと思います。 　私は、御承知のとおり、郵政出身でございまして、今日は、柘植筆頭も、そして長谷川政務官も同じ郵政出身ということで、最初に郵政事業から質問入ってまいりたいと思っているところでございます。 　後ほどまた大臣にもいろいろとお伺いをしたいと思いますけれど、大臣所信において、郵政事業については郵便局のユニバーサルサービスを確保するとされておりますけれど、総務大臣に御就任をされて、このユニバーサルサービスをどのように確保されていくのか、また、確保していく上で、どのような課題があって、その課題をどのように克服されていこうとされているのか、まず村上大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢先生の御質問にお答えしたいと思います。 　先生御承知のとおり、あまねく全国に存在する約二万四千の郵便局において、郵便、貯金、保険の三事業をユニバーサルサービスとして一体的に提供することは日本郵政及び日本郵便の重要な責務だと考えております。 　現在、日本郵政及び日本郵便においては、ユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、十分な経営資源を確保できるよう、収支の改善に取り組んでいると承知しております。 　総務省としましては、このような収支改善の取組が着実に行われるように、日本郵政及び日本郵便に対し適切に見守っていきたいと考えております。また、郵便局のネットワークの維持に向けて、交付金、拠出金の制度をしっかりと運用して、郵便局のユニバーサルサービスが確保されるよう取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今、大臣がおっしゃっていただいたとおりだと思います。 　しかし、御案内のとおり、この郵政事業ですね、今、日本郵政グループになっておりますけれど、一九九七年の橋本行革、中央省庁等再編に基づいて、当時の郵政省は郵政事業庁、そして日本郵政公社、そして郵政民営化の選挙を受けて、二〇〇七年十月一日に民営化の道を進みました。 　ただ、この九七年から二十七年間、いろいろと取り巻く環境が本当に大きく変わりました。一番はやっぱり人口減少ですね。当然、その郵政選挙、二〇〇五年の郵政選挙、大臣もあの郵政選挙を当然御経験をされているというふうに思いますけれど、あのとき、二〇〇五年、もう大分前になりましたけれど、あのときの環境と全く全然変わってきちゃったんですね、もう置かれている状況が。確かに、責務であるのは間違いない、郵便のユニバーサルサービスも、貯金、保険のユニバーサルサービスもそれぞれ法律で義務付けられておりますから、これは間違いなく日本郵政、日本郵便の責務であるのは間違いありません。 　しかし、この責務をしっかりと履行していくための、まあ言うなればその経営財源というか、それが本当に枯渇し始めてきているんですね。いや、それは私も当時労働組合の役員をやっているときにこの経営の効率化ということには最大限取り組んでまいりました。しかし、残念ながら、まあこれは経営陣の責任にもあるんですけれど、民営化以降、いろんなことで経営がつまずいたんですね、本当に。 　二〇一〇年宅配便事業統合の失敗で一千億円の赤字、債務超過に陥って、当時の郵便事業会社が倒産しかねないという経営の危機を迎えて、これは正社員の一時金を四・三月から三・〇月に引き下げて、社員の処遇を犠牲にして会社を守りました。当然、会社守れなかったら雇用を守ることができませんから、そういう苦渋の決断をやってきた経過にもあります。 　その後、オーストラリアのトール社の買収ですね、六千二百億円もの巨大な買収を行って、その後、のれん代が四千億円のしかかって、一兆円以上、帳簿上は一兆円以上使ったにもかかわらず、結局失敗をいたしました。 　そして、今回、去年の六月にヤマト運輸との、今日も新聞報じられておりますけれど、ヤマト運輸との協業をスタートしましたけれど、ヤマト運輸側さんの御都合にもよるところがあるかもしれませんけれど、そういったところの状況も今うまくいっていないような状況です。 　言い換えると、このコスト負担、ユニバーサルサービスのコスト負担そのもの、自助努力で今やっております、一円の税金も投入をしていただいておりませんが、さりとて、十月一日に郵便料金の値上げをさせていただいて、国民、利用者の皆さんに御負担をいただいているわけでありますが、残念ながら黒字になるのは来年度だけ、また再来年度赤字に転落していくという経営予想が出されております。 　十一月一日に発売しました年賀はがき、去年よりも二五％発行枚数を削減して十億七千万枚という発行数でありますけれど、まあ売れていません。ええ、売れておりません。どの程度の今販売状況かというのは詳細な数字を私は持ち合わせておりませんが、郵便窓口で年賀はがきを売っている皆さんにお聞きをすると、売れていますと聞くと、みんな首を横にして、全く売れていませんという状況です。 　要は、もう収益構造が大きく変化していく中で、本当に、私心配しているのは、このままユニバーサルサービスのコストを自助努力でずっと求め続けることになると、もうそれが大きな経営の負担になって、本当に、じゃ、働いている社員の処遇を引き下げてこのユニバーサルサービスを守らなければならないかというような議論になってしまうんじゃないかという、そういう心配もしているところであります。 　是非、このユニバーサルサービスのコストを日本郵政、日本郵便に求めるんであれば、やっぱり総務省としてしかるべき、何というんでしょうか、支援というものもやっていただかないと、もう本当に、働いている社員の皆さんは、この日本郵政の将来に向けて相当な不安を持って今仕事をしております。それはそうですよ。もう郵便局の窓口にお客さんは本当に来ません。全くと言っていいほど、都市部を除いて、地方はもう来ませんので、当然、働き方改革もやっていかなければならないと思っていますし、この後の議論にもありますけれど、様々な郵便料金の制度の在り方、郵便のサービスの在り方、いろんなことをトータル的に見直していかなければならない。それは多分、働いている人たちも十分受け止めていると思いますけれど、本当にどこまでやらなければならないのかという、その限界が見えないというのが今の状況だと思います。 　その上で、二つ目の質問ですが、同じように大臣所信の中に、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大というふうに明記がされておりますが、この役割を拡大するということはどのようなことを想定されているのか、村上大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げますと、非常に驚いております。我々、個人的見解を言っていいのか分かりませんけど、私自身は、あの郵政改革は実は反対でした。結局、本当に三分割してよかったのかというのは、やはりもう一回検証する必要があるんじゃないかなと個人的には思っています。これは大臣の見解じゃないことをお許しいただきたい。 　ただ、今先生言われたように、そのコストの負担をどこが負担するかという問題は非常に重要な問題であり、これから一緒に考えていかなきゃいけないと思うんですが、ただ、今の段階では、今総務省が考えている案では、今の先生が指摘するコストをカバーできるかどうかは、ちょっと私には今確信が持てません。 　そういうことで、今後とも、先生方の御指導を賜りながら、率直に意見交換しながらまたやっていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。（発言する者あり） 　いや、だから、その答弁用の答えでは、多分先生のあれにないと思ったんですが。 　郵便局は、地域の重要な生活インフラであり、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの確保に加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。 　総務省としても、これまでも、郵便局のオンライン診療、服薬指導の実証事業などを行うなど、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する拠点としての役割を果たせるよう後押ししてきたところであります。 　今後とも、郵便局の現場の状況や事業としての持続可能性なども考慮しつつ、郵便局がこうした役割を果たせるように取組を進めてまいりたいと、そういう見解であります。 　以上であります。

○小沢雅仁君　大臣の思いはしっかりと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 　その上で、重要なその生活インフラであるのは、郵便局、間違いないというふうに思いますし、今、郵便局の現場、とりわけ小さい郵便局ですよね、局長一人、社員一人といういわゆる二人局という郵便局が、日本全国、北海道から沖縄の離島まで、津々浦々配置がされておりますけれど、しかし、ボランティアでやるわけにはいきませんので、やっぱり収益ということを重視しなければいけませんから、このインフラの役割という、拡大をしていくという方向性も、是非そういった観点を重視をしていただいて、様々な協力は当然郵便局の方もさせていただくことになろうかと思いますが、是非そういったところにも御配慮をいただきたいと思います。 　そして、次の質問でありますけれど、本年六月二十四日に、当時の松本総務大臣が総務省の情報通信審議会に郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について諮問されました。この諮問理由と答申を希望する事項の狙いを簡潔にお答えいただきたいというふうに思いますし、この諮問に基づきまして、審議会の郵政政策部会の下に郵便料金政策委員会が七月三日に立ち上がりまして、これまで五回開催をされておりますが、その中で、今後の郵便料金政策委員会の進め方を含めたスケジュール感、また、来年の夏ぐらいに答申をということのイメージがあるようでありますけれど、答申後の法整備の考え方、現時点の考え方について、牛山郵政行政部長にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の諮問につきましては、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行うとの趣旨の下、本年六月、情報通信審議会に対し諮問したものでございます。 　現在、審議会の下に新たに設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制度の在り方や、透明性、適正性のある郵便料金の算定の在り方等について御議論をいただいているところでございます。 　具体的には、現在、委員会において関係者へのヒアリング等が行われておりまして、引き続き利用者の皆様方や有識者の方々からの御意見も踏まえまして御議論を行っていただき、来年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となっております。 　おまとめいただいた答申の内容を踏まえまして、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○小沢雅仁君　郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げて、違う質問に入りたいと思います。 　まず、地方公共団体情報システム標準化の進捗状況について、進展等について伺いたいというふうに思います。 　令和六年三月にデジタル庁が実施した調査では、令和五年十月時点で百七十一団体の七百二システムが移行困難システムに該当すると、見込みとされております。その後、十二月十一日の報道では、移行が間に合わない地方公共団体は今年十月末時点で四百二団体に上るというふうに報じられております。 　分母は数万に及ぶシステムだと思いますが、地方自治体の職員が懸命な努力を行っているということを是非正しく評価する必要があるというふうに思いますが、改めて、移行困難システムがどの程度見込まれるのか、現在の状況をお聞きしたいということと、この移行期限が令和七年度末とされております。この標準準拠システムへの移行にもし間に合わない場合はどのような支援を行うのか、現時点の考え方を総務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。 　一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六％程度になるのではないかと見込んでおります。 　そういう中で、これまで、総務省としては、基金を設置して自治体に対して財政支援を行ってきましたけれども、これらのシステムの移行作業に引き続き支援することができるよう、基金の設置年限について五年を目途に延長することを検討しております。 　引き続き、デジタル庁とともに連携しながら、各団体が円滑かつ安全に移行できるよう支援を行ってまいりたいと思っております。 　以上であります。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービスを提供するための基盤となる、国の最も重要な調査であると認識をしております。 　その実施を支える国勢調査員は、調査書類の配布や回収を通じて地域の実情を把握し、調査の円滑な実施に欠かせない役割を担っていただいております。 　しかしながら、近年、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化に伴い、調査員の確保が困難な状況にあると思っております。 　前回の令和二年に実施された調査では、新型ウイルス感染症などの影響もあり、実際に確保できた調査員数は予定していた調査員数七十万人を大幅に下回る六十一万四千人であったと、充足率が八七・六％でありました。さらに、要員が足りないということで、そのうち一四・一％は市町村職員でございました。必要な調査員が確保できていない市町村等が不足分の多くを職員から充てられたということでございます。市町村職員も大変忙しい中、こういった調査に携わらざるを得なかったというのが令和二年の調査であったというふうに思います。 　やっぱり、この我が国の最も重要な統計調査である国勢調査、調査の正確性を担保するためにも、やっぱり国民の皆さんにしっかり協力をしていただかなければならないということで、この広報、広報活動の強化、また調査員の事務負担の軽減、調査員の確保に向けた更なる対策が必要であるというふうに考えますが、来年の国勢調査に向けた総務省の考え方をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えさせていただきます。 　令和七年国勢調査につきましては、地方公共団体とも連携をいたしまして、複数回の試験調査を実施するなど、円滑かつ確実な実施に向けた準備を進めております。 　その中で、国勢調査員の確保、大変重要であると考えております。 　総務省といたしましても、調査員募集のための広報、それから、につきまして、調査の前年度である本年十一月から展開をさせていただいております。その中で、ポスター、リーフレットの作成、配布、それからキャンペーンサイトの整備など、地方公共団体と連携して調査員確保に向けた様々な取組を行わせていただいております。 　今後の調査員の応募状況なども踏まえつつ、引き続き地方公共団体と十分に連携をして調査員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。 　令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きたくても聞けない。 　私も、郵便局出身ですと、引っ越しをされて、転入届をちゃんと出してくれればいいんですけれど、転入届を出してくれなくて郵便物が来ると、この方が本当にこの家に住んでいるのか確認できないとポストに投函できないんですね。今、全く表札を出さない御家庭が多くて、本当に私どもの仲間もこの配達業務に大変苦慮をして、当然郵便局にも配達原簿というものがあって、その原簿に基づいて確認をしながら配達をしているわけでありますけれど、大変この調査、国勢調査も苦労されているんだなということは十分理解をしているところであります。 　したがって、こういう時代の変化に合わせて調査手法というものもやっぱり見直していく必要があるのではないのか。確かに、総務省が平成二十七年の国勢調査からインターネット回答方式を導入をしたり進めているということは十分承知をしておりますけれど、インターネットの回答、二十七年、平成二十七年の調査では三六・九％程度にとどまっているという話、また、令和二年では三七・九％ということで、ほとんど変わっていないんですね。 　したがって、この調査手法が困難になりつつある時代において、国勢調査の精度をしっかりと担保するためにも、今後、どういった取組を進めていくのか、もう一度総務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えさせていただきます。 　調査環境の変化を踏まえまして、結果精度を確保しつつ、国勢調査の調査手法の改善などを進めることが重要であるというふうに考えてございます。 　令和七年、来年の国勢調査におきましては、簡単、便利なインターネット回答を積極的に、更に積極的に推進していきたいと考えております。調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、それから、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力などの取組によりまして、令和二年調査で四割弱であったインターネット回答率について五割を目標として推進していきたいというふうに考えております。 　また、調査員調査が難しいオートロックマンションなどの集合住宅におきましては、管理会社に対する調査員事務の委託、これを引き続き推進してまいりたいと思います。 　それから、一部の地方公共団体において調査書類の郵送配布、これを試行的に導入をいたしまして、効果を検証するということにしてございます。 　今後も、引き続き、地方公共団体とも十分に連携しながら、円滑かつ確実な調査が実施できるよう準備を進めてまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　今お話に出てきたオートロックというか極めてセキュリティーの高いマンション、これももう配達泣かせでございまして、今日この話をしていたら質問が終わっちゃうのであれですけれど、いや、本当大変なんですね、セキュリティーの高いマンションが。一軒一軒、管理室に戻って、また上がったり下がったりをするので、物すごい配達コストが掛かる。 　多分、国勢調査も同じだと思うんですよね。一気にこのフロアの世帯全部行きたいといってピンポン押しても駄目なんですよね。一軒一軒、また一階まで下りて手続を取らないと中に入れない。これは、本当にもう調査泣かせ、配達泣かせ。この課題はまた後日にしたいと思いますが。 　そこで、ちょっと質問通告していなくて申し訳ないんですが、九月十七日の日経新聞に、この国勢調査で総務省は日本郵便に協力要請をしたいという記事が出ております。民営化した日本郵便、全国に郵便局があり、正社員だけで十七万人いる。次回二五年に向けて近く協力を呼びかける方針だというふうに報じられております。 　今日、統計局長お越しですので、もしこの辺のところ何か、日本郵便に協力要請をされるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですが、答えられる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。

○政府参考人（岩佐哲也君）　日本郵政様とは、これまでも様々に御相談をしながら、調査、準備進めてきております。 　既に十二月に、国勢調査の募集に係る周知、それから令和七年国勢調査の支援活動として広報の協力、そういったものについて文書も送らせていただいておりまして、引き続き連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　日本郵便も協力できるところはきっとしっかりと協力していただけると思いますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと質問の順番また変えまして、先ほども、この間の兵庫県知事選挙等でＳＮＳの課題、野田委員からも質問が出されたところでありますけれど、私はちょっと違う観点で、主権者教育ですね、その観点でちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますが。 　ＳＮＳによって選挙運動の幅が大きく広がって、政治参加の拡大にも寄与していること自体は一定程度歓迎すべきことだと思いますが、ただ一方、ＳＮＳでは誤情報や偽情報も含めた様々な情報が飛び交っております。アルゴリズム等によるフィルターバブルやエコーチェンバーといった現象によりまして、自身の考え方や価値観に反するような情報の存在にとても気付きにくくなっておりますし、特定の意見や思想が増幅しやすくなったりすることが指摘されております。選挙においても、こうしたＳＮＳの特性が強く影響するというふうに考えております。 　そこで、各地の選挙管理委員会における主権者教育の取組を見ると、出前授業や模擬投票、こういったことが行われております。私の学生時代にはそういったことがありませんでしたけれど、二〇一一年ぐらいから行われているということで、いろいろ資料も見させていただきました。 　この中で、ＳＮＳを始めとしたインターネットと選挙の関係については主権者教育の中で十分に触れられているのかどうなのか、昨日も総務省にお伺いをしたところであります。やはり、この主権者教育の中において、ＳＮＳが選挙に及ぼす影響、こういったことについても、とりわけインターネット選挙運動の注意点やＳＮＳの特性と選挙の関係についても、しっかりとやっぱり主権者教育の中で、子供たち、とりわけ高校三年生になれば選挙権も十八歳で出てくるわけでありますので、そういう必要性が高まっているというふうに思っております。 　昨日、初めて私も総務省の方からお聞きをして目にしました。理事会に諮っておりませんからそのものは提示をしませんけれど、知らなかったんですね。今、高校三年生、主権者教育の教育に、総務省と文部科学省が作成した百四ページにも及ぶ冊子ができて、これ子供たちに配られているんですね。「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」と。知らなかったです。こんな立派な冊子が総務省と文部科学省で一緒になって作って子供たちに、いや、私たちが見てもとても勉強になる内容でございまして、ちょっとこれ、こういったものもやっぱり活用していかなければいけないなというふうに感じたんですが。 　そこで、そういったこともしっかりと取り組んでいくということが重要だと思いますが、最後に村上総務大臣に御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。 　総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。 　その副教材では、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているが、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であること、自分で考え選択することが大切であることを記載し、学んでいただいているところであります。この点はＳＮＳにおいても同様であります。 　今後とも、主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○小沢雅仁君　時間が参りました。これで質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（宮崎勝君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。 　本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。 　その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。 　間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事にするという点で、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられます。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、地域の活性化に関して伺います。 　地方への人の流れを創出、拡大するため、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。大臣は所信表明でも、関係人口の増加が重大なテーマであると、こう言及されております。石破総理も、地方こそ成長の主役と掲げ、これまでの成果と反省を生かしつつ、地方創生二・〇として再起動を図り、全国各地の取組を一層強力に支援することも表明されています。 　地方では、人口減少、高齢化によりまして、地域づくりの担い手不足という、こういう課題に直面をしております。関係人口は、地域外の人が継続的に同じ地域に関わることで地域の課題解決に大きな役割を発揮しているケースが出てきております。いよいよ、地方への人の流れをこれまで以上に大きく太くして、地域活性化の具体的な成果を上げるときが来ていると思います。 　そこで、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けた総務大臣の決意をまず伺います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　山本先生にお答え申し上げます。 　少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。 　総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。 　また、地域の専門人材の不足に対応するためには、関係人口の創出、拡大が大変重要であります。都市部の企業の専門的ノウハウを地方で活用していただけるよう、地域活性化起業人の取組を推進してまいります。 　地方こそ成長の主役であります。地方の自主、自立、自考を基本的な考えとして、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、施策と充実の強化にしっかりと総務省としては取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 　以上であります。

○山本博司君　そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。 　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。 　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。 　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。 　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組状況について報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献し、その地域へ定住、定着を図るという取組でございます。令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けまして、令和六年度補正予算では、一つとして、隊員のなり手の掘り起こし、二つ目としましては、自治体への伴走支援の強化、それに取り組むべく、一・五億円を計上させていただきました。 　具体的には、インターネットやＳＮＳ等による制度の周知を若者層やシニア層などのターゲットに応じて行う戦略的な広報の取組を強化しようと思っております。また、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体へ助言等を行います地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業、こちらの方を拡充してまいりたいというふうに考えております。 　これらの取組によりまして、各自治体における活用を強力に後押しをして、新しい人の流れを創出してまいりたいと考えております。

○山本博司君　この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。 　こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　地域おこし協力隊員が地域で活躍を続けるためには、御指摘のとおり、自治体による任期中のサポート、それとともに、また、任期終了後の起業、創業などのサポートや定住、定着に向けた支援といったものが重要でございます。そのためには、隊員経験者の知見の活用が極めて有効だというふうに考えております。 　総務省では、御指摘のとおり、隊員への支援に取り組むべく、自治体の求めに応じまして、知見やノウハウを有する有識者、卒業生等ですね、協力隊の卒業生等を派遣するということで、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業を行っております。 　令和六年度の補正予算につきまして本事業を拡大すると先ほど御答弁申し上げましたが、具体的には、アドバイザーの派遣回数をこれまで一自治体当たり一回と、これは予算制約の中で一回というふうにさせていただいておりましたけれども、これを複数回可能にするようにしたいなというふうに考えております。また、単独の自治体のみならず、県と連携を取ってしっかりと取組をしていただくという方向でも対応したいと考えております。 　こういったことによりまして、自治体による隊員への支援の取組に対する伴走支援、これを強化してまいりたいと考えております。 　また、自治体への支援につきましては、協力隊経験者の大きな役割ということに鑑みまして、その知見を全国で共有して活用していただきたいということで、令和六年二月に地域おこし協力隊全国ネットワークを立ち上げております。この全国ネットワークにつきましても、ノウハウの蓄積を進めるとともに、今回補正予算の中で行います戦略的な広報、この取組の中でしっかりと取り上げまして周知を図ってまいりたいと考えております。

○山本博司君　次に、地域活性化起業人に関して伺います。 　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。観光振興や特産品開発やＤＸなどの専門人材として地域に新たな風を吹き込んで、地域の魅力、価値を高める活動をしておりまして、地域おこし協力隊と併せて大きな役割を果たしていると思います。 　私のふるさとの愛媛県の八幡浜市でもこの地域活性化起業人活用されておりまして、日本航空から派遣された方が、この八幡浜の八幡浜チャンポンという大変これはおいしいソウルフードでございますけれども、これをカップ麺に製造販売するというプロジェクトを実際スタートして、大変ヒットする形で地域の活性化につながっております。 　先日、愛媛県の町長とも懇談する機会がございまして、この地域活性化起業人について話題となりました。しかし、この町長の中にはまだそのことの制度を知らない町長もいらっしゃいまして、更なる周知、これが必要だと実感をした次第でございます。 　この自治体や企業など、制度の周知、どのように進めるのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　総務省では、自治体に対しまして、活性化起業人の活用を推進するため、制度の改正や拡充があった際等に担当者向けの説明会を実施しております。これを引き続き行っていきます。また、市町村長さんに直接にお会いする機会、数々ございますので、そういった機会を捉まえまして、事あるごとに制度の周知を行っております。やはり、直接に説明をすると反応も非常によろしいということもありますので、その積極的な活用を働きかけていきたいというふうに考えております。 　また、企業への周知に関しましては、今年度、三大都市圏の企業約五万五千社に対しまして周知、広報を含めた調査を実施をいたしました。約一万三千社から返信があり、そのうち約三千社から制度に関心があるという回答をいただいております。 　その中で浮かび上がった課題といたしましては、元々、制度を活用したい自治体におきまして、どのような企業に対し、どのようにアプローチをしてよいか分からないという声があったわけでございますが、企業側におきましても、全国の自治体の具体的なニーズ、また受入れの可能性について把握できていないと、把握できないといったお声がありまして、それが課題だというふうに認識しております。 　そうした課題を解消し、自治体、企業双方が制度を有効かつ円滑に活用できるようにするために、今回の補正予算におきましては、自治体と企業双方のマッチングを支援するプラットフォームを構築するということが一つ。二つ目としましては、マッチングセミナーを開催するということを企図いたしまして予算をいただいております。制度の更なる活用を図っていきたいというふうに思っております。また、企業の即戦力の流れ、これは地方への流れを一層拡大するために、引き続き、自治体、企業双方に向けまして、周知、これは事あるごとにしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○山本博司君　大変大事な取組でございますので、地方への人の流れが着実に進むように、今後も注視をしていきたいと思います。 　次に、電話リレーサービスに関して伺います。 　大臣の所信におきまして、情報通信政策に関してユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事なテーマであると考えております。 　この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ三年が経過をしました。二十四時間三百六十五日、いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになりまして、聴覚に障害がある方など、社会参加につながる有効なツールとして利用者からも大変喜ばれているサービスでございます。 　改めて、総務省にこのサービスの利用状況について確認したいと思います。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　電話リレーサービスは、聴覚や発話などに障害のある方とそうでない方を、通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして電話で双方向につなぐサービスでございます。聴覚などに障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると認識をしております。 　電話リレーサービスは、サービス提供を開始しました令和三年七月以降、徐々に利用者登録数や利用件数も伸びておりまして、本年十一月現在の速報値では、聴覚などに障害のある方の利用者登録数は約一万六千人、利用件数は年間約六十一万件、そのうち緊急通報の利用件数は年間約千百六十件となっていると承知をしております。 　また、利用者からは、病院や金融機関への連絡など、生活上の手続を円滑に進められるようになった、急ぎの業務も自分で対応できるようになった、体調が悪いときに自力で救急車を呼ぶことができたなどの感想をいただいており、電話リレーサービスは、聴覚などに障害のある方の生活利便の向上や自立促進など、社会生活を支えるために必要なサービスであると認識をしております。

○山本博司君　是非とも、この利用促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、今後の技術開発に関して伺います。 　この点につきましても通常国会の当委員会でお聞きしましたけれども、いよいよ具体的な段階に至っていると伺いましたので、確認をしたいと思います。 　聴覚障害の方はおよそ四十万人いると言われておりますけれども、高齢社会となって、耳が聞こえにくい方は一千三百万人を超えるとも言われております。 　聴覚障害者電話利用円滑法では、第二条に、聴覚障害者等、等が入っておりますけれども、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障がある者をいうと定義しておりまして、障害者手帳の所有者のみというような限定的な取扱いはしておりません。 　こうした耳の聞こえにくい方々が電話を利用するために、通話中に自分が発した言葉に対する相手の返答を文字で確認できるように、また、スマホなどで画面に字幕で表示する文字表示電話サービスの開発、ヨメテルという名称で進められていると伺っております。 　文字表示電話サービスの導入状況、いつ頃からサービスが提供されるのか、現状を伺いたいと思います。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　文字表示電話サービスは、中途失聴者や高齢者を含む難聴者など、自分の声で電話をしたいものの、通話相手の声が聞こえにくい方などに利用していただけるサービスと承知をしております。相手先からの返答だけをリアルタイムで文字にするサービスであり、聴覚などに障害のある方が電話で円滑なコミュニケーションを図ることに役立つものであると認識をしております。 　電話リレーサービス提供機関からは、来年一月下旬頃のサービス開始を予定し、本年十一月よりモニターによる試験運用を行っていると聞いております。電話リレーサービス提供機関の令和六年度事業計画書では、文字表示電話サービスの令和六年度末の利用者登録数は五千人を目標としていると承知をしております。 　総務省としましても、より多くの聴覚などに障害のある方の円滑なコミュニケーションを進める観点から、文字表示電話サービスの導入は大変意義のあることと考えており、今後も電話リレーサービス提供機関と連携して取り組んでまいります。

○山本博司君　今ありましたとおり、今一万六千名ですけれども、この三か月間で約五千人を予定していると、一年間で一万人以上の方が新たに利用できる環境というふうに事業計画では言われていることでございまして、そういう意味では、こうした目標に向けて更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。 　このユニバーサル社会の構築に向けてとても重要な制度でございまして、先日、大臣の地元の今治市でこの利用説明会に参加してまいりました。手話を使って分かりやすくこうしたサービスをされたわけでございますけれども、その後に登録を希望する方へのお手伝いがございまして、通常二週間掛かるところをその場で登録ができるということで、大変喜ばれておりました。 　そこで、大臣に伺いますけれども、こうした正しい理解をいただくための説明会を含めて、普及啓発に向けてこれまで以上に周知が必要だと思いますけれども、最後に、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　この電話リレーサービスは、山本先生のライフワークとしてふだんから御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 　電話リレーサービスは、先ほど政府参考人から答弁申し上げたように、聴覚や発話などの障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると考えております。このため、サービスの利用者と意思疎通の相手方の双方において認知度の向上を図っていく必要があると認識しております。 　総務省では、利用者への周知の観点から、聴覚などに障害のある方に対するサービスの周知、そうした方を雇用する地方公共団体等に対するサービス利用の検討依頼などに取り組んでいるほか、意思疎通の相手方の認知度の向上の観点から、警察や消防など、緊急通報を受理する機関を含む、受話側に対する制度の周知にも取り組んでおります。来年一月からは新たに文字表示電話サービスが開始されることも踏まえ、より一層周知啓発に取り組んでいく必要があると認識しております。 　以上であります。

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、大臣所信質疑ということで、村上大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　村上大臣は、所信表明におかれまして、選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますと述べられたかと思います。 　そこで、関連して村上大臣にお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、インターネット投票についてです。 　本日、参考資料をお配りさせていただいておりますので見ていただくと分かるように、これまで度々国会でも取り上げられている、総務省がホームページに公表している国政選挙の年代別の投票率を見ると、一番低いのが二十代、この資料の右側の赤丸で囲んでいるところです。十代、二十代といったいわゆる若者の投票率が低いことがお分かりいただけると思います。本来は自分たちの未来や国の在り方を決めるということは大変重要なことであるにもかかわらず、投票所へ足を運ばない、こういったことが起こっているということになります。 　二〇二一年の衆院選挙前に実施した日本財団の意識調査、これ満十八歳を迎える十七歳から十九歳が対象なんですが、選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策は何かという設問に対する回答として、投票がスマートフォンやパソコンで行えるようになるがおよそ六割と最も多い結果となっていたということで、国内におきましては、茨城県つくば市においてはインターネット投票の実証実験も行われているということで、そこで大臣に御質問をしたいんですけれども、多くの国民が取得する状況となったこのマイナンバーカードを活用するなどしてインターネット投票を可能にする環境を整備することで、利用したい意識のある人々の投票所に行く必要性をなくし、また、忙しい人や住民票を移していない人、こういった、大学生なんかも多いんですけれども、投票しやすくなるというふうに考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木先生の御質問にお答えしたいと思います。 　御指摘のインターネット投票については、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。しかし、導入に当たっては、システムセキュリティー対策のほか、確実な本人の確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　インターネット投票という新たな投票方法の導入は、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになり、選挙制度の根幹にも関わります。そのために、選挙の公正確保の観点も含めて、各党会派の皆さん方で十分に御議論いただければ有り難いと考えております。 　なお、総務省では、現在、郵便における投票が広く認められている在外選挙において、在外選挙人の利便性の向上の観点からインターネット投票についての調査研究を実施しているところであります。 　以上であります。

○高木かおり君　今、なかなか、デメリットの部分もおっしゃっていただいたんだと思います。 　成り済ましの投票があっていいわけではもちろんないですし、パソコンやスマートフォンといったＩＴデバイスを日々使い慣れている世代だけではなくて、例えば過疎地などの投票所に物理的にアクセスが容易ではない場所にいる方々ですとか移動が困難な状況にある方、いわゆる投票に行きたくても行けないという方々が投票できるということで、このインターネット投票というのは投票の利便性の向上が見込まれ、その結果、世代ごとにある投票率、これ現状差があるものの、全体的な投票率の向上が期待されるのではないかというふうに思っておりますが、これから技術がどんどん革新していけばこういったことも現実的なものになるのではないかという期待も込めまして、大臣に質問をさせていただきました。是非とも、また今後も御検討をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、主権者教育についてでございます。 　これは午前中に御質問、主権者教育についてもございました、小沢委員の方からも。本当に賛同するものでございまして、やはりこの主権者教育というのは今非常に重要だと思っています。以前、総務委員会でも、低い投票率と被選挙権年齢の引下げということを私取り上げさせていただきました。当時の松本大臣からも、主権者教育、取組が重要だというコメントもいただきました。 　先ほど申し上げたように、この選挙において投票のしやすさというのも大事なんですけれども、どのような観点で国民の代表を選ぶのかということも大変重要だと思っています。投票に行かない理由を言えば、例えば、この主権者意識が希薄であったり、そもそも投票の仕方が分からなかったり、各政党、候補者たちの主張が分からない、だから投票に行かない、あるいは行けないと、こういった理由が挙がってくるわけです。 　ただ、やはりこの若い世代、既存のメディアよりもネットから情報を得るという傾向が大いにあると。その中で、その情報が本当に正しいのかというファクトチェック、これが大変重要になっているかと思います。文科省と総務省で連携をしながら、特に選挙権、直近の、高校生に対する教育という部分もやっていただいているということかと思いますけれども、これを更に踏み込んで、やはりいかにこのファクトチェックをする訓練、習慣、これはなかなか十分とは言えないと思うので、そういったところ、ＳＮＳに関連した内容をもっと盛り込んでいくということが大変今重要だと、求められていると思いますけれども、大臣の御見解を改めて伺います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要と考えております。 　総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。 　そういう中で、その副教材で、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているけど、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であることを自分の頭で考え、選択することが大切であることを記載して学んでいただいているところであります。この点につきましては、先ほど申し上げましたが、ＳＮＳ等においても同様であります。 　今後とも、この主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。

○高木かおり君　是非ともよろしくお願いいたします。 　続けて、大臣にもう一つお伺いをしたいと思います。 　今、国会内でも、ウェブ会議をやっていても、途中で通信が切れてしまったり、うまく進行できないといった、こういったこともいまだに起きてしまうという、こういった現状かと思います。コロナ禍で我々はこの対面がかなわない場面が多かったですし、また、今後災害が起こった際などに、通例対面で行ってきたこと、例えばこういったこの国会審議もそうだと思うんですけれども、こういったことができなくなってしまう、そういった想定を平時からしておかなくてはなりません。 　そういう中で、この有事の際に、オンラインでの議論、要するに意思決定が行えるということが大変重要かと思うんですけれども、情報通信を所管する大臣として、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　今委員の御指摘の国会における審議の在り方については、国会において皆さんで議論していただければと思っております。 　その上で、一般論で申し上げれば、情報通信技術はオンライン上でのコミュニケーションを可能として、時間的、距離的な制約を克服できるという利点が有すると考えております。ちなみに、私は、聞いているところによると、衆議院では試したように聞いております。 　例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って人々の行動が制約される中、テレワークやオンライン会議で活用されるようになり、テレワーク導入企業の割合は大きく増加しました。また、能登半島地震の際には、避難所の避難者とかかりつけのお医者さんとの橋渡しを行うオンライン診療の仕組みが提供されております。 　このように、情報通信技術は、人々のコミュニケーションに活用されるにとどまらず、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにも貢献することが期待されております。総務省としては、情報通信技術の持つ力を生かすべく、その利用を積極的に推進していきたいと考えております。

○高木かおり君　今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。 　続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。 　地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくると、こういったことについて政府は一定程度進んだと評価をされているということなんですけど、一方で、東京一極集中は変わらず、十分な成果が出なかったという面も大きいんではないかと思います。地方創生には多くの予算が投じられてきたからこそ、その要因をしっかりと分析すべきだと考えています。 　そこで、まず伺いますが、国が交付金として数千万という大きなお金を出している中で、地域にどういった効果をもたらしたのかきちんと把握をされているのか、また、地方分権が叫ばれている中、自治体が自ら主体的に政策を進めていくことが本来の姿であると思いますけれども、国がお金を出しているがゆえに、逆に目標に届かず、道半ばで頓挫してしまった、こういった結果もしっかりと把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。 　地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしてございます。例えば、関係人口の増加数ですとか移住者数などをＫＰＩとして設定しており、複数のＫＰＩ目標のうち一つ以上を達成した事業の割合、これが七六％、それから、目標値に達したＫＰＩ、個々のＫＰＩの割合が四七％となってございます。 　実際の例としては、例えば北海道上ノ国町では、道の駅を地域商社化し、地元水産物を活用した付加価値の高い特産品の開発及びその販路拡大を行ったことで、道の駅の総売上げが大幅に増加するなど、農林、農水産物など特産品の販売額、金額の増加等の三つのＫＰＩを全て達成しているという事例もございます。 　一方で、外部人材の導入等による地域商社の強化を図り観光プロモーションを実施した取組の中には設定されたＫＰＩが全て達成されていない事例もございまして、事業ごとの効果検証による達成状況の把握を行っているところでございます。 　新たな地方創生の交付金につきましても、自治体において事業ごとに定量的な評価指標を設定し、評価結果と改善方策を住民を始めとする国民の皆様に明らかにしていこうと考えているところでございます。 　産官学金労言等、多様な地域のステークホルダーの参画によりまして、効果的な評価や効率化がなされるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○高木かおり君　丁寧に御説明をいただきました。 　やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。 　実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に一極集中する格好となっていることが浮き彫りになっているわけです。決してこのコンサルタントに委託をするということが全て悪いわけではありませんが、現状がこうなっていると。こうした現状を変えていかなければ、現政権の新しい地方創生二・〇は看板の掛け替えだけに終わってしまうんではないかと大変懸念をしているところでございます。 　いずれにしても、地方創生政策の推進に当たっては各地域が主体的に関わっていくということが大変重要であり、これまでの地方創生施策を振り返った上で、似たような戦略が出そろうような、そういった姿ではなくて、やはりこの地域自身の主体的な取組はもちろんなんですが、地域の独自性が出せる形に仕組みを工夫する必要がやはりあると思うんですけれども、この点についても政府の見解を伺います。

○政府参考人（北尾昌也君）　地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。 　このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。 　なお、委員御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング会社等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないことであると考えておりますし、地方創生二・〇を進める上では、各地域において産官学金労言といった地域のステークホルダーがいま一度地域のためにどうするべきかを真剣に考え、自らが行動を起こすことが重要なのではないかと考えてございます。

○高木かおり君　おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。 　石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。 　それに基づく主要な政策は、交付金、具体的に言えば、地方創生推進交付金、それからデジタル田園都市国家構想交付金でありますけれども、であるからこそ、その交付金が使われた事業に無駄遣いがあるのかしっかり確認をすることが繰り返しですけれども大切であって、政府が行っている行政事業レビューでは、地方創生関係の交付金は、過去二度、抜本的な改善の指摘がなされている。有識者の中には廃止を求める声もあったということですので、やはりここも、繰り返しで大変恐縮ですけれども、しっかりとやっていただきたいと思うわけです。 　そんな中、今年六月に公表されました地方創生十年の取組と今後の推進方向における残された課題と今後の方向性は、特に目新しさもなく、残念ながら引き続きこれまでと路線が変わらないんではないかという大変ちょっと懸念をしておりまして、もしそうでないのだとしたら、希望を持ちながら、具体的に何が新しく、どう施策を進めていくのかを私も注視をしたいというふうに思っております。 　新政権の掲げるこの地方創生二・〇は、地域の可能性が最大限に引き出されて、全ての人が希望と幸せを実感する社会の実現を目指しているということで、大変聞いていてすばらしい言葉ではあるんですが、これうまく行われてこなかったというように思われることを踏まえると、交付金頼みではやっぱり現状を変えるのは大変難しいんではないかと。御期待を申し上げるからこそ、そんなことはないんだと是非おっしゃっていただきたいわけですが、東京一極集中の是正が掲げられてきたけれども、それぞれ企業や個人が自分たちの意思で東京に出てきたのであって、その政策をがらっと変えるというのはなかなか困難な面もあるのは否定できないと、これは理解をしております。 　そこで質問をさせていただきたいんですが、やはりそうした目標の設定からの結果に至るロジック立てがこれ重要だと思っています。これまではそれがうまくいくＰＤＣＡサイクルとして機能していなかったんではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。予算倍増ありきではなくて、これやはり、この政策効果の見極め、丁寧な見極めが大変重要だというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われているところ、委員御承知のとおりでございます。例えば、ドローンを活用した買物支援サービス、移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、買物や移動困難者への支援を行う事例などが生まれているところでございます。 　こうした地域の好事例を普遍化、好事例の普遍化に向けて、いち早く地域の皆様が動き出せるよう、新しい交付金を措置するものでございます。 　委員御指摘のように、きちんと政策評価、効果をチェックしていくこと、まさしく御指摘のとおり重要なことでございまして、特に、ＰＤＣＡサイクルをきちんと図っていくことと、それから、評価だけでなく、その改善に結び付ける点をしっかりと今後の制度設計の中で検討してまいりたいと考えております。 　なお、地方におきまして、多様な、地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこれたかについても改善の余地が多分にあるというふうに考えておるところでございます。 　そのようなことも踏まえまして、これから、地方からもより使いやすい制度にしてほしいという要望もいただいているところもございますので、そういった観点も踏まえまして、これまでの成果と反省を踏まえ、制度設計を行ってまいりたいと思います。 　また、交付金については、例えば、都道府県や市区に比べて町村などの小規模団体の活用数が少ないという現状もございますので、そうした点も、反省というか、よく分析した上で、小規模の地方公共団体の活用も促進するとともに、地域独自の取組を一層強力に後押ししてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　御期待とともに、しっかり要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。 　企業版ふるさと納税、過去にも私質問をさせていただきましたが、地方創生応援税制という名のとおり、各自治体で地方創生につながる取組に寄附を募るものでございます。総務省所管のふるさと納税と併せて各自治体が活用を進めていると。 　企業版ふるさと納税は寄附の見返りを認めておりませんけれども、本年十一月には、契約手続の公正性等に問題があると認めて、内閣府は、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を取り消したということもお聞きをしております。 　以前、本委員会でも、マネーロンダリングのような事例が出ていることについて私も問題提起をさせていただきましたけれども、内閣府はこの税制の延長要望を出されていると。自治体が前向きに活用できる地方創生メニューの選択肢は私はあった方がいいと思っている立場でございます。 　そこで質問なんですが、この制度につきましては、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして今後の本制度の在り方を検討すると内閣府がおっしゃっていたかと思いますが、これ、何かしらの規制を強めたりするのかも含めて、総合的な評価、今後の方向性をお教え願いたいと思います。

○政府参考人（北尾昌也君）　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行います地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。 　本制度は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みでありまして、令和五年度の活用実績が約四百七十億円、約一万四千件となりますなど順調に増加しておりまして、先進的な官民連携の取組も多く生まれていると評価しておるところでございます。 　一方で、先日、委員御指摘のように、寄附を活用した事例におきまして、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。 　本事案なども踏まえまして、今後の方向性については、制度の健全な発展の観点から必要な改善策を検討しているところでございます。

○高木かおり君　是非、御対応よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後、ふるさと納税について伺いたいと思います。 　このふるさと納税通じた寄附は、ふるさと納税に関する現況調査の結果によると、令和五年度に一兆円を超えたということでございます。大変大きな規模の寄附額になってきたというふうに思うわけですが、ここまで広がった背景には、ふるさと納税に関わるＰＲ等の事務を担うポータルサイト、それを運営する企業の役割等も大きかったんではないかというふうに考えております。 　私の地元の大阪府堺市では、返礼品の拡充やポータルサイトの活用に取り組みまして、令和元年度は約四千万だった寄附受入額が令和五年度には十五億五千四百万と約四十倍になったというふうに聞いています。こうした取組努力をしても、大都市にとっては額の面でやはりこれマイナスになっているという面もあるというふうにお聞きをしています。 　こうした大都市など過度な負担が掛かっている地域と、ふるさと納税のおかげで頑張っている、自ら努力している地域とのバランスをこれ取りながら、今までのこのふるさと納税の制度の歴史が今積み上がってきている段階だと思いますので、やはりこの仕組みもバージョンアップをしていくべきだというふうに思うんですけれども、村上大臣、この点について御見解を是非伺いたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。 　これまで、過度な返礼品競争などを背景に、対象となる自治体が国が指定する制度を導入し、自治体が提供する返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金額総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところであります。 　また、直近では、本年六月の、基準を見直し、自治体がポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止したところでございます。 　様々な御指摘がありますが、今後とも、自治体の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○高木かおり君　是非、このふるさと納税は、やっぱりこの自治体間の競争が進むであるとか、選んでもらうにふさわしい地域の在り方、こういったことをやはり考えるきっかけにもなるかと思いますので、是非適切な形で制度の見直しも進めていっていただきたいと思います。 　時間がもう間もなく参りますので、これで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の夏、山形県、秋田県で豪雨があり、特に山形県内の庄内地方や最上地方を中心とする各地で大変な土砂災害がありました。この中でも、酒田市では、土砂災害により通信施設に被害があり、携帯電話の通話障害があったりパソコンのインターネットもつながらなかったりする事態に陥りました。 　復興復旧を進める上でも、通信ができないというのは非常にネックになったわけですけれども、総務省総合通信基盤局の安全・信頼性対策課に相談したところ、早速、ＮＴＴ東日本などの通信会社各社に御対応を促され、ＮＴＴ東日本では、被災した各家庭を一軒一軒回ってくださって、インターネット通信に必要なＷｉＦｉの機材を無料で貸し出してくださいました。 　また、ＫＤＤＩは、山形県酒田市の大沢地区、これ最も被害がひどかったところですけれども、携帯電話の通信状態が悪かったときに、早速追加で衛星移動基地車を配備してくださるなど復旧を急いでくださいました。また、直ちに電波解析を行って、どの地域が復旧していて、どの地域が復旧していないのかも調べて対応していただきました。その後の復旧作業については本当に力になりました。 　さらに、ＮＴＴドコモもＫＤＤＩでも、通信できなかった期間について、固定電話、インターネット料金の減免などの御対応もいただき、本当に有り難かったです。これら各社の取組に、地元の首長さんからも感謝の言葉がありました。改めて、総務省の総合通信基盤局とＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ始め、関係各位に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　ここで、総務大臣にお尋ねします。 　今回の補正予算で、私も前総務大臣に質問で要望した能登半島で被害を受けた放送設備への補助が盛り込まれました。七月豪雨の山形県でも、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが行った災害対策について政府予算から通信各社に補償や支援をすべきではないかと考えますが、村上大臣の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、七月二十五日からの大雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今御質問ありましたように、災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。七月二十五日から大雨により山形県等の一部において発生した通信サービスの支障に対しては、通信事業者により携帯電話基地局の応急復旧が進められたほか、各社の御判断の下、必要な通信機器の貸出しが行われ、通信の確保が図られたものと承知しております。 　総務省におきましては、過去の災害の教訓を踏まえ、新たに、携帯電話基地局の強靱化や通信事業者等に対する移動電源車の配備等に対する支援を進めます。また、総務省が保有する衛星インターネットの機器について、常時稼働が可能な台数を増強し、より迅速な避難所との通信確保に努めます。 　こうした取組により、今後も災害時における通信の確保を全力で図ってまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　午前中の小沢先生の質問にも、郵政事業の件で、ユニバーサルサービス、主に過疎地、人口の少ない地帯でのそのサービスのコストを誰が持つのかということがありましたが、郵政に加えて、やっぱり通信、放送についても、特に災害時のコストというのは国がしっかりと補償するということが必要だと思いますので、総務大臣、引き続き支援をお願いをいたします。 　次に、デジタル庁にデジタル関連で質問をさせていただきます。 　大手システムインテグレーターの富士通と富士通Ｊａｐａｎが期限内の情報システム標準化を断念すると関係する自治体に通知しました。報道によれば、富士通と富士通Ｊａｐａｎが情報システム標準化の担当をしている自治体は約三百もあります。 　これまでデジタル庁は、地方公共団体情報システム標準化の期限、この延期は、各自治体ごとに個別の事情を示せば遅れを認めるという閣議決定がありました。富士通、富士通Ｊａｐａｎが情報システム標準化を担当している自治体が更に三百もあることを考えれば、二〇二六年三月末を期限とする標準化の期限を全面的に延期すべきだと考えますが、デジタル庁の御見解を伺います。

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。 　デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。 　さらに、標準準拠システムの開発事業者等から構成される事業者協議会を通じて収集した受入れ可能事業者の情報を提供するなど、他の事業者により標準化対応を行いたいという自治体に対する支援も行っているところであります。 　その上で、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部あると認識しており、こうしたシステムについては、そのシステムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定することとしております。 　移行期限を一律に見直すことは考えておりませんが、システムへの移行に当たっては、住民サービスに影響を及ぼさないよう、円滑かつ安全に移行を行うことが重要だと考えております。標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムについて、丁寧に個別対応してまいりたいと思っております。

○芳賀道也君　誤解があるといけないので確認するんですけど、ほかの事業者を紹介するというような答弁の内容があったようなんですが、富士通駄目だから、ほかの業者を紹介するということですか。ここだけ確認させてください。

○副大臣（穂坂泰君）　ほかの事業者紹介するというか、自治体の方からそういった要望があれば、それに対してはお応えしていくということで考えております。

○芳賀道也君　前回も同じ質問をしたときに、できないと言ってきているところはごく一部だから締切りは変えないんだという答弁だったんですけれども、今回のこの例もありました。 　二〇二六年三月末の移行期限に間に合わない見込みだとしてデジタル庁に相談している自治体の数は、最新のデータではおおよそどのぐらいになっているんでございましょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行期限につきましては、先ほど副大臣答弁いたしましたとおり、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、原則二〇二五年末を目指すとともに、移行困難システムについては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定するものとしております。 　標準準拠システムへの移行が難易度が極めて高く二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年三月に公表したところでございますが、その後、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの状況について、今把握を進めているというところでございます。 　現在、数字は調査中でございますが、本年十月時点、十月末時点でおおむね二千百システム、全体の約六パー、全体の、標準化対象移行となっておりますシステム全体の約六％程度、また、当該システムを有する自治体の数はおおむね四百団体、全自治体の二割程度となっているというふうに見込んでおり、引き続き確認を進めているところでございます。

○芳賀道也君　現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。 　ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。 　デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体に対して、標準システム標準化が、失礼、情報システム標準化が完了して新しい情報システムがスタートできるのは期限を三年半過ぎた二〇二九年十月と通知している例があると報じられています。 　そこで質問ですが、デジタル庁としては二〇二六年三月末のどれだけ後までこの延長を認めるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど副大臣も御答弁させていただきましたとおり、二〇二六年度、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもこれは一部あるというふうに認識をしております。こうしたシステムにつきましては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の意見を、期限を設定するということにいたしております。 　また、今般、自治体や事業者の取組状況や意向、意見などを踏まえまして、二〇二五年度末に向けた安全かつ、円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を着実に推進するとともに、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムの方向性などについて明らかにするという観点から、基本方針、標準化基本方針の改定をできるよう作業を進めているというところでございます。 　この改定におきましては、二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムにつきまして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国として積極的に支援する方針を明確にしたいというふうに考えています。

○芳賀道也君　先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、じゃ、五年は最低待つ、で、五年待っても駄目なときは更に待つんですか。どうでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、申し上げていますように、個別に今事情を把握しているというところでございます。それにおきまして、今方針の改定作業を進めているというところでございます。

○芳賀道也君　本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから締切りは変えなくていいという答弁ですが、過去にデジタル化で様々な面で、無理して急いで、実際に後から大混乱をした例が日本のデジタル化では極めて多いということになっていますので、これ、別に締切りにこだわることなく、問題が起きないシステムになって、しっかりとやるということをお願いをしたいと思います。 　次に、資料一ページを御覧ください。 　デジタル庁の九月六日発表のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告によれば、システム運用のコスト、試算の為替レートを一ドル百十五円にした場合は四％減る。しかし、日経コンピュータの試算によれば、一ドル百六十円で計算した場合には四％増えるとなっています。十二月十八日午後一時現在、一ドルは百五十三・六一円でしたから、一ドル百十五円よりも百六十円に極めて近いレベルということになります。 　各自治体の運用コストにはデジタル庁は補助しないと聞いていましたが、こうしたことも考えると、コスト増を考えると自治体への補助を設けるべきではないでしょうか。デジタル庁の御見解伺います。

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、今回の支払に関しては、従量課金制であるドル建て円払い、こういったクラウドサービス事業者ございます。そのため、今先生おっしゃられたような、その時々の為替レートの影響を受ける、実際に支払う円建ての金額は上振れ、下振れすることもあります。 　ガバメントクラウドのクラウドサービスの利用料、これにつきましては、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することとなりますが、デジタル庁としては、自治体が為替変動リスクを回避できるようにするため、クラウドサービス提供事業者と為替の固定レート化などの支払方法等について、引き続き交渉、協議をしてまいりたいと考えています。

○芳賀道也君　自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、資料二ページを御覧いただきたいと思います。 　デジタル庁の試算でも、京都府の笠置町の標準化システムの運用費、導入前の二倍以上、二二二％。元々年間二千三百六十一万円だった運用経費が八千三百万円に増えてしまっています、増えてしまいます。中期的なコスト対策をしても一六〇％。目標の三割減から遠く懸け離れている。人口千人以下の小さな自治体でこのようなコスト増があるわけですから、ただでさえ財政に余裕がない、ますます財政が逼迫してしまいます。 　こうした状況がほかの市町村にも出てくる可能性がありますので、実施庁として何か、毎年の運用費に支援をしないのであれば、情報システム標準化をやめて元に戻す選択肢も出てくるのではないでしょうか。デジタル庁に再度お願いですが、総務省と相談して、情報システムの運用費が増えて大変な自治体に対して毎年のコストを補助する仕組み、つくってもらえないでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　この標準化につきましては、こういったコストの積算もさせていただいているところであります。また、こういった小さい市町村では賄えないところ、これは広域の自治体で抑えるなど、様々な工夫があるというふうに考えております。今先生からもいただいた助言も基に、しっかりと進めていきたいと考えています。

○芳賀道也君　もう一つ質問ですが、デジタル庁の運用費の試算では、アマゾンウェブサービスの長期割引を想定したコスト削減計画が盛り込まれています。このＡＷＳの割引の多くが前払によるものですが、事前の説明によると、デジタル庁では前払は考えておらず、事後に利用量に応じて自治体が利用料を払うと聞きました。そうだとすると、クラウド利用経費二〇％割引というアマゾンの大口割引を前提に試算する、このことに問題はないのでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　先ほど申しましたこちらの方は従量課金という形になりますので、使った分を支払うという形になります。今先生がおっしゃられたようなこの大口割引、そしてまた長期継続割引、こういったものは、やはり個々の自治体でやるよりも政府としてやった方がこういったメリットは受けられますので、しっかりと政府の方で契約を結びながら、その恩恵が市町村、自治体に行くように努めてまいりたいと考えています。

○芳賀道也君　時間がないんで質問をちょっとカットしますけれども、このコストの面でも非常に地方の負担が増える、本当に心配です。ここもしっかりと事前にリサーチをし、こういう問題が起きないようにしてください。 　次に、アマゾンウェブサービスなど海外のメガクラウドをガバメントクラウドに使う場合、ドイツ、フランスでは、データ管理、保護は海外のクラウド業者から切り離して、セキュリティーの関係でそれぞれ国内の企業にやらせています。我が国でも、データ主権や経済安全保障、国内ＩＴ産業の振興の観点から、地方公共団体情報システム標準化に関わるクラウドのデータ管理業務はアマゾンなどから切り離して国内の企業にやらせるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　まず、このガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー評価制度、ＩＳＭＡＰに登録されたクラウドサービスから調達することとなっております。そしてまた、調達仕様書をしっかり作りまして、この一切の紛争は日本の裁判が管轄するとともに、契約の解釈は日本法に基づくものであること、こういったことを担保していたり、またデータセンターの物理的所在地、これが日本国内にあること、また不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、こういったことを調達仕様書に設けているところであります。 　こういったことを設けた上で進めている中で、国内企業であれ外国企業であれ、国や地方公共団体がガバメントクラウド上のシステムで保有するデータにアクセスできないようにしっかりと制御される形になります。また、クラウドサービス事業者には、バックアップも含めてデータは日本国内において適切に管理することを求めるなど安全対策を講じているところであります。ですので、クラウドサービスについては国内事業者に限定することはないというふうに今考えております。

○芳賀道也君　最後に、アメリカでは二〇一八年、クラウド法という法律ができて、アメリカ国内に本拠があるＩＴ事業者は、アメリカ政府から求めがあれば、アメリカ海外にあるデータについても提供に応じなければならないという法律があります。 　デジタル庁の基準を満たすということはいいんですけれども、これ、提供を求められた場合、一〇〇％日本はこのデータを拒否することができるのかどうか、法的にできるかできないか、これだけお答えいただけますでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　調達仕様書の方に今先生がおっしゃられたようなところも明記をしているところであります。ガバメントクラウド上のデータに関して外国の裁判権から免除される主権免除の主張を確実に行うとともに、それを日本国政府にその旨を通知するように、こういったことも書いてあります。また、日本政府におきましても、外国主権免除に基づく主権免除を適用して、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府に求めることとしている状況になっております。

○委員長（宮崎勝君）　おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　時間が来ていますが、求めるだけでは一〇〇％法的に拒否できるのかどうかの答えになっていないんですが、できるんですか、できないんですか。

○委員長（宮崎勝君）　じゃ、短く。

○副大臣（穂坂泰君）　調達仕様書の方にしっかりとこういったことは明記させていただいております。しっかりと求めていく形で進めてまいりたいと思います。

○芳賀道也君　終わります。 　遅くなって、失礼しました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号なしの顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。 　十二月二日から新規の保険証の発行が停止されました。今後はマイナ保険証の利用を基本とすると政府も村上大臣も繰り返し表明されています。 　村上大臣、マイナンバーカードの取得は任意であるが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨、推進することになると思います。どうですか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　申し訳ない、もう一回ちょっと質問をお願いできますか。済みません。

○伊藤岳君　マイナンバーカードの取得は任意でありますが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてもマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨する、推進することになる。そうですよね。

○国務大臣（村上誠一郎君）　今月二日からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を踏まえ、マイナンバーカードの交付を所管する総務省としてはカードの円滑な取得環境の整備に取り組んでおります。 　具体的には、新規出生者やカードを紛失した者など特に速やかな交付が必要となる者も対象に、申請から交付まで原則一週間と短縮する特急発行の仕組みを同日から開始しており、十七日までに三万八千を超える申請を受け付け、順次発送を行っております。また、高齢者や障害のある方々や市区町村の窓口に出向くことが困難である方々を念頭に、市町村の職員が直接福祉施設等へ出張して申請を受付を行う取組等を推進しております。 　今後とも、総務省としては、マイナンバーカードの取得を希望する方が円滑に取得できるよう、環境を整備してまいります。

○伊藤岳君　十二月二日でフェーズが変わったんですよ。新規保険証の発行が停止された、だからマイナンバーカード、マイナ保険証の取得を更にお願いしますと、推進していくということになるんだと思うんですね。これは、要介護高齢者や重い障害のある方も、マイナンバーカードの取得、そしてマイナ保険証の登録を推進していくということになると思うんです。 　ところがですよ、要介護高齢者や重い障害のある方が取得しても、マイナ保険証や暗証番号を管理することは困難です。また、要介護高齢者や障害者施設の職員の側にも、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安で負担だという声が広く存在します。こうしたことに応えて、総務省は、顔認証マイナンバーカードを設計し、二〇二三年十二月に運用を開始したということだと思うんですね。 　しかし、要介護高齢者や重い障害のある方が顔認証マイナンバーカードを取得するためには、本人が出向くのは難しいですよね、一人では。施設の職員などが代理申請、交付に出向かなければならないという実態があります。こういう実態、大臣は把握しておられますよね。

○国務大臣（村上誠一郎君）　顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方や御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみの本人の確認を行うカードであります。 　また、顔認証マイナンバーカードを含め、マイナンバーカードの交付に当たっては本人又は家族や福祉施設職員などの代理人が市町村窓口に出向くことが基本ですが、窓口に出向くことが難しい場合には、市町村職員が直接施設へ出張して申請を受付を行う出張申請受付の取組を推進しております。この場合におきましては、施設職員は窓口に代理で出向くことなく、後日、完成したカードを郵送され、職員の負担軽減につながるものと考えております。 　今後とも、カードの取得に課題のある方々の負担軽減に努めながら、円滑な取得環境の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○伊藤岳君　結局、いろいろ言われましたが、本人では出向くのは難しい、だから施設の職員が代理で出向かなきゃいけないということは存在するわけですね。これ今大臣からも言われました。 　しかし、要介護高齢者施設において、施設の側がマイナンバーカードの代理申請を対応できると回答した施設は僅か六・五％。これ全国保険医団体連合会のアンケートですが、こういう数字、大臣、認識しておられますか。（発言する者あり）

○委員長（宮崎勝君）　指名を受けてから御答弁願います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　今、私、今初めて聞きました。

○伊藤岳君　初めて聞いたというのは、ちょっとびっくりしました。この委員会では何度も何度も議論されたことですよ。 　大臣、代理申請、交付がかなわずに顔認証マイナンバーカードを取得できない要介護高齢者や重い障害のある方、これ、大臣、どのような対応をしますか。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　実際には、マイナンバーカードを取得できない方につきましては、資格確認書、厚労省の所管でございますけれども、資格確認書による対応ということも考えられますし、繰り返しになりますけれども、実際には、福祉施設の職員の方々の負担のある場合もありますけれども、実際には、御本人、まあ御本人難しいかもしれませんけど、御家族もできますし、いわゆる任意代理人の方でも取得できるということになっておりますので、必ずしも全てが福祉施設の職員の方々の負担になるというものではなかろうかと思っております。

○伊藤岳君　いやいや、資格確認書で対応できるって言うけど、顔認証マイナンバーカードつくったんでしょう、総務省が。これ、もっと推奨するという立場じゃないんですか。 　じゃ、その資格確認書について聞きますけれども、厚労省に聞きます。 　資格確認書の申請なし交付という対応が今ありますが、国民の中には、資格確認書はいつ届くのかという声があります。見通しはどうですか。

○副大臣（仁木博文君）　伊藤委員の御質問にお答えします。 　マイナ保険証は本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降も全ての方が確実に保険診療を受けられるように考えております。最大一年間、発行済保険証も使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には、発行済みの保険証を使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することとしております。 　資格確認書の具体的な発行時期につきましては、発行済みの保険証において有効期限が設定されておりますので有効期限が切れる前に、有効期限が設定されていない場合は令和七年十二月一日より前に保険者から交付されることになっております。

○伊藤岳君　仁木副大臣答えていただけましたが、なっているということですが、じゃ、対象となる方全員に本当に漏れなく届くのか、これ、全ての保険者から現況など聞き取っていますか。

○副大臣（仁木博文君）　聞き取っております。把握しております。

○伊藤岳君　いやいや、もう一度聞きますよ。 　全ての保険者から対象となる方全員に漏れなく届くかどうか、現況どうなっているかって聞き取っていますか。

○副大臣（仁木博文君）　把握しておりまして、届くことになっております。

○伊藤岳君　昨日のレクではそうは答えていませんでしたよ、おかしいですね。体制は取ったけれども、全ての保険者に確認したわけじゃないと言っていました。 　もう一度答えてください。（発言する者あり）

○委員長（宮崎勝君）　指名を受けてから。

○副大臣（仁木博文君）　そういうレクだったかもしれませんが、一応、一応というか、保険者、全ての保険者から被保険者の方に今私が申し上げた期間内に届くようになっております。

○伊藤岳君　引き続き、これ問題追及していきたいと思いますが。 　じゃ、仮にですよ、資格確認書が申請なし交付で届いたとしましょう。その資格確認書の更新時期が来ます、早ければ一年後。この更新の時期に申請なしで交付しますか。

○副大臣（仁木博文君）　マイナ保険証をお持ちでない方は、当分の間、申請によらず資格確認書を交付することとしておりますので、確認書の更新時点においてマイナ保険証をお持ちでない方にも、当分の間、申請によらず資格確認書が交付されるものになっております。

○伊藤岳君　質問に答えていないんです。 　当分の間なんですけど、だから、一年後の更新の方もいれば五年後の更新の方もいますよね。じゃ、五年後の更新の方にも確実に届くって言えるんですね。仁木大臣、副大臣、どうですか。

○副大臣（仁木博文君）　御指摘のようなことを考えられますけれども、新たな制度が施行されたばかりではございまして、当分の間については、具体的な期間というのは今申し上げられませんが、確実に届くようになっておりますし、そうすべきだというふうに考えております。

○伊藤岳君　つまり、御指摘のようなことが考えられるということは、五年後の更新の人だとかの場合には届かないことがあるということをお認めになっているということじゃないですか。これ、どうするんですか。 　資格確認書の更新の際に、もうこれは施設の職員が代理申請、交付に行かないと難しいですよ。どう対応しますか、どう対応しますか。

○副大臣（仁木博文君）　冒頭申し上げましたが、我が国は皆保険制度を実施しております。被保険者が確実に保険診療を受けられるように、今御心配のことはないような形に持っていきますので、確認書のことに関しましては、当分の間という方が、該当する被保険者に対しては届くようにさせていただきたいと思います。

○伊藤岳君　御指摘のこともあるって、心配させているじゃないですか。 　じゃ、村上大臣に聞きます。 　要介護高齢者や重い障害のある方にとっては、マイナ保険証を持つことや暗証番号が管理できない、そして総務省が創設した顔認証マイナンバーカードの取得にも難しさがあり簡単ではない。資格確認書も、現在のところですよね。いつまでも申請なしで届けられるかということはまだ明確ではないです。 　となればですよ、一時的に無保険状態となる事態が生じてしまう、これ避けられないと思いますが、大臣の認識はどうですか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　はっきり申し上げますけれども、医療保険制度は実は総務省の所管ではありません。マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書の交付や更新が行われ、これまでどおり保険診療の受診が可能であるというふうに聞いておりますので、私はそれ以上答えられません。

○伊藤岳君　大臣、保険証の新規発行は既に停止しました。ならばですよ、選択肢を増やしました、顔認証マイナンバーカードとかね、選択肢を増やしました。しかし、先ほど資格確認書を取ってもらえばいいという話がありましたけど、顔認証マイナンバーカードの普及が進もうが進まなかろうが構わないんだという、そういう総務省の姿勢は厳しく問われると思うんですよ。 　ところで、顔認証マイナンバーカードの交付枚数、幾つですか。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードにつきましては、令和五年十二月十五日から交付を開始しておりますが、令和六年十月末までで五万二千五百六十八枚となってございます。

○伊藤岳君　全国で要介護高齢者施設入所者数は九十七万人です。そのうちの〇・〇五％という状況ですよ。 　河野前デジタル大臣はこう言いました。要介護高齢者や重い障害のある方に向けても、住民票のコンビニ交付などの利便性を享受したいのであれば、普通のマイナンバーカードを取得していただければよいだけだと、こう開き直って答弁されたんです。これでは、要介護高齢者や重い障害のある方々のことなど、政府の制度設計でははなから考えていないと思わせるような発言だと思うんです。 　村上大臣は、要介護高齢者や重い障害のある方に対するこの河野前大臣の発言、どうお考えになっていますか。同じ立場ですか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　河野さんとは、私は別人格でありますから、同じわけじゃありません。 　顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみで本人の確認を行うカードであります。暗証番号の入力を必要とするサービス、例えば各種証明書のコンビニ交付などのサービスを利用することはできませんけれども、顔認証により健康保険証として使用いただくことは可能であります。そのため、カードの取得される方のニーズに応じて選択いただけるものと考えております。 　以上であります。

○伊藤岳君　河野大臣、前大臣の発言は否定されましたね。 　大臣、要介護高齢者、重い障害のある方々、そして関連施設を支える職員の方々にとっても、医療へのアクセスは極めて重要な問題だと思うんですよ。やはり、保険証との併用を残しておくべきだと思います。 　大臣は就任前に、当面は現行保険証と併用と発言をしておられました。要介護高齢者、障害のある方々にとって安心できる発信されたなと私思っていたんです。これ、変えてしまったんですか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　それは多分、一年前のテレビの番組で一政治家としてしゃべったのは、こういう激変のときは激変緩和措置があったらいいんじゃないかという要望というか意見を申し述べました。 　ただ、残念ながら、今、私の管轄はこの管轄ではありませんので、それは厚労省並びにデジタル庁にお聞きいただけたらと思います。

○伊藤岳君　逃げちゃいけないと思いますよ。だって、だって、顔認証マイナンバーカードというのは総務省が発行しているんでしょう。それは医療保険のためじゃないですか。 　政府は、二〇二二年にマイナ保険証と保険証、ああ、マイナ保険証と保険証との選択制の導入を目指すとの方針を決めていました。ところが、同年十月、河野前デジタル大臣が、保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するとの方針を突如として表明された。関係三大臣との協議の結果、総理にも了承していただいての方針転換だったということでした。 　村上大臣は、前大臣、松本大臣から、この関係三大臣との協議の内容をどのように引き継がれていますか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　マイナ保険証は総務省の所管ではありませんけれども、保険証の新規発行終了の方針については、令和四年八月の第二次岸田政権の内閣改造の際に、議論を閣僚レベルに引き上げてマイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣により協議がなされたものと承知しております。 　以上であります。

○伊藤岳君　先ほども言ったとおり、村上大臣は現行の保険証との併用という考え方を言っていた方ですよね。 　もう一度聞きますよ。 　あの河野前大臣の表明は、保険証、現行保険証との選択制からマイナ保険証への一本化へと突然方針を転換したんですよ。大臣も言っていた併用ということから一本化ということに変換したんですよ。これ、その内容がなぜ変換が行われたのかと聞きもしないんですか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤先生、誠に恐縮ですが、一年前は一議員であって、一議員としての意見というか申し上げています。今私の管轄は総務省であって、残念ながら、この管轄はデジタル大臣と厚労大臣でありますので、それぞれの担当の大臣にお聞きいただけたらと思います。 　私は、一議員として去年言ったことについては変わっていませんけれども、残念ながら今管轄は違うので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。

○伊藤岳君　マイナ保険証への一本化の方針転換は、関係三大臣ですから、当時の総務大臣も関わっているんですよ。それ、引き継がれていないんですか、前総務大臣から。 　もう一度聞きますよ。 　選択制から一本化、この、どうしてこれなったのかって前大臣から引き継がれていないんですか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も申し上げますが、第二次岸田政権の内閣改造の際に議論を閣僚レベルに引き上げて、マイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣より協議なされたと。残念ながら、松本前大臣からこの話は私は直接聞いておりません。

○伊藤岳君　そんな大事な問題を聞いてもいない、引き継いでもいないというのは、私、合点がいきません。 　二〇二二年十月のこの一本化するという突然の表明が今起きている国民の不安と混乱の大本にあると思います。 　大臣は、この突如の一本化の方針というのが今の国民の不安と混乱の大本であるとは思いませんか。

○委員長（宮崎勝君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　はい。 　もう何回も申し上げていますが、去年は一代議士でありまして、まさかこういうポストに就くとは全然考えていませんでしたので、それについては、残念ながら、まあ思慮不足というか、残念ながら考えておりませんでした。

○委員長（宮崎勝君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○伊藤岳君　時間が来たので終わりますが、来年の十二月一日までに、現行の保険証が利用できる猶予期間のうちに、保険証を残す、併用するという決断をすべきだと求めて、質問を終わりたいと思います。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の三十分、よろしくお願いします。 　まずは、最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。 　この問題に関して過去を振り返りたいと思います。かつて、拉致問題は存在しないという旨の見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。 　今回、配付資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。この記事には次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言とあります。 　しかし、その後、二〇〇二年十月十五日に拉致被害者五人が帰国し、この土井氏の発信内容は誤りであることが判明しました。また、土井氏の言動からは、同氏が北朝鮮と深い関係を持っていたことが示唆されます。 　このような歴史的背景を考慮し、拉致問題の解決に向けた新たなアプローチを提案という形で質問したいと思います。 　二問まとめて伺います。 　まず、土井たか子氏を含む拉致問題を否定していた国会議員について、政府は調査を行っていたと推察します。もし調査が行われていたのであれば、その非公開の調査資料を今こそ公開すべきではないでしょうか。公開することで、国民が過去の事実を正確に理解し、拉致問題の解決に貢献できると思います。もし調査が行われていない場合であれば、その旨をお答えいただければ幸いです。 　次に、現在の政府による拉致問題の啓発活動についての提案でございます。政府のウェブサイトやチラシを通じて行われている啓発活動に、土井たか子氏のような拉致問題を否定していた国会議員の存在とその影響を記載することはいかがでしょうか。また、土井氏が社民党に所属していたことから、社民党への投票を避けることで拉致問題解決に一歩近づくというメッセージを記載することも提案したいと思います。 　これらの提案についての見解をお聞かせください。

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　まず一問目についてですが、御指摘の拉致問題を否定していた国会議員に関する非公開の調査資料が具体的に何を指すのか明らかではなく、お答えは困難でございますが、そのようなものが存在するとは承知しておりません。 　また、二問目につきまして、過去に特定の国会議員及び政党から示された見解につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、政府といたしましては、拉致問題に関する啓発活動に力を入れております。このような視点から、ウェブサイト等の内容は、国民の皆様に拉致問題の理解を深めていただくとともに、拉致被害者御家族の切実な思いを共有していただくようなものとしております。 　広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発の取組を引き続き推進してまいりたいと存じます。

○浜田聡君　啓発活動がより効果的になるには、歴史的な事実を正確に伝えることが重要です。特に、投票行動が拉致問題解決にどう影響するかを国民に知らせることで、より多くの人々がこの問題に意識を向け、行動を起こすきっかけになると考えます。今回提案したもののように、更なる具体的な取組を期待しています。 　拉致問題解決には国民一人一人の理解と行動が求められます。これまでの取組が正しかったのかの検証をした上で、今後の進むべき道を正しく示すためにも、透明性と責任感ある情報開示が必要です。この問題の解決に向けて、国民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 　次に、厚生労働省が進める百六万円の壁撤廃に関する問題です。 　この制度は労働者の厚生年金保険加入についての要件を広げるものと承知をしております。厚生労働省の説明としては、一時的に保険料負担は増えますが、もらえる年金は増えるというものがあります。 　これに関して、制度・規制改革学会からは、厚労省の説明に欺瞞的な要素があるとの指摘があります。 　今回、同会が二〇二四年十二月三日に公表した資料を用意させていただきました。この資料において、厚労省の説明が実際のメリットと乖離していることを指摘しています。 　この報告書の三、四ページ目の指摘を読み上げます。 　厚労省は厚生年金に加入すれば将来の受給額が増えることを強調するが、実際のメリットは疑わしい。元が取れるまでに相当年数を要するだけでなく、遺族年金との併給調整もある。 　厚労省のチラシでは、年収百二十万円で厚生年金保険に二十五年加入した場合を例に、年金額、六十五歳から八十歳の十五年間が累計二百二十万円増額になることが強調されている。しかし、以下の点は記載がなく、欺罔的な説明になっている。 　一番。二十五年間の年金保険料の支払総額は、被保険者負担だけで二百七十万円、事業主負担分も合わせれば五百四十万円であり、二百二十万円よりはるかに大きい。 　二番。また、健康保険料も支払うことを考えれば、被保険者負担分だけでも累計四百二十万円の負担。年金増額、年十五万で元が取れるのは二十八年後のときになる、九十三歳のときになるということです。 　三番。さらに、遺族年金との併給調整がある。配偶者の死亡後は、受け取れる遺族年金から厚生年金分十五万円が差し引かれるため、合計の年金額は増えない。元が取れるのは、夫婦そろって二十八年健在の場合に限られるといった指摘です。 　そこでございます。これらの指摘について、政府としての見解をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（武藤憲真君）　お答え申し上げます。 　社会保険制度では、適用要件を満たすことで強制加入となり、負担いただいた保険料の記録を基にして給付が算定されることから、各個人にとって負担と給付のイメージを分かりやすく伝えることが重要と考えてございます。 　御指摘の試算でございますが、いわゆる年収の壁を意識して社会保険の適用に伴う手取りの減少が懸念される状況に対して、被用者保険に加入することのメリットが伝わるような広報資料として作成したものでございます。 　これに加えて、同じ広報資料の中に掲載している内容といたしまして、個々人の具体的な保険料負担と年金給付がイメージできるよう、社会保険料や将来の年金額を手軽に試算できるシミュレーターを活用するよう積極的に周知してございます。 　なお、年金制度について説明する際には、終身で物価等の変動に応じた給付があるということでありますとか、あるいは障害年金や遺族年金といった保険事故もカバーしていることなど、民間保険とは異なる公的保険の役割について、国民の皆様が分かりやすく丁寧に御理解いただけるよう、工夫を重ねてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　先ほどの説明ですと、制度・規制学会が掲げているあの百六万円の壁撤廃のデメリットに関する反論が十分になされていないようには思います、個人的な感想でありますが。 　で、制度・規制改革学会の指摘は具体的な数字を用いた説明がなされており、重要と考えます。そして、長期的な視点から見た場合の実際のメリットとデメリットを理解することにも役立つものであります。 　長期的な視点ということで更に付け加えさせていただきますと、インフレの影響は無視できないのではないかと思います。仮にインフレ率二％で推移すると、三十四年後にはお金の価値が半減するとされておりますので、この点も国民の皆様には御留意いただきたいと思います。 　今回取り上げた百六万円の壁撤廃については、十二月十日の報道によると、社会保障審議会で大筋了承されたと認識をしております。来年の通常国会で法案提出されるものと承知しております。 　この法案の提出、そしてそれが国会で採決されるのかどうか、そして採決された際に賛成した議員は誰なのか、国民の皆様には是非とも御注目いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　質問の順番を変えまして、八番行きます。 　看護学校のパワハラ指導の問題について取り上げます。 　最近、度々、看護学校のパワハラ指導の事例が報道されるのを見聞きします。私の方にもこの問題についての相談が寄せられ、それを踏まえて質問させていただきます。 　この問題に取り組む団体の一つに、全国看護学生はぐくみネットがあります。今年の一月、看護学校におけるパワハラに関する問題を訴え、文部科学省と厚生労働省に要望書を提出したと承知しております。 　そこで質問です。今年上旬から現在に至るまで、上記に関する厚労省、文科省の取組の進捗を伺います。また、全国の看護学校におけるハラスメント調査の必要に、必要性の有無について見解を伺います。

○政府参考人（森真弘君）　看護師等の養成所に関するお尋ねでございます。 　厚労省としては、より良い学習環境を整えることが重要と考えております。 　このため、令和四年度に、都道府県に対し、看護師等養成所における学生支援体制に関するアンケート調査というのを実施させていただきました。当該結果を踏まえまして、具体的な対応といたしまして、令和五年度に看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正というのを行っております。その改正を行いまして、看護師等養成所内のハラスメント防止に必要な体制整備について明記させていただきました。 　あわせて、看護師等養成所におけるハラスメント対応事例収集事業報告書を作成いたしまして、ハラスメントの相談窓口を周知するように提案するといった取組を行ってきたところでございます。 　看護師等養成所における更なるハラスメント行為防止のための取組については、引き続き、各都道府県における学生に対する支援体制について都道府県と情報共有を図り、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　まず、教育機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないことだと考えております。 　文部科学省におきましては、今年度から看護系大学におけるハラスメントの防止等に関する取組状況の調査を行っており、その結果を看護系大学の教員等が参加する会議等において周知し、看護師を志す学生がより良い環境で学ぶため、ハラスメントの予防に取り組むよう求めております。 　文部科学省といたしましても、こういった取組を通じて、大学においてハラスメント防止措置が着実に実行されるよう促してまいる所存です。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　どのような環境においてもこういった問題は起こり得ることではありますが、やっぱりあってはならないものだと思います。私の経験では、医療現場での問題は特に根深いように感じております。命を預かる仕事なので、厳しい指導を否定するものではありませんが、安全で公正な学びの場であることも重要です。今後も、政府が積極的にこの問題に取り組み、各学校における自主性を尊重した上で、看護学生を支援する施策を期待しております。 　次に、いわゆるＩＲ疑惑事件での秋元司氏の刑事裁判等について伺います。 　昨日、最高裁の判決が出て、秋元司氏は懲役四年の実刑判決が確定しましたわけですが、それでもこの刑事裁判においては様々な問題があると考えて取り上げさせていただきます。秋元司氏は自身のユーチューブチャンネルなどで刑事事件の解説を行っており、それを受け、検察の対応や事件の詳細について質問させていただきます。 　まず、問題と思いましたのは、録音、録画を禁止した上での取調べであります。秋元司氏の豊嶋秘書が双極性障害で入院中だった際、検察による強引な取調べが行われ、その際の録音、録画がほとんど認められなかったとの指摘があります。 　この検察の対応が事実であるのかどうか、検察庁の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、御指摘の事件の第一審判決及び控訴審判決は、御指摘の秘書の方の検察官調書の任意性及び信用性を肯定したものと承知しております。 　例えば、控訴審判決においては、取調べにより過大な負担が生じる状況に陥ったことはないと推認され、取調べ映像からも、理解力、思考力及び表現力に特段の問題があったとはうかがわれない、担当医師の判断や当時の弁護人の面会状況等に照らすと、検察官において無理な取調べを行おうとしていたとも考えにくく、現に、取調べ映像にも検察官の言動の問題性をうかがわせる点は見当たらないなどと判示されたものと承知しております。 　その上で、一般論として申し上げますと、検察当局においては、被疑者等の取調べに当たって、その体調等に十分配慮しながら取調べを実施しているものと承知しております。また、検察当局においては、法律上の義務としての取調べの録音、録画のほか、そのような義務付けの対象とならない場合であっても、その検察官の裁量に基づいて、取調べを録音、録画することの必要性や問題点を踏まえて、録音、録画を行うか否かを適切に判断しているものと承知しております。

○浜田聡君　数ある問題が指摘されている捜査において録音、録画がなされることは、捜査の適切性を評価する上で極めて重要であることを強く申し上げておきます。特に、捜査される側の権利をしっかりと守っていくべきではないかと思います。 　次に、二〇一七年九月二十八日十三時三十分に秋元司氏の現金授受に関する検察と被告の主張の食い違いについてでございます。 　この件に関して、秋元司氏がＸ上で公表している反論資料を配付資料として用意させていただきました。この資料からは、同氏が該当の時間と場所で現金授受は不可能ではないかという主張には幾分説得力があるように思いました。 　そこで質問です。この反論資料を踏まえた上で、検察側の主張を改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねは個別事件における証拠の具体的内容を前提とした当事者の主張内容に関わる事柄でございまして、その当否については、訴訟手続の中で裁判所により判断されるべきものでございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○浜田聡君　秋元司氏は、ＩＲ汚職事件において一貫して無罪を主張しております。三審制を採用している我が国においては、冤罪の可能性については常に頭の片隅に置かなければならないということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、さきの衆院選の開票特番の番組演出について取り上げます。衆議院選挙の開票特番におけるいわゆる裏金マークの問題です。 　一部の自民党候補の名前の横に裏金マークが付けられていることに対して、私の元に多くの意見が寄せられました。その意見の多くは、どうして自民党候補者だけにこのマークが付いているのかというものでした。 　まずは、放送法四条の観点から総務省に質問したいと思います。放送法四条では、放送内容の政治的公平性が求められております。私個人の考えでは、この放送法四条は撤廃すべきと考えますが、現状の法制度の下ではそれは遵守すべきという考えです。まとめて二つ伺います。 　まず、過去に政治資金収支報告書の大規模な不記載が問題となった、名指しで申し訳ありませんが、小沢一郎氏、そして最近不記載が話題となった大石あきこ氏など、野党候補にも同様のマークが付けられるべきだという意見があります。選挙特番において、小沢一郎氏や大石あきこ氏など、野党の候補者にも裏金マーク付けるべきだと考えますが、総務省の見解を伺います。 　そして二点目、新潟五区の梅谷守候補が有権者に日本酒を配付したことが話題になった際、その対立候補である高鳥修一候補には裏金マークが付けられたとされております。この場合、梅谷守候補には日本酒マークを付けるべきではないでしょうか。総務省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　御質問につきましては、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うこととされております。 　以上から、個別の放送番組の内容につきまして総務省からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○浜田聡君　放送各社においては、裏金マークが付される基準、公平性の確保について説明責任があると考えます。 　次に、いわゆる裏金マークの演出を行う報道各社に対して、放送免許の継続の是非に関する検討や行政指導を行うべきと考えますが、総務省としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。

○副大臣（阿達雅志君）　先ほど政府参考人から答弁をしたとおり、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うこととされていることから、個別の放送番組の内容について総務省からお答えすることは差し控えさせていただきます。 　総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。

○浜田聡君　放送法に基づいた規制や指導が適切に行われているのか、甚だ疑問でございます。総務省にはしっかり仕事をしていただきたいと思います。昨今、オールドメディアの信頼が特に低下しているように思いますが、その原因は総務省にもあるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、兵庫県知事選挙に関連する話題を取り上げていきます。 　十月二十五日に行われた兵庫県議会の百条委員会秘密会の音源が流出し、その中で報道各社が片山安孝元副知事を恫喝するような内容があったとされていることについて、ＮＨＫに伺います。 　今回、その件を説明しているＳＡＫＩＳＩＲＵ社の記事を用意させていただきました。内容の一部を読み上げます。 　片山元副知事が元県民局長の処分理由を説明する際、公用パソコンに入っていたプライバシー情報について不倫日記と述べたことが波紋を呼んだ、このとき流出した音源では、片山氏が詳しい内容を説明しようとして百条委員会の奥谷謙一委員長が制止したことが話題になったが、片山氏の発言を止めたのは県議たちだけではなかった、その秘密会の終了後、片山氏が報道陣の囲み取材を受けた際にも発言を再三制止され、ＮＨＫや朝日新聞の記者らと半ば口論になっていたことが分かった、公益性を理由に情報を限定して説明を試みる片山氏と代理人弁護士に対し、記者たちが執拗に詰問している様子が浮き彫りになる。 　兵庫県百条委員会が終了した後の片山元副知事に対する囲み取材で報道各社が同氏を恫喝、恐喝、恫喝しているような振る舞いがあったとされる件について、幾つかの社の記者が関わっていることが考えられますが、今回はＮＨＫの記者の対応を問題にしたいと思います。報道機関としての信頼と取材対象者に対する適切な態度は公共放送として重要です。 　そこで伺います。この件に関するＮＨＫの見解をお伺いします。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　取材、制作の詳しい過程につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、取材相手に対しては節度を持って誠実に接するよう努めてまいります。

○浜田聡君　恫喝や不適切な圧力によって報道機関が報道内容を自らの意に沿ったものに変えることは許されません。ＮＨＫとして、報道倫理や記者の行動規範について再確認し、再発防止に取り組むことを求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、兵庫県議会の百条委員会が実施したアンケートを基に、テレビ報道で四割の県職員が知事のパワハラを見聞きしたと伝えられました。こういった報道によって、多くの国民は齋藤知事イコールパワハラという認識を持ったのではないかと思います。しかし、そもそもこの報道には大きな問題があるということを指摘させていただきます。 　兵庫県議会議員の増山誠氏が、十二月四日のＸでのポスト内容はその報道内容に異を唱えるものでありましたので、読み上げます。 　兵庫県議会事務局に改めて質問したところ、職員アンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であることが確認できました、私は、アンケートを実施する際の百条委員会における議論で、匿名だと事実かどうか確認できないので記名式にするべきだと主張しましたが受け入れられませんでした、他の委員はあくまで参考にすると主張しましたが、これがマスコミによって、パワハラを見聞きしたのは四割の職員という偏向報道につながりました、この報道によって多くの国民、県民がパワハラは事実だという認識に傾き、不信任案の提出、二十億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません、誰が書いたか分からない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを精査もせずに全国放送に乗せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の崩壊につながります、マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうかと記載されております。 　増山議員が指摘するように、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であったことが明らかになりました。このような操作可能なアンケート結果に基づく報道は情報の信頼性を大きく損なっていると言わざるを得ません。 　総務省として、この職員アンケートを基にしたテレビによる齋藤知事のパワハラ報道について調査すべきではないかと考えます。総務省の見解をお伺いします。

○副大臣（阿達雅志君）　先ほどもお答え申し上げましたが、総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。

○浜田聡君　今回取り上げた件は、公共の電波を使った放送としてはあってはならないものであるということをお伝えしたいと思います。 　最近になって、ＳＮＳは誤った情報が多いという論調があり、私もそれに一定の理解を示しますが、今回の例のようにテレビにも致命的な誤情報があるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、質問順番を変えます。 　兵庫県知事を、七番の質問ですね、兵庫県知事をめぐる問題において、三月十二日に西播磨県民局長が各方面に出した告発文書について取り上げます。 　まず、この兵庫県における告発文書は二つあること、つまり、三月十二日のもの、そして四月四日のものがあるということ、そしてその区別が重要であることをお伝えします。 　簡単に両者の違いを述べます。三月十二日の告発は匿名で行われ、公益通報というよりは怪文書と言っていいような文書でした。一方、四月四日の告発は、公益通報制度を通じた正式な通報で実名で提出されています。また、三月十二日の告発は、兵庫県において公益通報として認められず懲戒処分の対象となったのに対し、四月四日の告発は、公益通報として受理され、保護されました。そして、三月十二日の告発文書の内容は広く知られていますが、四月四日の告発は、正式な通報窓口を通じてなされたものであり、具体的な公表はされていません。 　この違いは極めて重要なものですが、この区別が曖昧にしてテレビなどで報道されていることについて、私は、テレビ局によって視聴者をミスリーディングする意図がうかがえるものとして懸念を表します。 　今回取り上げるのは、三月十二日の告発文書であります。この文書が、公益通報者保護法に定める公益通報に該当するか否かについて議論がありますが、この文書について、告発文書についてはアゴラに掲載された記事で公益通報には該当しないという意見には説得力があり、今回配付資料として用意させていただきました。当時の齋藤元彦知事はこの文書をうそ八百と言ったことで批判されましたが、私はこの文書に関して、私もこの文書に関してはうそ八百という見解を持っております。齋藤知事がうそ八百と言った際にポイントとして挙げられたのが、文書の真実相当性というものでございます。 　アゴラの記事において、要点を幾つか取り上げます。当該告発文書の中で匿名性を維持したまま調査によって事実関係が把握できる可能性が十分にあると言えるのは一部のみであり、仮にこの一部を調査するにしてもコストが現実的ではない可能性があるということ、兵庫県の事案の告発文書は、調査によって実態解明可能な程度の具体的な記述に欠けるため、通報要件を満たしていないか、全体の記述が公益通報にふさわしくないため、不正の目的でなくの要件を満たしておらず、公益通報として扱わなくてよいということ、このような怪文書が公益通報として扱われなければならないとして事業者に義務を負わせられる世の中はおかしくなるということでございます。いずれも重要な指摘と思います。 　そこで質問です。この告発文書が公益通報に該当するのか否か、政府に改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　公益通報者保護法では、労働者及び役員等が、不正の目的でなく、事業者における国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律の刑事罰、過料の対象となる違反行為やそれらにつながる違反行為を通報することを公益通報と定義しまして、事業者内部、権限を有する行政機関、報道機関等への公益通報をそれぞれ異なる要件の下で保護をしております。 　個別の通報が公益通報に該当するかどうかや保護要件を充足しているかどうかについては消費者庁としまして認定する立場になく、コメントは差し控えさせていただきます。

○浜田聡君　兵庫県は公益通報として認定していないものということは改めて申し上げさせていただきます。 　公益通報制度は、不正を暴き、社会の透明性を高めるために重要な仕組みです。しかし、その制度が悪用されることによって企業や社会の活動が阻害されることは社会にとって望ましくありません。適切な制度運用が求められる中で、この問題についての政府の対応に注目しています。特に、現在行われている公益通報者保護制度検討会において今回の問題を踏まえた議論がしっかりとなされた対応策が出てくることを期待申し上げて、次の質問に移ります。 　最後の質問になります。 　フジテレビ系の番組「めざまし８」でジャーナリストの立岩陽一郎氏が、齋藤元彦知事が人を殺したという発言をしたとの指摘があります。この発言は、兵庫県の西播磨県民局長の自死に関連しています。自死の原因が明確になっていない状況下でのこのような発言は大きな問題であると考えます。 　週刊現代に記載された記事を始め各所で指摘されている説として、この県民局長は、百条委員会で当該県民局長が使用していた公用パソコンに入っていたわいせつデータが明るみになることを苦にして自死したという旨のものがありました。現在、この問題については警察の方で関係者への捜査が行われていると承知しております。 　いずれにせよ、自死の背景が明らかになっていない中で、同氏による齋藤知事が人を殺したという旨の発言がテレビ報道されたのであれば大きな問題であると考えます。この問題の調査が必要であると考えます。 　そこで質問です。当該報道に関して調査をすべきではないかと考えますが、総務省の見解を伺います。

○副大臣（阿達雅志君）　繰り返しになりますが、総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。

○委員長（宮崎勝君）　時間が来ております。おまとめください。

○浜田聡君　はい、まとめます。 　報道の自由は大切ですが、報道の際の責任と倫理もまた重要です。この問題が示すように、情報の公正性と正確性を確保することは社会全体について、とって必要不可欠です。 　私たちは、信頼できる情報源を保つために総務省が適切な指導をすることを求めまして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（宮崎勝君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（宮崎勝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十三分散会