経済産業委員会 第4号

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に長峯誠君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、お疲れさまです。今日も傍聴に来てくださった主権者の皆様、ありがとうございます。自由民主党の青山繁晴です。 　私は、不肖ながら、いわゆる与党質問というのはいたしません。あくまでも国益と国民益のために絞って質問いたしたいと思います。 　まず、皆さん御存じのとおり、グーグルマップというものがアメリカ資本によってサービスが行われています。実は今年で十九年になるグーグルマップのサービスでありますが、そのために日本の重要インフラがずっとさらされているという現実があります。 　今日は経済産業委員会ですから、その中で原子力発電所の構内についてお尋ねをいたしたいと思います。 　今申し上げたとおり、十九年間ずっと原発の構内が細部に至るまでさらされています。念のため、先ほど委員会に入る前にもう一度グーグルマップを見てきましたけれども、今現在の原子力発電所が全てさらされているという状況にあります。不肖私は、民間専門家の時代が長くて、議員になってからまだ足掛け八年でありますが、民間時代、このグーグルマップの当初の頃から、したがってもう足掛け二十年にわたって、これはフィルタリングをすべきだと、あるいはマスキングをすべきだということを申し上げてきたんですが、皆様、さっき与党質問はいたしませんと申し上げたとおり、赤裸々に申し上げますが、政府は全く動きませんでした。 　その理由の一つは、政府だけを責めるわけにいかなくて、実は立法府にも大きな責任があって、これに関する立法が行われていないんですね。私個人も、あるいは政府も、非公式にグーグル側に問合せもかつてあったわけですけど、例えばフランスではちゃんとマスキング、フィルタリングが行われていて、テロ対策上、実は重要なことであります。したがって、もう一度申しますと、フランスは立法措置をしたからそれが行われているんであって、グーグル側の言い分によると、グーグルも諸国の法制度は守るんだと、日本には立法がないのでさらしているだけだという回答なんですが。 　先日、十数年ぶりにようやく政府の側に動きがあって、これも赤裸々に申しますが、政府の担当官が電話なさったと。で、電話で非常につれないことを言われて、その話を私は知りまして、内心では憤って、表面上はにこにこと、電話というわけにいかないんじゃないでしょうかと、グーグルの日本法人ありますから、そこに行って話をされてはいかがでしょうかと申入れをしたところ、実際に政府側はその動きをされまして、そしてようやく、グーグルマップが始まって十九年を経て初めてグーグル側と対面をして、特に原子力発電所については問題が大きいという指摘をなさいました。 　例えば、当然、お聞きの方は、じゃ、自衛隊の基地はどうなるかということをお考えでしょうが、自衛隊の基地については、それこそ費用も掛けて、基地の側で一種のマスキングも行っているわけです。それは、衛星情報というのは、今や北朝鮮まで、北朝鮮の主張によれば衛星を飛ばしている時代ですから、軍事的に対応しているわけですけど、原子力発電所は当然全部の施設の費用は国民負担に実質なってしまいます、電気代に。一括総価方式というのは、見直しはされているとしても、結局は電気代に跳ね返るから、そういうことで、事実、例えば原子力警察隊が、これも不肖ながら民間時代に提案もいたして今実現をしていて、実は当時は世界で唯一日本の原発だけが全サイト武装した機動隊が常駐しているということがありまして、今も続いていますが、その部隊配置、あるいはその警察車両がどこにいるか、あるいはずっと見られるわけですから、その警察官がＭＰ５という重要な武器を持ってどこに行き、どこに戻ってくるのか、夜はどこに泊まっているかも実質分かってしまう現状にあるわけです。これを考えますと、テロ対策を考えると、重大な脅威と言わざるを得ません。 　まず最初に、原子力規制委員会、今日は山中規制委員長にもおいでいただいていますので、委員長にお考えをお聞きしたいんですが、原子力規制委員会は、全ての日本の原発に対して非常に厳しい立派なテロ対策の規制を実施されています。日本の原発でテロが起きたことは実は一度もありません。事故は福島を始め起きていますけれども、テロは起きたことないんですが、それでも国民の安全のために、特に地域住民の方々のために厳しいテロ対策の規制を行っています。それなのに、原子力規制委員会が、その前身の原子力安全・保安院も含めて、このグーグルマップの問題で動いた形跡は私が調べたところありません。それについて山中委員長としてどのようにお考えかをまずお尋ねいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して必要な防護措置、例えば周辺の、施設周辺の立入り制限区域や周辺防護区域を設けまして、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置するとともに、警備員による巡視を実施すること、内部脅威対策として防護区域等に常時立入りする者や核物質防護に関する秘密を知り得る者の信頼性を確認すること、サイバーセキュリティー対策として外部からのアクセスを遮断することなどを要求しております。これらの措置が正しく履行されているかどうかについて、事業者が定める核物質防護規定の認可手続や原子力規制検査によって確認しております。 　御指摘の件につきましては、一般論として、原子力発電所の構内が写り込んだ写真が公開されることにより、先ほど私が述べましたような防護措置の実効性に支障が生じることがあれば望ましくないと考えております。原子力発電所のテロ対策は国家の安全保障上の重要課題であることから、原子力規制委員会としては、関係省庁と連携をして防護措置上の課題に対応するとともに、法令上の権限を適切に行使し、防護措置を万全に期してまいります。

○青山繁晴君　原子力規制委員会というのは、実は福島の後にアメリカのＮＲＣをお手本にしてつくられた組織であります。合衆国においても、こういうときにＮＲＣが直接出てきて云々かんぬんというのは、私の知る限り余り聞かないです。 　したがって、山中委員長としては、基本的なお考えとして、支障があればできる限りのことをやりたいというお考えを表明されたのはそのとおりであると思いますが、思いますが、さっき言いましたとおり、電力事業者、原発は言わば国策でありますが、実際の運営は民間事業者であって、そこに要求を厳しくしながら、委員長、もう一回お尋ねします、あえてお尋ねしますが、今の言葉と私はやや裏腹の実感がありまして、今まで、例えば必要な政府機関と協議されたという形跡も感じません。そのことについて今後どのように改善されるかについては、やはり山中委員長にもう一度お尋ねします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力発電所の防護措置は多重に講じられております。原子力発電所の構内が写り込んだ写真が公開されることの一つの事柄をもって防護措置の実効性が大きく損なわれることはないと考えてはおりますが、その一方で、防護にいささかも支障が生じることがあれば望ましいことではないと考えております。 　なお、所定の写真が防護に支障が生じるものであるかどうかをお答えすることは、公共の安全に関する情報としては差し控えさせていただきます。

○青山繁晴君　最後の部分、どういうふうに差し支えるかは原子力規制委員長としてはおっしゃらないというのは、そのとおりだと思います。 　ただ、専門家の端くれとして申せば、さっき言いました、例えば原子力警察隊のいる位置と、それから、例えば侵入者が侵入位置考えると、どれぐらいの、タイムラインといいますけど、時間が稼げるのかとか、あるいは施設の強度もある程度グーグルマップのような一般的な写真でも分かりますから、現実には支障が既に生じていると国会議員の一人として考えています。 　その上で、これ実は、担当の政府部局はどこなのか、広い意味では経産省ですが、でも、違う視点でいうと、これ例えば国家安全保障局、ＮＳＳになるわけですね。それで、今日無理を承知で官房副長官においでをいただきまして、どちらかといえば直接的な担当のＮＳＳも率いておられる官房副長官、森屋副長官に答弁をお願いいたしたいと思います。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　まず、青山先生、御質問ありがとうございます。 　まず、いわゆるグーグルマップに代表されるような地理空間情報、これについての認識からお話をさせていただければと思います。 　地理空間情報につきましては、自然災害や環境問題への対応、そして産業、経済の活性化、豊かな人々の暮らしの実現といった様々な社会問題の解決に今日大変な活躍をされ、が期待をされているところでございます。 　また同時に、地理空間情報に関する技術進展や衛星による撮像頻度、撮られる頻度でありますけれども、の向上等を踏まえ、データの悪用リスク、先生がおっしゃっているような部分だと思いますけれども、備えた必要なルールの整備や各種措置等についての検討を行っていくことが必要であるというふうな認識を持っております。 　その上でございますけれども、現状であります地理空間情報活用推進基本法の理念として、地理空間情報の活用の推進に関する施策に講ずるに当たってはというところがございまして、国の安全等が害されることのないように配慮されなければならないとうたわれております。 　さらに、二〇二二年十二月に閣議決定をされておりますけれども、国家安全保障戦略におきましても、地理空間情報の安全保障面での悪用を防ぐための官民の実効的な措置の検討を速やかに行うとされているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、先生今御指摘をいただいた件も含めまして、地理空間情報の適切な活用の在り方につきまして、関係省庁が連携をして必要な取組を進めていくことが重要であるというふうな認識を持っております。重ねて、先生、委員から御指摘されましたように、諸外国の情勢、刻一刻と変わっているようでございますので、こうした諸外国の情勢等、あるいは取組も含め、引き続き各省と議論を進めてまいりたいと思います。

○青山繁晴君　今の副長官の御答弁は、事前に何もお知らせしていませんので、今もちろん初めて聞いたんですけれども、とても意義があると思います。 　というのは、最初にグーグル側が、日本には法が整備されていないと主張が行われていると聞いているわけですけれども、直接じゃなくて交渉した政府側から聞いているわけですが、今の副長官の御答弁で、現行法でもやれることがあるという答弁を初めていただいたと思います。 　これを踏まえまして、包括的に経産大臣にお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　敬愛する青山委員の御発言は個人的にはいろいろ思うところはありますが、経済産業大臣としては、この核物質防護につきましては原子力規制委員会において判断がなされるべきであると考えておりまして、原子力規制委員会において、関係省庁とも連携をして防護措置上の課題に対応していただけたらと思っています。

○青山繁晴君　あっという間に十五分たっちゃいましたので、次の質問に移りたいと思います。 　能登半島地震におきまして、志賀原発に様々な事象が起きました。ただし、ウィーンに本部があるＩＡＥＡ、国際原子力機関の基準、国際原子力事象評価尺度、略語でＩＮＥＳと言ったり、日本ではイネスと言ったりしますけれど、これで定めた重大事象というのは一切起きていません。ところが、報道でありましたり、まあ週刊誌も含めた報道でありますと、あたかも重大事象が起きたような風説がしきりに流されています。 　このことは今日時間があればお伺いしたいんですけど、福島原子力災害についても、地震で壊れたんだと、政府も、いや、電源喪失が事故の原因ですとおっしゃっていますが、その電源を失うというのは地震で起きたんじゃないかという誤解が今も続いていて、事故の最中に入ったいわゆる専門家は私一人でありますが、地震で壊れた形跡はありませんでした。それを考えますと、志賀原発について、もちろん改善点は多々あれど、重大な事故は起きていないと。 　つまり、日本の原子力発電所の地震の備えというのは、福島以前から、地震の揺れというのは重力加速度で表せますが、その想定以上のものが来ても実は原発は壊れていない、福島は別な原因であったということを考えると、志賀原発でポジティブな面、あのひどい地震があって、耐震構造がない民家においては二階が一階を押し潰してたくさんの日本国民、同胞が犠牲になられたという悲惨な現実が今も続いています。それを考えれば考えるほど、志賀原発で起きたポジティブな面、地震では重大事故は起きていないということを国民にお知らせして一緒に考えるべきだと思いますが、これも私が見ている限りは、政府も原子力規制委員会も積極的に、この地震で壊れることはなかったと、重大事象が起きることはなかったと、壊れることはなかったという表現は適切ではないですね、重大事象は起きていないということを国民に知らせていないという感じを受けておりますが、これについてはまず齋藤経産大臣のお考えをお聞きします。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、原子力発電所の運営に当たっては、地域や社会の皆様に不安を与えないようにその状況等について丁寧に情報発信すること、これ大事だと思っています。 　今回の能登半島地震に関しましても、私は最初からずっとこの問題担当してきましたが、私は資源エネルギー庁幹部から北陸電力に対しても、地元や社会の皆様に不安を与えないように可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう、これもう随時指導をしてきていますし、また、電気事業連合会に対しても、国民の皆様への丁寧な情報発信が重要である旨を指摘をしてきています。 　我々も様々な工夫をしながら発信をしているわけでありますが、なかなかこれが思うようにいっていないというのも事実であります。引き続き、情報発信に取り組むように我々も努力しますし、指導していきたいと思っていますが、もし青山委員にこれならいいというアイデアがあればまた教えていただければ有り難いなと思います。

○青山繁晴君　大臣、いいアイデアとおっしゃったんですけれども、いいアイデアとまで言えるかどうか分かりませんが、大臣よく御存じのとおり、記者会見を丁寧になさればなさるほど、一部を切り取られて報道します。例えば、避難誘導に課題があるかどうか考えなきゃいけないと言ったら、いや、避難計画はまだ不十分だということだけ強調されますよね。だから、大臣会見の冒頭で、さっき私は壊れていないという表現は適切ではないと自ら申しましたけれども、重大な破壊は起きていないということを冒頭におっしゃれば、そこは切取りがあっても、そこが、まあ大臣に対する批判も含めてですね、あるいは原子力再稼働の政策に対する批判も含めて論議が巻き起こって、逆に、齋藤健経産大臣は重大事象は起きていないということを強調したと。大臣にとっては傷が付くかもしれませんが、そこの部分は、これ、本来の意味で人口に膾炙するわけですよね。人の口に上らないと議論ができませんので。 　そこのところはいかがでしょう。もう一度。

○国務大臣（齋藤健君）　原子力発電所に傷が付かなければ私に幾ら傷が付いても構わないんですけれども、ただ、この原子力発電所の安全性については私が発信をするのがいいのかどうかというのが正直ありまして、我々は、原子力規制委員会がこういう発信をしているということをやっぱりお伝えをするというところが限界なんじゃないかなというように思っています。

○青山繁晴君　今、くしくも、齋藤大臣とも打合せはしていませんが、原子力規制委員会の役割についても言及ありました。 　じゃ、山中規制委員長、この発信についてはいかがでしょう。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、本年一月一日、地震発生直後から、ホームページや会見、ＳＮＳを通じて、原子力発電所の安全を確認する上で重要となる、止める、冷やす、閉じ込めるに影響のある問題は生じていないことや、モニタリングポストの値に異常がないことを確認している旨を発信してまいりました。また、一月十日、二月七日の原子力規制委員会で、地震における原子力施設の状況やその後の対応についての取りまとめ、その内容も公開してまいりました。さらに、二月の八日には、地震発生以来、能登半島地震に関して発信をしてまいりました情報等を分かりやすく整理をしたページを原子力規制委員会のホームページ内に作成をして公開をしたところでございます。 　今回の経験も踏まえまして、規制委員会といたしましても、引き続き、分かりやすい情報発信に努めますとともに、発信の在り方についての継続的な改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　今の規制委員長の話はもちろん丁寧に説明されていますし、実際にホームページも含めて原子力規制委員会は詳細に発信をされています。 　ただ、これも、山中委員長、聞いていただきたいんですけれども、不肖私は十九年近く記者生活もあり、メディアがどこに注目してくるかというのを体験上分かっております。 　その中の一つでいうと、例えば今回、北陸電力から間違った情報も流されたんですよね。例えば、変圧器の火災云々についてもそうです。この間違った情報が出たということについて、原子力規制委員会としてネガティブな面もポジティブな面も両方発信すべきだと思うんです。 　これは、いみじくも齋藤大臣がおっしゃったとおり、むしろ原子力規制委員会の仕事であって、それは、例えば誤情報が出たということのネガティブな面は、発電所自体あるいは北陸電力本社自体、電事連台まで含めて、正確に事態を把握するのが遅れたということはこれ重大なことなので、その点を指摘すると同時に、しかし、この誤情報で何か重大な事態に立ち入っているわけじゃないと。例えば、もちろんＩＡＥＡとも協議されていますから、ＩＡＥＡから見ても原発で事故が起きたという認識になっていませんので、これは僕自身がＩＡＥＡに確認しています。 　したがって、こうやってちゃんと情報に対する反応を切り分けて、原子力規制委員会は静かにしているだけではなくて、静かにというのは冷静な発信だけじゃなくて、国民に伝わる発信を委員長自らお願いしたいと願います。その点についてはいかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、情報が、状況が時々刻々変化する中で、事業者から規制庁に不正確な情報が報告されることもございます。正確な情報が得られれば直ちに訂正をしたり、状況が落ち着いた後により正確な情報収集に努めるなど、御指摘のとおり極めて重要なことであるというふうに考えております。 　まず、事業者に現場の状況の正確な把握と速やかな報告に努めていただくということが大切だというふうには考えておりますけれども、原子力規制委員会においても、発災直後からホームページや会見、ＳＮＳを通じて情報発信を行ってこれまできておりますけれども、引き続きその充実改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　山中規制委員長におかれては、一生懸命答弁してくださったと思いますが、私は十分な答弁だとは実は考えません。ただ、問題提起を受け止めていただいて、この答弁がどうじゃなくて、その実際の行動で示していただければと願います。 　次の質問なんですが、三問目、次の質問は、実はこの委員会室に入ってくるまで、実名で全部をお話しするべきかどうかを迷ったまま入ってきました。具体的に申しますと、まず、テーマは表層型メタンハイドレートのことであります。 　議員になって足掛け八年ですが、ずっと経済産業委員会なので、この自前資源の話は今まで何度もいたしました。それで、すごく短く申しますと、日本に自前の資源がないというのは陸上の資源のことで、例えば宇宙と海を考えると、両方ともフロンティアですが、宇宙は上っていくと今僕らが体験している一気圧が減るだけで、それだけですから、要は宇宙服着ていれば宇宙空間に出ることもできます。ところが、海の中はもっともっと難しくて、どんどん圧力が増しますから、丈夫などんがら、外殻ですね、でくるまれている潜水艦でも実際には数百メートルしかもちません。 　海洋資源は、例えば日本のレアアースでいいますと、南鳥島のレアアースは、海底下、海中の海底五千メートルでありますから、とても人間が手を出せないという前提になっていたわけです。それが海中ロボットの発達によって実は手が出せるようになって、実際にこの南鳥島のレアアースは、パワーグラブというんですが、こういうロボットの手ですね、それでぐわしと、一部の人には分かる表現ですが、ぐわしとつかんで、これをそのまま持ち上げて海面に出たところで逆向きにして、その泥を調べたらレアアースがたくさん入っていて、たくさんというのを具体的に言うと、中国の陸上産のレアアースの純度の二十倍入っていたわけです。だから、この手を伸ばしていくコストさえ解決できれば、日本は海の広さは世界で六位、体積でいうと世界四位ですから、国連加盟国だけで百九十三か国ある中の六番目、四番目ですから、実は隠れた資源大国と言うことができるわけです。 　そのうちの一つがメタンハイドレート。メタンは天然ガスの主な成分で、ハイドレートって簡単に言うと凍っているものだと思えばいいんで、凍っている天然ガスですね。これを政府は、砂層型といいまして、太平洋側にある砂に潜り込んでいるやつをやってきたんですが、これは努力は続いていてそれは評価しますけれども、例えばメジャー石油資本はさほど注目していない。なぜかというと、太平洋は深くて砂の中に埋もれているんだから、それを取り出して砂と分けるだけでコスト掛かるから、在来型のガスや天然ガスと比べて競争力が低いんじゃないかということで、言わばこれやっていても安全なんですよ。国際メジャー石油資本の支配に挑戦してませんから。ところが、表層型、文字どおり海底表面に現れてしまっているメタンハイドレートというと、これ日本海側に多いんですけれども、これだと実用化すると、下手をすると今までの在来型のガスや石油よりも、ガスですね、ガスよりもコストが安いのでこれは国際社会でも注目されているわけですね。 　このことについて、実は、研究者時代の私も含めて民間がたくさん努力をして、当然コストが掛かりますが全部自費で、そして、そこから得た成果や技術は売らないので、一度も一円も売っていませんから利益はゼロです。でも、その努力がようやく最近経産省に理解されて、例えばエネ庁のいわゆる石天課ですね、石油・天然ガス課、これ何のことかというと、粗悪なガスや油でも海外から買うことだけを言わばミッションにしていたわけです。これがついに資源開発課に名前が変わって、自前資源の開発やりましょうになったわけです。まだ不十分ですけど予算も付いて、やっとこの官民連携でやれるなと思ったら、そこに新たな障害が出てきました。これは組織の中の抵抗です。どこの組織かというのを実名で言うべきかどうか本当にさっきそこの入口入るまで悩んでいたんですが、まあ、実名を出すかどうかは齋藤大臣にお任せします。ちょっとずるいですけど。 　というのは、これ私の質問を受け止めていただいて、経産省の中でもし調査されて国会質問で出たような事実とそごがないと思ったら、経産大臣の判断で、その実名といいますか、実際組織の中に指導力を発揮していただいて変えることが必要だと思います。 　今私が申すのはあくまで私の視点ですが、ただし、まさか国会質問でこの思い込みとかうわさとかで質問しません。これは実は経産省の担当官の方が、実際に被害に遭われた人のところ、被害です、被害に遭われた人のところに行って確認をされ、そして、もう一つ事例が起きたんですけど、それは、現場にいらっしゃった経産省の良心的な担当官、この被害者に会いに行くということ自体が僕は立派な行為だと思いますが、その担当官が確認されたことでありますから、今申します。 　今申しましたとおり、組織の名前はあえて伏せます。伏せますが、経産省傘下、つまり経産省所管の研究機関の一つです。それはたくさんあります。でも、ほかの機関に誤解がないようにはしたいんですが、まあ資源に関わることって言ったら大体実は分かるわけですが。 　そこの方のお一人が、まず、一つの事例は、日本海側の地方の国立大学で教授をなさっている方に対して、あなたのやっていることは理解できないと、こんなのは幾らやっても駄目だと思うということを三時間にわたっておやりになって、これは、それだけでもいわゆるいじめあるいはパワーハラスメント。 　この経産省があって、その所管の研究機関があって、国立大学というのは大変偉いのかと、東大を始めそう思う人は多いでしょうが、実際は、予算を決めていくのがその研究機関の方ですから圧倒的な力を持っているわけですね。 　その立場で三時間を超えてやられたので、実はこの国立大学の、地方の国立大学の教授が、もうこの研究チームから出たいということをおっしゃって、これ、新潟で例えばメタンハイドレート、表層型を地産地消でまず地元で使っていくと、この今まで開発が遅れていた、つまり過疎に苦しんできた日本海側に大きな新しい機運が、希望が生まれますから、その地元の国立大学の教官がいらっしゃるというのが一番大事なんですよね。 　それで、さっき言いましたとおり、経産省の担当官が日本海側まで行かれて、もう一回言います、僕はこれとても評価しますが、行かれて、そしてその教授と会われたけれども、教授は、もうつくづく嫌気が差しましたと、いじめとはおっしゃらなかったようですけど、もう苦し過ぎますということで、離脱をされること、意思を変えられなかったと。そしたら、ほかの国立大学の教官と、それからこのチームに入ってくれている民間企業、まだ売上げゼロですから赤字ばっかりですけど、この民間企業がそこの現地行って説得したら、少し気持ちを変えられたと。 　それで、実は、経産省といろいろ良心的な方々と相談もして、この研究機関の人一人でやっていると権限が集中しているので、そこに別な人も入れてこの弊害が起きないようにしようということになったんですよ。それがこの三月二十七日、ついこの間です。 　その言わば新しい体制で国立大学の教官や民間企業と打合せをしたところ、その新しくやってきた人が、元々砂層型の専門家であって表層型は余り御存じないにもかかわらず、これは在京の国立大学の、これも現職の教授に対して、あなたの実験装置はおかしいと、私の作った実験装置の方がよっぽど立派だと、あなたは無駄なことをやっているということをおっしゃって、そこに経産省の担当官がいらっしゃって、余りのことに驚いて、そんな話はもうやめなさいと言ってそこで終わったと。 　私は、ここで一つ齋藤大臣に提案したいんですけれども、もうこういう方々もさっき言ったポジティブな面をお持ちだと思うんですよ。なかなか報われないのに自前資源の開発をずっとやってこられたわけですから。ただし、やっぱり今までの思い込みが深過ぎて、もしも資源になるなら砂層型であって、表層型は例えばまだまだ道のりが長いという思い込みで接しられたり、あるいはその強い権力を背景にされると問題が生じるので、むしろ新しいチームをつくって、これ、皆さん、これも知っていただきたいんですけど、この経済産業省の傘下で研究機関があるけれども、実動部隊というのは経産省にいるわけじゃないんですよ、エネ庁にいるわけじゃないから、実際の実動は、この研究機関と、さらには国立大学の先生たちや、あるいは民間企業が加わるなら加わってやるわけですよね。こういう構造は簡単には変えられないので、まずはその研究機関に新しいチームを一新してつくるべきじゃないでしょうか。 　もう一つだけ最後に申しますと、今回の件でやっぱりちょっと私ショック受けたのは、その経産省、エネ庁の心ある担当官の方々が、複数ですけど、実は研究機関の人たちが実際はどういう人か、研究機関の中に新しいチームをつくるということ、それに関してどういう人たちが実際どういう動きしているかを御存じない、ほとんど。したがって、せっかく複数のチームにしたのに余計問題が大きくなったようなことが起きましたから、経産大臣のリーダーシップで、元々権限はお持ちですから、新しいチームをつくる、そのことはいかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　つれない答弁になるかもしれませんが、実態を正確に把握させていただけたらと思います。

○青山繁晴君　この質問に関しては取りあえずお聞きいただいて、実際の調査をなさっていただくという約束があれば今日のところは僕は十分だと思います。その上で、あくまでフェアに調査していただくことをお願いします。 　残りちょうど十分ですけど、次は中小企業の問題に移りたいと思います。 　今日は大臣の所信に対する質疑でありますから、大臣はその所信において脱デフレの千載一遇のチャンスと表明されました。それは、例えばさきの春闘で大企業の賃上げが五％を大きく超えたということも含んでおられると思いますが、最大のポイントは実際は中小企業であります。 　私はまだ二回しか選挙やっていませんけれども、選挙戦でいつも訴えたのは、例えば、トヨタの車が安全なんじゃないと、本当はトヨタ傘下の中小企業が作った部品やあるいは技術が安全なのであって、トヨタはそれを見事に組み立ててうまく売っているということでありますから、中小企業を考えないと、この脱デフレというのは本当は上滑りに終わると思います。 　そこで、私は、これは省庁が違うんですけど、法務省を中心に、特定二号、いや、特定技能二号のように、私はこれは実質的な移民だと申していて、こういう方々、私は外国人の友達大変多いですけれども、しかし、この実質的な移民の労働力を入れると賃金の下押し圧力になります。 　実際、私のところには、私は団体支持の支援も全部お断りしているので、自由な立場の主権者、特に中小企業の労働者から、実は人手不足じゃないと、人手不足じゃなくて、賃上げしないで済むような労働者で固めたいという現状が会社にありますというお声をいただいています。 　それも踏まえて考えると、齋藤大臣にお聞きしたいのは、外国の方々を入れる前に、日本の高齢者、定年を過ぎてもまだ働く意欲や体力をお持ちの高齢者、それから女性、女性の登用は随分進みましたけれども、しかし、現実には、例えば女性の中にはお子たちを産まれる方もいらっしゃいます、そうでない方もいらっしゃいます。でも、子供を産んだ後にちっちゃい子を育てていて、そして戻れる状況になったときに職場に戻れない。少なくとも原状、元の姿ですね、に戻れないという方が女性に依然として日本特に多いです。それから、若者について、これは例えば政府の担当のところに聞くと、非公式なお答えですけれども、大体百四十万人の方がいわゆる引きこもりになられていて、その中の推定半分の七十万人以上が本当は働きたい方だと。 　そうすると、もう一度申しますと、外国の方々を実質的な移民として入れる前に、日本の意欲をお持ちの高齢者や、あるいは子育てと両立して働きたい女性の方、あるいは引きこもりを自らの意思があればやめて働きたい、こういう高齢者、女性、若者が中小企業で良い労働条件で働けるように、経産省が、中小企業対策いっぱい経産省なさっているんですが、この労働力の問題について、ここの部分は私は言わばまだ満たされていないパズルの一個ではないかと考えていますので、大臣、お願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　高齢者や女性、あるいは若い人も含めまして、私は、彼らが働きがいを持って中小企業で働けるという環境をつくるということがまず何よりも大事で、今、私の所信でも申し上げましたように、かなり大きなその賃上げのチャンスが巡ってきているわけでありますので、このチャンスはまず物にしたいというふうに強く思っていますので、そのための働きかけというのは、私が十七年ぶりに経済産業省に戻ってきての印象ですけど、かつてでは考えられないぐらい強力に公正取引委員会も含めてやってきているなと。まず、そこを手前の問題として努力をしていきたいというふうに思っています。 　その上で、やっぱり稼ぐ力が付かなければ、中小企業は賃金も上げれないし、満足な労働環境も提供できないということになりますので、そこでどのくらいの後押しができるかということが次の課題になってくるんだろうと思っていまして、それに向けては、革新的な製品、サービスの開発ですとか、あるいはＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資ですね、こういったものも大事だと思いますし、あるいはもう新規輸出みたいなものですね、こういったもの、販路拡大も含めて支援をしていくことが大事だと思っています。 　それで、まずは賃上げ促進税制、今こういう局面ですので重要ですので、これについても前例のない長期となる繰越措置の創設などを講じさせていただいて、赤字でも何とか人材を確保しようとする中小企業の後押しができるのではないかと思っていますし、多様な人材の確保や活用を進めることが重要でありますので、各地域にセミナーやマッチングや人材活用ガイドラインの活用によって中小企業の人材戦略策定みたいなものを後押しできないかという努力もしているところであります。 　加えて、外国人の話がありましたけど、我々も、前法務大臣としても、その外国人問題は真剣に取り組んできているわけでありますけれども、やっぱり特定の業種に限ってどうしても必要だという部分は現実問題としてありますので、そういうところに一定程度専門性、技能を有する外国人材を受け入れるということは、その必要はあるんだろうというふうに考えていますが、ただ、特定技能二号制度におきましても、外国人材というのは、対象となる職種、分野に限って、限って就業を認めるということにしていますし、また、在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるということですので、無期限の在留を認めるということにはなりませんので、そういった運用をしながら、微妙なかじ取りになるかもしれませんが、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っています。

○青山繁晴君　前法務大臣としても答弁いただいたような気がしますけれど、ここで議論することじゃないけど、本当は、特定技能二号の中で、例えば鉄道分野について導入、私は反対です。 　その上で、もう一個だけこのことで提案いたしたいんですけど、線引き難しいにしても、高齢者、女性、それから若い方々の日本人労働者を雇用したときに、非正規じゃなくて正規として雇用したときに、例えばさっき優遇措置とおっしゃいましたが、減税を行うと。 　これ財務大臣じゃないから答えられないんではなくて、税制度の在り方というのも、例えば各省庁からのデマンドによって決まっていくわけですから、この減税、思い切った減税についてはいかがでしょう。

○国務大臣（齋藤健君）　ストレートな答えになっていないかもしれませんが、今回のやっぱり雇用を増やした場合、その賃金を増やした場合には減税するという制度、既に講じています。 　ただ、若者、女性や高齢者に絞った話ではありませんけれども、まずこれも活用していただくというのは当面すぐできる話ではないかなというふうには思っています。

○青山繁晴君　私は、大臣まさしくおっしゃったとおり、むしろ絞って、高齢者、女性、若い人に絞ってやると非常にはっきりすると思っていますので、御検討願いたいと思います。 　あと三分なんですが、先ほどちらっと申しました福島のことを最後に申し上げておきたいと思います。これ、志賀原発のこととも関連ですので、答弁も最後にいただきたいと思います。 　さっき言いましたとおり、二〇一一年四月二十二日に、当時の吉田昌郎所長から許可をいただいて、事故が進行しているさなかに現場を見たのは、専門家としては幸か不幸か私一人になってしまいました。そのときに分かったこと幾つかありましたが、まず、その原発の中身というのはパイプだらけなんですよね。もちろん一部しか見えませんでしたが、パイプって、一番細いものだとこのボールペンぐらいです、サンプリングラインといいますけど。一番太いものだと、奈良の昔のお寺の柱みたいに太いんですが。 　パイプですから全部継ぎ目があるんですが、パイプがずれていないわけです。だから、パイプの継ぎ目がそのままであるということは、あの福島で起きた重力加速度は幾らかというのはまだ最終的にやっぱり特定できないんだけど、恐らく七百ガルから九百ガルぐらいまで行った。想定よりはるかに多いですけど、地震では壊れていないんですよ。 　じゃ、何で事故が起きたのかというと、津波の被害ということになっているんですけれども、吉田所長の許可を得て海側に初めて入りました、まだ作業員も入っていないところに。そうすると、燃料タンクとか、例えば巨大トレーラーが吹き飛ばされている。でも、それは実は、津波の被害というのは、そこでエネルギーが減衰して、ひたひたと水がしみただけなんですよね。ひたひたと水がしみたというのを吉田所長に提案して、私、あのとき免震棟に戻ってから映像を確認したら、文字どおり津波のショックは終わっていて、ひたひたと水がしみて地下の配電盤がぬれたので電気が来なくなって、燃料棒が溶けて、燃料棒が溶けただけのメルトダウンだから、一番軽い軽金属のセシウムやヨウ素しか環境に出ていかなかった、重いプルトニウムは出ていかなかった。だから、放射線障害による直接の死者はなくて、災害関連死は四千人を超える悲惨なことになりましたが、チェルノブイリとは全然違うということになったわけですよね。 　そうしますと、何が言いたいかというと、今回の志賀原発で重大事象にならなかったことと併せると、地震によって壊れるのが日本の原発ではないと。原子力発電所全部とは言いませんよ。他国は正直分かりません。チャイナの原発は、私、見ることできませんので分かりませんが、日本の原発については地震の直接被害で壊れることはないというのを考えると、福島の原因調査をもう一度志賀の経験を含めてやり直して、このＩＡＥＡの基準で今レベル７になってしまっていることを改善すべきじゃないでしょうか。 　これは齋藤大臣に最後お聞きします。

○国務大臣（齋藤健君）　これも御満足いただく答弁になりませんが、これは安全そのものに関する議論でありますので、経済産業大臣の立場での答弁は控えたいなと思います。

○委員長（森本真治君）　青山君、いいですか。

○青山繁晴君　残念ながら時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。発言をいただく機会をありがとうございます。 　まず、今日は大臣所信に関する質疑でございます。先日、齋藤健経済産業大臣、しかも経済産業大臣だけではなく、担当を含めると全部で五つ、六つと、いっぱい書かれてあります。その中の所信としてまず一番最初に掲げられてありましたのが賃上げと価格転嫁でございます、その対策。そして二番目が産業競争力の強化であります。この産業競争力の強化について、まず質問させていただきます。 　その産業競争力の強化として、ＧＸの実現とエネルギー安定供給の確保に予算がこれは一兆円超計上されております。 　齋藤大臣は、先日のＮＨＫの「日曜討論」においてこのように発言されています。ＧＸは、成長のためではないが、利用して成長へつなげたい、このように発言されています。この発言のまず真意をお尋ねします。

○国務大臣（齋藤健君）　ＧＸのための投資といいますのは、まさにその生産性を上げたりするものではありませんので、企業からしてみればむしろコストを上げるものになりがちなんですね。ですけれども、例えば水素一つ取っても、もう温暖化防止のために全世界で新しい設備を入れなくちゃいけないということになりますので、その設備を日本が取りに行くということをすれば成長につながるという趣旨で申し上げました。

○古賀之士君　つまり、ＧＸそのものの趣旨というのは、やっぱり地球温暖化対策というのがまず一義的にあります。それを日本の技術力やまさに国策として強化をした上で、それを、できることならば成長への道筋をつくりたいと、大きく大臣もうなずいていただいて有り難いんですが。 　となると、懸念材料として一つ更にお尋ねをしたいのが二〇一七年のパリ協定。このときに前の米国の大統領が、パリ協定、これ離脱をしております。そのときどう前アメリカ大統領は言っていたかというと、過度な規制で米国企業を追い込んでいる、しかし中国は環境汚染を許していて不公平だと。 　これは、もうまさしく今年の十一月、アメリカ大統領選挙が行われることにもなっています。ちまたでは、もしトラですとかまじトラとか言われていますけれども、こういうことを想定した上で、日本の国策であるこのＧＸの戦略について懸念はないのでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、アメリカの完全なる内政である大統領選でどうこうなるということについてはなかなか申し上げにくいところがあるんですけれども、ただ、私としては、このカーボンニュートラルに向けた世界の動きというものは、私は、もう大きな動きになっておりますので、世界的な流れ自体に大きな変化が出るというふうには思っておりません。この気候変動対策という地球規模の課題に対して全世界で取り組んでいかなくてはいけないという、その機運というものが大きく変わるということは私は考えにくいなというふうに思っていますので、引き続き、日本としてはやれることをしっかりやっていくということに尽きるのではないかなというふうに思っています。

○古賀之士君　私も、その点については、アメリカは同盟国でありますし、引き続き友好国としてしっかりとスクラムを組んで歩んでいかなければならないとは思っておりますが、ただ、過去の経緯を見ると、大臣がおっしゃるように、皆さんが手をつないでいたにもかかわらず、自分だけがさようならというケースも今まであったものですから、その辺をしっかりと、やはり大臣のお立場やあるいは経産省のお立場で、これから、来週訪米もされるわけですので、しっかりとその辺をお酌み取りいただいてやっていただくということをまずお約束いただけるでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　思いは委員と同じだと思いますので、あとは私の能力の問題があるかもしれませんが、努力をしていきたいと思います。

○古賀之士君　是非その辺をお願いをいたしたいと思います。 　それと同時に、先ほどのＧＸの実現と、それから、いわゆる成長へつなげたいという言葉に対しての結論を申し上げたいんですが、この野心的な温暖化対策と経済活動というのは両立すると大臣はお思いですか。

○国務大臣（齋藤健君）　これからやっぱりＧＸに関して全世界で投資がばあっと起こってくると思うんです。ですから、当然両立し得るものだというふうに考えていますし、それをいい形で日本の利益になるように持っていくのはまた別の戦略が必要だと思いますけど、両立し得るものだと思っています。

○古賀之士君　では、資料の一、委員の皆様は御覧いただきたいと思っております。各国の経済規模の推移と見通しです。 　先ほど大臣からも御発言ありましたけれども、ＧＸを進めていくに当たっては、どうしてもやはり経済効率という面においては必ずしもプラスにはならない面もあると、地球温暖化が第一義ですから。日本の今の現状を見ると、去年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれました。かつては、世界、アメリカに次ぐ第二位でありました。それがいつの間にか資本主義圏内あるいは自由主義国世界第二位となりまして、そして世界第三位から今度はドイツに抜かれました。 　ちなみに、数字だけ申し上げておきますと、ナンバーワンは米国で、名目ＧＤＰは二十八兆ドルです、およそ。二位の中国が十八兆ドルです。これ十兆ドルの差があります。三位、日本が抜かれたドイツですが、こちらが四兆七千億ドルぐらいあります。日本は四兆二千八百億ドルです。同じ四兆ドル台ではあるんですけれども、今、名目ＧＤＰは四位になりました。 　そして、今、グラフでも書いてありますように、次はインドがどんどん、ひたひたと迫っているという状況です。実は、四兆一千億ドル、同じもう四兆ドル台なんですね、名目ＧＤＰ、インドは。ということは、やはりこれ、もちろんきちんと国の国力としてというのは当然考えられることですし、それから、あともう一つ忘れてはならないのは、まさに賃上げや価格転嫁の問題が第一義に、一番最初に所信表明でも述べられていましたけれども、一人当たりの人々の豊かさというものも指標として考えていかなければならないとは思います。それでいくと、まだインドよりは上かもしれません。 　ただ、残念ながら、今、所得に関しても今世界三十位台の後半になっているというのはもう御存じのとおりです。ヨーロッパの諸国ではもうほとんど日本が抜かれています。日本よりも下、いわゆる賃金が安いと言われているところは、ポルトガルですとか、もう本当に数か国のみになってしまいました。 　逆に言うと、これは余談ですが、ヨーロッパに旅行するなら日本とほぼ物価が同じぐらいのスペインやポルトガルがお勧めだよと、イギリス行ったら何千円もするラーメンを食べなければ駄目だよ、フランスに行ったら、焼き鳥屋さんの、日本でも、日本円にして一万円、二万円は軽く超えてしまうよというような声を聞くこともあります。 　それを、残念ながら日本の今の国内に住んでいらっしゃる方は実感としてはありませんが、恐らく齋藤大臣はそれはもう実感として、世界をいろいろ行かれることによってもう御存じだと思うんですね。この実態をどのように日本は改善していくべきなのか、その御所見をお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国のような国情の国は、世界の中で競争力を確保して強い産業を生み出していくことが生存条件だと言ってもいいぐらい重要なことなんだろうと思っていまして、ＧＤＰの順位はともかくとして、持続的な経済成長というものは実現をしていかなくてはいけないと思っています。 　二〇二三年のＧＤＰにつきましては、為替レートの影響というのが多分大きく影響しているんだろうと思いますが、私は、長期的な日本の成長力の低迷がこの本質的な課題であると思って、実は強い危機感を持って捉えています。 　そこで、私も着任した直後にドイツと日本のこの三十年間を比較して何が違うんだということを指示をして分析をさせました。それが明らかに言えることは、企業がやっぱり足下の利益の確保のために、賃金や成長の源泉である国内投資、これをドイツに比べて極端に抑制していましたね、この三十年間。それが浮かび上がってきたということがあります。その結果、消費の停滞ですとか物価の低迷につながっていって、さらには経済成長の抑制につながってきた面があるんじゃないかと。 　ところが、三十年ぶりに日本の国内投資も、今まで八十兆、九十兆だったんですけど百兆に乗ってきて、まさに三十年ぶりに大きくこの変化の潮目が出てきているわけでありますので、私はこれからが正念場を迎えるのではないかなというふうに思っています。 　同時に、ＧＸ始め日本には有望な分野がまだまだたくさんあると思っていますので、こうした分野で世界で勝負して勝ち抜けるようにしていくために何をしたらいいかということに力を尽くしていきたいなというふうに思っています。

○古賀之士君　課題山積は共有できると思っています。例えば、日本の場合ですと、今円安とおっしゃいましたけど、残念ながら、民間のシンクタンクの一部ですけれども、今のＧＤＰがドイツに抜かれたのを単純に円安だけではこれはもう評価してはいけない。今うなずいていらっしゃるとおり、円安はあくまでワン・オブ・ゼムの要因であるというふうにも理解をしていただいていると、今のうなずいていただいたことで理解を私もしました。 　と同時に、これから一人当たりの賃金あるいは価格転嫁を含めた経済を回していくという中で、やはり高齢化というものが大きな問題になってきています。年金で暮らしていく方、あるいは年金以外のほかの収入を、いわゆる高齢化されて体力ではなかなかできない、額に汗してどうしてもやっぱり体力的にはできないというような方々がこれから大勢増えてくる現実の中で、日本の成長力をどのようにつくっていくのか。 　いみじくも、今日か昨日の日経新聞にも、年金の支給額がやはり実質的には目減りすると、名目上は金額は上がるんですけれども目減りするというような記事も出ていました。 　となると、幾ら国内にしっかりとしたその設備投資を行ったとしても買える方が日本で少なくなってくる、あるいは、買えようにも、いわゆる給与が成長的に上がっていくのではなくて、年金という、皆さんたちが、三割、四割になってくれば当然その経済的にはなかなかお金が回しづらい状況になってくる、この辺が非常に課題としては大きいと思っています。これに対しての御答弁は、後ほど、また日を改めて検討させていただこうと思っております。 　ただ、日本が、じゃ、それで手をこまねいているわけにもいかないということもあって、やはり世界が注目を集めている半導体へという形になると思います。先日も予算の審査で申し述べましたけれども、米国はインテルに、それからそのほかの企業にも大きな投資をします。我が国もこれから大きな巨額の投資をしていこうというようになっております。 　一方で、今日の読売新聞の一面にも載っておりましたけれども、日米の首脳会談で、半導体に関して連携を図っていくという記事が載っていました。しかも、詳細を詰めるのは齋藤健経済産業大臣と、それと米国の商務長官だという記事でございました。この受け止めをまず伺いたいんですが、お願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私がアメリカに行くかどうかはまだ予断を持ってお話しできる段階ではありませんが、私も三十年前には日米交渉とかやっていた立場にありまして、その頃はアメリカが日本の半導体をたたきまくっていた時代に経産省で仕事をしていたわけでありますが、それを思いますと、今は経済安全保障という切り口かもしれませんが、日本とアメリカが半導体分野で協力をして新しい道を切り開いていこうというのはもう隔世の感があるという印象を持っています、正直な話ですね。 　ただ、やっぱり半導体は日本も随分空白の時期がありますので、これをもう一回盛り返していくというのは並大抵なことではないと思いますが、ただ、半導体の需要というのはこれから劇的に伸びていきますし、むしろその製造業のもう基盤となりつつありますので、これはしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 　アメリカで何をやるかについては、コメントはまだ差し控えさせていただきたいと思います。

○古賀之士君　今、いみじくも、経産省時代に、あっ、失礼、通産省時代になりますか、通産省の時代になりますか、に、まさに日の丸半導体の、言ってはいけないかもしれませんが、凋落を、まさに現実、現場で御覧になってきた大臣だからこそ、先日の予算の審査においても、日本の日の丸半導体がなぜ凋落したのかというのを率直に御答弁いただいた記憶もございました。 　民間の中には、例えば日米の貿易摩擦によるやはりメモリー敗戦というものも挙げるところもありますし、それから設計と製造の水平分離がやはりなかなかうまくいかなかったと、御存じのように、今は垂直でのというのがもう半導体は一般的です。それから、デジタル産業化の遅れ、それから、まあやはり若干の過信もあったのかもしれません。 　今後、まさにその日本とアメリカとが、米国とが、先ほどおっしゃったように、お互いがライバル関係であると同時に密接にこれ調達をし合っていくという中で、お尋ねをしておきたいのは、例えば熊本のＴＳＭＣですとか、いわゆる九州はカーアイランドと言われる時代であると同時に、今、シリコンアイランドとしても注目を集めています。そこにもう巨額の投資が行われる見込みになっています。 　資料の二を皆様御覧いただきたいんですが、半導体関連企業の主な設備投資の企画を、九州のこれ、これでも主なものです。細かくいくともうこれ何十とありますけれども、ただ、既に熊本へ進出又は設備拡張を公表した企業は、二〇二四年二月時点で、二か月前の時点でもう五十六社にも上っているということです。しかも、それも本格的なパワー半導体の開発の試作ですとか製造ですとか、それからセンサーの製造ですとか、もう本当に社運を懸けて巨額の投資で勝負をしていくというところが非常に多いところです。 　こういう九州のシリコンアイランド化、これに対して、日本はほかの地方の自治体などとどう連携をして、また企業と連携を図っていきたいのか、まず総論から大臣のお考えを伺いたいと思っております。

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成でございますとか周辺インフラの整備といった課題に対応するために、地元の産業界、教育研究機関、地方自治体、それから関係省庁などと緊密な連携が必要不可欠でございます。 　委員の方から言及ありました九州では、半導体人材の育成強化のための産学官連携の取組として九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立し、取り組んでおります。九州七県の県庁、それから九州各地の産学官が参画をしております。九州経済産業局が中心となりまして、大学や高専における実践的なカリキュラムや教材の開発、それから産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。 　また、周辺インフラの整備につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備について、必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が内閣府に創設をされました。熊本県に対しましては、今年の一月に、工業用水、下水道、道路の整備に向けて総額約三十億円の配分が決定しているところでございます。こうしたプロジェクトの過程で、内閣府、国交省、関係省庁とも細かくコミュニケーションを取って進めているところでございます。 　引き続き、地方自治体、関係省庁等と連携し、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの進出を起点とした波及効果が九州全域に行き渡って、かつてシリコンアイランドと言われていましたので、新生シリコンアイランドあるいはシリコンアイランドの復活に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀之士君　野原局長、ありがとうございました。 　国立のその高専で例えば半導体をメインにした学科が創設されたりとか、あるいは若者がそういう就職の雇用の場になるであろうということが大きく期待を地元ではされていると思っております、私も。と同時に、大臣に更に、じゃ、お伺いをしたいのは、先ほど、水平の製造から今半導体は垂直製造ということになっています。逆に、シリコンは表年、裏年というのがもう釈迦に説法ですけれどもありまして、そのいいときには物すごく伸びるんですが、この半導体が不足しているという時代においても、残念ながら企業の業績としては芳しくないというところも実は少なくありません。 　その差異を、その半導体のこの独特の世界、独特のこの景気サイクル、これをどう乗り越えていくのかというのは民間だけでは正直なかなか厳しいところもありますが、経済産業省として、あるいは政府としてどのようにお考えなんでしょうか。

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動がございます。特に、同じ種類の半導体を大量に見込み生産をするビジネスモデルが強いメモリー半導体でその傾向が特に強いというふうに承知をしております。 　一方、半導体は設備投資を始めてから生産を開始するまでに数年単位でやっぱり時間が必要でございますので、中長期的に半導体需要が拡大するというふうに世界的に認識をされております。いろんな試算がございますが、十年で二倍になるとか三倍になるとか、いろいろ言われております。 　そういう意味で、中長期的にトレンドとしては需要は拡大していく、マーケット、産業としても成長していくということなんですが、波動自体は、この上下動は、特にメモリー半導体を中心に上下動はあります。 　過去の歴史でも、この一時的に落ち込んでいる、需要が落ち込んでいる苦しいときに積極的に投資をした会社が、次の局面で戻ってくるときにばあっとマーケットでシェアを伸ばして成功して勝ち組になるというパターンになっていますので、この苦しいときに投資を頑張ってすることが生き残り、勝ち残りには非常に重要だという産業だというふうに認識をしております。 　半導体、非常にサプライチェーンが長い産業でございます。工程自体は千あるとかいうふうに言われていますけれども、我が国の中にも、この長いサプライチェーンの中で素材や製造装置という日本が強みを持っているセクターがあります。そういう意味で、半導体のチップ製造だけではなくて、材料、製造装置も含めてサプライチェーン全体を強化していく必要があるんだろうと考えております。 　国としての支援を通じまして民間の投資をしっかり引き出すことで、半導体産業の復活に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○古賀之士君　野原局長がもうスペシャリストたる御発言ですので、更に、じゃ、伺いたくなりました。 　台湾の企業が熊本に初めて進出するときに大きな課題として言われていたのが、既存の半導体ではなくて、やはり次世代やその次々世代の半導体をどんどん作っていかないと、せっかくの設備投資が無駄になるよという声があったかと、野原局長も御存じだと思います、そういう声があったことは。 　そういう声に対して、今の表裏の話ではなく、今度は半導体そのものが進化していったときに、じゃ、旧タイプの半導体をどのようにうまく新半導体の方につなげていくのか、あるいはほかのチップや、より高度でそして利益が生まれやすい半導体を作っていくのにはどのようなことを考えていらっしゃいますか。野原局長で結構です。

○政府参考人（野原諭君）　半導体は大量に使います。車一台でも五百個、いろんな種類の半導体を合わせて五百個以上使うというふうに言われていまして、そのうちの一種類でも欠けるとサプライチェーンが止まってしまうというふうな関係にございます。 　一番ハイエンドのところが一番利益率としては高いというふうになっていますので、一番次世代のところへ投資して、一番利幅が大きいところをやっぱり産業として持っていかないと、産業としてその利益、そのすごくもうかる産業ということにならないということはあるんですけれども、一方で、このレガシーノードのところは、じゃ、捨ててしまっていいかというとそんなことはなくて、やはり作らないと、供給されないと物が作れないという構造になっていまして、ここをやっぱり我が国としても、今まで、たまたまですけれども、その過去世界一だったことでレガシー工場がたくさん日本国内にまだ残っています、八十工場ぐらいあると言われていますが。 　そういうこともあって、レガシー半導体については、日本に対して供給責任果たしてくれという御要請が国際的にも相当あります。そういう意味では、供給責任を果たしつつ、レガシーノードの半導体もやっぱり需給の予測をするとやっぱり成長するというふうに予想されていますので、そういう意味では、そこにも投資をしながら、やっぱり供給責任を果たしつつ、もうかるようにどうするかということはしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。

○古賀之士君　分かりました。 　なかなか景気の状況というのは読みづらい部分が特に半導体のものはあります。だからこそ、やはり国がリーダーシップを発揮している部分もあり、そして民間へ多額の補助金を出しているという部分もあるんです。 　そこで提案なんですが、例えば、既に海外のシリコンメーカーなどもありますし、半導体メーカーでもありますけれども、いわゆる株主として、例えば経産大臣がある企業に関してある一定程度の株主の権限を持っていく、こういうことを経産省では考えていく、あるいは今後検討していくというお考えはないでしょうか。 　というのは、日本は、御存じのように日銀を通じて大量の株を購入しているという現実はあります。ただそれは、やはり表で見えている大株主というのは、例えばＪＴだったりですとか、はっきりと大株主として見える場合もありますが、多くの場合は、皆様たちも将来、もう既にいただいている方もいると思いますが、年金の例えば機構の大きな中には当然国の予算が盛り込まれているんですけど、買う商品はいわゆる投資信託であったりということで、株主としての巨額なお金を使っている割には株主としての権限は極めて弱いというのが今の現状です。 　ということは、逆に言うと、この国策である日本の半導体というものをしっかりと支えていくためには、企業によってはやはり経産大臣が株主として大株主の中に連なるということもやはり大事な視点ではないかと思っております。 　これは、済みません、通告をしておりませんので検討課題にはなるかと思いますが、今現状できる限りのお答えで結構ですので、答弁をお願いします。

○政府参考人（野原諭君）　委員から、国が出資すべきではという御指摘がございました。 　一般論として申し上げますが、財務基盤を強化することが民間から資金調達をする上で必要となるケースにおいて出資という手法が利用される、そういうニーズがあるということであります。出資を受けますと配当の支払の必要性とか生じますので、プロジェクト自体の採算性はその分悪化するという、そういう関係にあります。 　これに対して、プロジェクトの採算性を改善しないと投資決定できないと。プロジェクトの採算性を改善する必要があるケースでは、補助金が申請が重なって、補助金を活用したいというニーズが出てまいります。 　そういう意味で、そういうケースで財務基盤を強化する必要があるときは出資のリクエストも出るんですが、財務基盤十分、十分自社としては問題がないと、したがって民間からも資金調達できるという場合は、その出資の要望というふうな、リクエストというかですね、ニーズが出てこないわけでありまして、そういう意味で、出資することでそのプロジェクトが進むことがサポートになるケースに合わせてやっぱり出資は検討する必要があると思っていまして、そういう意味で、プロジェクトを前に進める観点から適切な政策オプションをやっぱり選択していく必要があるというふうに考えています。

○古賀之士君　御答弁の趣旨は理解をできます。と同時に、実はやはり日本の企業だけではなくて、海外との様々な今後協調なり、あるいはもしかするとあつれき、かつての日米の半導体のようなことにもなりかねないということもあって、一つお尋ねをしておきたいんですが。 　例えば、日本国あるいはそれぞれの国が、日本だけではなく多額の補助金を講じている、これに対して、海外で補助金相殺関税なるものを課すという可能性も今専門家の間では指摘をされています。こうなってくると、多額のせっかく公金を投入したにもかかわらず、他国の関税によって残念ながら我が国の国益が損なう可能性も出てきます。だからこそ、株主としてしっかりとした権限なりを持っておくことも一部では必要ではないのかなという視点もあったものですから、お尋ねをした次第でございます。 　お時間がだんだんとなくなってまいりました。大体今の半導体に関連する現状というのは、委員の皆様も含め、あるいは今日傍聴に来られている皆様方も含め、お分かりいただけたと思います。 　齋藤健経済産業大臣から、トータルでこの御所見をいただければと思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　きっかけは、経済安全保障の視点が大きく左右したんだろうと思いますけれども、それを契機に日本ももう一回半導体盛り上げていこうという大きな意思決定をし、そして大変な苦労をしながらＴＳＭＣを日本に誘致をし、第一工場に四千七百六十億円、第二工場には七千三百二十億だったかな、国費を最大突っ込むという決断をし、さらには世界最先端の二ナノの最先端のロジックを北海道につくろうという決断をし、ここまでやってきたことについては、もう正直感慨深いものがあります。 　ただ、これは成功させなければ意味がありませんので、多くの皆さんの理解を得ながら力強く成功に向かって努力をしていきたいというふうに思っていますので、御支援、御協力、よろしくお願いいたします。

○古賀之士君　日本がまさに浮沈を懸けて、大量の公金を投入して勝負を懸けるという重大な局面でもありますし、それをどういう形で我々がチェックをしていくかというのもこの経産委員会での重要な役目の一つと考えております。 　引き続き、この半導体に関しては、もうどんどん状況がアップデートされてまいりますので、また機会がありましたら意見交換のチャンスをいただければと思っております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、エネルギー価格の激変緩和措置についてまずお聞きをしたいと思います。 　三月二十九日に齋藤大臣より、ガソリンの補助金については二〇二四年四月末までとしていた措置を一定期間延長する、そして、電気、ガスについては、五月は予定どおり支援の幅を縮小し、五月末で終了との発表がございました。この激変緩和措置について、大臣の年頭所感では、足下のエネルギー高対策としてこちらのガソリン補助金と電気、ガスの対応をしていくというようなお話があったわけなんですけれども、電気、ガスについては予定どおり終わりで、ガソリンについては続けるということで、この判断の違いの理由と、ガソリン補助金は一体いつまで延長されるのか、その点を教えていただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油の方ですけれども、この燃料油価格については、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減をしなければいけないということで、緊急対応として実施をしてきました。昨年秋の経済対策におきましても、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢を見極め、柔軟かつ機動的に運用するというふうに昨年秋決めさせていただいています。 　今回、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要と判断をいたしまして、二〇二四年四月末までの措置を一定期間延長をするという決断をさせていただいたわけであります。 　一方、電気料金の方ですが、これは、料金は御案内のように様々な費用を総合的に勘案して算定をされますが、その増減の要因も実は様々であります。直近では、ウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したことで、電気料金が高騰をしたということがあります。 　それで、正確に申し上げますと、ＬＮＧや石炭の輸入価格、現状においてはロシアのウクライナ侵略前と大体同程度のところまで低下をしてきました。その結果、再エネ賦課金の上昇分を考慮しても電気料金が激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移している状況等がございますので、そうした状況等を踏まえて五月末までの措置を講じることとして、五月はその幅を縮小することとしました。 　ただ、予期せぬ国際情勢の変化等によりまた価格が急騰したりすることは絶対ないということではありませんので、国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応するという姿勢で臨んでいきたいというふうに思っています。

○村田享子君　電気、ガスは五月末で終了する、支援が終了するということで、この電気について考える上で、今、脱炭素、そしてエネルギーの安全保障といった観点とともに、先ほどお話のあったこの料金というところも私は非常に大事だと思っております。 　もちろん、国としてずっと支援を続けるわけにはいかないですけれども、今、何で電気の補助金やめるんですかということに対して、ロシアのウクライナ侵略前とＬＮＧや石炭の輸入価格が同程度に低下をしてきたというものが挙げられたんですけれども、産業界の皆さんとお話をすると、そもそもやはり日本の電気料金が外国と比べて高いんじゃないかというような指摘をいただいています。 　例えば、鉄鋼業の皆さんからは、ライバル企業の多い中国や韓国を見ますと、日本と比べて電気料金が安いという指摘でありましたり、先ほど古賀委員のときに日本とドイツの比較というお話ありましたけれども、ドイツも鉄鋼業盛んなんですが、自国の鉄鋼業の国際競争力を高めるために産業向けの電気料金を安くする制度を設けているといったお話も聞いています。 　改めて経済産業省にお聞きをしたいんですけれども、日本の産業の国際競争力を考える上で、今の日本のこの産業用の電気料金、高いのか安いのか、どうお考えでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電気料金の国際比較につきましては、発電のための燃料の調達方法や電源構成、消費量の多寡、為替レート等が国によって異なるため単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、日本の電気料金より高い単価の、日本の電気料金単価よりも高い単価の国としてはイギリスやドイツなどもございます。低い単価の国としてはフランスや米国などもあるというふうに承知をしております。

○村田享子君　今の御答弁の中に中国と韓国のお話はなかったんですが、そちらの国との比較はいかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　中国に関して申し上げますと、中国の国家エネルギー局のデータによりますと、二〇一八年の産業用電気料金単価は日本よりも低くなってございます。韓国につきましても日本よりも、あっ、韓国につきましては日本より低くなってございます。

○村田享子君　あと、その政策をやはり考えていく上で、先ほども申した例えばドイツでは、その産業向けに電気料金が安くなるような制度を設けているといったこともあるわけなんです。 　三月二十八日の岸田総理の会見の中で、日本の稼ぐ力を復活させる上で今後重要なのは低廉で強靱なエネルギーですとの御発言もありました。この低廉という部分、これから具体的にどのように電気代を安くしていくのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げましたけど、電気料金、様々な費用を総合的に勘案して算定されるものであります。直近の事態を考えますと、このウクライナ侵略等によって世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりまして、ＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したということが電気料金上昇した大きな要因だと認識をしています。 　こうした事態を避けるためには、やはり化石燃料への過度な依存から脱却をするということが大事なんだろうというふうに思っています。このため、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換、これを進めるべく、徹底した省エネ、これが大事でありますけど、それに加えまして、再エネですとか原子力ですとかエネルギー自給率の向上につながるような脱炭素電源の活用を進めていくこと、これも大事じゃないかと思っています。

○村田享子君　今、再エネを進めていくというお話ございました。 　今、日本では、再生可能エネルギー普及のために賦課金というものが電気料金に上乗せをしております。国際競争力という話でいきますと、今この賦課金の制度、皆様御承知のとおり、電力多消費産業については減免制度が設けられております。そもそも、やはりこの制度を設けられた趣旨というのは、国際競争力の向上を図るとともに、産業の空洞化を防止し、国内の雇用を維持するためのものというわけなんですが、この減免を受けるための要件が、私も何回もこの委員会でも取り上げてきましたし、昨年末は礒崎委員も取り上げられたんですけれども、その要件が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十七条で、製造業においては電気使用量割る売上高の値が製造業の平均の八倍を超えることと定めてあります。 　この電気使用量割る売上高という要件なんですけど、売上高にはもちろん経費が含まれますので、今、政府も取り組んでいます価格転嫁によって、原材料費とかエネルギー、また人件費、価格転嫁していくことによってこの売上高が増えている。電気使用量であったり付加価値の部分はそんなに変わっていないんだけれども、価格転嫁によってこの売上高が増えることで、この減免認定が受けられなくなるかもしれないという御不安の声が多く届いております。 　この再エネ特措法が議論された時点は日本もデフレ下だったんですけれども、今、政府の目指しています投資も賃金も物価も伸びる成長型経済においてはこういった変化していくんだと、電気使用量と売上高で見るのではなくて、例えば同じような制度のあるドイツでは電気使用量と付加価値でこの単位を出しておりますし、また日本の省エネ法については、エネルギー使用量と生産数量で見るというようなやり方もやっています。やっぱりこの売上高の部分を変えるべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、売上高は、資材、原材料価格や昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでございます。また、ドイツでは御指摘のような制度を取っておりますし、日本の省エネ法でもそういった制度を取っているというのは御指摘のとおりでございます。 　一方で、賦課金の減免制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、国際競争力維持強化、加えてもう一点はやはり国民負担の公平性という、このバランスをしっかり取ろうという観点から、制度導入時に大変真剣な御議論を国会で行っていただきまして、その御議論を踏まえて法定化されてきた制度でございます。 　したがいまして、現状、様々な課題ございますけれども、私といたしましては、法律に基づき、適切に制度運用を行ってまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　今法律の制定時の議論のお話ありましたけれども、そもそも当時のこの議事録を見ますと、この制度は、電炉業、鋳造業、ソーダ業といった重立ったやっぱり電力多消費の製造業が減免を受けられるだろうという水準を基にこの制度を設計をされているんですね。 　今問題なのは、もちろん国民のバランスも大事なんですけれども、そもそもこの減免を受けられるようにといった製造業の皆さんの方から、今までずっと減免の制度を受けられてきたのに、今回の今売上高が増えたことによって減免制度から外れるかもしれないという話なので、今まで入ってきた方がこれからもこの減免を受けられるようにという話なので、その国民のバランスというのはもう既に議論されてきた話であって、これからもこの皆さんが制度を使えるためにはどうすればいいかというそもそもの制度趣旨に立ち返った論点だと思っています。 　その上で、私も毎回やっぱり質問するたびに法律にのっとってというお話がありますので、今日ちょっと御提案をしたいのは、これも先日、礒崎委員も御指摘をされていたんですけれども、確かに再エネ特措法の第三十七条では、この電気使用量割る売上高という原単位の話、書き込んであるんですけれども、この原材料の原単位の平均の八倍を超える事業というのが法律に定義をされています。じゃ、その製造業の原単位の平均というのはどこで決まっているかというと、これは告示になります。インバランスリスク単位等を定める告示第一条に、この製造業の原単位の平均である〇・七というこの数字が記載をされておるわけなんですね。 　この、じゃ、〇・七という数字はどうやって決まっているのかといいますと、経済産業省の資料によりますと、エネルギー消費統計、石油等消費動態統計、電力調査統計、法人企業統計を用いて算出をされていますと。で、三月二十九日に最新のエネルギー消費統計が発表されたということで、じゃ、直近の製造業の原単位の平均はどれくらいなのかというのを是非教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　昨年度、礒崎議員の質疑の中では、過去四か年の平均というのでずっとやってきておりまして、あの時点では〇・六六でございました。 　直近は、これまでの算定方法に基づきまして原単位の平均算出したところ、その水準は現状〇・六五というのが四か年平均になってきております。各年度はもう少し低いんですけれども、直近年については、四年平均という今までの計算方式で見ますと〇・六五というのが現状でございます。

○村田享子君　〇・六五ということで、また礒崎委員の質疑のときよりその値が下がっております。 　ここでやはりお願いをしたいのは、もう今減免制度を受けられなくなるかもしれないというこの重立った電力多消費産業の皆さん、本当に困っていらっしゃいますし、ただ、経済産業省の皆さんもその点はすごく御理解いただいて、昨年の減免制度の申請を行ったときにすごく丁寧に対応していただいたというふうなお話も聞いているんですね。事業所ごとにどれぐらい電気を使っているのかというのを細かく調べていただいて減免認定を受けるようにしてもらったと。ただ、今の制度ではもう数値的にどうしてももう受けられないというぎりぎりのところまで来ておりますし、今回、〇・六五という数字も出ました。 　この告示の〇・七という数字は、二〇一二年に告示ができて以降一度も変わってないというふうに聞いています。ちなみに、この二〇一二年に告示ができたときは、礒崎委員の御質問のときにも出ましたけれども、全て〇・七超の数字で、小数点第二位を四捨五入したら〇・七でしたというお話だったんですけれども、是非ともここを、〇・六五を四捨五入しちゃったらまた〇・七になっちゃうので、〇・六五と小数点第二位まで見ていただいて平均を下げることで、減免措置をこれまで受けてこられた皆さんが引き続き受けられるように是非ともお願いをしたいということで、大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ特措法における賦課金の減免制度は、先ほど事務方からも申し上げましたが、国民負担があるわけで、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランス、これを踏まえて、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として国会での審議を経て措置された制度であります。その対象事業者の要件などにつきましても国会での審議、議論を経て設定をされておりまして、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象とするということになっています。 　来年度以降の減免制度の対象につきましては、制度趣旨、それから先週公表されたエネルギー消費統計の結果を踏まえた製造業の原単位の平均や企業の予見可能性などを考慮いたしまして、今後、関係審議会でも議論していただきながら検討していきたいと思っています。

○村田享子君　検討していただけるということで、是非ともよろしくお願いをいたしますし、来年度の減免は今年の十一月までに申請を行うこととなっておりますので、来年度の申請からこの新しい平均を用いて、やはり国際競争力、こんだけ日本の電気料金の現状がある中で、やっぱり産業の皆さんも安心して国内で操業ができるということが大事だと思いますので、速やかな改正に向けた検討をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、太陽光発電、今日、再エネの話しましたけれども、私の地元、鹿児島なんですが、私の地元の鹿児島の大型太陽光発電施設で火災が発生をいたしました。その件についてお聞きをします。 　当時、全国ニュースにもなっておりましたので御承知の方も多いと思いますが、鹿児島県伊佐市、これ鹿児島県のちょっと北の方にあります。もう熊本県の県境に近い方なんですけれども、三月の二十七日に火災が発生をしました。消火作業中に起きた爆発で消防組合の隊員四名の方が負傷をされまして、その中でお二人の方、やけどで今入院もされているということで、本当に心からお見舞いを申し上げます。 　火災の翌日には警察や消防、そして経済産業省の職員の方も加わって現場を調べた旨の報道もございましたけれども、今回の火災、爆発、要因は何なんでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の三月二十七日に鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所、これ出力は千キロワットでございますけれども、翌日、三月二十八日、消防が鎮火を確認しております。 　今後、関係機関と連携しまして火災の原因究明などを進めてまいりますけれども、現時点での被害情報としましては、まず一、蓄電池が設置された建屋において出火しております。また、委員御指摘のとおり、四名の消防隊員の方が負傷されております。また、太陽光パネルなどには延焼していないと、これが現時点で承知している事情であります。

○村田享子君　あと、ちょっともう一点確認なんですけれども、この伊佐市の太陽光の発電施設は経済産業省の再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を利用した事業ということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　そのように認識しております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今回、こちらの施設の蓄電池の部分がということでお話ありましたけれども、昨年十二月に横浜市内の小学校で太陽光発電施設が設置をされていて、ここでの発火というようなことも起こっております。こちらの要因について把握はされていますでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の横浜市立ですね、市立釜利谷南小学校での事例かと思います。屋根置きの太陽光発電設備が設置されておりまして、昨年十二月、校舎内に設置されましたその附属設備である蓄電池が発火するという事故が発生したと承知しております。 　その出火原因につきましては、現在、関係機関並びに蓄電池メーカーにおいて原因究明が進められているものと承知しております。現時点では確定的なものはまだ把握していない、こういう状況でございます。

○村田享子君　原因はまだ究明中ということですが、鹿児島もこの横浜も蓄電設備が発火ということなんですよね。 　今、鹿児島と横浜の例を挙げましたけれども、そのほかに太陽光の発電施設での火災について把握しているものはございますでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答えを申し上げます。 　電気事業法では、電気設備に起因する火災により他の建物などに損害が発生した場合、電気火災事故としまして設備の設置者に経済産業省へ報告を義務付けております。 　太陽光発電設備について、令和四年度は一件の電気火災事故が報告されていると承知しております。

○村田享子君　一件ということでございます。 　今回のこの太陽光発電施設での火災が起きて、地元の鹿児島でやっぱり皆さん不安に思ったのは消火活動なんですね。今回の鹿児島の事例でいいますと、通電中に水を掛けてしまうと感電や爆発のおそれがあるということで、水を掛けるという消火活動ができずに自然鎮火を待つしかなかったために、通報から二十時間以上経過をして鎮火をするということになりました。この現場は田んぼに囲まれたところではあったんですが、現地の方からは、やっぱり延焼を心配する、自分の自宅まで来たらどうしようかというような御心配もお聞きをしております。また、爆発ということも起きまして、住宅地は数キロぐらい離れてはいたそうなんですけれども、家が揺れるぐらいのやっぱり衝撃があったということで、本当に皆さんびっくりされたというようなところなんですね。 　この太陽光発電施設の火災における消火について、ちょっと消防庁の方、今日来ていただいています。こうした太陽光発電施設の火災について、ガイドラインの作成、そして周知というのは行われているのか、教えてください。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、電気火災の消防活動時には感電事故の可能性がございまして、とりわけ太陽光発電施設におきましては、太陽光だけではなくて火災による炎などでも、炎の光などによっても発電を継続するという特性がございまして、火災の初期から鎮火後までを通じて感電事故に注意を払う必要があるというふうに考えております。 　具体的には、太陽光発電施設での火災におきましては、通常の放水を行いますと水を伝って感電するおそれがあるので霧状で放水するということ、あるいは絶縁性の高い高電圧用ゴム手袋などの防護具を使用して消火活動に当たると、こういうことなど、感電対策に留意しながら消防活動を行うことが重要であるというふうに考えております。 　このようなことに関しましては、消防庁におきまして、各消防本部に対しまして、このような留意点について取りまとめた安全管理マニュアルあるいは通知を発出いたしまして消防活動の安全対策の周知を図ってきたところでございますし、今後も機会を捉えてこのような対策の周知に努めていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、その感電しないような手袋も用いながらというようなお話だったんですけれども、今回のケースは自然の鎮火を待ったということなんですが、仮に、本当に、その太陽光の発電施設の周りに建物があって、もうこれは消すしかないなという、延焼を防がないといけないなということになると、そうしたもう消火をやっていこうというような、そういうような判断になるんでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　蓄電池の場合ですと、通常は放水による消火になりますが、先ほど申し上げましたように感電のリスクがありますので、棒状に飛ばすのではなくて霧状にして飛ばすとか、あるいは先ほど申し上げた以外にも様々な安全対策を講じながら消火をするということでございます。 　その消火活動については、その時々の状況に応じてそれぞれの消防本部において判断されるということで、今回はそのような対応がなされたというふうには聞いております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　二〇二二年七月から太陽光発電設備については廃棄等の費用積立制度というものが始まっておりますけれども、例えば、今回のような鹿児島のような火災が発生した場合、この積立てというものは活用できるんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＦＩＴの廃棄等費用積立制度でございますが、こちらにつきまして、火災等を要因として廃棄がなされる場合にも、廃棄が適切に実施されることを前提に事業終了時等に積立金を活用することが可能となっております。

○村田享子君　じゃ、例えば、今回太陽光パネルの方は燃えなかったというお話でしたので、蓄電施設を修繕をして、また事業をやっていこうかなという場合はこの積立ては使えないという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりです。廃棄を行う場合に使われるということです。

○村田享子君　という積立てが、じゃ、事業を続ける場合は廃棄には当たらないので積立てが活用できないということになりますと、火災保険への加入によって保険金をもらってという話になっていくと思います。 　資源エネルギー庁の太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインによりますと、火災保険、そして地震保険等の加入努力義務というのが明示されておりますけれども、現在の加入状況というのはどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電協会等の業界団体ですね、これ昨年行ったアンケート調査でございますけれども、回答したほぼ全ての事業者、約九八％が保有する太陽光発電設備について火災保険に加入しているという状況でございました。一方、地震保険につきましては、必ずしもそこまでの多くの事業者が加入しているものではないというふうに承っております。

○村田享子君　今回、能登の地震もございましたし、やっぱりこの火災保険だけではなくて、地震保険も努力義務となっておりますので、そこもやっぱり入っておくべきだよというような、そこの周知は是非ともお願いをしたいと思います。 　国としても再生可能エネルギーの導入を進めていますし、私も冒頭、大臣と議論させていただいた、日本の今後のエネルギー政策考えていく上でも、再エネの導入、そして太陽光必要だと思うんですけれども、たまたま今回、この蓄電施設でトラブルが続いてしまった、そして鹿児島ではけが人の方も出てらしたということで、やっぱりすごく地元の皆さん不安に思っていらっしゃるということと、また、三月の二十六日には総務省から、太陽光発電設備をめぐりまして市町村の四割でトラブルが発生しているとの調査結果も公表をされております。 　今回、こうした火災への対策、そして太陽光発電施設におけるトラブル防止に向けて、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　太陽光発電設備の導入におきましては、安全性に十分配慮して地域の理解を得ながら進めていくということ、これ重要であることはもう論をまちません。 　そのため、昨年三月に施行した改正電気事業法によりまして、小規模な太陽光発電設備についても、技術基準への適合を義務化をし、火災等のおそれがないよう施設すること、これ求めています。 　それからまた、本年四月一日に施行した、つい昨日か、改正再エネ特措法によりまして、安全対策を含めた周辺地域の住民への説明会等の実施をＦＩＴ・ＦＩＰ認定要件とするとともに、消防法等を含め関係法令に違反する事業者に対しましては、早期の是正を促すため、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止を行うことにしております。 　鹿児島県伊佐市の太陽光発電設備の火災につきましては、当省職員を現地に派遣し情報収集の強化を図るとともに、消防や蓄電池メーカーとも連携して事故原因を究明していきたいと思っています。 　今後、新たな知見が得られた場合には、関係業界における対策の横展開を促すとともに、必要に応じて全国の太陽光発電所への立入検査等を実施し適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止の対策をしっかりと講じてまいりたいと考えています。

○村田享子君　是非とも対策をお願いをしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　能登半島地震発災から昨日で三か月が経過をいたしました。今後の復旧、そして復興のためには、経済基盤の確立、そしてなりわい再生の支援を更に強力に進める必要がございます。 　そのための支援策でありますなりわい補助金、これは過去に遡りますと、十三年前の東日本大震災当時はグループ補助金として活用されたものでございます。以来十三年間経過しての振り返りで、この補助対象となった施設設備、これは福島等東北において、これが時代の変遷によりまして、事業革新、事業転換、また廃業する際に補助金返還などを求められるケースが多く出ているとも聞いております。やむを得ないケースではこれらは補助金返還をしなくてもいいように、これは柔軟な対応をするべきと考えます。経済産業省としての対応方針をお伺いします。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のグループ補助金につきましては、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しており、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することとなっております。他方で、現場における被災事業者の皆様の状況は様々であると承知しておりまして、事業者の皆様の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置を講じております。 　例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、あるいは資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合におきましても、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額とするなどの措置を講じております。 　こうした運用について補助事業者の皆様に改めて広く知っていただく必要あることから、先月二十九日に中小企業庁長官名で、事業実施主体である各県知事宛てに当該運用の周知を求める事務連絡を発したところであります。 　引き続き、各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じ、きめ細かく対応してまいりたいと思います。

○里見隆治君　先月二十九日に御対応いただいているということでございますが、各県におかれてしっかりと周知をし、また相談にも丁寧に御対応いただきたいと思います。 　こうしたこれまでの経験を踏まえて、今回、能登半島地震の被災企業に対しては、このなりわい補助金、その支給に至る前の相談の段階、これが非常に重要だと思います。もちろんこれ、補助金を出すということは、事前に事業再開に向けた様々なプラン、これをどう構築をしていくか、中長期的な展望の中で立案の段階から伴走して支援するべきだと考えます。 　また、今回の被災地で液状化について御相談を受けることが大変多く、大変御苦労されているわけであります。なりわい補助金は、液状化被害がある場合の地盤の改良、また被災した施設の解体、瓦れきの撤去も一定のものは補助対象になるというふうに承知をしております。こうした対応は大変有り難いという地元からのお声も聞いております。 　これ是非しっかり周知をし、また個別にも相談に乗っていただいて、この取扱いが積極的に活用されることで、液状化を被った被災地の皆さんにも、しっかりと中小企業支援につなげていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（松浦哲哉君）　委員御指摘のなりわい補助金の活用に係る伴走支援につきましては、商工会、商工会議所におきまして、全国の経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣して、現場で事業者さんのサポートをしております。 　加えて、経産大臣を本部長とする被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に経産省や関係自治体等の実務者によるワーキンググループを設置いたしまして、早速、先月二十九日に開催したところであります。 　こうした場を通じて事例なども共有しながら、補助金事務局である県や商工会、商工会議所等の支援機関と一体となって支援を強化してまいりたいと思います。 　また、なりわい補助金につきましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであって、地盤、土壌の復旧や被災施設の解体、撤去の支援を直接の目的とするものではございませんが、他方、施設設備の復旧に際して不可欠な場合、これにつきましては関連する費用の一部も支援対象となる場合がございます。こうした内容につきましては、これまで延べ約四千七百人が参加した、各県と連携した支援措置に関する説明会においても丁寧に説明をしてきております。 　引き続き、関係省庁、支援機関、自治体における様々な支援策とも連携しつつ、中小企業庁としても被災地域の復旧復興に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　続きまして、職業訓練、リスキリングについてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来、この物価高を上回る賃金の引上げという点、幾つか議論が出ております。総理も強い決意を表明されております。ここで、この労働者にとっても、また企業にとっても賃上げが可能となる重要な要件、これは労働市場の改革の一つ、三本柱の一つでありますリスキリングであると思います。 　在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業を始めて、おおよそ一年間が経過をいたしました。この事業を活用してほしいと思う一方で、これをいつまで続けるのかという話もございます。この事業は、将来的には、この事業がなくても、補助がなくなっても労働市場の中で自律的にスキルアップを伴う労働移動が行われるよう環境整備をするものでなければならないと考えます。 　齋藤大臣に、リスキリングに関する取組の状況、また今後の方針についてお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、現在までに百件を超える事業の採択を行っておりまして、支援開始人数は約一万八千人、転職活動開始人数は約八千人に至っています。 　将来的には補助がなくともスキルアップを伴う労働移動が行われる環境整備が進められる必要があるとの意見、委員の御指摘、これはまさにそのとおりだと思います。そのためには、求人企業側から、実務経験だけでなく、身に付けたスキルが一層評価されるようになることや、求職者が自ら成長分野への労働移動をしたいと思えるということが必要なんだろうと思います。 　そのためには、政府としては、リスキリングによる能力向上支援と併せて、個々の企業の実態に応じた職務給の導入ですとか、成長分野への労働移動の円滑化を進めることとしています。人手不足に直面する環境の下、これらの取組を通じまして日本企業の人事慣行等が変化をすれば、補助はいずれ不要になっていくんだろうというふうに考えます。 　本事業を行う中でも、求職者が自ら成長分野への労働移動をしたいと思えるように工夫を講じています。具体的には、どういうスキルを身に付けた方がどういう企業に評価され転職に至ったか等の事例やデータを蓄積して、求職者や職業紹介事業者等にお示しできるようにしていきたいと考えています。 　引き続き、本事業を着実に進め、我が国の労働市場改革につなげてまいりたいと考えています。

○里見隆治君　大臣おっしゃったように、まさにこれは労働市場改革の大きな柱の一つであると。その意味では、単に補助をして終わったというわけではなく、この構造改革というふうにつなげていけるように御努力をいただきたいと思います。 　今お話が出ましたこの在職者訓練と併せて、離職者また求職者に対する再就職職業訓練、これを厚生労働省で実施いただいております。その中には、都道府県から民間教育訓練機関に委託しているものもございます。 　私が民間教育機関から伺ったところでは、この委託費については、近年の賃金、物価上昇率に合わせて、見合っての引上げがなされていないというようなお声もいただいております。また、受講者数というのは、どうしてもその各期ごとに増減があります。この増減にも耐えられるよう、この教育訓練機関側からは、余裕を持って教職員の体制も整備する必要があるために、ある一定程度余裕を持ってこの人員体制も用意しなければならない、その分コストもかさむということでありまして、この委託費については、適正な価格設定、また物価高騰に応じた適正な価格転嫁、これがなかなか現状は進んでいないという声でございます。その中で、この運営に当たって、また中規模のこうした民間訓練機関の声が届きにくいというお声も伺っています。 　こうした声にしっかりと対応いただきたいと考えますが、厚生労働省、いかがでしょうか。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　議員からお話のございました公共職業訓練のうち、民間の教育訓練機関に委託して実施するいわゆる委託訓練でございますけれども、離職者等のためのセーフティーネットとして実施するものであるため、コースの量の確保と質の担保が必要であると考えてございます。 　御指摘の委託費の設定に当たりましてもこうした点を考慮しておりまして、これまでも、一律の単価に加えまして、訓練コースの設定を促進する必要があるような分野につきましては、一定の要件を満たす場合につき委託費を上乗せするという工夫などをしてまいりました。 　実際、令和六年度の予算におきましても、公共職業訓練における民間教育訓練機関を活用した訓練コースの数は増加傾向にあるということを踏まえまして、一律の単価は据え置く一方で、デジタル分野などにつきましては上乗せを行い、めり張りを付けた委託費となるよう取り組んでいるところでございます。 　先生の御指摘を踏まえながら、訓練の量の確保と質の担保のために必要な対応に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、地域の声を伺うという点についてでございますけれども、地域職業能力開発促進協議会でのニーズの把握に加えまして、昨年の五月でございますけれども、厚生労働省のホームページに御意見、御要望送信フォームを開設いたしまして、企業の規模にかかわらず民間教育訓練機関の声を直接お聞きする仕組みを構築しているところでございます。 　引き続き、関係者の声を丁寧に聞きながら、職業訓練が地域の実情やニーズに即したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○里見隆治君　後ほども議論しますけれども、この価格転嫁は、これはもう国、地方自治体が自らお手本を示していかなければならないと思いますので、その率先を、模範をしっかり示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を変えますけれども、次に、町の本屋さん、ちょっと角度を変えますけれども、書店の振興についてお伺いしたいと思います。 　読書、また様々な文化に触れることの重要性は申し上げるまでもございません。地域において町の本屋さんが文化の拠点としての役割を果たしてきたということは大変重要なことだと思います。しかしながら、近年のデジタル化で、また通信販売の普及などで、残念ながら書店がない町も珍しくないといった事態になっております。 　デジタル化は一般的には国民のまさに国是ともなっている一方で、読書に関しては、例えば全国の一千百六自治体もの自治体で、赤ちゃんに本をプレゼントするいわゆるブックスタート事業と、こうしたものを実施しているところもありまして、読書の習慣を付ける意味で紙の書籍もなかなかいいものだというふうに思います。 　現に、文部科学省の二十一歳の方々を対象にした二年前の調査によりますと、この一か月に読んだ書籍の数が残念ながらゼロ冊という割合がもう過半数を超えているということでございます。これは、内訳を見ますと、紙の書籍ですとこのゼロ冊の割合が約六割、電子書籍だと約八割ということでありまして、これはいろいろな評価、見方がありますけれども、やはり紙の書籍の方がアクセスがしやすいという見方もあるのではないかと思います。 　そうした中で、経済産業省では、今般、大臣直轄の文化創造基盤としての書店の振興ＰＴを立ち上げたと承知しております。地域の書店の振興を是非進めていただきたいと考えますが、このプロジェクトを立ち上げられた趣旨、今後の取組方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　町中にある書店ですが、多様なコンテンツに触れることができる場として地域に親しまれておりまして、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えております。 　御指摘のように、こうした書店が近年激減しておりまして、民間団体の調査によれば全国で約四分の一の自治体から書店が消えているところであります。こうした状況への危機感から、三月五日付けで省内横断の文化創造基盤としての書店の振興プロジェクトチームを立ち上げたところであります。 　プロジェクトチームでは、まずは現場の書店の皆様の実態や課題をお伺いしまして、今既にある中小企業向け補助金などをどのように活用していけるのか、そうした例があるのか、創意あふれる工夫に光を当てまして、事例の共有、周知に取り組んでいくことを予定しているところでございます。

○里見隆治君　関連しまして、実は我々、私も今回、書店とこの様々な町の結び付きということで調べておりましたら、文部科学省でも大変いい事業を進めていただいておりまして、地域の書店と図書館との対話を進めていただいていると聞いております。 　その進捗状況と、また文科省としての今後の取組方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　書店と図書館は、共に読書活動を支える重要な役割を担っております。昨年策定されました第五次の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画におきましても、図書館等が地域の書店等との連携に努め、地域に根差した子供のための読書環境の醸成に取り組むことなどが挙げられております。 　これを踏まえまして、昨年の十月から、出版文化産業振興財団、日本図書館協会とともに文部科学省も参画をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催をいたしまして、対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策について取りまとめまして、昨日、四月一日に公表したところでございます。 　この中では、主な連携促進方策としまして、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができるような仕組みづくりですとか、書店での図書館の予約資料の受取や返却、あるいは司書によるお薦め本を表彰する図書館本大賞の創設といったことなどの提案がまとめられております。 　文部科学省としましては、対話のまとめの中でも提案されておりますように、書店と図書館が連携した地域の優良事例の収集、普及を行うなど、必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

○里見隆治君　今、文科省のお取組を伺いましたけれども、この書店の振興というのは、先ほど経産省は、例えばコンテンツ産業振興とか中小企業の振興と、そういった角度であろうかと思いますけれども、もう少し広がりのあるものだと思いまして、書店、また図書館、さらには学校、自治体、地域と、非常に関係が、大変広がりが大きい分野だと思います。その意味で、先ほど経産省からは省を挙げてというふうにおっしゃっておりましたけれども、むしろこれはもう省を超えて政府全体として取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、齋藤大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　書店は、地域における知の拠点として文化的機能を向上させる役割を私は担ってきたんだろうと思います。私自身、書店には一覧性がありますので、様々なジャンルの本との出会いの可能性、こういったものを提供してくれる場でありまして、その偶然の出会いを通じてその人の視野を広げるという重要な役割があるというふうに考えています。 　こうした書店が今全国で激減をしておりまして、民間団体の調査によれば約四分の一の自治体から書店が消えているということに強い危機感を持っています。今般、省内に部局横断のプロジェクトチームをそういった意味で立ち上げたところであります。 　私自身の考えとしましては、地域の文化空間としては、ネット、書店、図書館の三つそれぞれが共存することが望ましいと考えているわけでありますが、こうした中で書店だけがなくなっていくということに強い危機感を有しております。 　たまたまですが、今日、読売新聞の朝刊に本件に関する私のインタビュー記事が、なぜか経済産業大臣のインタビューが文化面に出ておりますので、是非お時間あったら御覧いただけたらなと思います。 　本プロジェクトチームでは、経済産業省としてすぐに取り組めることといたしまして、コンテンツ産業振興策や中小企業施策の活用による支援を中心にまず検討していきたいと思っています。また、文科省からも答弁ありましたけど、地域における図書館と書店との連携なども重要な論点であると思っています。 　本来であれば政府全体で取り組むべき課題であるということは重々承知をしているわけでありますが、まずは経産省のプロジェクトチームとして、書店経営者などの事業者の声をよくお伺いして、その中で出てきた課題については必要に応じて関係省庁にも共有をしながら、しっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えています。

○里見隆治君　大臣から大変力強い御決意、またお考えをお伺いできました。 　これまたいつものこの一年サイクルでいいますと、予算要求前には何らかの形をということだと思いますけれども、是非、今後につながる、また、町の書店がなくなる中で、この文化の拠点としてしっかりと町の書店を後押しできるような、そうした施策の推進をお願いいたします。 　それでは、ちょっとテーマを変えまして、中小企業の取引適正化について伺いたいと思います。 　先ほどリスキリングの話をしましたが、個別の労働者の職業能力開発とともに、今後、国全体としての中小企業における賃上げを進める必要がございます。そのための鍵となるのが、適正な価格転嫁、中小企業の取引環境の改善だと思います。 　公明党としましては、昨年の臨時国会でのこの場においても、中小企業等の賃上げ応援トータルプラン、これ昨年十月に取りまとめ、提言をして後押ししてきたということを御紹介申し上げましたが、そのプランの中でまだ実現されていない幾つかの中に約束手形がございます。 　二〇二四年までに支払サイトが六十日を超える手形を指導の対象とすることを前提とした下請法の運用見直しを進めることという提言に対しまして、これ、下請中小企業の立場からすれば、受け取るべき下請代金を約束手形の形で受け取るならば、実際に現金が入手できるまでの期間が長くなってしまい、資金繰りが苦しくなってしまう、これは当然の理であります。この期間をいかに短くしていくかということであります。 　公取においては既に準備を進められているというふうに承知をしておりますが、これを実施する段階で、実施に当たって、中小企業においては、約束手形の支払サイトの短縮に向けてどのように取り組んでいただけるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えを申し上げます。 　中小企業庁といたしましても、これまで、中小企業が代金をできるだけ早く現金で受け取れるよう、下請取引における支払サイトの短縮や、そもそも手形ではなくて現金での支払の推進に取り組んでまいりました。 　足下では、委員御指摘のように、公正取引委員会が、支払サイトは六十日を超える手形を下請法上の割引困難な手形に該当するおそれがあるものとして指導対象とするという指導基準の変更について、四月中を目途に成案を公表し、また、半年ほどの周知期間の後に十一月から運用を開始する予定であると承知しております。 　今後、下請法の新たな指導方針の運用が開始されたときには、法執行を公正取引委員会と共同で行う立場にある私ども中小企業庁といたしましても厳正な執行に努めてまいりたいと思います。 　加えて、下請法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支払条件の改善を図るよう、業界団体への呼びかけ等を通じまして浸透を図るとともに、自主行動計画に基づく取組も促してまいりたいと思います。

○里見隆治君　今、四月に決定をして、これを十一月に施行と。しっかりこれ周知をして、これルールを決めただけでは全く絵に描いた餅であります。しっかり現場で使われるように、また、それをしっかりと中企庁、また公正取引委員会、これが執行するというこのスタンス、態度を示していくということがこの浸透にもつながっていくと思います。是非的確な、また適切な運用に向けての御準備をよろしくお願いいたします。 　次に、この中小企業の取引適正化に関連して、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これも何度もこの委員会でも話題になってきたテーマでございます。これも昨年十一月に策定をされまして、公正取引委員会においては、その後、これをいかに徹底をしていくか、これは昨年、臨時国会でもお願いしておりますけれども、その徹底に係る状況について共有をいただければと思います。

○政府参考人（向井康二君）　お答え申し上げます。 　労務費の適切な価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。 　そのため、昨年十一月に公表いたしました御指摘の指針につきまして、これがより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容、そして活用方法ですね、そういうものに対しまして企業向けの説明会を実施し、また地方版政労使会議の機会も活用しながら周知徹底に努めているところでございます。 　その上で、十二の行動指針に記載、この指針に記載されております十二の行動指針というのがありますが、これにつきまして、発注者、受注者双方がそれに基づく対応をしていただくということが重要でございます。 　公正取引委員会といたしましては、今後、このような十二の行動指針、そういうものが守られているのかどうか、そういうものをフォローアップするための特別調査を実施していきたいと考えております。調査の具体的な内容につきましては現在検討中でありますが、五月頃を目途に調査を開始し、年内には調査結果を取りまとめたいと考えております。 　あわせて、本指針に沿わないような行為があり、それが公正な競争を阻害するおそれがあるという場合には、独占禁止法や下請法に基づきまして厳正に対処してまいります。

○里見隆治君　これ、労務費の指針については、これ公取だけじゃなくて、もう各省庁、全省庁において推進をいただいております。そして、その取りまとめをいただいているのが内閣官房の新しい資本主義実現本部の事務局だというふうに承知しております。 　特に、この指針について、特に対応が必要とされる二十二業種というのを挙げていただいて、これ一番難しい二十二業種だと思います。そして、各省庁において、その所管の省庁において取組をいただいているわけですけれども、現在、内閣官房で取りまとめていただいていると思いますが、この状況、また今後の方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（坂本里和君）　お答えいたします。 　労務費指針について特に対応が必要な二十二業種につきましては、岸田総理から、自主行動計画の策定、改定や転嫁状況の調査、改善の要請、さらにはこうした取組を加速するよう要請がなされているところでございます。こうした総理の要請を踏まえまして、官房副長官をヘッドとする関係省庁連絡会議において各業界における取組をフォローアップしていくこととしております。 　先月開催をいたしました連絡会議では、この二十二業種における進捗状況について各所管局長から御報告をいただいた上で、官房副長官より、指針を踏まえた自主行動計画の改定や策定は六月末までに完了していただくこと、各業界で指針に沿った対応がなされているかについて業界団体と連携をして実態調査を実施し、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には速やかに改善策を検討していただくことなどについて御指示をいただいたところでございます。 　今後につきましては、六月中をめどに再度この連絡会議を開催をいたしまして各省庁の取組状況をフォローアップしていくこととし、引き続き、指針の徹底に向けまして、公正取引委員会及び関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○里見隆治君　六月末にまた状況を点検し、更に推し進めるべきはやるということですけれども、この二十二業種の中で私注目をしておりますのは、これ昨年十月の公明党のプランでも申し上げているんですが、地方自治体の官公需、この適正な転嫁の確保と、これが範を示す上でも非常に重要じゃないかというふうに思っております。 　職業訓練についても先ほどお話ししたような、なかなか物価に追い付かないという声も聞いている中で、この地方公務について、これ総務省だと思いますが、これはどのような取組をされているか教えてください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　総務省におきましては、これまでも、官公需法に基づく国の基本方針の閣議決定に合わせ、国に準じて、需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成、また最低賃金の、最低賃金額の改定や労務費、原材料費、エネルギーコスト等の契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施などの適切な対策を講じるよう、地方公共団体に対して通知し、要請してまいりました。また、特に労務費に関しましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、労務費の適切な価格転嫁が図られるよう、改めて地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。 　要請を踏まえました地方公共団体の取組状況につきましては、現在フォローアップを実施しているところでございまして、今後、把握した取組状況を踏まえ、地方公共団体に対して更に必要な助言等を行ってまいります。 　また、価格転嫁に係る予算確保に関しましては、令和六年度の地方財政対策におきまして、学校、福祉施設、図書館、文化施設など、地方公共団体の施設の光熱水費、光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など地方公共団体のサービス、施設管理の労務費を含めた委託料の増加を踏まえ、七百億円を計上し、地方公共団体に対して適切に対応するよう周知をしたところでございます。

○里見隆治君　これ、この後にお話をするトラックもそうなんですけれども、結局お金が掛かるわけですね、発注者としては。今、特別にこれまでにない予算を御用意いただいたということで、これは大変評価をいたします。まさにこの下請関係の間で適切に反映されるようなこの予算確保、これですね、これ実績を見ながら今後いかに増やしていけるかということが重要なポイントだと思います。私もしっかりフォローしていきますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、最後になりますけれども、これ齋藤大臣、お伺いしたいと思います。 　トラック業界の話ですので、本来国交省も呼ぼうかと思いましたが、先日、もう既に予算委員会で聞きましたのでここでは省略をして、今日は配付資料のみ、実運送体制の管理簿のイメージと、またトラック運送業における運賃、下請手数料の収受の流れ、イメージをお配りしております。 　今国会では、物流効率化法またトラック事業法の改正案、これがもう国会で提出をされ、これから審議をされる。これは国交省で中心でしていただいていますが、現場のトラック事業者からは、結局、荷主から実運送業者まで多重下請構造、また手数料が何段階にも差し引かれ、現場まで十分な運賃が残らない。これは、従来から言われておりますこの多重構造、また多重構造であるがゆえになかなか元請の代金からそれぞれ十分な手数料が残らないと、そうした構造的な問題がございます。 　これをしっかり改正しようというのが今回の物流効率化法等の改正案でありまして、この資料一のように、しっかりとまずこの構造を、下請構造を見える化していこうと、そして見える化した上で、この資料二にありますように、各下請段階で十分な手数料を受け取ることができるように、荷主に対して、元の荷主に対して運賃設定をしっかり交渉させていく、これが重要でございます。 　その意味で、実はこれ、トラック事業者に対しては国交省でありますが、この荷主に対する指導、ここは食料品であれば農水省でありますが、製造業、流通業、これは経産省の所管であります。私も昨年、一昨年、政務官としてもいろいろと関わらせていただきましたけれども、この一年半、二年近く、荷主対策については大変経産省としてもお取組をいただいております。 　経産大臣として、この製造業、流通業も見渡し、経済全体をこの流通業、トラック運送を含めて変えていくと、そのような決意で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、物流構造の改善に向けては、運送事業者のみならず荷主の取組、これが極めて重要であります。 　まず、荷主から運送事業者へ支払われる運賃の適正化につきましては、各荷主の業界団体が自主行動計画の中で荷主の立場で適正な運賃水準に配慮する旨定め、業界団体に所属する事業者への周知徹底等を行っているところであります。経済産業省としてもフォローアップを行うことにより、その計画の実効性を高めていきたいと考えています。 　また、経済産業省では、年二回、様々な業種について、業種ごとの価格転嫁の状況を調査、公表しています。運送事業者が荷主へ運賃値上げの必要性を訴える材料となるよう、引き続き、こうした情報も集計、公表してまいりたいと考えています。 　次に、物流業務の効率化につきましては、直近では国土交通省、農林水産省と連携して、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けるための法案、これ本国会に提出をしています。 　さらには、中期的には、更なる人手不足が見込まれる中で、物流を非競争領域と捉え、企業間の共同輸配送を進めることが重要であると考えています。そのため、デジタル技術を活用して、業種を超えた共同輸配送を可能とするフィジカルインターネットを実現すべく、ロードマップを作成して標準化やデジタル化等を進めているところであります。 　経済産業省として、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、物流構造の改善に向けた取組を強化していきたいと考えています。

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東でございます。 　まず最初に、大阪・関西万博の経済効果、これ経済産業省として改めて試算をし直したということですので、結果どうだったのかという、金額と、そしてまたその評価について、齋藤大臣の方からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　まず、私の方から試算結果について御報告を申し上げます。 　経産省におきまして、三月二十九日に大阪・関西万博の経済波及効果の再試算の結果を公表させていただきました。今回の試算では、前回の調査結果からの時点の変化を踏まえまして、最新の産業連関表を引用して、会場内の建設投資費用、運営費の増額、それから近年の建設費や物価の上昇などを考慮しまして、試算の前提条件の見直しを行いました。その結果、経済波及効果の試算結果は、二〇一八年の際の二・五兆円から四千億円増加しまして二・九兆円という結果になりました。

○国務大臣（齋藤健君）　今事務方から説明いたしましたように、前回試算時から四千億円増加して約二・九兆円となりました。経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではありませんが、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますので、経済的な影響ということで試算をさせていただきました。 　私としては、万博は将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考えられる絶好の機会としていきたい、絶好の機会としていきたいと考えておりますし、また、世界からも多くの方が訪問されることで日本の経済活動にも良い影響となると、こういうふうに期待をしています。

○東徹君　もちろん、金額が上がることだけではなくて、もっと大事なことは、本当に、万博を訪れる子供たちが、やっぱり未来に夢を持ってもらって、例えば、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のような方々がたくさん出てきていただくことが本当にいいなというふうに思っております。 　ちょっと時間がありませんので、ちょっと後回しにさせていただいて、続いて、小型モジュール原子炉、ＳＭＲのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　新聞報道をちょっと付けさせていただいておりますが、タイやフィリピンなどで、東南アジアでは今後増えていく電力需要に対応するためにＳＭＲの導入がこれ検討をされております。経済成長と脱炭素、これを両立するというのが目的でありますが、ほかには米国、英国、トルコなども導入に向けて動きが進んでおります。 　小型モジュール炉、原子炉でありますが、従来の原発より出力は小さいものの、安全であって、あらかじめ工場で製造して現地で組み立てるということで、工期の短縮、建設コストも削減できるということで、ＳＭＲの開発に主導権を各国が競っておるということで、これは、報道によりますと、ＳＭＲでは日米欧などに先を走っているのがロシア、そして中国だということであります。 　我が国は、米国や韓国とともに、二〇五〇年までに世界の原発の設備容量を三倍に増やすということを宣言して、その中にＳＭＲの建設促進も含まれております。ＳＭＲ、どのようにこれを位置付けて、開発、導入に向けて取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、規模が小さく初期投資費用が抑制できる、あるいは万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるということでメリットがあるわけでありますが、その一方で、発電量当たりのコストが高くなる可能性があるということのほかにも、地震などの自然条件が異なりますので、海外のＳＭＲを国内で活用するためには炉の設計を相当程度やり直す必要があるのではないかといった課題も存在いたします。 　したがって、政府といたしましては、我が国のサプライチェーンや技術基盤の維持強化の観点から、まず、海外において欧米での先行プロジェクトに日本企業が参画をするということを支援をしています。 　その上で、こうした先行プロジェクトへの参画を含め、投資リスクの低減ですとか分散電源等の将来ニーズを念頭に置いたオプションの確保のためにＳＭＲの開発に取り組む、そういう方針でいます。

○東徹君　まあ、なかなか課題があるということで、非常にちょっと海外に比べるとまだ、これ日本が出遅れていくのではないのかなと、そういった危惧もいたしております。 　ただ、日本もやっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてやっていかないといけないわけでありまして、こういったＳＭＲ、非常に大事だと思いますので、是非今後も導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。 　三日前ですかね、東京のビッグサイトでフォーミュラＥという、東京ビッグサイトの周辺で国内で初めての電気自動車のＦ１とも呼ばれる国際レースが行われておりました。岸田総理、そして、それからまた小池都知事も行かれたということでありますが、その電気自動車なんですけれども、ＥＶについては、これ、この電気自動車に使われるリチウムなどですね、鉱物に、調達が年々これ厳しくなってきているとか、ＥＶの充電器の設置数の不足、普及の課題、こういったこともあります。 　アメリカでは、これは新年の、昨年の新車販売台数、ＥＶ百七万台よりもハイブリッド車百二十四万台ということでハイブリッドの方が多くなってきているとか、三月二十七日に開幕したニューヨークの国際自動車ショーでも、ＥＶの新型車が少なくてハイブリッド車の新モデルも披露されております。ＥＶ一辺倒が弱まってきて、ハイブリッドの復権ともこれ言われてきております。 　ヨーロッパでは、ドイツのメルセデス・ベンツグループも二〇三〇年までの新車販売の全てをＥＶにする計画を撤回しています。 　また一方では、これ東南アジア、タイでは、日本車のシェアがかつては九割だったんですけれども、それが何と、七七・八％までこれ急落をしております。その要因は、中国製のＥＶが販売を伸ばしていっているという、そういったことですね。シェアを約一一％まで高めているということであります。 　こういったＥＶのシフトの変調、齋藤大臣、どのように受け止めて、ＥＶ普及の戦略どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、一部メーカーや政府においてＥＶ目標の見直しなどの動きがあるということでありますが、一方で、ＥＵ、米国、中国等の諸外国においては、ＥＶの導入を推進する政策の方向性、この方向性には大きな変更はありませんので、ＥＶの普及は世界的に今後も進むものと認識をしています。 　我が国は、ＥＶ、合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求するのが基本方針だというふうにしておりますが、今後市場が拡大するＥＶでも勝つ、そういった取組をしっかりやっていきたいと思っています。 　具体的には、経済産業省として、グリーンイノベーション基金を活用して、従来より航続距離の延長等の性能向上が可能な全固体電池等のイノベーションの促進、これに取り組んでいきたいと思っていますし、ＥＶ等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げ、これに加えまして、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源の確保、こういったことを総合的に講じていきたいと思っています。 　我が国の自動車産業が引き続き世界をリードできるように、官民一体で連携しながら取り組んでいきたいと思います。

○東徹君　ところが、この我が国のＥＶの累積販売台数ですけれども、四十一万台にとどまっているんですね。これ、経済産業省の資料ですね、資料としてお付けさせていただいていますけれども、日本が四十一万台、中国一千四百十万台、米国が二百九十六万台、ドイツが百八十九万台、イギリス九十五万台、フランス九十九万台、オランダ五十三万台、スウェーデン四十四万、ノルウェー七十九万台ということであります。保有台数全体の僅かこれ〇・六％でしかないということなんですね。 　脱炭素を実現していく上で、ハイブリッド車だけではなくてＥＶの普及も当然これ必要なわけでありまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減でありますから、目標を実現するためには、二〇三〇年、これ我が国のＥＶの保有台数どのくらい想定しているのかお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カーボンニュートラル実現していくためには、新車だけじゃなくて保有台数、保有の車両の方について注目をしていくということは非常に大事なことだというふうに思っています。 　政策的にまず何にアドレスできるかというと、これから起こることというのは新車の購入が起こるということですので、電動車、それから燃費の良い車両の販売の増加、これがまず一番最初に必要なのかなと思っています。したがって、そういう新車販売台数に着目をして、政府としては、二〇三〇年にＥＶとプラグインハイブリッド、これを合わせて二〇から三〇％という目標を置いてございます。 　保有の方をどうするかというのは、もう一つは、今皆さんが乗っている車というのはほとんど内燃機関、車になりますので、それに対して何ができるかということを考えていくと、バイオ燃料、それから合成燃料、こういったものの活用をする燃料の脱炭素化というのをもう一つの方法として考える必要があるというふうに思っています。それから、トラック輸送の効率化とかエコドライブとか、こういうものを総合的に講じて進めていくことが肝要かというふうに考えてございます。 　大半の諸外国は、ドイツだけがストックの目標というのを置いていますが、ほか、アメリカ、ＥＵ、それから英国、フランス、中国、この辺りは新車販売台数というものに目標設定をしております。日本としては、保有台数の目標というのは現時点では置いていないということでございます。二〇三〇年に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○東徹君　是非、保有台数についても目標設定をしていただきたいなと思います。 　ＥＶ普及させていくために、ＥＶの充電器の設置数をもっとこれを増やしていく必要があるわけでありますけれども、昨年十二月の時点で三万基程度設置ができているということです。 　元々これ、二〇三〇年に掲げられた目標というのは十五万基なんですね。二〇三〇年十五万基で、現時点で、昨年では三万基ですから、かなりこれまだまだ増やしていかないといけないわけでありますけれども、経産省、昨年十月に充電インフラ整備促進に向けた指針を定めて、二〇三〇年目標三十万口の設置をこれ掲げましたけれども、ドイツの目標で考えたら、これ三分の一しかないわけなんですね。 　二〇三〇年の姿として、温室効果ガスの削減目標を達成する上で三十万口という目標で足りるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊吹英明君）　もう先生から御指摘いただいたとおり、今の十倍、それから従来の目標の二倍ということで、三十万口という目標を昨年の十月に設定をさせていただいています。 　これ、諸外国と比べるとどういうふうに評価できるかということなんですが、まずヨーロッパについて言うと、二〇三五年にＥＶとかＦＣＶで全体一〇〇％にしますという目標を掲げている地域でございますので、その中で、イギリス三十万口、フランス四十万口、ドイツ百万口ということでございます。ドイツは、先ほど申し上げたとおりストックの目標というのを持っていまして、千五百万台という目標を持っています。 　これと比べて日本のものがどうかということでありますが、今委員から御指摘があったとおり、足下四十一万台と、今年度売れている分加えると多分五、六十万台ぐらいＥＶとかＰＨＶが国内にあるというふうに思いますけれども、そして、二〇三〇年に二〇％から三〇％、ＥＶ、ＰＨＶを売りましょうということを考えていくと、恐らくその時点でストック千五百万台という目標に、恐らく、多分四分の一から三分の一ぐらいの範囲だろうというふうに見ておりますが、その範囲で考えると、今目標に掲げている三十万口というのはＥＶユーザーが困らないものに十分なっているのかなというふうに思います。 　予算の方も昨年度に比べて倍増の三百六十億円というものを要求をさせていただいていますので、この予算をしっかり使って、三十万口をまずしっかり達成をしたいというふうに考えてございます。

○東徹君　最後の質問になりますが、このＥＶの充電機器の設置についてですけれども、平成二十四年度の補正予算で一千五億円の予算を掛けて省エネルギー設備導入促進基金というのがつくられております。 　この基金なんですけれども、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十億円もこれ管理費が掛かっているんですね、管理費が。管理費が二十億円ってえらい高いなと思うわけでありますけれども、平成二十七年五月にこの補助金の交付決定終了してから業務量もこれ大幅に減ってきているにもかかわらず、基金がそのまま残されておって、昨年度、令和四年度の実績を見ますと、基金残高が四千四百万円しかないのに管理費が九百万円掛かっているということなんですね。 　これ、なぜこれまでの多額の管理費が掛かっているのか。このアンバランスな状況についてお伺いしたいというふうに思いますが。

○政府参考人（伊吹英明君）　御指摘の基金の関係でございますが、まず、二つ執行としては業務をやっておりまして、まず補助金を出すという業務があります。 　補助金を実際に出すとき、大体一・四万基に対して百九十二億円の補助金というのを実際に使っているわけですけれども、このときにやっている業務というのは事前に確認をすることですね。充電器の導入をするに関して、見積りを取ってもらったり、平面図出してもらったりとか、配線を確認するというような作業をして、その後、実際に工事をされて、申請どおり、きちんとそのとおりに工事がされているかということを後で確認をするという作業が二つ目に発生します。こういった作業をする人件費等で四年間で二十億円の管理費を出しているということでございます。 　もう一つの執行の業務というのは、財産処分制限が八年間、充電インフラを設置した後に掛かっています。これは何をやるかというと、毎年きちんとそれが使われているか、あるいは、例えば商業施設なんかに設置すると、商業施設が何かの理由で閉鎖されたりするようなことがありますので、そのときには残っている残存簿価に応じて補助金を返納していただくということが必要になりますので、こうしたその後の、充電器設置からの八年間はそういう財産管理の業務をやっているということでございます。 　足下ですね、アンバランスだという御指摘がありますけれども、これどういうふうになっていったかというと、平成二十七年度と平成二十八年度に七百六十五億円、二十七億円、これは国庫の方にまず返納してございます。これはどうしてかというと、この基金を終了させてもう単年度で要求をしようというふうにこの時点で変更したので、これ以上、何というんですかね、充電インフラの設置を新規でこの基金を使って認める必要はないということで、その分はお返しをしているということでございます。 　足下、四千四百万とか、ほか九千八百万というのあるのは、先ほど御説明した二つ目のその財産管理の方のものでございますので、これは、あと何年間残っているかというのはもう見えていますので、その分の人件費を積んでいるというのが現状でございます。 　なお、最後の設置から八年経過すると令和六年五月末にこの事業終わりますので、残額を全額国庫返納するということにしてございます。

○東徹君　答弁が長くなってしまって、また上月副大臣に質問ができなくなってしまいました。本当に申し訳ございません。 　これで質問終わりにします。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 　東先生の残りの時間、しっかり質問させていただきます。また、上月副大臣、お疲れさまでございました。 　まず、通告していない点、一点、齋藤大臣にお伺いいたしますが、先週、委員会で立憲民主党の議員から、再生可能エネルギー導入に向けた規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に中国の国営企業のロゴマークが、透かしが入っていた問題で、これ非常に重要な問題でありますけれども、内閣府の説明が、当初は不正アクセスの疑いがあるというところから事務的なミスへと変化したことについて、国民の不信感が更に高まっておるわけでありますが、本当に政策形成への中国の影響力工作はなかったのか、また、内閣府は河野改革大臣の下で調査を行うということでありますけれども、最近の政治と裏金のスキャンダルによって、国民にはその当事者による調査は心もとないという正義心が渦巻いているのは事実であります。 　内閣府はこの件について事務的ミスで問題なしと言っていますけれども、この事象は日本の政策が他国に恣意的にゆがめられている可能性を示唆するものであり、非常に重要な問題であります。本件は国会でも徹底的に調査すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、経済産業省の審議会の場合は、委員としてではなくて、ヒアリングとしてこの当該団体をお呼びして意見を伺ったということであります。もちろん、政策決定の場においては、まず審議会で公開で議論をし、パブコメも経て決定をするわけであります。したがいまして、ヒアリングで一回聞いたことをもって、この特定企業の影響を受けて政策がゆがんだということはないというふうに考えています。 　そして、今、この団体につきましては、なぜこのような特定企業の透かしのようなものが入っていたのかということについて事実確認を依頼をしているところでありまして、私どもとしては、その事実関係が明確になるまでの間はこの団体からヒアリングをするということはないということで対処していきたいというふうに考えています。

○石井章君　ありがとうございます。 　その先週の委員会での答弁は上月副大臣が答弁しておりました。その段階での答弁の内容は、まだはっきりしていないので今調査してからお答えしますという内容でしたけれども、今大臣も同じような答弁だと思うんですが、要するに、これについては、大林事務方が自分から自発的に辞任されましたので、それについてもしっかり調べている、くれると思うんですけれども、いわゆるこのタスクフォースのメンバーの人選について非常に不透明な点が多いということで、これ私は問題にしております。 　以前に、私、与党のある知り合いの議員から、法案が通らない審議でこじれそうな場合は、有識者会議でお墨付きをもらえば一発だというような旨の発言を聞いたことがあります。つまり、有識者会議等は、例えば福島のＡＬＰＳ処理水のときにも批判が多かったわけですが、形骸化若しくは与党のロンダリング会議と言われても仕方ないんじゃないかなと私は思うんですけれども、有識者メンバーの、会議のメンバーですね、選定は透明化すべきだと思いますけれども、なかなかこれは一回で政府が応じてはくれないでしょう。 　であるならば、政府有識者会議の健全性や公正性を高めていくために、研究インテグリティーを制度化すべき、いわゆる誠実さを求めるような制度化をすべきであると私は思います。 　この点について、これは全省庁において政策決定の指標とされると私は思うわけでありますけれども、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、事前の通告がない質問でありますので、ちょっとこの場で、個人的な意見はありますけど、ちょっと改めて答弁させていただく機会をいただければ有り難いなと思います。

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは、質問の通告の順に従って質問の内容に入っていきます。 　まず、大阪・関西万博、理念等については、先ほどうちの東議員の方から質問の中でいろいろ問題が出ましたけれども、いわゆる三菱総研が大阪と東京都を対象に実施した調査では、大阪・関西万博における東日本大震災からの復興アピールについて、期待している、あるいはやや期待しているとの回答は、東京で三六・八％、大阪が四二・八％、その期待度の高さがうかがえるわけであります。 　その中で、この二月に宮城県にて開催された万博機運醸成シンポジウムへのメッセージとして、自見万博担当大臣が、震災という逆境から力強く立ち上がる被災地の姿を世界に発信していくとの心強い決意表明を発信されておりました。 　復興庁は、被災地の復興と安全、安心について、万博を通じて世界に発信していくために現在どのような具体策を実施しており、また、これから開催まで、開催後の企画について御説明お願いいたします。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興の進捗や被災者の状況につきまして、各種の機会を捉えて正確な情報を随時分かりやすく発信することは重要であると考えてございまして、また、このことは閣議決定されている復興の基本方針にも明記されてございます。 　このため、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、復興しつつある姿やその魅力を世界に発信することとしております。 　具体的取組について申し上げますと、まず、開催前の取組につきまして、より多くの方々に関心を持っていただくため、昨年十二月に二〇二五年大阪・関西万博復興ポータルサイトをホームページ上に開設、東日本大震災に関する基本的な情報や万博での展示に関連した被災者住民、事業者等とのインタビュー記事を掲載してございまして、今後その充実を図ってまいります。さらに、今年度におきましては、被災三県でプレイベントを開催するなど、情報発信の充実に努めてまいる予定です。 　続きまして、万博開催期間中におきましては、地球規模の課題が週単位でテーマ設定されるテーマウイーク、これを活用いたしまして、ビルド・バック・ベター、より良い復興をコンセプトとして、災害対策・震災伝承、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩなど、大きく四つをテーマとして復興のストーリーの展示を予定しております。 　こうした万博という機会も最大限に生かしまして、被災地の交流・関係人口の拡大、被災地の本格的な復興再生につながるよう努めてまいる所存です。

○石井章君　大阪・関西万博の会場の象徴とも言える高さ二十メートル、長さ二キロという世界最大級の木造建築の大屋根リングに福島県の浪江町で製造されましたウッドコアという建築木材が使用されております。特殊な技術が生かされております。この建材が全体の二割にも利用されているわけでありますけれども、福島産の杉も利用されているということでありますが、福島の杉材は、昨年末に福島第一原発事故に伴う風評被害などで停止していた中国への輸出が初めて再開されました。震災から十二年たってやっと地元の企業の、民間の努力で結実したものと私は思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　そうした中で、今後、政府は、これをよりもっと多く発信して広報などを、手法を通してもっともっと広めていくべきだと思いますが、その辺の考えをお伺いします。

○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。 　今委員からも御紹介ございましたけれども、この大屋根リング、世界最大の木造建築物でございますが、この柱ですとか、梁材、いわゆるはりですが、はりに使用されています集積材が約二万立方メートルございまして、このうちの約二割弱、三千五百立方メートルが福島県産の木材、これ杉の集成材ということになりますが、これが使用されているものでございます。 　この大屋根リングに福島県産の木材を使用していることについては、これから私どももあらゆる機会を通じてＰＲをしていきたいというふうに考えています。これは先日もテレビ番組でも御紹介をされておりましたが、リングを使った様々なイベントもこれからございますし、それから情報発信の機会もありますので、折に触れてそういう機会を使ってＰＲをしていきたいというふうに思っています。 　それから、大屋根リングそのものの魅力の発信だけではなくて、これ、建設に関わった方々の取組なども発信をしていくことになりますので、そうした機会も使いながら、万博の魅力と併せて、被災地の産品のＰＲにつながるような情報発信を継続していきたいというふうに考えています。

○石井章君　ありがとうございました。 　万博については、また深掘りの質問をこれから別の委員会で、別の機会を捉えて質問をしたいと思います。 　続きまして、次の質問なんですが、オートバイの二輪の安全性の確保と、それから重傷化、事故のときの重傷化を低くするためにはどうしたらいいか、そういった質問なんですけれども、近年、全国的に交通事故の死者数が重傷者数とともに増加しております。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　警察庁の資料によりますと、死者数が二千六百七十八人、重傷者数が二万七千六百三十六人と、いずれもプラスであります。そういった中で二輪、自動二輪ですね、それからバイクの死者数の増加が顕著となっておりますが、御存じのとおり、バイクの運転免許は十六歳以上、そのうち大型が十八歳以上でありますが、通学、通勤の手段として、あるいは趣味などを通して生活に密着した乗り物であるということは今更言うまでもありませんが、ただ、一たび事故を起こすと体への危険が伴うのは事実であります。 　そこで、警察庁に今日は来ていただいておりますけれども、二輪の搭乗中の死亡事故、あるいは死因の損傷の部位の割合について教えていただければと思います。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　令和三年から五年の三年間の二輪車の乗車中死者数は、それぞれ四百六十三人、四百三十五人、五百八人でありましたが、この三年間の二輪車乗車中死者の主たる損傷部位の構成率は、高い順から、頭部、頭が三八・七％、胸部二九・二％、頸部、首ですけれども、八・四％となっております。

○石井章君　ありがとうございます。 　バイク事故での死亡者の損傷部位は頭部と胸部だけで全体の六五％を占めるというわけであります。都道府県警の調査では、半数近くが胸部、腹部の損傷だという調査結果も存在いたします。バイクの安全確保にはもちろんヘルメットで頭部を保護することの重要性は社会的常識でありますけれども、胸部や腹部を守るにはどうしたらいいのか。 　実は、胸部プロテクターなるものが実は存在しておりまして、この胸部プロテクターの救命効果は非常に高いと言われております。しかし、最近までこのプロテクター装着時のいわゆる事故での死傷者数の割合とか比率が公表されませんでした。しかし、昨年の日本維新の会のオートバイ議員連盟の勉強会にて警察庁にお願いしたところ、データを初めて公表をいただきましたけれども、その議連の、うちは議連の二輪は馬場伸幸代表が会長をしておりますけれども、その開催が六月だったのですが、その後、七月から八月にかけて各警察署において街頭活動を通じて二輪車の利用者から聞き取り調査も実施していただき、警察庁のバイク事故を少しでも減らそうという姿勢には、その対応には大変感謝をしております。 　高速道路の二輪事故におけるプロテクターの装着時及びその装着していないときの死傷率について教えていただければ幸いです。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　高速自動車国道等における二輪車乗車中の死傷者数に占める死者の比率、いわゆる致死率を胸部プロテクター着用の有無により見ますと、これ、令和元年から令和五年の間の数値でありますが、着用時は九・五％、非着用時は一四・三％となっておりまして、着用時よりも非着用時が約一・五倍高くなっております。

○石井章君　ありがとうございました。 　そこで、実は近年、サポカー補助金というものが僅か短い期間で、ごく短期間で予算が、千九十八億円もの予算が創設されたことがあります。 　そこで、こういう人命を救助する意味でも、一九七〇年代にノーヘルであったオートバイが死傷者が多いということで義務付けになりました。今回は義務付けまでとは言いませんけれども、非常にプロテクター等が値段が高いということもありまして、そこらについて、関係省庁の事務方で構成します、まず検討会を開いていただくということでありますが、二輪のこの経済伸長については経産省が主導権握っています。以前、中小企業庁長官でありました前田長官の下でバイク・ラブ・フォーラムも実施して、今でもやっております。 　そういったことで、そういった検討会をつくることの考え方について、齋藤大臣からお伺いいたします。

○委員長（森本真治君）　答弁できますか。

○国務大臣（齋藤健君）　これも突然の御質問なので、検討させてください。

○石井章君　それでは、時間が来ましたのでこれで終わります。よろしくお願いします。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、大きくは経済政策についてまず最初にお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信の中でこういった御発言がありました。デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであると。全く同じ思いです。本当に千載一遇のチャンスだと思います。 　四半世紀以上にわたって賃金が上がらない状況になってきた。これをどういうふうに改善していくかと考えていたところに今回コロナという大きな災いがあり、このコロナ禍から立ち直っていく過程でやはり経済が当然上向く、言ってみれば少し劇薬のタイミングなのかもしれませんけれども、こういったタイミングを捉まえて、しっかりとその中で賃金も上げていく、そして経済も立ち直っていくという環境づくりにつなげていくという意味で、やはり私は千載一遇の本当にチャンスなんだというふうに思います。 　この機を逃してしまったら次にいつこういうタイミングが巡ってくるんだろうかということも考えれば、絶対に逃してはいけないチャンスだと思いますし、その意味で、徹底的にやはり賃上げができる環境づくりを進めていくということが大変重要なんだと思います。 　その意味で、今日この後三点ほどお伺いしたいと思います。ちょっと細かい話も多いので、できるだけ具体的にお答えをいただければと思うんですけれども。 　まず一点目。前回のこの委員会の中で、日銀の政策の大きな変更があったというお話を、やり取りを大臣とはさせていただきました。やはり、マクロ経済政策の見直しに伴う環境変化、これにしっかりと合わせていくということも大変重要だと思いますし、将来的にはそうした状況に応じて政策の修正も必要なんだというふうにも思っています。 　今、足下では、この賃上げ促進税制の延長、拡大という観点で、先月、予算それから税制改正、様々なものがまとまりましたけれども、その中において、中小企業政策においてこの賃上げ促進税制の五年間の税額控除繰越措置というものが創設をされました。改めてなんですが、なぜ五年間としたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 　感覚的にはもっと延長すべきではなかったのか。というのは、今、コロナ禍から立ち直ってきた中小企業が、実はゼロゼロ融資の返済などに追われて厳しい企業も多いわけですね。その意味では、五年ではなくてもっと延長すべきだったのではないか、また、今回の措置が条件が適合すればこれ毎年得られるものなのかどうか、この点について、まずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　法人税におきましては、赤字の年度に生じた欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度がありますが、この繰越欠損金が解消されるまでは法人税は発生しないために、賃上げ促進税制による控除額を利用できないということになります。 　赤字の中小企業が繰越欠損金を解消する期間というものをこれ推計をいたしましたところ、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るという結果を得たものでありますので、こうした点も踏まえて、中小企業向けの賃上げ促進税制において、多くの赤字の中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くよう、前例のない長期となる五年間という期間を設定しているわけでありまして、赤字企業が賃上げにチャレンジする十分な後押しになるのではないかと考えています。 　また、一度賃上げをして税額控除額を繰り越した上で本制度の措置期間に再度賃上げを行うという場合には、再度の賃上げ分の税額控除額については新たに五年間の繰越しが可能になる、そういう制度になっております。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと細かいところの確認なんですが、その繰越欠損を八割のうちの更に八割が解消し得るという言い方をされました。解消していた事実に基づいて五年というふうにされたのか、解消し得るということなのでこれは推定ということになるのか、その辺もし事情が分かればお伺いしたいと思うんですが。事務方の方でも結構なんですが、分かりますか。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　今委員御質問の繰越控除期間、制度の期間についての消化年数ですね、これにつきましては、これまでの黒字化後から繰越しの欠損金を消化に要するまでの期間、これは推計として、ＣＲＤ協会のデータを活用しながら我々の方で推計してほぼ八割であるというふうに出しております。

○礒崎哲史君　推計ということで今御説明をいただきました。 　なので、これまでのデータ、データベース使った推計ということになると思うんですけれども、今、先ほどちょっと私触れました、コロナ禍から立ち直っている状況の中、またゼロゼロ融資などの返済に追われている状況ということで、まだ通常モードでない方たちというのもたくさんいらっしゃると思うんですよね。そうすると、本当にこの推計の中に収まるのかどうかというのは、引き続き、私、注意深く見なければいけないんだというふうに思います。 　我が党としては、五年ではなくて、それこそ永久的にやったらどうだぐらいの今提案はさせてもらっていますが、ちょっと本当にこの五年という単位については、しっかりと状況について見ていただきたいというふうに思います。必要あれば延長ということも、そこは十分に御検討をいただきたいと思いますので、これ一つ要請とさせていただきたいと思います。 　それから次ですけれども、二つ目としまして、同じようにこれは中小企業政策で少額の減価償却資産の特例というものがありました。これは、物価上昇に対応させて、今、所得額三十万円で所得合計額三百万円という上限があるんですけれども、当然今どんどんどんどん物価上昇していますので、これ上限セットしてしまいますと、この物価上昇の成長経済の中で当然頭打ちになってしまうタイミングが早まってしまうということで適用できなくなる、実はそういう声が実際にもう届き始めています。 　この三十万円、合計の三百万円、この上限の緩和というのが必要ではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　本特例措置を考える上で一つのポイントは、中小企業における減価償却に関わる申告等の資産管理、この事務負担の軽減を図る観点から、取引価額三十万円未満の少額減価償却資産の全額即時償却を合計三百万円まで可能とする、そういう趣旨であります。 　御指摘の上限額の引上げにつきましては、物価の動向のほかにも実際の中小企業のニーズなども勘案する必要がありますが、これ中小企業庁のアンケート調査を行ったところ、三百万円の上限まで利用している事業者というのは一割程度、それから三十万円の上限より、により購入を断念したケースというのも数％にとどまっていると。これ表現、とどまっているという表現なんですけど、一方で、本特例措置は年間約六十五万件活用されておりまして、引き続き事務負担の軽減という側面もあろうかと思いますので、令和六年度税制改正において適用期限が延長をされたということになりました。 　なお、中小企業の設備投資支援としては、生産性向上に資する設備の導入を後押しする中小企業の経営強化税制や中小企業投資促進税制が措置されているところであります。こうした税制も活用いただきながら、中小企業の積極的な設備投資を支援してまいりたいと考えています。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　大臣、所信の中でこういう御発言もされてまして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく。物価も伸びていく経済を目指すのであれば、全体的にパイを大きくしていくという政策の検討も是非進めていただきたいと。今大臣の答弁を僕は前向きに、今後しっかりと検討していくというふうに受け止めていますので、是非、現下の状況に合わせて対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そしてもう一つ、やはり経済政策ということで、先ほど、これまでの委員の方で触れた方もいらっしゃいましたけれども、ガソリン代、電気代への補助に関してなんですが、これ報道によりますと、ガソリン代など燃料油への補助は一定期間延長、それから電気代に関しては、五月は補助金を減額して、六月以降は廃止ということでお伺いをしていますけれども、この燃料代、電気代に対する補助金の今後の改めて方針と、あわせて、やはり市場への影響、特に家計、企業収益の負担増についての認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油価格の激変緩和事業ですが、これは、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく緊急対応として実施をしているものでありまして、本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要であろうと判断をいたしまして、今月末までとしていた措置を一定期間延長するということにさせていただきました。 　どの程度期間延長するかにつきましては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点や、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響などを含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら今後適切に判断をしていきたいと考えています。 　電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再エネ賦課金の上昇分を考慮いたしましても、電気料金が激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移しているという状況、こういった状況などを踏まえまして五月末までの措置ということとさせていただいて、五月はその幅を縮小するというふうにさせていただきました。 　その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格急騰が生じて国民生活への過大な影響があるということであれば、それを回避するため緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応する、これはしっかりやっていきたいと考えています。

○礒崎哲史君　御答弁ありがとうございます。 　電気代に関しては、今、ウクライナへの侵攻前の状況にということで御説明もありました。確かにそうなんですけれども、ただ、この電気代が高くなっている一番の影響、ちょっと前までは燃料代そのものの高騰ということでした。ただ、それが落ち着いてきた。で、今は足下どうなっているかというと、再エネ賦課金がその分高くなったわけですね。 　燃料代が下がっている状況においては、再生可能エネルギーとの金額差を埋めるということから、再エネ賦課金は恐らく今後なかなか下がらないということは、現状の水準が恐らくこのまま続いていくか、さらには上がっていく可能性もあるということだというふうに私は捉えています。 　ですので、そういう状況で、中小企業のこれから賃上げ、実際に本格的な交渉が行って、中小企業がしっかりと賃上げできていればいいんですが、やはり私は、タイミングとして、中小企業の賃上げがしっかりとできたということが確認されて、そしてまだ体力的にいけるということが判断できてからこういった措置をされるのがよかったのではないか。つまり、最終的に補助をいつまでもやるわけにはいきませんから、やめるということについては同じ思いなんですが、タイミングとして今が本当に適切だったのかなという思いでいくと、ちょっと私は判断は早かったのではないかなという思いを持っていますので、是非その点、今大臣も慎重にまた見極めていくという御発言がありましたので見ていただきたいと思いますし、同じことがガソリン代の方にも言えるというふうに思っています。 　ですので、これ何か月ぐらい延長するか予定は決まっていますでしょうか。ちょっとこれは更問いになるので通告していませんけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど少しお話ししたかなと思いましたけど、この燃料油の方ですが、どの程度期間延長するかについては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点もありますし、一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済影響への影響なども含めまして、これからの国際情勢、あるいは経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら適切に判断していくということでありまして、今、いついつまでにやめるということが決まっているわけではありません。

○礒崎哲史君　そこが私問題だと思っていまして、いや、これって個々人の御家庭の負担にもなりますけれども、例えばタクシーですとか運送業ですとか、こういった方たちの事業収益に関わるんですよね、このガソリン代の部分というのは。そうすると、この方たちが今後の収益を考える、会社の運営を考えるときに、先行きの見通しが立たないと賃上げという判断にまたつながっていかないというふうに思います。これ予算委員会で総理にも申し上げましたが、やはり、先行きの見通しをどうやって経営者の皆さんに立ててもらうか、持ってもらうか。だから、今回、千載一遇のチャンスで賃上げをしてもらうためにやはり思い切った政策を打ってほしいと言っているのは、そういう意味も含めて訴えさせていただいております。 　是非、この点については、いろいろと恐らく総理の頭の中には、選挙のタイミングですとか、いろんなこともお考えになっているのではないかもしれないなというふうには予想、予想といいますか、勝手には想像しておりますけれども、実際、市場価格をゆがめるですとか、あとは会計検査院からも指摘をされているとか、このガソリン、燃料に対する補助についてはいろいろ問題があります。だからこそ、我々はトリガー条項の発動ということで、減税という形で行うということが一番適切ではないかということを訴えさせてもらっていますので、是非この点も今後御検討の一つとして入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　残りの時間は、ちょっと経済政策と違う観点の御質問をさせてください。 　先ほど石井委員からもありましたけれども、この再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴ記載があった件について質問させていただきます。先ほど大臣の方からも御答弁若干ありましたが、少しかぶりますけれども、改めて御答弁いただければと思います。 　まず、この再エネタスクフォースの公表資料にこの企業のロゴがあった、これについて、齋藤大臣、それから高市経済安保大臣からコメントがされているということは承知をしているんですけれども、改めて今後の対応方針について、これは、経産大臣、それから今日は内閣府の方からも人来ていただいておりますので、双方からお答えをいただきたいと思います。

○委員長（森本真治君）　では、まず、齋藤大臣から。

○国務大臣（齋藤健君）　今後のお話ということでありましたので、有識者の資料の中になぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか、当該団体が不透明な形で外国政府や特定企業から強い影響を受けていないかなど、まずは事実関係の確認を行わなくてはならないと思っています。そして、こうした懸念が払拭されるまでの間はヒアリング等で当該団体から意見を聞くことは控えたいと、こういう対応をしたいと思っています。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。 　内閣府の再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件につきましては、中国企業のロゴの記載が入った資料を再エネタスクフォースの資料として提出した大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が中国政府などから不当な影響力を受けていなかったかなどにつきまして内閣府において調査を行っているところでございますけれども、引き続き速やかに詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくこととしております。

○礒崎哲史君　もう一つ内閣府の方にお伺いしたいんですが、今のちょっとコメントのところで、これ更問いになりますけれども、経産省としては、今大臣からお答えいただきました、しばらくヒアリングは控えるという御発言ありました。内閣府の方もしばらくヒアリングは控えるんでしょうか。

○政府参考人（稲熊克紀君）　まずは事実関係の調査といいますか、調査を行っておりまして、その間は再エネタスクフォースの方は開催を見合わせることになると思っております。

○礒崎哲史君　しばらく開催を見合わせるということでありました。 　では、次の質問なんですが、この件に関して、当該の団体ですね、自然エネルギー財団の方から既に公表、説明等がホームページ等でも公表されておりますけれども、こうした説明内容に対する内閣府さんの受け止めについて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　三月二十六日でございますけれども、自然エネルギー財団がホームページ上で資料を公表しておりまして、再エネタスクフォースの公表資料に、中国企業のロゴが資料に入ってしまった作業上の経緯について説明しているということは承知をしております。 　また、あわせて、中国政府などからの不当な影響がなかったかという点に関連いたしまして、自然エネルギー財団は、特定の国や地域、さらには特定企業、団体の利益を代表するものではありませんと記載されていることは承知をしておりますが、引き続き内閣府において速やかに調査を進めてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　財団の方は、このパワポ資料を作るときのミスだと、作成ミスだというふうに言っているんですけれども、内閣府さんもミスだと思っていますか。

○政府参考人（稲熊克紀君）　ロゴが残った経緯につきましては、私どもも初動といいますか、今回の件が発生した直後から確認しているとおりの御説明でございました。 　他方で、再エネタスクフォースのその審議の公平性という観点から、今申し上げたような視点で調査が必要だというふうに考えておりまして、その調査を行っているところでございます。

○礒崎哲史君　ちょっと時間が来ましたのでこれで終わりにしますけれども、資料を作るときにミスが出るということは、そもそも財団の方がこの中国企業からもらっているものは、ＰＤＦの資料じゃなくてパワポの資料をもらっているんですよ。データ作れるんですから。 　普通、私は民間企業に二十年勤めていた人間で、そういうデータ扱ってきた人間なので、相当注意しないとデータって渡せません。下手に改ざんされるとかそういう危険性もありますし、いろんなリスクがあるので、普通は相手がいろいろいじくれないような形でデータって渡すものなんですよ、ＰＤＦとかという形で。 　今回は明らかに修正できる形のデータを渡したということは、それなりの信頼関係がないと普通はこういうデータのやり取りというのは発生しないんではないかなというふうに私は捉えていますので、私は財団の今の説明というのは全く納得がいっていないので、その点も含めて内閣府の方にはしっかりと調査をいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の委員会の冒頭で、再生可能エネルギーの主力電源化にふさわしい導入率と目標の引上げが求められているというふうに指摘をいたしました。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは再生可能エネルギー発電比率の国際比較です。再エネの導入率と目標を引き上げることが必要だというのは国際的に見ても明らかになっています。ＣＯＰ28で日本も賛同をした再エネ設備三倍化のために予算と政策を総動員するべきだ、このことを重ねて求めたいというふうに思います。 　今日は、前回の質疑に続いて、再エネ導入の障害になっている問題ということで、出力抑制について質問をしていきます。 　昨年の十二月七日の当委員会でも、この再エネの出力抑制について質問をしています。その際、二三年度の実態を十月末まで確認をしています。その後の出力抑制量の実態はどうなっているのかということを確認します。 　二三年の四月から公表をされている最新の月までの合計は幾らになっているでしょうか。あわせて、二二年度の出力抑制量の合計についても紹介をしてください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　需給制約による再エネの出力制御量の実績でございますけれども、本年三月の集計時点におきまして、御下問の二〇二三年度、四月から一月末までで十五億七千八百四十一万キロワットアワーとなっております。また、もう一つ御下問の二〇二二年度でございますが、こちらは五億七千三百二十五万キロワットアワーとなっております。

○岩渕友君　資料の二を御覧ください。 　二三年の十一月から二四年の一月末までの三か月間で七千万キロワットアワー以上も実は増えているんですよね。二三年度は十か月分でもこの二二年度を大きく上回っているわけですけれども、この前年同期比で全体で約七倍、最も多い中国エリアでは十五・七倍に急増をしているんですね。 　昨年のその十二月の質問のときに、当時の西村大臣は、これまでの対策を更に深掘りした出力制御対策パッケージを年内にまとめる予定だというふうに答弁をされました。その対策パッケージの進捗状況について確認をしたいと思うんです。特に、火力発電の最低出力の引下げについて、実施状況がどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージの供給面での対策として、新設火力の最低出力につきまして現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めることとしております。既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなります。 　こうした中、現在、技術的な制約等も踏まえながら各社における対応を進めており、例えば、一般送配電事業者と出力の変動に関する契約のない電源Ⅲという電源につきましては、出力制御未実施の東京エリアを除きまして、二〇二二年度末から本年三月時点にかけて五つの発電所で五〇％以下への引下げが行われております。 　また、更なる引下げに向けて、資源エネルギー庁の審議会で状況のフォローアップを行うとともに、出力制御実施時に稼働している火力電源等を公表するといった対応を進めております。

○岩渕友君　五〇％を超える発電所が多く存在するエリアもあるということなんですけれども、これはどのエリアでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　五〇％を超えている発電所が特に多いエリアでございますけれども、本年三月時点で、東京エリアで四十二の発電所、関西エリアで二十八の発電所となっております。 　なお、東京エリアにつきましては、現在、電力の供給が需要を上回ることで発生する需給制約の出力制御は発生しておりません。

○岩渕友君　この東京エリアは出力抑制発生していないということでしたけれども、東京エリアそして関西エリアにも当然この最低出力の引下げを求めているということでいいかどうか、ちょっと確認をします。

○政府参考人（久米孝君）　御指摘のとおり、求めてございます。

○岩渕友君　前回もこの問題指摘しているんですけれども、この火力の最低出力の引下げというのは、結局は協力のお願いにすぎないという実態があるんですね。東京エリアも関西エリアも電力の多消費地であって、消費量が少ないエリアから電力の余った分の融通を受けるということを考えれば、火力の最低出力の引下げが不十分だというのは通用しないということなんですよね。 　これ、更なる引下げが期待をされるということで、先ほど答弁もありましたけれども、火力の最低出力の引下げによって、全体としてどの程度の低減効果を見込んでいるのでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行っております。このため、出力の制御量は需要と供給面の様々な要因で決まるため、火力発電の最低出力の引下げの効果を定量的にお示しするということは困難でありますけれども、中国や四国、九州など出力制御が行われるエリアでは、制御時の火力発電の出力が五〇％以下となっておるものが大半であります。 　経産省としては、いずれにしましても、出力制御対策パッケージに基づいて、火力の最低出力の引下げを徹底していくということに加えまして、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化といった需要面の対策や地域間連系線の整備といった包括的な対策を進め、出力制御の最大限の抑制を図ってまいります。

○岩渕友君　自家発電や製鉄、あと化学などは製造プロセスで活用している発電所もあるということで、今、数値化は難しいというような御答弁だったというふうに思うんですけれども、この製造プロセスで使用をしている化石燃料はエネルギー転換を図っていく必要があります。そして、石炭火力発電所、まあ技術的に困難だというようなこともあるんですけれども、廃止をして再生可能エネルギーに転換をするべきだということですよね。 　世界は今、石炭火力発電を全廃する方向に進んでいます。昨年開催されたＣＯＰ28の期間中に、脱石炭国際連盟、ＰＰＣＡにはアメリカやアラブ首長国連邦などが新たに加盟をしたんですよね。こうしたことで、Ｇ７の中で加盟をしていない国は日本だけということになりました。 　そこで大臣に伺うんですけれども、化石燃料から脱却をしていく決定的に重要な十年に行動を加速させていく、このことが合意をされた下で、国際的にも石炭火力発電所は廃止をする方向になっています。石炭火力発電にしがみついて化石燃料に依存する日本の姿勢というのは、国際的に通用しないのではないでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーをめぐる状況というのはもう各国様々で、我が国がいかにエネルギー安定供給に向けて厳しい状況にあるかということは委員も御存じだと思います。各国の状況を踏まえたエネルギー政策がそれぞれ講じられていくものであろうかと思います。 　ドイツやイギリスでも水素やＣＣＳの活用を念頭にガス火力を新設する方針も示されておりまして、欧米諸国も火力発電そのものを廃止する方針ではありません。彼らも彼らなりの事情に応じてエネルギー政策を展開しているんだろうと思います。 　我々のように資源が乏しく周囲を海で囲まれた国におきましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保して、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスというものを考えていかねばならないと思います。 　こうした状況の中で、電源構成の約七割を占めている火力発電につきまして直ちに急激な抑制策を講じるということになれば、電力の安定供給に我々として責任を果たすことはできないと思っています。このため、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用すると同時に、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めながら、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を引き続き推進をしていきたいというふうに考えています。

○岩渕友君　化石燃料に依存をしているということで、日本は世界から厳しく批判をされているわけですね。これは国際的にも通用しないし、経済発展にもつながらないということです。 　先ほど答弁の中に、電力の安定供給必要だと、だから火力が必要だということで、この間の答弁の中でも火力は安定供給のための調整力だというふうに答弁ずっとしてきているんですけれども、海外では再エネで調整を行っているんですよね。日本でもこの再エネによる調整は可能で、このことは審議会の中にも書かれていること、だから、審議会の中でも言われていることなんですよね。 　それでは、二四年度の各エリアの出力抑制の見通しがどうなっているのかを確認したいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　二〇二四年度において、需給制約の出力制御でございますけれども、東京を除く九エリアで実施される見通しとなっておりまして、合計で二十四・二億キロワットアワーと見込まれております。 　なお、個別の送電線の容量の制約によって発生する系統混雑の出力抑制というものにつきましては、二〇二四年度に東京エリアの一部の系統で一・七万キロワットアワー程度発生することが見込まれております。

○岩渕友君　資料二をもう一度見ていただきたいんですけれども、二四年度の見通しは二三年度の出力抑制量の約一・四倍になります。二二年度と比較をすると四・二倍にも上るんですね。中国エリアは、二三年度の一・六倍の見通しとなっていて、二二年度比では十四・三倍にも上るんですね。もう急速に増えているという状況です。 　二〇二四年度に見込まれる出力抑制量がどのぐらいになるかというと、五十八万世帯分の年間消費量になって、家庭の平均電力料金で試算をすると七百五十億円分の損失になるんですよね。これだけの損失になってしまうということなんです。 　この資料にあるように中国エリアの出力抑制量が急増をしていますけれども、この増加の要因は何でしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　出力制御の見通しでございますけれども、需要と供給面の様々な要因で決まりますが、二〇二四年度見通しにおきまして御指摘の中国エリアで制御量が上昇する要因は、再エネの連系量の増加や需要の減少、あるいは複数のエリアで同時に出力制御が行われることによる連系線を活用した域外送電量の減少、それから揚水発電の補修計画による作業停止、あるいは島根原子力発電所第二号機の営業運転再開などが挙げられます。

○岩渕友君　今答弁にあったように、出力抑制の要因として、中国エリアでいえば島根原発の運転再開が挙げられています。 　昨年十二月に質問をしたときに、原発の出力抑制の実績はないということを答弁で確認をしています。政府は、昨年議論をしたＧＸ電源法で、再稼働であるとか運転延長など、原発を強力に推進するということを宣言したわけですよね。これでは再エネの出力抑制が続くということになっていきます。 　最新のＩＥＡの文献には、コストの面から見ても、原発の運転延長より再エネの新設の方がはるかに安いというデータがあるんですね。出力抑制している場合じゃないということなんですよ。今ある再エネ設備を生かすべきです。 　そこで大臣に伺いますが、まず資料の三を御覧いただきたいんです。これ、二〇三〇年頃のということなんですが、長期見通しです。 　これを見て、私すごく驚いたんですね。何と北海道と東北では五〇％を超えるという見通しなんです。無制限、無補償の出力抑制が五割を超えるということになれば、もう事業を続けることができない、事業の見通しも持てないということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しつつ再エネの最大限の導入を進めるということでいえば必要な措置ですが、これにより再エネ導入の妨げになってはならないともちろん考えています。 　委員御指摘の再エネ出力制御の二〇三〇年頃の長期見通しは、この需要供給面で様々な仮定を置いた上で提示したものであります。この中で、北海道、東北エリアでは、対策がない場合の一部の事業者の制御率が五〇％を超えるといった試算が示されている一方で、系統対策により一から一〇％程度まで低減することも併せて提示をさせていただいています。 　こうした中、昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージでは、中長期的な系統対策として、北海道と本州を結ぶ海底直流送電線の整備、これも盛り込んでおりまして、三月末にはこの整備に係る基本的な要件を決定をいたしました。今後、整備に向けた対応を進めていきたいと思います。 　また、足下で実施している対策といたしまして、火力の最低出力の引下げに加えまして、蓄電池の導入支援を実施をしています。さらに、ディマンドレスポンスを推進し、昼間の太陽光発電を最大限活用するため、昼間の電力料金単価を割安とするといった電気料金メニューの多様化などの需要面の対策も実施をしているところであります。 　引き続き、再エネ出力制御の抑制に向けた対策を徹底をしていきたいと考えています。

○岩渕友君　系統対策というふうに言うんですけれども、連系線の工事や活用状況でも変わりますし、東北電力では系統対策をしても五〇％分活用では出力制御率二七％にもなるんですね。しかも、エネ庁の資料には、一般送配電事業者が上限として保証するものではないというふうにもあるんです。もっと増える可能性もあるということなんですね。これでは再エネ増やすことできないわけです。 　営農型の太陽光発電に取り組んでいる福島県農民連から話を伺いました。二〇二三年の出力抑制金額は五十万円を超えているんです。東京電力福島第一原発事故後、自分たちで使う電気は自分たちでつくろうということで太陽光発電事業に取り組んで、約十年間順調に発電し、建設費の返済を続け、不可欠な事業の柱にもなっているのに、出力抑制によって今後の収支計画が見通せなくなるのではないか、女川原発の再稼働が予定される下で更に抑制が進むのではないか心配だ、原発事故の被害が続く下で復興のために力を尽くしてきたのに出力抑制などとんでもないことだ、原発より再エネにこそ予算を振り向けるべきだと怒りを、訴えをされています。 　大臣、これ再エネの出力抑制について補償するべきではないでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの出力制御に当たりましては、まずは地域間連系線を活用した市場取引、この市場取引を通じて余剰再エネを広域的に最大限活用すると。その上で、地域内の蓄電池や揚水により余剰電力を有効活用し、また地域内の火力の出力を最大限制御するとともに、地域間連系線を通じて余剰電力を他地域に送電し、それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するというものであります。 　上記のような工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場においてその追加的な電力の供給には経済的価値が付かない状況になります。これを国民負担により補償するということになると、私はそれは妥当ではないと考えています。また、発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約に基づきまして、出力の制御により生じた損害は補償しないということになっています。 　一方、再エネの更なる導入拡大に向けましては、出力制御量を可能な限り抑制するということが重要でありますので、出力制御対策パッケージに基づいて対策を徹底していく、これが大事ではないかと考えています。

○岩渕友君　もう時間が来ているので終わりますが、元々ＦＩＴ制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて買取り価格や買取り期間を定めた制度です。出力抑制に対する補償がなければその前提が崩れてしまうということになりますよね。 　原発や化石燃料の産業界から繰り返し、事業予見性持てない、政府の支援をと要望されて、それに政府は応えてきました。再エネの事業予見性こそ持てるようにするべきだということを求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　能登半島地震から三か月が経過をいたしました。改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに、私からも被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。 　私、地元は静岡県なんですけれども、子供時代、高校生までですが、父の仕事の関係で石川県の金沢市に住んでいたことがありますので、その石川県、第二のふるさとのような、人一倍強い思いを持っているんですけれども、発災直後から同級生とか恩師の方とも定期的に連絡取り合っていますけれども、先週の時点でまだ八千人以上の方が避難所にいらっしゃるということで、復旧復興までには長い時間が掛かりそうで心配だという声も実際に伺っております。 　先月、二十三日でしたけれども、輪島朝市が金沢市で出張開催されたという、私、報道見ましたけれども、その中で、被災されて出店された方が、この出張朝市を目標にというか、これを目指して頑張ってきた、この間頑張れたという声も印象に残りました。やはり、地域経済、一日も早く復興復旧することが希望の一筋の光となるのかなということも考えさせられました。 　能登半島地震による中小企業や小規模事業者の被害は、石川、富山、福井、新潟の四県で合わせて数千億円規模に上りました。先ほども議論にありましたけれども、液状化による被害など、地域によってその被害状況異なっていまして、それぞれやはり地域経済にとって甚大な打撃となりました。なりわい再建支援事業では、この原状の回復はもちろんですけれども、新分野への参入に対しても支援があるということです。 　このように、私も、細かく支援制度があるというのは、先ほど申し上げたように地域によってこの被害状況異なりますので、大変重要だと考えています。改めて、私からも、どうか被災地、被災された方々に寄り添った対応をまたお願いを申し上げます。 　そこで、大臣から、被災地の方々へのお言葉、改めて頂戴したいということ、それから、なりわい再建支援事業について、現状とか今後についてなど、何かありましたらお話を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　発災から三か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、中小企業支援策も現場で具体的に動き始めています。引き続き、丁寧に被災者の声を聞きながら、被災地、被災者の立場に立って、経済産業省として全力で取り組んでいきたいと思います。 　私も一月に視察に行かせていただいたときに、いろいろ皆さんお困りなので、結構厳しく、強く御要請いただくことになるんじゃないかと思って行ったんですけど、実際皆さん物すごく優しくて、まさに能登は優しさ土までもという言葉のとおりでありまして、そういう状況であったものですから、なおさら皆さんのために一生懸命やらなくちゃいけないというふうに思った次第であります。 　被災地域の復旧復興に向けてできるだけ早く支援をお届けするということで、なりわい補助金につきましては、先週二十七日、石川県から六件の交付決定の公表がありまして、続けて、昨日より二次公募を開始をいたしました。この補助金では、御指摘のように、原状回復に必要な費用を上限といたしまして、被災前より高性能の製造設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の取組も支援可能というふうにしております。 　各県と連携した支援措置に関する説明会には延べ約四千七百人が参加をされました。支援施策の申請に向けて、相談内容はより具体的なものになってきています。 　このため、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に関係自治体、支援機関等の実務者によるワーキンググループを設置いたしまして、早速、先週第一回を開催いたしました。 　こうしたワーキンググループを活用して、引き続き、現場のベストプラクティスや知恵、こういったものを集約するとともに、全国の商工会、商工会議所の経営指導員の皆様の力もお借りしながら、被災事業者に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えています。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に寄り添った対応をしていただけるということで、感謝を申し上げて、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、停電した際など、災害時の対応について伺っていきたいと思います。 　今、我が国ではＤＸ化進めていますけれども、ＤＸ、あらゆる場面でデジタル化が進んで、経済そして私たちの暮らしがより便利に、良くなっていくことを目的に進められていると認識をして、私もそれを推進すべきだと思っています。 　ただ一方で、防災のＤＸとなりますと、それによって私たちの暮らしをどう守ってくれるのかというのがまだ分からないという方も多いように思います。単純に、停電したら、そのシステムそのものが止まってしまって、むしろ行政機能がストップしてしまうのではないかという心配の声も実際に聞いています。 　今我が国が進めている防災ＤＸというのはどういうものなのか、国民のこの命を守るため、防災ＤＸがどう機能を果たしていくのか、教えてください。

○政府参考人（上村昇君）　防災ＤＸにつきましては、災害対応を効果的、効率的に実施するために、デジタル技術の活用によりまして、国、地方公共団体、インフラ事業者等の災害対応機関や広く民間との情報連携によりまして業務効率化を図るものでございます。 　今回の令和六年能登半島地震におきましても、災害対応における様々な場面でデジタル技術が活用されました。例えば、国関係機関の事例として、国立研究開発法人防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄを活用して関係機関の間で被害状況やインフラ復旧状況等を共有し、救助活動等の迅速化を図ったほか、内閣府が開発しました物資調達・輸送調整等支援システムを活用して国と自治体間の調整を円滑に行い、物資の受入れ、仕分、搬送を行う石川県の業務負担を大幅に軽減し、プッシュ型支援の迅速化を図ったことなどが挙げられます。 　また、新たな取組としまして、道路の通行止めに関する情報や停電などに関する情報、災害拠点病院、要配慮者施設などの被災状況に関する情報を広く共有するため、この今申し上げましたＳＩＰ４Ｄの機能を実装し、地方公共団体、さらにはその指定公共機関との情報共有を行うための次期総合防災情報システムを今月中に運用開始することとしております。 　関係省庁とも緊密に連携しながら、防災ＤＸの一層の推進及び普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　普及啓発にということもありましたけれども、やっぱりせっかくの仕組み、取組が国民と一体となって進められて、それが機能するように、是非周知含めてお願いをしたいと思います。 　一方で、私たちの暮らしにも身近な災害時の対応についても伺っていきたいと思います。 　今、多くの方が買物のときは電子マネーを使っていらっしゃると思います。私もそうなんですけれども、もう余り小銭というか現金を持ち歩かないという方も多くなっているように思います。 　以前、知り合いの女性、子育て中の女性の方から伺ったんですけれども、日頃から現金を使い慣れていない子供さんに、いざというときに困らないように、その方は九百九十九円子供に持たせている、まあ小銭ですね、小銭を持たせているという話を聞きました。なぜかというと、やはり緊急時にレジがストップしていても飲物ぐらいは小銭で買えるようにとか、今、余り経験がないかも、公衆電話で現金で電話が掛けられるようにするようにという理由から小銭を持たせているということで、なるほどと思ったところですけれども、特に都市部では、非常時に帰宅難民になったときに飲物とか食料さえも買物できなくなってしまうのではないかという心配もあるところでございます。 　そこで伺いたいんですが、この普及が進んでいるキャッシュレス決済について、災害時の対応をしっかりと検討して、またそれを地域の店舗などにも周知をしておく必要があると考えています。また、企業のＢＣＰ、事業継続計画も、なかなかやはり中小企業とか小規模事業者、策定が難しいという現状もあるかと思いますけれども、そうした対応について取り組んでいることなどを聞かせてください。

○副大臣（上月良祐君）　キャッシュレス決済には決済端末を運用するための電気と通信回線が必須であります。そのため、災害時には、一義的には可能な限り速やかな電気や通信回線といったインフラの回復がこれはもう不可欠であります。その上で、一部企業での対応として、店舗への非常用電源の設置や電力会社との協定による電源車の確保等の取組が行われていると承知をいたしております。 　また、クレジットカードの業界団体でございます一般社団法人日本クレジット協会におきましては、災害発生時の行動指針を策定し、カード会社に周知をいたしておりまして、発災時の相談窓口の設置や被災したカード会員の要請に基づいた一定期間の支払猶予など、被災した店舗やカード会員への迅速な対応を促していると承知をいたしております。 　また、ＢＣＰでありますけれども、中小企業の災害時の事業継続に向けた対応を促進いたしますため、より取り組みやすい簡易なＢＣＰとして、事業継続力強化計画の制度を令和元年度から開始をいたしております。認定事業者には、災害時の停電を想定した自家発電設備の導入等の防災・減災に資する設備投資に対します税制措置あるいは金融支援等を講じておるところであります。 　このような策定メリットあるいは専門家派遣等の策定支援を通じまして、中小企業の計画策定を推進してまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　支援ありがとうございます。 　防災ＤＸについてもキャッシュレス決済についても、やっぱりスピード感を持って進めるということ、大変大事だと思っていますけれども、やっぱりそのスピードに付いていけないのは、地方であったり、中小企業であったり、小規模事業者であったり、小さな小売店であったり、高齢者だったりということもあると思いますので、是非引き続き寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 　次に行きますが、今国会では、水素とかＣＣＳに関する法案など、脱炭素を進めるための法案審議が予定をされています。今できるところからやはり着実に進めて、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国力をやはり結集をして達成をしていかなければなりませんけれども、日本が持つこの技術力を国内だけではなくて、これ世界でも発揮をしていくということが大事だということは、さきのＧＸ推進法のときも議論をさせていただきました。 　今月、あっ、今年ですね、今年一月二十二日には中央アジアのトルクメニスタンと経済、エネルギー分野における二国間協力について意見交換をされて、エネルギートランジションに係る政府間での協力の覚書を交わされました。また、今後は、両国の民間同士、民間企業同士の具体的な協力の発展も今後期待されるところでございます。 　私も日本・トルクメニスタン友好議員連盟に所属をしておりまして、先日、トルクメニスタンの副首相とか国会議長にもお目にかかって様々お話をさせていただきましたけれども、この日本の技術力への期待、この大きさ、改めて端々で話の中で感じられまして、これからまさに脱炭素を進めなくてはならないこのアジアとか中央アジアといった国々との協力関係は大変重要であるなというふうに感じました。 　今年は中央アジアプラス日本の首脳会合が開催される予定であるということも伺っております。中央アジアでは、やはり中国とかロシアの影響も強いと言われる中で、この日本がどのように関係を深めていくのか、大臣の見解を伺うとともに、大臣になられてからの外交、経済外交に関しての思いも併せて伺わせていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　現在、法の支配に基づく国際経済秩序というものが揺らいできています。私は、グローバリゼーションという観点から、第二次世界大戦後、最大の転機を迎えているのではないかなと思っています。 　こうした中、リアリズムに裏打ちされた自由で公正な国際経済秩序への道筋を同志国とともに連携しながら模索していくことで、経済外交を展開する上でこういったことが重要なんだろうと考えています。そうした観点からも、歴史的に中ロの影響が強い中央アジア、こういった中央アジアとの経済関係は非常に重要だと思います。 　中央アジアは、アジアと欧州をつなぐ地理的要衝にありまして、しかも、石油、天然ガス、ウラン等の豊富な資源や若い労働力、そういったものを有する地域であります。日本も、発電所やプラントの建設、更新等様々な分野で従来から協力をしてまいりました。 　昨年には中央アジアプラス日本対話・経済エネルギー対話を創設をいたしました。私自身、今年一月には中央アジア三か国の閣僚と会談を行いまして、エネルギートランジッション実現に向けた協力覚書を締結するなど、関係強化に努めております。 　本年開催予定の中央アジアプラス日本対話の首脳会談を見据えまして、日本企業の、御指摘のように技術力を生かした中央アジアでのビジネス拡大、これを実現していきたいと考えています。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　もう一つ、大きなテーマでお話を伺いたいなと思っているんですけれども、水素・アンモニア推進法案ですとかＣＣＳ事業法案の審議の前に、もう一度、大きなビジョンというか展望を伺いたいなと思っています。日本として何を目指して、国民はどこに進んでいくべきなのか、ここでもう一度、何度もいろんな場面でお話は伺っていますけれども、もう一度、ここで改めて分かりやすくお伝えいただきたいなという思いで質問させていただきたいと思います。 　脱炭素も世界での競争力確保、これも必要ですし、エネルギーの安定供給も同時に進めていくということ、この目標は当然そうだと思いますし、理解をしているんですけれども、例えば、中には、世界でのこの流れが水素に向いているから日本も遅れてはならないといった感覚でやっていると、結果、周回遅れになってしまうんじゃないかという心配している声というのも実際伺っております。 　また、先ほどもちょっと答弁の中でも少しお話がありましたけれども、脱炭素へのこの取組ですね、分かりますけれども、これ、単なるやはりコスト、国内コスト増につながってしまうんじゃないかという懸念を抱いているやはり事業者、経営者の方たくさんいらっしゃるような、私の印象では声を伺っている中ではあります。足下を見なくてはならないという経営者のこの考えも理解をしていかなくてはならないということも思っています。 　今、失われた三十年、名目ＧＤＰも世界四位に転落した今、改めて、この国民の暮らしが良くなるような、豊かになるような、例えば事業としてこの水素、アンモニア、ＣＣＳは一つのチャンスにもなり得るんだということを、企業ひいては国民全体が、それならば自分事として受け止めて積極的に取り組もうと思えるような、何かビジョンというか、そういうものを示していただきたいなと思っているんですけれども、大臣にお願いをしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　経済産業大臣なのでその色が強く出てしまうかもしれませんが、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、電化が困難な分野も含めた脱炭素化を進めるためには、水素、アンモニア、ＣＣＳの導入が不可欠であります。他方で、こうした脱炭素技術は現状コストが高く、投資には足踏みをしがちであります。 　しかし一方、世界に目を転じれば、カーボンニュートラルに向けて国を挙げた投資支援策が講じられ、国際投資競争が激化をしてきています。伸び行く脱炭素市場を我が国が強みを持つ水素やＣＣＳ等の脱炭素技術で獲得できれば、ＧＸを契機とした産業競争力強化と経済成長につなぐことができると私は思います。 　水素につきましては、我が国は、液化水素運搬船や燃料電池、水電解装置など、世界トップクラスの技術を持っています。こうした競争力のある我が国企業が世界のマーケットを獲得していくためにも、社会実装を迅速に進め、日本の次なる稼ぎ手となる産業を育てていきたいと思っています。 　このため、国会で御審議いただいている水素社会推進法案によって、我が国技術を活用した産業競争力の強化に資するサプライチェーンの創出拡大、これに向けた支援を力強く進めていきたいと思っています。 　また、ＣＣＳにつきましては、我が国企業が既に高いシェアを有するＣＯ２分離回収技術や大容量の液化ＣＯ２運搬船に技術的な強みを有しておりまして、他国からも関心を寄せられています。 　今回のＣＣＳ事業法案により国内における民間事業者の事業環境を整備し、ＣＣＳプロジェクトの実績を積み上げ競争力を固めることで、各国のＣＣＳプロジェクトへ何としても我が国企業の参入を進めていきたいと考えています。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためにも、やっぱり事業者、経営者の方々、中小・小規模事業者の方々、みんなが自分事として捉えてやるぞというような、やる気を出していけるような、また言葉、引っ張って、リーダーシップを取って進めていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。 　以上で終わります。

○委員長（森本真治君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三分散会