災害対策特別委員会 第3号

○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、竹内委員長を始め理事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　また、松村大臣、そして財務省主計局寺岡次長に質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　御承知と思いますが、私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、建設産業分野を代表として、インフラ整備、災害対策、防災、こういったことなどに取り組んできています。本日は、そうした経験を踏まえまして、令和五年度の補正予算につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　十一月の二日に岸田総理肝煎りのデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定をされました。これを受けまして、十一月十日には令和五年度補正予算案が閣議決定されています。このうち、公共事業予算につきましては、令和二年度の補正予算が約二兆五千億円、令和三年度が約二兆円、令和四年度が同じく約二兆円と推移してきたのに対しまして、令和五年度は約二兆二千億円と、昨年度に比較して一割程度のアップとなっているということでございます。お手元に資料お配りしてございますけれども、ここにありますような推移をたどってございます。 　公共事業費の内訳につきましては、今年発生した災害に対する復旧費、それから防災・減災、国土強靱化のための費用、生産性向上のための費用などですけれども、これらにつきましては近年の資材価格の高騰あるいは人件費のアップなどを踏まえて編成しなければならないというふうに考えておりますが、今回の総合経済対策を踏まえ、令和五年度補正予算についてどのような考え方で編成されているのか、財務省主計局寺岡次長の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算案の公共事業関係費についてでございます。 　今般の経済対策におきまして、まず対策の柱の一つとして国土強靱化、防災・減災が掲げられ、その下で、激甚化、頻発化する自然災害やインフラ老朽対策、老朽化等に対しハード、ソフト一体の取組を推進するなどとされたことを踏まえ、今回の予算編成を行ったものでございます。 　具体的には、防災・減災、国土強靱化対策の安定的、計画的な推進や、資材価格の近年見られないような高騰などを考慮し、総額として二兆二千九億円を計上しており、前年度の補正予算から約二千億円の増額となったところでございます。 　その内訳につきましては、災害復旧分として四千二十六億円、生産性向上分として四千九百六十一億円、国土強靱化分として一兆三千二十二億円をそれぞれ計上しており、いずれも前年度から増額となってございます。 　今後とも、公共事業の内容についてよく精査しながら、適切に予算面での対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　資材価格の高騰、人件費のアップなどを考えますと二割ぐらい上げていただければ有り難いなというふうには思っておりましたけれども、一割の増額でございましたけれども、いずれにしても、資材価格の高騰あるいは人件費アップを考慮して設定されているということですので、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　ところで、今年発生しました九州北部や秋田県の水害につきましては、閉会中ではありましたけれども、八月十七日の災害対策特別委員会で質問をさせていただきました。 　しかし、その後も、鳥取、兵庫、京都、福島、茨城などで大雨による被害が発生をいたしました。直後に被災地にも伺わせていただきました。松村大臣も現地の方に入られておられましたけれども、今回の被災地を見たところ、大河川ではなく中小河川で大きな被害が発生していた、あるいは線状降水帯による局所的な大雨で大規模な土砂災害が発生していた、そういうようなことを確認しました。 　お手元に、資料二でございます、二ページ目でございますけれども、私が現地に行ったときに撮りました写真等で災害の状況を御覧いただけると思いますけれども、全国各地でこういう被害が出ておりました。 　ただ、平成三十年の西日本豪雨災害や令和元年の関東・東北豪雨、令和二年の熊本豪雨のような甚大な被害までは発生はしていませんでした。これも、河道掘削あるいは堤防の強化、道路ネットワークの強化など、先ほど寺岡次長からお話ありました防災・減災、国土強靱化の取組をここ五年程度続けてきたことが効果を発揮していると全国の市町村長さんたちからも話を伺ってございます。 　そうした事前防災の効果を考えますと、防災・減災、国土強靱化の取組を引き続き切れ目なく継続することが重要ではないか、そのように考えています。 　資料の三でございますけれども、三ページ目ですけれども、公共事業予算の推移を示したグラフでございますが、紫色のところが三か年の防災・減災、国土強靱化の緊急対策、それから黄色のところ、オレンジ色のところが五か年加速化対策ですので、この予算が公共事業予算の確保のためには不可欠であるというふうに言えると思います。現行の五か年十五兆円の加速化対策は三年度目までで既に七〇％の予算を消化したとも言われており、予算の継続が求められます。 　さきの通常国会では、議員立法によりまして国土強靱化基本法の改正を行い、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされ、加速化対策後も切れ目なく予算を執行していくめどを立てることができました。しかし、どの程度の規模で何か年で行うのかが決定しておらず、今後、実施中期計画を策定し、その方針を定めていただく必要があるというふうに考えています。 　事前防災の大きな効果を考えますと、引き続き、必要な予算を確保するとともに、防災・減災、国土強靱化加速化対策後も必要な予算を切れ目なく継続的かつ安定的に確保することが大事だと考えますが、松村大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　足立委員にお答えを申し上げます。 　お答えする前に、足立委員はこの分野におかれてはまさしくエキスパートでいらっしゃいますし、平素、個人的にも減災・防災、また国土強靱化にいろんな助言やアドバイスいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、御指摘のとおり、近年、異常気象で災害が頻発化しておりますし、激甚化をしております。事前防災・減災対策に万全を期すことは、これは言うまでもなく極めて重要であると認識をいたしております。 　政府におきましては五か年加速化対策を着実に推進をしておりまして、委員御指摘のとおり、河道掘削等の浸水被害防止対策を講じました結果、被害を防止あるいは大きく軽減した事例など、全国各地で着実に効果が積み上がっているところでございます。また、この二週間で県知事の皆さんが数多くおいでいただきましたけれども、非常に結果が出て、是非続けていただきたいという声が寄せられておりますし、その他の自治体からも対策への評価の声をいただいているところでもございます。 　先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案においても、五か年加速化対策関連予算といたしまして、資材価格の近年に見られないような高騰などがございますので、これを踏まえて一・五兆円を計上したところであります。 　全国の自治体の期待に応える観点からも、ハードそしてソフト両面から事前防災対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　さらには、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正をされました。おいでの皆様方の御支援のおかげと思っておりますが、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことによりまして五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなり、非常に意義のあることであると受け止めております。 　政府といたしましても、改正法に基づきまして、施策の実施状況のまず調査など、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を更に強力に進めてまいりたいと、このように考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。 　松村大臣は、熊本地震、それから球磨川の大水害も経験された防災のエキスパートでございますので、引き続き御活躍されるよう御期待を申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○岩本剛人君　ありがとうございます。自由民主党の岩本剛人でございます。改めまして、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　また、委員長始め理事の先生方に、質問の時間をいただいたことに対しまして心から感謝を申し上げたいと思います。 　今、足立先生から大臣に対していろんなお話がありまして、国土強靱化の基本法の大きな考え方が、御答弁もいただいたところであります。大臣の方から、法定計画で切れ目なくということでありますし、実施調査をされるということがありました。 　大臣の答弁にもあったんですけれども、やはり、今回の基本計画、基本法の改正のやっぱり大きなポイントは、法定計画になって今後も続けることが可能になったということが一番大きなポイントだというふうに思います。先ほど大臣の答弁でも実施調査をされるということがあったんですけれども、やはりこれからの、今日もそうですけれども、本当に災害というのはもういつ起こり得るか分からない状況にあります。やはりそうした中では国土強靱化をしっかり取り組んでいかなければならないという、それが一番大事なことだというふうに思います。 　この残り二年でありますけれども、五か年の加速化対策の取組を更にしっかりと加速させて次期中期計画を策定していくべきだというふうに考えますけれども、この中期計画の策定に向けた取組状況と、先ほどお話あったんですけれども、スケジュールについて、是非、堀井副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（堀井学君）　岩本委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになり、委員御指摘のとおり、非常に意義あることと受け止めております。 　実施中期計画の策定に向けて、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。 　政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　先ほど足立先生の質問でもあったんですけれども、まだその次期の計画については、規模と期間はこれから検討されるということでありますので、その点、是非副大臣にもしっかり取り組んでいただければというふうに思います。 　副大臣におかれましては、いろいろお忙しいと思いますので、ここで退席されて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（竹内真二君）　では、堀井副大臣は退席して結構です。

○岩本剛人君　委員長、ありがとうございます。 　次に、ちょっと地方の財源の件についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　もう皆さん御承知のとおり、近年、当たり前のように全国各地で自然災害が頻発化をされております。地方自治体における防災・減災対策の重要性というのは非常に大きな役割を担っているというふうに思います。この地方自治体の防災・減災の国土強靱化五か年の中期目標をしっかり進めていくためには、やはり地方財源が必要だというふうに思います。 　この地方財源、地方自治体の防災・減災対策をしっかり進めていく上で、緊急防災・減災事業債というのがありますけれども、これは非常に大きな役割を担っております。ただ、この緊防債と言われるものでありますけれども、これ、令和七年度が、時限措置で令和七年度で完了するというような予定に実はなっておりまして、この緊急防災・減災事業債というのは、インフラの整備だけではなくて、各市町村の庁舎、耐震化がまだ進んでいない、できていない庁舎に対してもこの緊急防災・減災事業債というのは使われているところでありまして、地方自治体からもこれを何とか期限延長してほしいというような意見もいただいているところであります。 　やはりこれ、地方自治体の中で国土強靱化、減災・防災の対策を進めていく上でも、令和七年度以降の措置の延長若しくは恒久化できないかというふうに考えるんですけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債は、東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災の取組を早急に進めることができるよう、地方単独事業を対象に措置しているものでございます。事業期間は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としており、総務省といたしましては、まずは事業期間中の積極的な活用を促してまいりたいと考えているところでございます。 　その上で、委員から御指摘ございました事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえ、適切に対応してまいります。 　以上でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　今の答弁のとおり、単費に対してということになりますので、これはもう総務省の方よく御承知かと思うんですけれども、今、中期計画の中でという御答弁もいただきましたので、その点も是非大臣にも御理解いただいて、そうした中での検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと災害の人材の体制についてお伺いを、何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。 　もう御承知のとおり、災害が起きましたら、一番最初に駆け付けるのは地元の建設業者の方々であります。これはもう皆さん、先生方分かっているかと思うんですけれども。ただ、御案内のとおり、高齢化、人口減少に伴いまして特に地方での建設業の担い手が非常に少なくなって厳しい状況にあります。これはもう間違いない状況だというふうに思います。将来的なことを考えると、この建設業、実際の現場で動いてくれる建設業の方々の人手不足がもう加速化的に進んでいくと、実際の災害に対応できなくなる可能性が十分考えられるわけであります。 　是非、これは個人的な意見ですけれども、是非建設業者の事業者の調査といいますか、シミュレーションといいますか、動態調査といいますか、こういうのをしっかり是非調べていただいて、将来的な、どういう事業者数になっていくのか、実稼働の方々がどれぐらいになっていくのか、こういったことを是非具体的に調べていただいて対応策ということを考える必要があるというふうに自分は思っているところであります。 　いよいよ、御案内のとおり、来年から労働時間の上限規制が適用されることであります。私は地元が北海道ですので、もう雪が降ってきている状況にあるんですけれども、この冬期間の工事を、もう御承知かとは思うんですけれども、冬期間に工事をする場合にはまず除雪をする。実は、北海道はもう四時ぐらいになったらもう真っ暗です。ですから、投光器を設置する。様々ないろんな経費が実は雪のない地域と比べると掛かってくるような状況がありまして、かなり余分な実は経費が掛かってくることを是非先生方には御理解いただきたいというふうに思います。 　そういうことを考えると、この積雪寒冷地の工事というのは、冬期間はかなりいろんな課題が出てくるものですから、どちらかというと四月から十一月にかけて何とか工事を終わらせようという傾向がありまして、そうした中でこの時期の八十時間の労働上限規制を守るということは大変実は難しい状況にあります。 　そういうことを考えると、是非、沖縄の日照時間と今の北海道の日照時間全く違いますので、そういうことを考えた場合に、この積雪寒冷地における労働時間の特例というようなことを検討していただけないかというふうに思うんですけれども、政府の考え方をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　建設業については、働く方の健康の確保や将来の担い手の確保のためにも、来年四月からの時間外労働の上限規制を着実かつ確実に適用していくことが重要であると考えております。一方で、建設業においては、例えば、短期間の工期が設定され、天候不順などの自然的条件も重なって作業日程が圧迫されるなど、事業者のみの努力では解決できないという課題があるということも承知をしております。 　このため、厚生労働省におきましては、国土交通省と連携をいたしまして、天候的要件も加味した適正な工期に配慮をいただけるよう、発注者を含め広く一般に周知を行っているところです。 　北海道においては、夏季に集中して業務を行っている実態について、今ほど議員から御指摘をいただきました。業務に季節ごとの繁閑がある場合には、一年単位の変形労働時間制という制度がございまして、この制度を利用しますと、所定の労働時間を年間で平均して一週当たり四十時間以内となるように年間を通じて配分をあらかじめしていただくことにより、一日当たりの所定労働時間を最大で十時間まで、一週間当たりですと五十二時間まで最大で延長することができるという制度がございます。これによって忙しい夏の時期に所定労働時間を長く設定することで、上限規制の対象となる時間外労働時間を短くすることが可能でございます。 　なお、冬季につきましても、円滑な道路交通の確保のために自治体と締結した災害協定や施設の維持管理契約に基づき除雪作業を行う場合など、人命又は公益を保護するための臨時の必要がある場合には、労働基準法第三十三条第一項に基づき、事前に労働基準監督署長の許可を得ていただくか事後に届出をしていただくことにより、上限規制とは別に時間外・休日労働をさせることが可能です。 　こうした労働時間制度につきましては、労働基準監督署に設置をしております労働時間相談・支援班による説明会により周知を行っているほか、働き方改革推進支援センターにおいても御相談に応じておるところです。 　引き続き、来年四月の時間外労働の上限規制の適用開始に向けて全力を尽くしてまいる所存です。 　以上です。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　その変形労働時間等々、ルールの中でうまく活用してということなんです。それはもう十分理解をしております。 　ただ、建設業界というのは現場をたくさんあちこちで持っているような実態がありますので、それぞれの箇所ごとにその変形労働時間を申請するとか、そういった形ではなかなか厳しい状況がありますので、来年から適用されるのはもう十分承知をしておりますので、是非しっかり、業種によって、その地域によって実態調査をしていただいた中で、もし今後工夫をしていける点等々がありましたら是非お考えいただければ有り難いなというふうに思っていたところであります。 　続きまして、テックフォースの件についてお伺いをしたいというふうに思います。 　もう御承知のとおり、大きな災害のときには国土交通省のテックフォースを派遣していただいておりまして、自治体を支援を、自治体の災害に対して支援をしていただいているところであります。 　私の北海道におきましても、平成二十八年に続けざま四つの大きな実は台風が来ました。平成三十年なんですけれども、台風二十一号というのは物すごい大きな台風で、その直後に胆振東部地震が発生したところでありまして、今までになかったような災害というのが北海道にも起こり得るような状況になってきたところであります。また一方で、日本海溝、千島海溝沖の大型な地震が可能性があるということも、今回法律上も明記をされていたところであります。 　そうした中で、このテックフォースに対しましては、各地方自治体の考え方といいますか、自治体が非常に大きな期待を抱いておりますし、これからもやはり支援がないと大規模災害には対応できないという実態があろうかと思います。 　そうした中で、是非、平成十三年、国交省発足以来なんですけれども、御承知のとおり、各省庁の職員数に対して様々なことが対応されてきたわけですけれども、是非このマンパワーを維持していくために、是非何とか確保をお願いしたいというふうに思います。 　そうした中で、北海道開発局の今の現状の職員数の推移と、これまでの推移と、組織としての今の状況、課題に対してお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　北海道開発局の定員ですが、平成十三年一月の国土交通省発足時の六千七百二十九人に対しまして、令和五年度現在で四千四百五十七名となっており、二十年余りで約三三％減少しているという現状です。 　また、この間に行われました総人件費改革もありまして、北海道開発局職員の年齢構成も四十歳以上の職員が約八割を占めるという偏った形になっております。結果といたしまして、現場の最前線を担う中堅、若手職員が極端に少なく、技術力の継承、それから災害発生時の機敏な初動対応、そういったものについて一定の課題を抱えております。 　防災・減災、国土強靱化や食料安全保障、観光立国、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、政府の重要政策を確実に展開していくために北海道開発の推進は不可欠と考えております。北海道開発局の人員体制確保について、今後とも最大限努力してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　北海道は、実は百七十九市町村あります。膨大な実は自治体がありまして、それを大きな災害のときには、今、橋本局長からお話をいただいた北海道開発局が様々な自治体に対して様々な災害の対策のフォローをしていただいているのが現状であります。 　そうした中で、今お話がありましたが、約二十年間で三三％ということでありますし、その年齢構成も大変今実は偏ってきたところでありまして、恐らく他の地方整備局においても同じような状況ではないかというふうに想定をしているところであります。 　ただ一方、御案内のとおり、その災害というのは大変大きな災害になってきているのはもう皆さん御承知のとおりであります。そういうことを考えると、災害対応時には、北海道も我々もそうですけれども、各現地の職員がしっかり、先ほどお話をさせていただいた、地元の災害に対応してくれる自治体や建設業の方々とそういった連携を組んでいただかないと大きな災害を乗り越えることはできないというふうに思います。 　今年の六月、総理会見で総理は、公務員の全体数を増やさずに効率的な行政に取組を直すために改革が不可欠であるというふうに述べられております。これに反するものではありませんけれども、今、こういった災害の現状について政府としてのどういう見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまでも体制の合理化が可能な業務につきましてはその合理化を進め、そして、その一方で、内閣の重要政策や新たな行政課題に必要な体制は確実に、あるいは弾力的、柔軟に整備を行う、そういった対応を行ってきております。 　例えば、北海道開発局につきましては、平成三十年北海道胆振東部地震からの復旧復興に対する体制の強化ということで、令和元年度あるいは二年度に十四人の定員を追加的に配置をする、あるいは地方整備局につきましても、例えば令和元年東日本台風からの復旧復興に対する体制の強化ということで、令和二年度、三年度、そして五年度に合計百三十六人の定員を追加的に配置するということを行ってきております。 　御指摘の総理の御発言は、こうしためり張りのある取組、そういったことをデジタルの力を活用して更に強力に進めていく、そういったことであると理解をしております。 　私どもといたしましては、こうした方向に沿いまして更に対応してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　デジタルでめり張りを付けてということでありますけれども、めり張りという意味もいろんな意味がありますから。ただ、北海道開発局は十四人、先ほど、東日本の大きな台風で百数十人を超える方々、ただ、これ一時的に国から出していただいて、皆さん戻りますから、その方々は終われば。ですから、実際、何度も申し上げますけれども、この災害というのはやっぱり実際現場で本当に人が必要になりますので、そういったことを最大限配慮した中でのめり張りを考えていただければなというふうに思っているところであります。 　続きまして、先週の十一月十一日なんですけれども、土曜日なんですけれども、雪が大変舞う中、北海道の三笠市、これは札幌から高速で一時間半ぐらいのところなんですけれども、三笠市に新桂沢ダムというのが、の湛水式が実は行われまして、道内初の、北海道で初めての多目的ダムなんですけれども、これ、大変お忙しい中、奥田治水課長とあと足立先生にも実は湛水式にお越しをいただいたところで、本当に、改めて現場関係者また地権者の方々に本当に敬意を申し上げたいというふうに思います。 　この多目的ダムなんですけれども、実は我々北海道は全国で三番目に長い石狩川というのがありまして、この石狩川水系なんですけれども、過去に石狩川というのは大変暴れた実は川でありまして、恐らく当時の諸先輩方が水害対策でこういった一つのダムというのを造っていただいたんだろうなというふうに思うところでありまして、今回はその既存の桂沢ダムを十二メーターかさ上げしまして一・六倍の貯水能力を保つような形にして、上水、工水、利水、治水ということで多目的ダムで湛水式が行われたところであります。 　今申し上げたように、石狩川というのは一級河川でありまして、長い時間を掛けて実は河川整備を続けてきております。我々の自民党内でも、実は災害対策で、国土強靱化の中で一級河川に対してはこれまで様々な事業を行ってきたんですけれども、先ほど足立先生からもお話があったとおり、今回は中小河川が非常に暴れたというようなことであります。そういうことを考えた場合に、国直轄の事業だけではなくて、今後、二級河川、都道府県管理等による二級河川の洪水被害というのもこれから十分に想定されておりますし、実際被害が出てきているのが実態であろうかと思います。 　この流域治水という考え方の中で、是非、この国管理河川と同様に、二級管理河川についても、二級河川についてもしっかり整備をしていただきたいというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えをいたします。 　近年、気候変動の影響により全国各地で水害が頻発化、激甚化しております。このため、本川、支川、上流、下流など流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する流域治水の取組を推進する必要があります。 　この取組は、委員御指摘のとおり、二級河川でも進める必要があり、国土交通省としては、流域治水に主体的に取り組んでいただくため、都道府県、市町村を対象に、その目的や必要性を説明する地方ブロック会議を開催するとともに、流域治水を推進するためのポイント等を分かりやすく簡潔にまとめた施策集を都道府県等に周知しているところです。また、計画的に対策を進めている河川において、流域治水対策の全体像を取りまとめた流域治水プロジェクトの策定を促しており、現在、約五百の二級水系で策定、公表されているところです。 　国土交通省といたしましては、引き続き、二級水系においても流域治水の取組が進められるよう、技術的、財政的支援を行ってまいります。

○岩本剛人君　ありがとうございます。もう是非積極的にお願いしたいと思います。 　続きまして、先ほどダムの湛水式の話をさせていただいたんですけれども、当日、結構雪が実は降っておりまして、町中、高速からかなりダムの地域までは道路を走らなければなりません。そうした中で、まあまあ雪がありまして、結構実はそれまで、行くまでの道路が傷んで実はおります。 　積雪寒冷地というのは非常に道路の傷みが実は激しいんですけれども、今の北海道の総合開発計画において道路のメンテナンスサイクルという考え方があるんですけれども、実際、本州の気象とは異なりますので独自のメンテナンスが必要なんですけれども、やはり今の実際の状況について、北海道の舗装の状況について、またどういう取組をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　北海道開発局では、国土交通省が管理する直轄国道の約三割に相当いたします約六千九百キロの道路管理を行っております。舗装につきましては、点検要領に基づきまして五年に一度の頻度で点検を行っており、令和三年度までに一巡目が完了し、令和四年度から二巡目点検を実施しているところです。 　北海道開発局が管理する道路ですが、車線の延べ延長に換算しますと約一万五千百キロとなりますが、令和四年度末の時点では約一割の区間におきまして舗装の劣化が著しく、修繕を要すると判定されております。このような区間につきましては、当初予算に加えて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用して計画的に必要な修繕を進めております。 　また、委員の御指摘にもありました融雪期に道路の舗装が劣化、損傷するという北海道特有の課題の解決のため、令和三年度から北海道開発局におきまして、学識者や事業者団体などの協力も得ながら、耐久性の高い舗装の技術、それから効率的な補修の技術を確立すべく、現場実証も行いながら検討を進めているところでございます。 　以上でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　今、道路の関係聞いたんですけれども、是非道路局の方に、積雪寒冷地なんですけれども、この舗装損傷のメカニズムといいますか、そういったことを是非しっかり対策を考えてほしいんですけれども、どのように考えているのか見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　積雪寒冷地における道路交通の確保については、地域の経済や生活を支える観点から重要であると認識をいたしておりまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、これの予算も活用して、冬季を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできているところでございます。 　積雪寒冷地における道路舗装については、低温、凍結、融解の繰り返しなどによって路面のひび割れなどの損傷が融雪期を中心に多数発生しておりまして、温暖な地域とは異なる課題があると認識をいたしております。このため、国土交通省におきましては、積雪寒冷地において気象条件等が舗装損傷に与える影響、また舗装損傷のメカニズムの解明、これを目的として、今年の七月、有識者会議を設置したところでございます。 　引き続き、この有識者会議での議論を踏まえまして、積雪寒冷地特有の舗装損傷への対策等の検討を進めてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　是非、有識者会議の結果がいつ出るのか、また改めて報告をお願いしたいと思いますし、しっかり取り進めていただきたいと思います。 　そして最後に、先ほど足立先生からいろいろお話がありました。もう最後、松村大臣にお伺いをしたいんですけれども、本当に想像のできない災害が起きるようになります。もちろん、熊本でも、熊本地震も球磨川の大水害もそうですし、本当に想像できないような災害があります。ただ一方で、是非、我々無意識のうちに、小学生、中学生のときに火災訓練と地震の訓練ってほとんどの方がして、本当、大人になっても、無意識にどういう対応をしなければならないかと、それは無意識にあるんだというふうに自分は思います。 　ただ、その我々が訓練してきた想像を超えるような今災害が、複合的な災害が来るような、大規模な災害が発生しているわけでありますので、そうしたこと、やはりどうやって多くの皆さんに防災意識、そういったことを考えてもらえるのか、また、大臣におかれましてはその大きな使命感と責任感を持って全力で取り組むというような所信をお伺いしましたので、最後に大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げたいと思います。 　所信でも熊本地震や水害の件、少し触れさせていただきました。やはり大災害の恐ろしさ、それから初動の難しさ、そして何より復旧フェーズのときの全国の皆様の非常に心温かい御支援、いろんなことを思いましたが、一番の教訓は、私自身のこれ反省ですけれども、地震に対する思考を停止していた、これが一番の教訓でございまして、反省でございます。思考停止、イコール備えを怠っていたと。水害については、毎年のことでありますので、いろんな備え、またいろんな思考を巡らせた対応をやってまいりましたが、そういう意味では岩本委員の御指摘は非常に重要であると思っております。 　切迫する首都直下あるいは南海トラフ、これについては政府一丸となって対策を講じてまいりたいと思いますが、その上で、国民の皆様にもいざというときには自らの命を守るという自助をお願いする場面もあると思っております。そのために、委員御指摘の地域の防災訓練への参加を通じまして、一人一人の方々に日頃から災害に備える防災意識を高め、早めの避難であったり、家具等の固定、食料の備蓄、こういったものが進むように啓発活動を推進してまいりたいと思います。 　それともう一つですが、熊本地震の際は、残念ながら、直接死よりも関連死が多うございました。こういったものへの対応も、発災後、非常に重要であると考えております。避難所生活環境の改善、災害マネジメントの普及なども進めてまいりたいと考えておりますし、こうしたことをやることによって被災者支援を充実し、こうした課題にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 　関東大震災から、今年の九月一日、ちょうど百年たちました。私は、さきの通常国会で、関東大震災で殺害された朝鮮人、中国人、日本人も含まれておりますけれども、この問題をめぐって政府の対応を、そして責任をただしました。もう百年ぶりの国会質疑というふうにも報じられましたけれども、正直に言いまして政府の答弁は失望するものでした。 　そこで、今日は、具体的な記録を示しながら事実関係をまず確認したいと思います。たくさんあるんですけれども、このうちの六点の資料に絞って質問いたします。 　まず、資料一、御覧ください。二枚あります。斎藤実関係文書と言われるものです。 　これについて、国立国会図書館、来てもらっていますので、所蔵の事実関係と内容の要旨の説明してください。

○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　国立国会図書館利用者サービス部、木藤でございます。

○委員長（竹内真二君）　御答弁ください。

○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　はい。 　所蔵に関しましては、お尋ねのありました資料につきましては、国立国会図書館の憲政資料室で所蔵しております。 　内容でございますが、お配りの資料の印を付けたところをお読みするということでよろしいでしょうか。 　では、まず、配られております資料のところに、朝鮮人被殺人員表という表がございます。こちらの表の見込み数というところの列に、最後の計のところに八百十三人と記されております。 　また、その次のページですけれども、朝鮮人の被殺者の処置についてという項目がございまして、五つの項目が記載されております。このうちの印が付いてあるところをお読みするということでよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい、済みません。 　一としましては、埋葬したるものは速やかに火葬とすること、二、遺骨は内鮮人判明せざるよう処置すること、五、起訴せられたる事件にして鮮人に被害あるものは速やかにその遺骨の不明の程度に始末することとございます。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　殺された朝鮮人の遺体を被害者の特定を困難にするように処置しろと、こういうふうに書かれている。極めて残虐な内容なんですけれども、この文書、これはいわゆる公文書管理法上の公文書に当たるんですか。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　公文書管理法に規定される公文書等には該当いたしません。

○杉尾秀哉君　これは公文書管理法上に公文書じゃないということなんですよ。後でこの問題は言いますけれども。 　公文書管理法上の公文書ではなくても、歴史上の貴重な資料、記録、こういう認識で間違いないですか。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　公文書管理法を所管する内閣府としましては、公文書管理法上に規定される公文書等ではないということでございます。

○杉尾秀哉君　公文書でなくても、歴史上の希少な記録、資料ということでいいのかと聞いている。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　資料を所蔵しております国立国会図書館で御判断いただくことかと思っております。

○杉尾秀哉君　じゃ、国会図書館、答えてください。

○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　当該資料は当館では図書館資料として所蔵しており、公文書かどうかの判断はできません。

○杉尾秀哉君　いや、公文書か何かの判断じゃなくて、貴重な資料、歴史的な資料ですねと聞いている。

○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　図書館資料として貴重なものであるというふうに認識しております。

○杉尾秀哉君　図書館の資料として貴重なものだというふうな答弁でした。 　次に、資料二から四、これ、まとめて防衛省に聞きます。それぞれの所蔵の事実関係と内容の要旨を説明してください。

○政府参考人（安藤敦史君）　御答弁申し上げます。 　まず、御質問の文書のまず最初のものでございますが、この三つの文書でございますが、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管をしているところでございます。 　まず、一つ目の文書につきまして、委員配付の資料のマーカー部分、マーカーの箇所を読み上げますると、まず一つ目が、呉鎮副官宛て打電、内務省警保局長出、東京付近の震災を利用し朝鮮人は各地に放火し不逞の目的を遂行せんとし現に東京市内において爆弾を所持し石油を注ぎて放火するものあり、既に東京府下には一部戒厳令を施行したるがゆえに各地において十分周密なる視察を加え鮮人の行動に対しては厳密なる取締りを加えられたしと記載されているところでございます。 　二つ目のものでございます。委員配付の資料のマーカー箇所を読み上げさせていただきますと、朝鮮問題に関する協定、警備部、第二、朝鮮人の暴行又は暴行せんとしたる事実を極力調査し肯定に努むること、第七、海外宣伝は特に赤化日本人及び赤化鮮人が背後に暴行を扇動したる事実ありたることを宣伝するに努むることと記載されているところでございます。 　その次のものでございますが、その次のものにつきましても委員配付の資料のマーカー箇所を読み上げますと、法務局長、軍務局長、第一課、鮮人殺害に関する風評調査の件と記載されているところでございます。

○杉尾秀哉君　いずれも防衛省の防衛研究所戦史研究センターというところに所蔵されている。 　二枚目については、当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取締りを指示したというものです。三枚目については、これは、朝鮮人の犯罪を調べ、できる限り事実だとして公表することと、混乱の中だったのでやむを得ないと強調する、それを今後宣伝するということで、つまり、流言が事実だと宣伝しようと、こういう申合せなんですね。そして、四枚目については、これは、その朝鮮人が例えば井戸に毒を入れたとか、そういうふうな風評に関することなんですけれども。 　そこで、防衛省に伺いますけれども、これ、防衛省が所蔵しているので、政府内にある文書ということでいいですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　これらの文書、これらの資料につきましては、公文書管理法及び同施行令に基づきまして、防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室において管理がされている資料だと認識しております。

○杉尾秀哉君　端的に答えてください。政府内にある文書ということでいいですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもの戦史研究センター史料室において管理がされている資料でございます。

○杉尾秀哉君　政府内にある文書ということで否定はされませんでした。 　そして、資料五を御覧ください。 　これ、国立公文書館に保管してあるんですけれども、内閣府が所管なので内閣府に来てもらいました。この所蔵の事実関係、それぞれ内容の要旨、説明してください。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　お尋ねの文書につきましては、国立公文書館が所蔵しております。 　マーカー部分でございますが、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者と書かれてございます。

○杉尾秀哉君　これ、その風説を信じて、風評を信じて朝鮮人を殺してしまったけれども、自衛のためだったんで、そうしたことを考慮して恩赦をしてほしいという、こういう閣議決定文書です。これ、震災の翌年の一月二十一日、内閣総理以下の花押も含まれておりますけれども。 　これ、公文書管理法上の特定歴史公文書、こういう認識でいいんでしょうか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書につきましては、国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等でございます。

○杉尾秀哉君　これについては、先週の内閣委員会で私どもの石垣委員が質問をいたしました。そのときの松野官房長官の答弁で、公文書館が独立行政法人だから、独法だから、政府内かどうかという、その微妙な答弁をされておられましたけれども、その後に、松村大臣もそうなんですけれども、この文書については調査対象になっているんだと。 　つまり、政府内の文書だということを私は認めたという理解なんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（楠芳伸君）　御指摘の文書につきましては、先ほど内閣府の方からも御答弁ありましたとおり、国立公文書館において所蔵されている特定歴史公文書であるというふうに承知しておりまして、この国立公文書館につきましては、独立行政法人ではございますけれども、各府省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで主意書等で御質問があった際、各府省において必要な確認を行うに当たりましては、この国立公文書館の文書も確認の対象としていたというところでございます。

○杉尾秀哉君　確認の対象となる、先ほど私が申し上げている、まあ歴史、ごめんなさい、政府内の文書と、こういう理解、今させていただきました。 　そして、もう一つあります。資料六。これは外務省に聞きますけれども、この所蔵の事実関係、それから内容の要旨、これを説明してください。端的にお願いします。

○政府参考人（石瀬素行君）　お答えいたします。 　御指摘の文書である大正十三年五月二十七日に松井慶四郎外務大臣より芳沢謙吉在中国公使宛てに送られた電報第三百四十七号については、外務省外交史料館が保管しております。 　内容でございます。この文書においては、日本政府が、震災時の混乱の中で不慮の災害を被った中国人に対し、善隣の交誼に顧み、慰藉金二十万円の支出を決定したので、中国政府に非公式に伝達し、解決を図るよう訓令したものでございます。

○杉尾秀哉君　これについては既に法務委員会等々で福島みずほ委員が質問をして、これも確認をされております。 　これも特定歴史公文書ということで、広い意味での政府内の文書、こういうことでよろしいですね。

○政府参考人（石瀬素行君）　お答え申し上げます。 　この文書は、公文書管理法上の特定歴史公文書等に該当、当たるものと考えております。

○杉尾秀哉君　以外と今おっしゃいましたか。特定歴史公文書ということでいいんですね。 　特定歴史公文書ということです。これも外務省の外交史料館の中に所蔵されている。 　今、簡単にざっとなぞっていきましたけれども、説明がありましたように、これらは特定歴史公文書、つまり、公文書かあるいは広い意味で政府にあるか、又は歴史上の貴重な国会図書館に所蔵されている資料ということなんですけれども、こうした資料を度々示されているにもかかわらず、これまでの委員会質疑等々で政府側は一貫してずっとこういう答弁しているんです。事実関係を把握できる記録が政府内に見当たらない、こういう答弁をしているんです。つまり、事実関係を把握できるという枕言葉をわざわざ付けて、そして、政府内に記録がない、こういうふうに否定している。 　逆に、内閣府に伺いますけれども、じゃ、事実関係を把握できる記録ってどういう記録ですか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　国立公文書館の所蔵資料に記載されている内容の事実関係については、当該資料の移管元や記載内容に関連する省庁に御判断いただく必要があると考えております。

○杉尾秀哉君　いやいや、そういうことを聞いているんじゃなくて、そういうふうにおっしゃるんだったら、じゃ、事実関係を把握することができる記録ってどういう記録なんですかと聞いているんですよ。公文書管理の担当なんでしょう、言ってください。

○政府参考人（楠芳伸君）　質問主意書などで質問がございました際に警察庁において取りまとめを行っておりますので、その取りまとめを行っている立場として御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　先ほど委員から御示しいただきました文書の中で、例えば閣議決定文書がございました。その文書につきましては、先ほど御答弁もありましたとおり、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者に対しては、事犯の軽重に従い、特赦又は特別特赦の手続をなすことという記載があるものと承知しております。 　しかしながら、この文書からは今述べた記載以上の内容を把握することはできないことから、これまで主意書などで御答弁する際には、当たりましては、事実関係に関して、お尋ねの事項につきまして、事実関係について確定的なことを述べることは困難であるということで答弁をさせていただいているところでございます。

○杉尾秀哉君　これに書いてある以上の内容を把握できない。そんなこと聞いていませんよ。ここに書いてあることは実際の閣議決定じゃなかったんですかということを聞いているんですよ。そういうふうな解釈をするならば、これ、公文書制度なんて成り立ちませんよ。 　これは現代にも通じる問題で、この国、公文書に関してどんどんどんどんおかしな方向になっている。そういうふうに言わざるを得ない。 　それじゃ、もう一回繰り返し聞きますけれども、これらの文書の内容を否定する材料はあるんですか。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答え申し上げます。 　先ほどの閣議決定文書に関して申し上げますと、その記載の内容からは、先ほど申し上げたようなところがあるということで、恩赦に関する方針が記載されているということは分かりますけれども、例えばここに書いてあります殺傷行為などの事実関係につきまして、この御指摘の文書自体が極めて古いものでありますし、それ以上の内容を把握することができないということであります。 　また、その事実関係について、記載されていることについて解釈や推測を交えて答弁することは適切ではないというふうに考えておりまして、そういったことを踏まえまして、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げているところでございます。

○杉尾秀哉君　質問に答えてください。ここに書かれていることを否定する材料はあるのかと聞いています。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、私どもとして主意書などで御質問があった際にお答えしておりますのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であるということでございまして、否定するとか肯定するとか、そういったことではございません。

○杉尾秀哉君　犠牲者の数とか、これたくさん記録がありまして、私も本当に読み切れないほどあって、また最近も神奈川でも新しく文書が見付かっている。埼玉の方では裁判記録が残っているというふうな話は聞きました。 　例えば、被害者の数とか状況、それは個々にばらばらの部分はあるでしょう。ただ、おおむね内容は一致しているんですよ。風説が流布されて、そしてそれに基づいて多数の朝鮮人や中国人、そしてそこで巻き添えになった日本人もいて、それが今回、「福田村事件」という映画にもなっているんですよ。物すごい大きな反響ありましたよ。こうした資料を補強する材料はあっても、否定するものは一つもないんです。 　そこで、一般論でいいんですけれども、公文書等の内容を仮に否定する場合には何が必要なんでしょうか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　一般論として、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠のあることが期待されるものと考えております。

○杉尾秀哉君　今答弁ありましたけれども、これは全く別のケースなんですが、今年の五月に衆議院の外務委員会で、林外務大臣、当時のですね、こういうふうに答弁しているんですね。公文書等は国及び独立行政法人の諸活動、歴史的事実の記録である、公文書等の内容を否定する場合はその根拠となる事実関係を明確にするのが当然だと、こういうふうに林外務大臣が答弁をされているんです。 　事実、これらの資料を補強する材料は幾らでもあるし、根拠となる事実関係を明確にするのは当然だと思うんですけれども、否定をする内容のそうしたものは見付かっておりません。ならば、事実関係が分からないという、そういう答弁ではなくて、こうした文書の内容を歴史的事実あるいは歴史的事実の一端と捉えて、正直に歴史に向き合うというのが正しい態度なのではないか。どうでしょうか。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答え申し上げます。 　先ほどの外務大臣の御答弁につきましても、一般論としては委員御指摘のとおりの御答弁がなされているというふうに承知しておりますけれども、この中でも、文書に書かれている数字の正確さなどについて議論があって、その正確さ等につきましては、その資料からは正確であるかどうか確認することは困難であるといったような御答弁があったというふうに承知しております。 　その上で、今日御指摘がありました文書のうち、国会図書館の文書を除く五つの文書につきましては、先ほど委員から御指摘があったような記載があるということはそうだろうというふうに思っておるところでございますけれども、ただ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、この文書は内容、性質がそれぞれ様々でありまして、お尋ねの事実関係について確定的なことを申し上げることは困難であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、外務大臣が述べられております一般的な話と矛盾するものではないというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　いや、矛盾しますよ。だって、これを否定する事実を示さないで事実が確認できない確認できないって言っているんだから。そういう態度だと、公文書制度が成り立たないでしょうって言っているんですよ。 　公文書というのは、これは歴史的な記録ですよ。しかも、これ国民の財産ですよ。これを、はなから、事実関係が確認できません、人数が違います、そんな内容はあるんだろうけれども、人数が確定できないから確認できない。そんなことを言っていたら、公文書管理制度なんか成り立たないですよ。どう考えてもおかしいですよ。 　そこで、新しく防災担当になられた松村大臣に伺いますけれども、これ通告しておりませんけれども、大臣は、平成二十一年、二〇〇九年に内閣府、これ所管です、中央防災会議が出した関東大震災報告書、読まれましたか。

○国務大臣（松村祥史君）　事務的には報告を受けております。

○杉尾秀哉君　事務的にどういう報告を受けたんですか。分かりません。

○国務大臣（松村祥史君）　こういった文書があるという報告でございます。

○杉尾秀哉君　じゃなくて、手元にありますけれども、一九二三関東大震災報告書、平成二十一年三月、中央防災会議専門調査会、この文書を読んだかというふうにおっしゃっている。

○国務大臣（松村祥史君）　私自身がこれを詳細までは読んでおりません。

○杉尾秀哉君　読んでおられないということでした。 　今報告があったという話ありましたけれども、朝鮮人、中国人の殺傷についてこれまでどういう認識で大臣はいらっしゃいましたか。

○委員長（竹内真二君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（竹内真二君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねにつきましては、防災大臣としてはお答えすることはできないと考えております。

○杉尾秀哉君　防災大臣としてお答えすることできないじゃなくて、ここにこういう調査があって、まさにこれ防災担当大臣の所管ですよ。これを読んでいないというふうにおっしゃったんで、じゃ、どういう認識なんですかと、こう聞いているんです。

○委員長（竹内真二君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（竹内真二君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、災害時における流言飛語などへの対応については、我々は過去の経験から謙虚に学ぶ必要があると考えております。 　その上で、災害発生時において全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。 　また、政府においては、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてや、ましてそのような動機で行われる暴力や犯罪はいかなる社会においても許されないと考えているところであります。

○杉尾秀哉君　今おっしゃったように、いかなる社会においても許されない。もちろん、今、許されないし、当時も許されないと、こういう認識だということでいいですよね。

○国務大臣（松村祥史君）　お答えしたとおりでございます。

○杉尾秀哉君　許されないことがあったんですよ、現に。 　幾ら事実関係を確認する資料が政府内にないと言っても、これだけのたくさんの資料があって、公文書もあって、政府内にも文書があって、それを否定し続けている。そういうものの資料はないという、事実関係が確認できないという枕言葉をわざわざわざわざ毎回毎回付けて、そういう資料がないない、ないないと言っている。そういうことで本当に大臣、いいんですかね。 　大臣、じゃ、聞きますけれども、朝鮮人、中国人の殺害はなかったというふうにまさかお考えじゃないでしょうね。

○国務大臣（松村祥史君）　ただいまの御質問については、事実関係について述べる立場にないと思っております。

○杉尾秀哉君　事前のレクのときもそうだったんですけれども、前回の内閣委員会は国家公安委員長として来ているからお答えをしましたと、今日は防災担当として来ているからお答えできませんというふうなことを、事前に聞かれたんですよ。一人の大臣でそんな、委員会が違うからといって立場使い分けていいんですかね。 　そして、前回の内閣委員会で何とおっしゃいました。こういうふうに言いましたよ、大臣。当該記載以上の内容を把握することはできず、事実関係について確定的なことを述べるのは困難だと、こういうふうに答弁された。間違いないですね。

○国務大臣（松村祥史君）　おっしゃるとおりだと思います。

○杉尾秀哉君　こういう発言を繰り返せば、やがて、あの朝鮮人、中国人、そして日本人、間違われて殺された方も含めて、ああしたことはなかったんだという、そういうふうな話が広がっていきかねない。 　報告書の中にこういうふうに書いてあります。先ほど大臣もおっしゃいましたけど、過去の反省とそれに基づく民族差別の解消が必要なんだと、こういうことをおっしゃっている。何が何でも認めないぞと、こういうことじゃなくて、虚心坦懐に歴史に向き合いましょうよ。 　そして、震災百年の今年、いろんなところで集会ありました。私も出ましたけれども、みんな政府の姿勢に憤っていますよ。こんな政府でいいのかということをおっしゃっている。これは、当該中国人、朝鮮人の関係者もそうですし、私たちにとってもそうです。多くの日本人の方も、やっぱり共感を持って、今の政府の答弁はおかしいじゃないか。 　報告書出ていますけれども、これ報告書の内容について聞くと、これは専門家がまとめたものですってまた逃げている。政府として、もう少し主体的に関わったらどうですか。見解まとめられないんですか。前の質問のときにも私言いましたけど、アメリカだってドイツだってどこだって、歴史的なことというのは、こういう過去の忌まわしい記録にしっかりと向き合って、それを清算する、若しくはそれに対するきちっとした政府の見解って出していますよ。そういう姿勢が今の政府には全くない。残念なんです。 　最後に重ねて聞きますけれども、大臣自身は、今こそ、この百年たった今こそ歴史を問い直すべきときだと思われませんか。

○国務大臣（松村祥史君）　本日は防災担当大臣として出席をしておりますので、国家公安委員会の委員長としてお答えするべきお尋ねについては、やはり、政府参考人が出席しておりますので、そちらにお尋ねをいただきたいと思います。

○杉尾秀哉君　いいです。政府参考人、答えていただかなくて結構です。大臣がそういう認識だということはよく分かりました。 　今日は国家公安委員長じゃないからお答えできないなんて、そんな答弁ないでしょう。だって、今日的な課題だってずっと言っているじゃないですか。これから南海トラフ聞きますけど、そして先ほども大臣自身がおっしゃいましたけど、関東大震災、南海トラフが起きて、そしてこういうことがまた繰り返されないとも限らないんですよ。これ、本当に極めて今日的な、しかも防災上も極めて大きな意味のあることで、大災害に起因するデマがヘイトを招いて、民族差別から数々の悲劇が起きている。これは、日本だけではなくて外国でも同じようなことが起きているんですよ。だから、そういうときに社会的パニックがいつ起きるか分からないから、だから過去の教訓にしっかり向き合おうというふうに言っているんで。 　この辺にします。もう何を聞いても、国家公安委員長としてお答えすべき質問だと言うんで、もうそれ以上聞きませんけれども、残りの時間あと十分ぐらいしかないんで、南海トラフ大地震、これ大きな課題ですので、これは今日的な課題です。これについて残りの時間聞きたいと思います。 　平成二十五年の被害想定、死者数三十二万人、建物の全壊棟数二百三十八万棟、経済被害二百二十兆円。莫大なものです。この南海トラフ地震について、おとといの大臣所信の中でも触れておられましたけれども、今行われている被害者想定の見直しの理由とポイント、これについて説明してください。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　令和六年に現行の基本計画が策定後十年を迎えることから、これまでの防災対策の進捗状況や社会状況等の変化、新たな科学的知見などを踏まえ、見直すこととしております。

○杉尾秀哉君　そこで、その検討が進められている二つの会議体がありまして、一つが南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、そしてもう一つが南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会。それぞれの役割とそのミッションみたいなもの、これ説明してもらえますか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今委員御指摘の南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会では、地震動、津波高、津波浸水想定等の見直し、新たな被害想定手法について、技術的手法についての検討をしておるところでございます。 　一方、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、このモデル検討会で検討された技術的手法に基づき被害想定の見直しを行うほか、防災対策の進捗状況の確認、また新たな防災対策について検討しているところでございます。

○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、対策検討ワーキンググループ、これは社会科学系、それから自治体の首長さんなんかもいて、これはどちらかというとソフトの対策。そして、その一方で、被害想定手法検討会、これは主に地震関係の科学者が集まっていて、いわゆるサイエンスの検討、サイエンス的な検討ということなんですけれども。 　この最初の議事録というか、それを見ようとしたら議事録がないんですね、公開されていないんですね。議事次第と要旨しか出てこなかったんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘の会議資料の取扱いでございますけれども、委員による率直な意見交換等を確保しつつ、未確定の情報の公表により社会に混乱が生じないよう、審議終了後公表する旨、それぞれの会議で決定しているところでございます。 　一方で、各会議の検討状況を明らかにし、自治体等における今後の防災対応の検討に資することを目的といたしまして、各会議の議事要旨を速やかに公表しておりますと同時に、各会議終了後に、有識者会議のこの座長である主査、また事務局において会議の概要を報道関係者に説明をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　ワーキンググループの議事録、会議資料というのはおおむね一年経過後に公表と、こういうふうになっていますけれども、これ、南海トラフの巨大地震というと、皆さんも御存じのように、大体三十年以内に七〇％から八〇％ぐらいの確率で起きる、つまりこれはもう間違いなく起きるということですね。しかも、それが極端に言えばあしたかもしれないし、ひょっとしたら三十年、四十年たっても起きないかもしれないし、いずれにしても、いつ起きるか分からない。だけど、間違いなく早く手を打っていかないと、本当に急に眼前に起きたときに何をやってたんだということになりかねないんですよね。 　そうすると、この一年経過後に公表というふうな、こういうふうなことではなくて、例えばですよ、先ほど、その公表する資料とか内容によっては社会に大きな不安を起こすとか、そういうことではなくて、むしろ逆に公開、公表ですね、公開した方がいいものはこれたくさんあると思うんですよ。もちろん、それは精査すべき、どう考えてもこれは直近はまずいだろうというものはあるかもしれませんけれども、基本は出していいはずだし、やっぱり出せるものから出していった方がいいと思うんですけれども、そしてもっと住民に周知徹底した方がいいと思うんですけど、どうでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震発生の切迫性は高いということで、この対策を推進することは重要というふうに考えております。 　会議資料の取扱いにつきましては各会議にて決定しておりますけれども、ただいま、今委員から御指摘いただいた点については次回の会議にお伝えすることとしたいと思います。

○杉尾秀哉君　ということは、次回の会議で出せるものから公表していきましょうという方針を言っていただけるということですか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、いろんな様々な影響なんかを勘案して、有識者の会議の場で情報の、資料の取扱いは決めていただいておりますので、今委員からいただいた御指摘を踏まえて、次回の会議の場でこういう御指摘があったということをお伝えして御検討いただきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　それはできるだけ前向きに対応していただきたいというふうに思うんですね。 　そして、大臣所信の中に対策の進捗状況の確認という、そういうくだりがありました。この南海トラフ巨大地震の策定された目標の中には、これ対策推進基本計画ということなんですけれども、この中には様々な項目があります。例えば、住宅の耐震化とか避難訓練の実施、津波避難ビルの指定とかあるんですけれども、それとあとＢＣＰですね、事業継続計画の策定などの項目ありますけれども、この中で特に進んでいないと思われる分野とその原因、それから、識者の書いたものとか読ませていただいたんですが、かなり地域差があるというふうなことも書かれておりまして、これらについてどういう現状か説明してください。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　国におきましては、この南トラの特措法に基づきまして、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、国と自治体が連携し、様々な対策を推進しているところでございます。 　幾つかちょっと例示ということでございます。例えば住宅の耐震化率でございますけれども、平成二十年時点で約七九％であったものが平成三十年には八七％ということでございます。また、事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、これを策定している大企業の割合でございますが、私どもの調査では、平成二十三年時点で四五％であったものが令和四年には約七〇％ということになってございます。 　例えば住宅の耐震化ですと、当然費用も掛かるというようなこともあろうかと思いますし、あとは災害に備えるというところの意識啓発、そういったところもしっかりやっていかないといけないという課題かと考えております。

○杉尾秀哉君　例えば耐震化率、これ、今、八七％という説明ありましたですよね。ＢＣＰなんですけれども、例えば、七〇％というふうにおっしゃいましたけど、確かに大企業はそれぐらいあるかもしれませんけど、中小企業、中堅企業の割合ってその半分ぐらいなんですよね。 　あとそれから、先ほど訓練の話がありましたけれども、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合を一〇〇％を目標にしているはずなのに、平成三十年の段階では七五％ということで一〇〇％にやっぱり全然届いていないんですけれども、この辺のところは今度はどういうふうな、この新しく立てられる計画でリバイスしていくんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今行っております計画の見直しの議論の中で、この減災目標に対する進捗状況をしっかりと検証いたしまして、どうしたところで課題があって、どう改善をしていけばいいのか、そうしたことを踏まえまして、新しく作る計画の中でどういった目標を立ててそれをしっかりと取り組んでいくのか、そういう議論をしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　あともう一つ、今度の注目されているポイントは半割れというケース、まあ聞き慣れない言葉なんですけど、昔、三連動とか東海、東南海の連動とか、そういうのありましたけど、全部一遍に崩れるんじゃなくて一部から崩れていくということなんですけれども、これ、巨大地震が連動する可能性が高まった場合に南海トラフ地震臨時情報というのを発表することになっているそうですけれども、この臨時情報についての住民の理解が進んでいないと、こういう指摘あります。どういう現状でしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたように、南海トラフ沿いでマグニチュード七クラス以上の地震など異常な現象が観測された場合とか、また、地震発生の可能性が相対的に高まっているというふうに評価された場合には、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表され、国や自治体から国民一人が取るべき防災対応を呼びかけることとしております。 　この臨時情報に対する国民の理解と認識を深めるために、内閣府ではこれまで、各ブロック地域ごとの単位で自治体向けに国と自治体が一緒になって行う南海トラフ地震に関する連絡会というのを設けておりますけれども、これを毎年開催して周知徹底を図るということとともに、この臨時情報の内容や取るべき対応について分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子、動画の公表などに取り組んできているところでございます。 　しかしながら、頻繁に発表される情報ではないということもあって、国民の理解と認識が必ずしも進んでいないと考えておりますので、この点も大きな課題と受け止めているところでございます。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わりましたけれども、冒頭に申し上げました関東大震災のその虐殺問題もそうなんですけれども、やっぱり事実にしっかりと向き合うということがまず必要だし、そして、この南海トラフもそうですけれども、いつ何どきそういうことが起きるか分からないという前提であらゆる想定をすべきだということを申し上げたいと思います。 　最後に本当は大臣に、一極集中社会の転換の話、政策的な話を聞きたかったんですけれども、また次の機会にしたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　最初に、災害時における国と地方公共団体の関係につきましてお伺いしたいと思います。 　現在、第三十三次地方制度調査会におきまして、新型コロナウイルス感染症や想定外の災害の教訓を踏まえまして、国と地方の関係、また国から地方への指示権などの課題が議論されていると承知しております。このうち災害分野では、近年、気候変動に伴い、特定の地域に集中して人の生命、身体に急迫の危険を生じさせる災害が発生をして、国と地方とが緊密な連携の下、災害救助に当たる必要がある事態が多発をしているところでございます。 　こうした事態を受けまして、地方制度調査会において、緊急時における国から地方への指示権限について地方自治法に規定するという答申案が示されております。災害に対して準備するという意味では、このような規定が適用される事態はあくまでも例外であるべきでありまして、基本的には災害対策基本法などの個別法において事前に規定しておくことが重要だと考えております。 　そこで、まず伺いますけれども、令和三年の災害対策基本法の改正を含めまして、災害対策基本法における国から地方公共団体等への指示権限がどのように規定をされているのか、まず御説明をお願いをしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法におきましては、従来より、大規模災害が発生した場合に、その規模等に応じ、非常災害対策本部等を設置し、本部長から地方公共団体の長等に対し必要な事項について指示することができることとされておりました。 　近年、災害の頻発化、激甚化に伴いまして、非常災害に至らない規模で、非常災害対策本部の設置までは必要ないものの、国の関係機関同士、また地方公共団体が緊密に連携して機動的、効果的に災害対応を行う必要がある災害も生じてきたところでございます。 　こうしたことを受けまして、令和三年の災対法の改正におきまして、こうした災害について特定災害対策本部を設置し、本部長である防災担当大臣から地方公共団体の長に対して必要な指示をできるようにする等、国、地方公共団体が連携し、一体的に災害対応しやすい体制を整備したところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　非常災害、特定災害とそれぞれ指示権を置いているということでございます。 　地方制度調査会の答申案では、非常時における国から地方公共団体等への指示権を地方自治法に規定すべきとの考え方が示されましたけれども、これは地方自治の原則に基づいて、国民の生命、財産を守る限度において地方公共団体への指示権が認められるということだと拝察をしております。 　地方制度調査会においては、このような規定の必要性についてどのような事実認識に基づいてこれが必要であると考えられたのか、その辺の議論について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。 　近年の災害対応に関しましても、先ほど内閣府の答弁がございましたとおり、令和三年の災害対策基本法の改正は、特定の地域に集中的に発生し、人の生命等に急迫の危険を生じさせるような災害については国と地方公共団体が緊密に連携して対応する必要があったことを示しておりまして、この改正までは同様の課題があったものと認識しております。 　これらを踏まえ、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国と地方の役割分担や関係の在り方について議論をされています。 　具体的には、国の補充的な指示につきまして、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であって、その事態の規模、態様について、全国規模である場合や、局所的であっても被害が甚大である場合等の場合におきまして、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することが特に必要であるが、個別法の規定では想定されていない事態が生じたため、個別法に基づく指示を行うことができないときに、地方自治法の規定を根拠として、国が地方公共団体に対して指示を行うことができるようにする必要があるのではないかという議論がされております。 　災害、感染症等への対応につきましては、これまでもその都度必要な関係法令の改正が行われてきておりまして、地制調におきましても、今後もそのような対応が適切になされることを前提に補充的な指示の議論が行われているところでございます。

○宮崎勝君　今、そこで大臣にお伺いしたい、御感想を伺いたいと思うんですけれども、ただいま総務省から御答弁がありましたとおり、あくまでもこの特例、想定外、例外的なときに適用されるということで新たな指示権が考えられているということでございます。 　事、災害対策分野におきましては、事前の準備が重要だというふうに思います。平時から国と地方が、連携が大変重要であるというふうに考えます。その意味で、仮に想定外の事態が起こった場合でも、将来、同様の事態が起こることもありますので、それに備えて速やかに法令の改正等を行うなどして体制の整備を不断に行っていくことが重要であるというふうに考えますけれども、松村防災担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　大規模災害が発生した際には、国民の生命、身体を守るため、国と地方公共団体が言うまでもなく緊密に連携をし、災害応急対策を的確に、また迅速に行うことはこれ必要であると考えております。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に際してもそうした観点が重要であることから、現在、先ほど御答弁いただいた総務省から、地方制度調査会で議論がされていると承知をしているところでございます。 　災害対策基本法におきましては、災害の規模等に応じて、政府に設置する災害対策本部の本部長に地方公共団体の長等へ指示権を与えることで国と地方公共団体が一体的に対応できるようにしてございます。これまでも、特定災害対策本部制度の創設など、必要に応じた見直しを行ってきたところでございます。 　委員御指摘のような現在は想定されないような災害が発生した場合なども含めまして、これは必要に応じて制度の見直しを不断に行いまして、災害対応の体制整備に万全を期していく必要がありますし、そうやってまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非、盤石な整備を行ってもらいたいと思います。 　次に、災害分野における個人情報保護に係る考え方についてお伺いしたいと思います。 　今年の三月に防災分野における個人情報の取扱いに関する指針が策定をされました。本年度の予算事業といたしましてこの指針の周知等に要する経費が計上されておりますけれども、この事業の現在の進捗状況について内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時における個人情報の適切な取扱いや迅速な活用は、救命救助、きめ細やかな被災者支援のために重要であり、地方公共団体が判断に迷わないよう、本年三月に策定した防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の周知を図っていく必要があると認識しております。 　このため、内閣府では、地方公共団体向けの説明会や各種研修において周知を進めているところでございます。また、現在、有識者にも御協力をいただいて、本指針をより理解していただくためにちょっと分かりやすい動画を作成しておりまして、これを今後地方公共団体向けの説明会で活用するなど、引き続き積極的に周知に取り組んでまいります。

○宮崎勝君　この個人情報の保護の関係でですけれども、いわゆる個人情報の取扱いに関する関係ですけれども、死亡者の氏名の公表ということについてお伺いしたいと思います。 　災害によって亡くなられた方の氏名等の公表の在り方について、国としては特に指針を定めておらず、各地方公共団体の判断に委ねられていると承知をしております。これですと、地方公共団体ごとに取扱いが異なることになるため、政府から一定の方針を出してほしいという声も報道をされております。 　例えば、今年七月二日付けの静岡新聞では、共同通信の調査を基に、災害時の死者の公表をめぐり全都道府県の七二％に当たる三十四の都道府県が統一的な方針を示すよう国に求めていると報道をされております。具体的には、県境をまたぐ災害で県によって対応が変わると混乱するとか、現場の市町村と考えが違う場合もあり、国として統一した判断が必要といった意見があるとのことでございます。 　そこで伺いますが、改めて、災害で亡くなられた方の氏名等の公表の在り方について、この現内閣府としてのお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　先ほどの防災分野における個人情報取扱いの指針でございますけれども、安否不明者の氏名等につきましては、人命第一の観点から、救助活動の公益性及び緊急性に鑑みて公表することができるとの方針を示したところでございます。 　一方、ただいま御指摘をいただきました死者につきましては、個人情報保護法の対象外でございまして、救助活動等の災害応急対策上の必要性が乏しいということも踏まえまして、本指針では取り上げないこととしたところでございます。 　引き続き、各自治体において適切に判断していただきたいと考えております。

○宮崎勝君　今おっしゃられた政府のお考えも理解できるわけですけれども、やはり一定の考え方、ガイドライン等があってもいいのではないかなというふうに思います。この件につきましては、令和三年六月に全国知事会がこの災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドラインというものを出しておりまして、これも参考にしていただければというふうに思います。 　今後とも、全国知事会を始め地方の意見を聞きながら、それと連携をして考え方の整理を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時の避難者支援についてお伺いしたいと思います。まず、エコノミークラス症候群対策についてお伺いしたいと思います。 　災害時には、地方公共団体が開設する避難所に避難する方だけではなくて、自宅や車の中で避難生活を送る避難所外避難者の方々が数多くいらっしゃることはもう分かっております。狭い車の中で車中泊をされている方々や、避難所で長い間同じ姿勢を続けたことでエコノミークラス症候群となることが指摘されております。これを防止するため、熊本地震などでは、弾性、いわゆる伸びるですね、弾性ストッキングを配布した例が過去の災害でもあると承知をしているところでございます。 　現在、内閣府が行っております避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会におきましても、車中泊などの避難者に対する支援の課題の一つとしてエコノミークラス症候群対策などの健康管理が指摘されていると承知をしております。 　この弾性ストッキングの配布なども含めまして、車中泊避難者に対する健康管理等の支援策について今どのような検討が行われているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　内閣府では、避難所以外に避難されている方の支援について検討するため、今委員から御指摘いただきましたように、本年八月に避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置して、車中泊避難者の支援方策などについても議論を行っているところでございます。 　この検討会では、車中泊避難に当たって健康的な課題があることも指摘されておりまして、例えば、エコノミークラス症候群等の健康課題もあって医学的には推奨できない、健康被害のリスクについて災害時はあらゆる媒体を活用して繰り返し注意喚起を行うだけでなく平時から住民に適切な広報を行うべきではないか、また一方で、やむを得ず車中泊を行う方々に対しまして弾性ストッキングなどの活用を促進すべきではないかといった様々な御意見をいただいているところでございます。 　本検討会は今年度内に議論の取りまとめを行う予定でございまして、内閣府としては、車中泊で避難される方々の支援を含めまして、被災者支援が充実するための取組を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　弾性ストッキングについても議論がされているということでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時のトイレの確保についてお伺いしたいと思います。 　災害時のトイレの問題は命と尊厳に関わる重要な問題だと思います。国においては、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成し、各自治体に対してトイレ確保・管理計画の策定を求めていると承知しております。 　ＮＰＯ法人日本トイレ研究会が三百三十余りの自治体を調査した結果では、二四％の自治体しか計画が策定されていない状況にあるというふうにしておりますが、内閣府ではこの計画の策定状況をまだ把握していないと伺っておりますので、是非これを把握していただきたいと思います。 　その上で、国のガイドラインを見ますと、災害時のトイレの数を確保することが優先される余り、トイレの質の確保が後回しにされているような印象を受けました。数の確保も大事でありますけれども、避難所のトイレの基準などを示すなど、トイレの質の確保を進めることも重要と考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し、健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しております。 　このため、先ほど御紹介いただいたトイレの確保・管理ガイドライン、こうしたものを策定しておりますけれども、トイレの衛生管理は避難者の命を守ることに直結するため避難所開設時から取り組むべきであること、安全性確保の観点から夜間照明を個室内だけでなくトイレまでの経路にも設置をすること、また、高齢者、障害者への配慮の観点から洋式便器を確保することや、女性用トイレは男性用トイレよりも多く設置することなどにつきまして、自治体に対し適切な対応を求めているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成していわゆる横展開を図っておりまして、例えば、マンホールトイレの設置、運営について自主防災組織や学校と連携して一緒になって訓練を行っているような事例、また、明るく清潔で誰でも安心して使えるトイレの確保のために、災害派遣用のトイレトレーラー、こうしたものを導入しているような事例について紹介し、周知を図っているところでございます。 　内閣府といたしましては、関係省庁や自治体、民間団体等と連携いたしまして、避難所におけるトイレの質の確保に関する取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、避難所関係ですけれども、入浴やシャワーの取扱いということについてお伺いしたいと思うんですけれども、これも政府が定めております避難所運営ガイドラインによりますと、災害時の入浴等のサービスについてはある程度避難生活が落ち着いてからの対応になっているように思われます。避難所生活の衛生面、避難者のＱＯＬを考えますと、入浴等のサービスをなるべく早く提供できるようにすることが必要ではないかと思います。 　避難所運営に係るシャワーや入浴の必要性について、まずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所における入浴機会を確保することにつきましては、体を清潔に保つだけではなく、ストレス解消にとっても極めて重要であると認識をしております。 　このため、内閣府としましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、仮設の風呂、またシャワー等により入浴機会を確保すること、また、旅館やホテル等の入浴施設の活用についても検討すること、また、送迎用のバスなんかを使いまして入浴施設までの輸送手段の確保を検討すること等につきまして、自治体に適切な対応を求めているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成しておりまして、例えば温泉事業者なんかと連携して避難者の入浴機会の確保を行った事例、そうしたものについても御紹介して周知を図ってきているところでございます。 　引き続き、関係省庁、自治体と連携しながら、避難所における入浴等の機会の確保の促進に努めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　その上で、これは東大発のベンチャー企業が開発した機器の話なんですが、断水時において、水を循環させることによって断水時でもシャワーを提供できる機材というものを開発をして、これも幾つかの自治体でも導入、既に導入をされているというふうに伺っております。この機材は、水を循環させて使用するため、汚水の発生が少なくて、断水している状態でも初期の水があれば繰り返し使用することができるというふうなものだそうでございます。 　災害時の非常時に、災害等の非常時において有効であると思いますし、様々活用できる機会はあるのかなというふうに思っておりますが、こうした機材を自治体が導入する際に国としても何らかの助成措置があるといいと思いますが、これ、消防庁だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。 　災害時において、避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。 　このため、指定避難所において委員御指摘のシャワーも提供できる可搬式の循環型浄水器や非常用発電機などの資機材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については特別交付税措置を講じております。 　引き続き、指定避難所の生活環境改善のための支援に努めてまいります。

○宮崎勝君　導入する場合は支援があるということでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　最後になりますけれども、次に災害対応におけるデジタル化の推進という観点からお伺いしたいと思いますけれども、現在、試験的に運用されている基盤的防災情報流通ネットワークという、いわゆるＳＩＰ４Ｄというものがございますが、これを発展させた形で、次期総合防災情報システムに構築するための検討、失礼しました、次期総合防災情報システムを構築するための検討を進めているというふうに伺っておりますけれども、現状どのように進んでいるのか、お願いをしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄは、国の関係省庁に加えまして、地方公共団体、指定公共機関も利用することができる災害関連情報の共有システムとして運用されているところでございます。 　こうした成果を踏まえまして、来年度、令和六年度の運用開始を目指しまして、現在、内閣府で次期総合防災情報システムの開発を進めているところでございます。 　この次期システムでは、情報共有のルールを策定した上でＳＩＰ４Ｄの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。 　デジタル技術の活用により国と地方公共団体等が迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、引き続き防災ＤＸに取り組んでまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　是非、様々この防災の分野におけるデジタル化ということも、是非、今、これから大事になってまいりますので、積極的に進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○松野明美君　皆様、お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。災害対策特別委員会、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日、大臣の方から、熊本地震の熱い思いを、後のですね、いろんな思いを聞かせていただきました。私も同じ地元の熊本県でございます。今から七年ちょっと前に熊本地震が起こりました。本当に震度七のあの大きな揺れを経験した後は、揺れていなくても何となく揺れている、そういう恐怖をずっと味わったという経験がございます。熊本城も五十か所以上の石垣が崩れ落ちまして、最初はこの復旧工事の完了が二〇三七年と言われておりましたが、現在は十五年延びました。二〇五二年ということで本当に、復旧復興の長さというか、本当に大変なんだなということをつくづくと思っております。 　そういう中で、やはり支えになったもの、やはり全国からのたくさんのボランティアの皆様方の熱い、お手伝いというか、本当に熱い思いでございました。やはり人を救うのは人である、本当に私自身もそう思っております。この教訓を生かして、いつ災害が起こってもすぐに対応できるような、そういう日本でありたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　熊本地震でも、盛土の崩落、そして宅地擁壁の損傷など、本当に被害も発生しました。その原因はやはり基準を満たしていなかったということで、やはり基準を満たしていなかったというのはもう昔から多分あると思います。いまだに基準を満たしていなかったということは本当に、もう一日一日の努力というのは大事なんだなと本当に思っております。 　そういう中で、やはりブロック塀、特に私自身が気になっておりますのが通学道路のブロック塀ですね。二〇一八年の六月に発生しました大阪の北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊いたしまして小学校四年生の女子児童が亡くなったという事故がありました。もう決してこういうことは二度とこれからあってはならないと思っております。 　自治体が変動予測調査を実施していくということをされておりますが、現在、全国の擁壁危険度調査、そして危険ブロック塀の対策はどれくらい進んでいるか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　まず、宅地擁壁などの危険度調査と防災対策についてお答えをいたします。 　国土交通省においては、宅地擁壁などを有する盛土のうち、崩落した場合に特に大きな被害が生じるおそれがある大規模盛土造成地の安全性把握調査や安全対策に重点的に取り組んでいるところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査は百六十六の市町村で着手済みとなっており、滑動崩落のおそれが明らかとなった六地区において安全対策が実施されております。 　続きまして、危険ブロック塀の対策についてお答えいたします。 　地方公共団体がブロック塀の耐震診断や改修、撤去を行う場合に防災・安全交付金などにより支援をすることとしており、令和四年度四月一日時点で約九百の市区町村で制度が用意されております。 　国土交通省といたしましては、宅地擁壁やブロック塀の安全性が確保されるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○松野明美君　大臣の、私も一緒に、住んでいる熊本県の熊本市はブロック塀の危険調査というのがほとんど進んでいないというのを聞くんですね。やはり、熊本地震を経験したにもかかわらず、そういうブロック塀の危険度も、なかなか進まないというのはやはり私はどうしてなのかなと本当につくづくと思っているところでございます。 　そして、私も今も毎日走っておりますが、やはり、走っていても人とか車は注意をしますけど、ブロック塀までやっぱり気が回らないんですね。このブロック塀はひび割れをしているなとか、そういうことはやっぱり気にしないので、直接ブロック塀が落下したとき、大体百キロぐらい以上の重さがあるということで、想像したらやっぱり怖いものがあります。死亡事故も起きておりますので、しっかりと、ブロック塀、特に自治体の方に伝えていただきまして、死亡事故が決してないようにお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、盛土等の崩落防止についてなんですけど、宅地造成のための盛土ですけれども、大雨で崩れることもあります。熊本地震でも造成宅地で地すべりが起こりました。 　その中で、国では、国土強靱化のための五か年加速対策で令和七年までに約千市区町村のうちの六〇％で地盤調査等を達成するとされておりますが、現在はどこまで進んでいますか、お尋ねします。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土等の安全対策のうち大規模盛土造成地については、令和七年度末までに六〇％の区市町村が安全性把握調査に着手することを目標としており、各地方公共団体において取組が進められているところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査の進捗率は約一七％の市町村で着手済みとなってございます。 　国土交通省といたしましては、盛土等の安全対策が早期に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○松野明美君　調査は多分大変だと思っておりますが、一七％というのは非常にスローペース、遅いなと思います。今の時点でやっぱり六〇％を目指されるのであれば、やっぱり二五から三〇％ぐらいは進んでいないといけないんじゃないかなと思うんですね。ですから、もうそのペースも、ちゃんと、きちんと丁寧に調査をされまして、早めに調査をしていただければと思っております。 　続けて、令和三年、熱海市での発生の土石流災害では盛土の崩落が原因とされまして、問題のある盛土が全国で千百か所もあったとのことです。今年の五月より盛土規則法が施行されておりますが、この進み具合もお尋ねをいたします。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土規制法による規制区域指定の進捗状況については、広島県が本年九月に全国で初めて規制区域を指定したほか、更に二つの地方公共団体が本年度中に規制区域の指定を行う予定と伺っております。また、このほか約九割の都道府県などが法施行後二年以内に規制区域指定を目指しているところです。 　国土交通省といたしましては、早期の規制区域指定に向け、基礎調査の実施に対する財政支援など引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○松野明美君　熊本地震の後に言われたことが、怖いのは地震ではなくて地盤だと言われたんですね。やはり、しっかりした地盤のためにも引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、熊本地震では、先ほども大臣から関連死のことが、直接死よりも関連死が多かったということを言われましたけれども、本当に二百七十三人の方が犠牲になられました。そして、二百七十三人中二百二十六人の方が災害関連死で亡くなられました。救える命が救えなかったと私自身は非常に思っております。地震から生き延びた、それなのにその後の避難生活で命を落とされる。救えた命が救えなかった命であります。こういうことは本当にないように、この特別委員会もしっかりと議論をしていただきたいと、していこうと思っております。 　そして、過密した避難所なんですね。やっぱりいっぱいたくさん避難所があるんですよ。学校でも、私も行きましたけど、やっぱり靴箱からずうっと布団が引いてあるんですね。本当に衛生面も悪いだろうなと思いますし、ストレスも掛かる、睡眠不足、栄養不足。そして、トイレの話も、先ほどの宮崎先生の方からありましたが、トイレがやっぱり不潔というか汚いんですね。トイレが汚いものですから行きたくないんですよ。ですから、みんな行かなくて済むように水分補給を控える、だから脱水症状、そういうようなことも本当にありました。 　それで、私も、宮崎先生、エコノミークラス症候群になりました。というのも、やっぱり一般の避難所はたくさんいらっしゃるんですよ。ですから、車中避難をいたしました。ただ、ずうっと同じような体勢なものですから、エコノミークラス症候群で足がむくんで、ひどい方は血栓とかができるんですね。そういうことで、非常に体調が悪くなって亡くなった方もたしかいらっしゃったかなと、本当に思っております。 　そこで、車中避難等の避難所外避難者の把握の方法が検討されていると、また検討中かと思ったんですけど、検討されているということなんですけれども、この支援の全体計画があるのは二〇二二年三月時点で全国のたった八・二％ということをお聞きしました。こんなに災害が起こっているにもかかわらず、いつ災害が来るかも分からずに、また八・二％というのは非常に低いなと本当に感じております。 　災害はいつどこで発生するか分かりません。避難所外避難者支援全体計画の取組をもっと進める、必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして、支援全体計画があるのは全国市町村の八・二％というこの数字、大臣、どのように受け止めるか、お尋ねをいたします。多分これは通告はしていないと思いますが、もしよかったら、この八・二％の数字、どのように考えるか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　避難所以外の場所に滞在する避難者につきましては、災害対策基本法におきまして、「必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされているところでございます。 　他方で、御指摘のとおり、本人や家族の健康の状態だったり、また集団生活との関係、また余震が続いているといった様々な理由により在宅とか車中泊で避難される方々がいらっしゃいますので、状況の把握、支援が必ずしも十分に届かない場合もあるというふうに認識をしております。 　このため、在宅や車中泊で避難される方々の支援の在り方を検討するために、内閣府では本年八月に検討会を設置いたしまして、災害関連死の防止の観点も踏まえまして、避難所外避難者の状況把握の方策、避難所以外の支援拠点の必要性、車中泊避難の位置付けや支援方策などについて議論を行っているところでございます。 　本検討会は今年度内に議論の取りまとめを行う予定でございまして、内閣府といたしましては、在宅とか車中泊で避難される方々の支援を含め、被災者の支援が充実するための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それからまた、こうした支援の実施の計画が少ないではないかという御指摘については、しっかりとこうした支援が行き届くように増やしていかないといけないと思いますので、私どももしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○松野明美君　車中避難では、先ほど言いましたけれども、エコノミークラス症候群などもありますが、やはりちょうど蒸し暑いときだったんですよ。ですから、車中泊だともうそのままではいれないんですね、エアコンを付けないと。それで、ガソリンがだんだんなくなっていく。そして、ガソリンスタンドに行ったらもうかなりの車が行列で、ガソリンを入れようとして並んでいたというようなこともあったんですね。そういうようなこともちゃんと知っていただくといいなと本当に思っております。 　そして、大臣、聞いていませんでした、答弁。八・二％に対しての思いというのは、何かありましたら。もし、済みません、支援のですね、避難所外避難者に対してのこの支援全体の計画があるのは、計画です、全国でもたった八・二％ということなんですよ。この数字、私は非常に低いなと思うんですが、この数字に対してどのように受け止めていらっしゃいますか。

○国務大臣（松村祥史君）　内閣府としては、いろんな計画のお願いもさせていただいております。実は、避難困難者の高齢者の方であったり障害者の方々、個別避難支援計画と申しますが、これも残念ながらまだ全国的に三割の町村が行かないような状況です。 　ただ、これは、やっていないということではなくて、マンパワーが足りなかったり、ある市町村も小さな区割りの中で集落ごとにいろんな計画、どこにどういう方がいらっしゃるか、これからやらなければなりませんので、今、県と連携をしながら、是非逃げ遅れる方がないようにやっていただきたいというような計画もやっております。 　八・二％が高いか低いかは別といたしましても、それぞれの現場で計画は立てていただいているものと思いますが、進まない理由をいま一度把握をして、しっかりと、やはり命を守る行動でございますので、そういったものが取れるように協力してやってまいりたいと考えております。

○松野明美君　やっぱり人の命を守るというのは、もう答弁は求めませんけど、本当にやっぱりちょっと少し急がないといけないんじゃないかなと思うんですね。いまだに、今頃また検討検討と言っても、あの熊本地震からもう七年以上たちましたから、やはり是非進めていただくように、大臣からも自治体の方に強くメッセージを送っていただきますようによろしくお願いいたします。 　また、弾性ストッキングのお話もありましたが、弾性ストッキング、私は使ったことはないですね。ですから、そういうようなこともどんどんと宣伝していただきますといいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、災害関連死には災害公営住宅の孤独死、もう非常に熊本地震では問題になりました。内閣府でも、平時における災害ケースマネジメントの準備状況等の調査では、準備している、準備に向けて検討しているは市町村全体のたったの約一割でした。一割というのはどういうことかなと思います。 　この災害ケースマネジメントについて、どのように進めていかれるおつもりでしょうか。特に、被災経験の少ない自治体こそ準備は必要だと私自身は思っております。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組でございます。 　内閣府ではこれまで、自治体の好事例をまとめた災害ケースマネジメントに関する取組事例集や、標準的な取組手法を整理したこの災害ケースマネジメントの実施の手引き、こうしたものを作成し、また周知するなど普及に取り組んできたところでございます。 　またさらに、今年度は、防災基本計画におきまして災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化いたしましたほか、事例集や手引きを活用した説明会を全国の十四県と連携して実施するなど普及を進めているところでございます。 　引き続き、災害ケースマネジメントの普及を進め、被災者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。

○松野明美君　続いて、避難所の運営にはやはりボランティア人材の育成というのも大事だと思います。その育成についてどのようにお考えかお尋ねをいたします、続けまして。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害関連死が死者全体のおよそ八割を占めたのが、先ほど委員がおっしゃった熊本でございます。これを契機といたしまして、内閣府としても避難生活環境改善のための様々な取組を進めております。 　その上で、設置が長期に及ぶこともある避難所の生活環境を改善するためには地域住民の参加が不可欠であることから、内閣府では避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に対する研修を令和四年度からモデル事業として実施をさせていただいております。この研修は、座学や演習を通じて、過去の災害を踏まえた実践的なスキルのみならず、被災者に寄り添い、困り事に気付く力も身に付けていただける内容となっております。 　今回、四回やらせていただきましたが、八代でも、熊本の八代でも開かせていただいて、二日間にわたって、被災者になっていただく方と支援者になっていただく方でお互いにその立場を分けて、実践研修で困り事であったり気付きがないかというような訓練を二日、いろんな形でのワーキングをやっていただいて、その中でのトレーニングをやらせていただいているところでございます。これまでに四百人以上の方に受講をいただいております。 　災害が全国で多発する中、このような研修を全国で継続的に実施していくことが重要であり、内閣府では全国の自治体向けに研修マニュアルの整備等を進めているところでもございます。 　引き続き、災害関連死、これを防止するために、避難生活者の環境改善のためにしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

○松野明美君　済みません、大臣、もう一度。八代市には何組ぐらい、どれくらいの方が研修にいらっしゃったか、もう一度お願いします。ちょっと分かりませんでした。

○委員長（竹内真二君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（竹内真二君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松村祥史君）　受講者数は三十九名いらっしゃいました。男性が五九％、女性が四一％でございます。年齢層とすれば、一番多かったのは五十代、六十歳代の方々が五割を超えておるような状況でございます。

○松野明美君　思ったより多いなと思いました。 　というのは、やはりボランティアの方々というのは本当に自分の手伝いたいなという思いでいらっしゃるので、これにまた研修をしてくださいというのも何か押し付けるような感じでどうなのかなと思ったんですが、これは進んでいけるかなと思いますので、研修もよろしくお願いいたします。 　そして、多分最後の質問になると思いますが、福祉避難所の、直接、避難所についてお尋ねをいたします。 　もうこれは本当に私自身もいろんなお声を聞かせていただきました。熊本地震では、福祉避難所の周知ができておりませんでした。これは本当に問題となりました。また、福祉避難所自体が被災をしていたり、そして、その福祉避難所に一般の被災者の方が殺到したとか、そういうことがありました。このような課題もありまして、福祉避難所への直接避難の仕組みも、導入は大事だと思っておりますが、進んでいないということも聞いております。 　大臣の福祉避難所への思いを聞かせていただきまして、そして導入をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘をなさいましたが、熊本地震では多くの福祉避難所が被災をいたしました。そのことによって、要配慮者の多くが一般の避難所で困難な生活を送られたと私も記憶をいたしております。また、要配慮者の方々が、災害による直接の被害だけではなくて、生活環境が整わない中で長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害されたり生活再建への移行に困難が生じるようなケースがこれまでも見られましたし、あの震災から学んだことだろうと思っております。支援の充実は極めて重要な課題であると私も思っております。 　このため、令和三年五月、福祉避難所を一般避難所と分けて指定することとしたほか、その受入れ対象者を特定、公示できる制度を創設をいたしております。また、福祉避難所ガイドラインを作成をいたしまして、指定福祉避難所への直接避難の促進、自治体における福祉避難所に関する優れた好事例の紹介等、避難先の確保や支援の充実に向けて取り組んできたところでございます。 　引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○松野明美君　当時は、その福祉避難所の、あの熊本地震の経験なんですけれども、やはり周知がされていなかったということで、本当に障害者の方とか高齢者の方々、介護や何か手が必要な方とかは一般避難所の中にその福祉避難所のようなスペースがあったらいいなと本当に思ったことがございました。そして、当時は、当時はですね、福祉避難所に、が殺到したものですから、本当に必要な方がためらって、自宅に戻って自宅で過ごされたというようなことも本当にございますので、大臣、本当に、熊本地震の経験があられますから、大臣がいらっしゃる、大臣のときに本当にこの対策をどんどんと進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりました。以上になります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の夏は、猛烈な暑さ、猛暑による農作物の被害、環境災害による被害と言えると思いますけれども、補正予算案では、高温障害による農作物被害への対策として、農作物の減収を補償する農業共済と収入保険への積立金への補填が三十七億円計上されており、また、高温に強い品種への切替えや高温に強い土づくりに二億七千万円が計上されています。このほかに、高温対策栽培に必要な機材、設備の整備に使える産地生産基盤パワーアップ事業も補正予算案のメニューとして盛り込まれています。このことは一定の評価をさせていただきたいと思います。まだしかし、まだまだ足りない部分もあり、等級の下がった米の価格下落対策など、きめ細かな実効性のある対策を引き続きお願いをいたします。 　今日はトータルで十五分しか時間がありませんので、この高温対策については一点だけ。 　実は、先日、山形県の農協青年組織協議会の方が来て様々な要望を受けました。その中で、ある農業青年が、山形の農業を担ってくれている青年がこんなふうに言っておりました。今年の夏は猛暑で、しかも水がぬるくなる、田んぼまで運ばれてくる水がぬるくなるどころかもうお湯になっていて、それを田んぼに満たしたのだということを言っていました。そのために様々な障害が起きている。この若き農家の方は、高温対策にも効果があるパイプかん水、直接日光に触れませんので、パイプかん水であれば非常に効果があるんだと言っていました。 　かん水パイプを田んぼに整備する際の支援メニューがあれば、その枠組みを教えてください。

○政府参考人（緒方和之君）　お答えいたします。 　農業用水路のパイプライン化につきましては、一般的に水管理の省力化や節水等を図るために整備が行われており、農林水産省では水利施設整備事業等により支援を行っております。 　今後とも、地元の御要望を踏まえて農業用水路のパイプライン化の整備を進めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　これ、どのぐらいの補助が出るんですか。

○政府参考人（緒方和之君）　補助率といたしましては、基本的には二分の一という形になっております。

○芳賀道也君　様々なメニュー、半分いただけるのは有り難いんですが、残りの半分が厳しい経営の中で出せないということもあるんですけれども、残る半分について、例えば市町村が補填する、あるいは土地改良区が補填するというようなことは可能なのでしょうか。

○政府参考人（緒方和之君）　国からの補助残につきましては、基本的に、県、市町村、そして地元の農家の負担という形になっておりまして、それぞれ事業の種類によって負担割合の目安が示されておりますので、それに応じて県や市町村の方々の方で負担をするというような仕組みになっております。

○芳賀道也君　直接、高温対策という効果を狙ってのメニューではないようですけれども、現場の声、大事です。これ、高温対策には効くんだというふうに言われていますので、是非残る半分についても、援助をした市町村への交付金でのサポートであるとか、それから土地改良区への支援、これもお願いをいたします。 　次に、山形県は昨年八月の豪雨によって線路が寸断されて、今、新潟県の坂町と山形県の米沢を結ぶ米坂線、これは現在も不通、バス代行と、今泉まで、米沢から今泉までの折り返し運転がなされているということになります。 　今年の四月、参議院決算委員会で私の質問に斉藤国交大臣は、復旧を前提に当たっているんだと答弁をしてくれました。九月には、地元自治体とＪＲ東日本、国交省によって米坂線についての協議も行われています。 　この復旧を前提とするというところから、四月、今日は十一月です、少しは前に進んだのかどうか、これ教えてもらえますか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　昨年八月の豪雨によりまして被災いたしましたＪＲ米坂線につきましては、大臣お答えいたしましたとおり、まずは復旧について検討すべきものであるという考え方であります。 　それと同時に、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線について、鉄道での復旧の際には、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策、あるいは復旧費用の負担の在り方等についても議論が必要だというふうに考えております。 　先生御指摘のございました協議につきましては、九月八日、沿線自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議に国交省も参加させていただきながら開催されたところでございます。この会議におきまして、工事費の負担と工期、米坂線が抱える課題等について議論をされたというふうに承知をしているところでございます。 　引き続き、こうした沿線自治体あるいはＪＲ東日本の間で有意義な議論が進むように、国交省としても必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　具体的に少し聞きたいと思うんですが、ＪＲ東日本の発表によれば、米坂線の復旧費用は五年の歳月と八十六億円という予算が掛かるということでしたけれども、既に地元の費用負担なども話題に上っていますが、この復旧費用の中に、ＪＲ東日本が加入していた災害保険など、これからカバーできる部分はあるのかどうか、どうでしょうか。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　ＪＲ東日本によれば、鉄道施設の損害に関し保険会社と契約をしていると聞いております。同社によれば、実際の保険の適用については、契約内容、復旧費用などを勘案し、個々の事案ごとに判断することとしているとのことでございます。 　今回の米坂線の被災に関しましては、現時点では保険会社に対して保険金の請求をしていないと聞いております。

○芳賀道也君　金額は分からないものの、八十六億円、これカバーできるものは相当部分あるという認識でいいんでしょうか。

○政府参考人（岸谷克己君）　個々の契約内容等につきまして、私ども把握をしておりません。申し訳ございません。

○芳賀道也君　今後そういったことも、地元もちょっと負担しようという話が出たときには重要になってきますので、これはしっかり公表していただきたいと思います。 　次に、ここ米坂線は鉄橋も落ちて閉鎖された鉄路になっておりまして、車両は定期的にオーバーホールをしなきゃいけない。これ、整備工場がないんですね。ですから、鉄路では運べませんので、自力では動けない。クレーンでつって、台車、大型のトレーラーで運び出してと、こうした経費も余計に掛かっている。また、折り返し運転のほかの部分はバス代行。非常にこの公共の交通を守るためにお金も掛かっております。 　ＪＲは原則、民間企業になりましたが、公共の交通も担っているということで、社会的貢献でこうしたことを今、私企業ですけれどもやってくれている。これ、公共の交通を守るためにふだんよりはるかに大きな経費が掛かっているんですから、これは公共の交通ということで何らかの支援が国からあってもしかるべきではないでしょうか。どうでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘の車両につきましても、基本的には四年に一度、エンジン、ブレーキなどの重要な装置につきまして検査を実施する必要がございます。今般の被災により一部運休をしておりますけれども、その一部区間を道路上で運送して、郡山にございます郡山総合車両センターまで運んで検査を実施しているところでございます。 　こうした検査の実施を含めまして、安全で安定した輸送は鉄道事業者自らの基本的な責務として着実に確保されるべきであり、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。 　なお、ＪＲ東日本から直接この費用の支援について要望を現時点では受けてございません。 　また、代行バスについてでございますけれども、これにつきましても、定期券の利用者あるいは切符の購入者に対して通常の鉄道輸送の代わりに提供されるものでありまして、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えてございます。 　なお、そうした運行に際しましては、災害の状況あるいは地域の特性に応じまして、停留所あるいは待機スペースの確保、利用者への周知等について鉄道事業者と地方運輸局、地方自治体等の関係者が連携して対応することが重要であるということを考えております。 　いずれにいたしましても、円滑な代行バス輸送の実施、これが大事でありまして、国交省といたしましては、鉄道事業者を適切に指導しながら関係者間の連携を進めてまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　鉄道も公共財ですので、もう少し地方の足を守るために国も踏み込んでほしいなという思いです。 　それから、地元の熱烈な要望がある件が一つあります。 　米坂線は、米沢駅から羽前椿まで、鉄橋など落ちていませんから、基本的には線路がつながっているということなんですけれども、現在は米沢から今泉駅までの折り返し運転。これ、地元では飯豊町の羽前椿駅までの折り返し運転にしてほしいんだと強い要望があるんですよ。これ、やればできるんじゃないですか。どうでしょうか。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　米坂線は、米沢駅から今泉駅までで運行を再開しておりますが、現時点においても今泉駅から坂町駅間で不通になってございます。御指摘の今泉駅から羽前椿駅間を含む今泉駅から坂町駅間の列車の安全運行のためには、信号システムを制御するための運転保安設備が必要となりますが、この設備が今泉駅から坂町駅間で被災しているため、今泉駅から羽前椿駅間の運転再開は困難と聞いております。

○芳賀道也君　先に信号設備だけ、これ復旧すればできるんじゃないですか。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　信号設備の中には、信号踏切制御装置、ケーブルの取替え、通信機器等ございまして、慎重な検討が必要かと考えてございます。

○芳賀道也君　住民はもう延々使えず困っているんですから、ここだけできるなら早くやりましょうよ。お願いします。 　次に、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、元読売新聞の編集委員でジャーナリストの青山さんがローカル鉄道の継続について、その米坂線について書かれた「ガバナンス」という雑誌の記事です。 　この資料の左側の下の段、赤く囲っておきましたけれども、余りにも我が国は鉄路に掛ける予算が少ないのではないかということです。問題は国交省だ、同省の予算約六兆円のうち道路関係予算は年間一・七兆円なのに、鉄道局の予算は年間僅か〇・一兆円、一千億円ですね、この八割は整備新幹線の建設費で、在来型のものに回る、鉄道に回るのは予算規模は二百億円しかない、この不条理な予算構造をそのままにしてきた責任は重いということなんですが。 　もっと公共の大事な財産、鉄路にもきちんと予算を掛ける国であっていいんじゃないですか。いかがですか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　鉄道予算が少ないという御指摘がございました。国交省といたしましては、様々な意見を聞きながら、特に鉄道事業者の要望、あるいは現行制度の運用状況などを踏まえながら、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　特に、この災害があったような場合につきましては、これは鉄道事業者の資金のみで復旧することが困難な場合、国交省といたしましては、被災した路線に対する災害復旧支援制度の充実に努めてきたところであり、これまでも制度の拡充を進めてきたところでございます。 　例えば、鉄道軌道整備法に基づく補助制度におきましては、平成三十年、同法の改正によりまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線への支援、あるいは上下分離方式の導入による補助率の引上げ等が可能となってございます。加えて、事前の防災対策、これも重要でございますので、老朽化対策、豪雨対策、耐震対策等について支援を行ってきたところでございます。 　引き続き、必要な予算確保に努めてまいりたいというふうに思います。

○芳賀道也君　確かに、国も今までよりは国の負担を増やす方向には動いている。けれども、足りないと思うんですね。 　例えば道路で見ると、高規格道路、直轄方式というのがあります。自治体の負担が少ないまま道路整備を行える制度があって、これ、できれば、しかも交通料、通行料は無料になる。このように、高規格道路に国の予算で支援する。結局、地方交付税で後から負担してもらう分もありますので、これ道路は随分地方が出す予算少なくて済むんですよ。このぐらい鉄路もやりましょうよ。どうですか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生のような御意見を賜ることもございます。他方で、道路あるいは鉄道、事業主体も全く異なります。様々、この造成からですね、様々、その資金の投入の方法も異なります。また、諸外国におきましても、道路と鉄道、これ全くその主体も異なっています。 　そうしたいろんな経緯もございますし、我々としては、さっき申し上げましたように、必要な予算の確保に努めてきたところでありますし、特に重要な部分については充実に努めてきたところでございますので、引き続きしっかりと必要な予算が確保できるように頑張っていきたいというふうに思います。

○芳賀道也君　是非頑張っていただきたいと思いますし、どこに住んでいても人々が十分に移動できる権利を移動権、交通権として保障するのが政治と行政の責任に違いありません。公共交通には地域の共同体を成り立たせる重要な意味があります。だとすれば、介護や子育てを社会が支えるように、公共交通も社会で分かち合う必要がある。バスだけでなく、確実に時間どおり移動できる、歴史がある鉄道インフラが生きる余地がある地域は少なくないと思います。廃線、バス転換の選択は一律にベストではありません。自治体の人々の移動権を保障し、地域の形態に合わせて鉄道を……

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　鉄道を再評価して、責任を事業者に預けるのではなくて、その責任を積極的に関与する政策を立案する、国土交通省と総務省が財政制度でも十分に支える必要があると申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。松村大臣、どうも御苦労さまでございます。 　まず、木造仮設住宅の恒久活用について大臣の御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、三年余りたちました二〇二〇年七月の九州豪雨の球磨川流域を中心とした被災者の住まいの再建に関してお手元に資料をお配りをしておりますが、熊本県は、被災者向けに整備した木造仮設住宅七百四十戸のうち四割に当たる約三百戸を恒久的な住宅として活用する方針を固めたということで、知事、蒲島知事が、木造住宅は屋根や土台もしっかりし、普通の住宅と変わらないと、これで生活再建のスピードアップにつながるという決意を語っていらっしゃるわけです。 　実績については内閣府に調べていただいた資料を続けてつづっておりますけれども、これからの取組の部分もあると思うんですけれども、私、大きなメリット、特徴として、一つは、市町村有住宅として低所得の方も入居しやすい家賃、賃料を設定していこうと。既に相良村で一年前に始まりまして、これは大変喜ばれていると伺っています。 　もう一つは、被災者の御家族も様々な御世帯がありますから、建設された木造仮設住宅をこの提供に当たってリフォームをしようと、二つの仮設住宅を一つの提供住宅にするとかいうような、こういう取組も行おうとしているというふうに伺いますけれども、大臣がどんなふうな御認識かということと、そして、こういう木造仮設を積極的に活用しようという取組はこれまでも行われてきたと思うんですよ。それをこれからの被災地で更に積極的に、本格的に取り組むべきじゃないかと私は思っているんですけど、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、仁比先生におかれましては、同じ九州でもございますし、熊本地震、そして水害、ちょくちょく私の地元においでをいただき御支援をいただいていることに感謝を申し上げます。 　その上で、私も熊本地震のときのこの木造住宅を見ましたときに、やっぱり大きく変わってきたなと。通常の災害復旧のときの仮設住宅はプレハブでございました。そして、それを解体して更地にしてという状況でありましたが、熊本地震は、知事の御決断によって、トータルコストも安くなるじゃないかと、そして、それを今度は市町村に譲渡をして、やはり市町村でいろんな形で使っていただける、非常にいい取組だと私も評価をいたしております。 　こういった取組を今後全国にいかに広げていくかというのは極めて大事でございます。各自治体の方々の御判断ということもございますけれども、私も、非常にいい御指摘でもございますし、今後必要な施策であると思っております。しっかりとそのことを機会を捉えて伝えてまいりたいと思っております。

○仁比聡平君　木造仮設住宅のメリットというのを改めて私たち共有したら、することが必要なんじゃないかと思うんですよね。 　今大臣もおっしゃいましたけれども、かつて仮設住宅というとプレハブということになって、東日本のときもプレハブの住宅が大変、結露があったり、寒さ、暑さに弱いということで被災者の皆さんの暮らしが大変厳しくなってしまうというような弊害もありました。 　一方で、木造仮設住宅は、様々な工夫によってそれぞれの被災地の気候に合わせた建て方をしたり、それから高齢化に配慮したバリアフリーをすることができたり、台所やトイレやあるいは作り付けの棚などをその地域の暮らしに合わせた形に工夫もすることもできるし、恒久的な利用ということでいいますと、更地になっているところがあります、被災者のおうちが壊れてしまって撤去して更地になっている、ここに移築して使うということだって可能ですよね。もちろん、地元産材を活用するという意味で地域の復興にも支援していくことになる。こうした木造仮設住宅のメリットを大臣が、あるいは内閣防災としてどんなふうに認識して周知していくか。 　その点と、あわせて、お手元の資料にもありますけれども、プレハブの仮設の災害協定は阪神・淡路大震災を機に大きく広がりまして、既に一九九七年には全都道府県と協定が結ばれています。ですけれど、木造仮設の方の協定というのはまだ全都道府県にならないんですよね。恐らく六県ほどまだ未締結ということだと思いますが、ここは是非政府としても応援していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　木造住宅の良さというのはもうまさしく、今、仁比委員がおっしゃったとおりでございまして、やはり入られた方々は、木の香りがしてとても落ち着くとか、それから、やはり被災を受けられた方々は高齢者が多うございますので、バリアフリーですごく快適に過ごせる。令和二年の熊本の豪雨の場合は水害でございましたので、やはり屋根を瓦屋根にしてございまして、これがまた雨音が聞こえませんので、雨音が激しいと非常に不安を感じるという方が多うございました。そういったものには非常に効果的であり、快適に過ごせているというふうに伺っておりますし、喜んでいただいております。また、その後の使い方もそれぞれの市町村でできると。 　ここにその地域材、まあ県産材となかなか申し上げられませんが、地域材を使うということは非常に重要でございまして、委員御指摘のように、私も調べましたけれども、四十一都道府県において全木協との協定が締結をされているようでございます。どうもお尋ねをしましたら、年度内であと二県ぐらいは協定を結ぶ県が出てくるようでございます。残りの県に対しても、こういった、日頃から構築をしておく、災害が起きたときの防災協定を結んでおくことは非常に重要であろうと思っておりますので、私も大臣としてしっかりとそのことをサポートしてまいりたいと思っております。

○仁比聡平君　今日も議論がありましたように、この仮設木造住宅というのはもちろん大工さんを始めとした建築職人の皆さんに仕事をしていただくわけで、この方々にとって、今日も与党からも御議論ありましたけれども、災害現場に真っ先に駆け付けてその技能がしっかり生かせるというのはとても誇りでもあるし、そしてこれが地元の経済をきちんと立て直していく力にも大きくなるし、もちろん被災者には喜ばれるということで、こうした取組を本格的に進めていくというふうにフェーズを変えていくときがもう来たんじゃないかと思うんですよね。 　かつては、プレハブに比べたら工期が長くなるみたいなことを言われたことありましたけど、その三年前の熊本豪雨のときもそんなに遜色ない形で造られてきた。やっぱりそういう木造仮設住宅のメリットというのを是非、大臣おっしゃっていただいたように御評価いただいて、積極的に進めていただきたいと思います。 　一方で、そう申し上げながら、三年たって仮設住宅から出られないという方々がなおいらっしゃるということも事実でありまして、ピークは四千人超えていました。今年三年目を迎えた六月末には千百二十八人ということになっていたんですが、その後、更に減ってはいるとは思うんですけれども、それでも七百人ぐらいの方が仮設に暮らしていらっしゃると思うんですよ。それは、伺うと、やっぱり被災した、する前の、元の地域に住まいを取り戻したいという思いがやっぱり強かったりということがあると思うんですけど、この方々が安心できる住まいを取り戻すために、大臣、どのように取り組んでいかれますか。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたまだ応急仮設住宅にお住まいの方々ですが、改めて調べてみますと、本年十月三十一日現在におきまして、熊本県でございますが、四百世帯七百九十八名の方々が生活を余儀なくされていると把握をいたしております。 　この背景には、例えば令和二年の水害におきましては、球磨川沿いで被災をなさいました。そして、今後、その水害に対応するための流域治水を今、熊本県、国、各市町村とやっていただいております。そのために、元の場所に帰るためには、護岸の整備であったりいろんな施策が、地域のコンセンサスの取るための段取りが遅れたり、いろんな事情で遅れているのもやむを得ない。また、熊本地震のときも同じように、整地をしなければその場所に戻れない、こういった個々の事情があると理解をしております。 　しかしながら、一日も早い、自分のやっぱり生まれ育ったところで生活ができるように、しっかりと県とも連携をしながら御支援をしてまいりたいと思っております。

○仁比聡平君　高台の移転だったり、堤防や宅地のかさ上げだったり、あるいはその川のしゅんせつや中小河川の本格的な整備だったり、やっぱり政治がやらなきゃいけないことというのが決定的だと思うんですけれども、具体的にはまたいつかの機会に御議論させていただくとして。 　そうした中で、やっぱりこうやって三年たった九州豪雨も含めて振り返ってみたときに、被災者の自力では乗り越えられない壁がやっぱりあるんだと。そこをしっかり捉えて災害対策に反映させていく取組が必要だと思うんです。 　そこで、災害ケースマネジメントについて私もお伺いをしようと思っているんですけれども、先ほど少し御議論がありました。なので、統括官に一問にまとめてお尋ねしようと思うんですけれども、先ほども御紹介があった災害ケースマネジメント実施の手引き、令和五年三月に出されたものによれば、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題などを個別の相談などにより把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題などの解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする取組と、これが災害ケースマネジメントと定義されているわけですけれども、現実にはこういう取組を被災直後から自立までつくっていくというのはなかなか大変なことだと思うんですよね。 　ここの課題について、どのような御認識でしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者の方に、被災者一人一人の課題に応じて継続的に寄り添って支援を行うことが重要であるということでこの災害ケースマネジメントの取組を行っているところでございます。 　一つには、いろんな専門職の方、多職種の方が関わってくるというようなこととか、あと、実際に被災者の方がどういった課題を抱えているか、アウトリーチと言っていますけれども、訪問とかしていろいろ状況をお伺いしてきて、そのニーズ、課題を把握してくるとか、そういう体制を整えたりとかいうところに難しさというか課題があろうというふうに思っております。 　こうした観点から、先進事例、好事例を取りまとめた取組事例集とか、こんなふうな手順でやっていけば進められるんじゃないかといった手引みたいなもの、そうしたものを作成して周知しておりますほか、防災のいろんな取組への防災基本計画に基づいていろんな対策計画を立てることになっておりますので、こうした防災基本計画に今年度は災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化して記載をいたしまして、また、説明会なんかも全国各地で、十四県と連携して実施するというふうなことで浸透、底上げを図っているということでございます。

○仁比聡平君　民間はもちろん、専門家あるいは応援に来る職員とか様々な人たちとの連携が必要で、これをつくり上げていくということだけでも大変な仕事だと思うんですよね。ただ、これを乗り越えていって更に発展させると。 　例えば、この間の七月豪雨で久留米市では、お手元に紹介をしていますけれども、エアコンを始めとした家電製品を、合計でいいますと四十万超える金額を支援するという取組が行われています。静岡県の磐田市とかあるいは静岡市などでは、国の基準だとみなし仮設に入れないという方々に対して入ってもらえるように支援しようという取組も行われているようなんですよね。 　それは、つまり現場にニーズがあるということだと思うんですよ。そうしたニーズがケースマネジメントの中でフィードバックされて、それが行政の様々な施策にも、その災害の進行中にきちんと応えられるようなものにしていくと、こうした方向に僕は発展させていくべきだと思うんですが、大臣、御認識いかがでしょう。

○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りましたので、答弁簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　じゃ、簡潔にお答えしたいと思います。 　仁比先生と思いは同じでございまして、やはり、法で救えなくて、それにやはり隙間に入ってしまう方がたくさんいらっしゃると。それを歴代の先生方が議員立法でいろんな形で拾っていただいて、何とか、満遍なくとはいきませんけれども、それに応えようとするというのがやはり被災者の皆さん方に対する支援であったように思います。 　そのことを重く受け止めまして、内閣府で何ができるか、今後もしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　私も、東日本大震災のときは与党の副幹事長としてこの災害対応に当たり、福島の復興推進の事務局長なんかをやってきた経緯があるんですけれども、なかなかもう十数年たってもその復興という形で完璧にいくということはないわけであります。 　平成二十八年熊本地震があったり、令和五年に梅雨前線による大雨による被害が熊本であったわけでありますけれども、当然、被災地の熊本出身であります大臣は地元の対応追われて、今の状況も十分熟知されていると思うんですが、その復興状況とか今の状況を簡潔に教えていただけると。

○国務大臣（松村祥史君）　改めて、こういう御質問をいただいたので、熊本地震やそして令和二年の水害、また、今年もたくさんの被害がありました。お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された御家族や被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、熊本だけというのも大変恐縮でございますが、委員もしっかりと御支援をいただいて、熊本をよく見ていらっしゃる上の御質問かと思います。 　まず、インフラにつきましては、災害復旧工事がおおむね竣工いたしまして、一部区間で不通となっておりました南阿蘇鉄道、おかげさまで本年七月十五日に全線で開通をいたしました。また、住宅については、本年三月末、熊本県による応急仮設住宅の供与が終了をいたしました。 　また、皆さんも映像で見られたかと思いますが、熊本のシンボルでございます熊本城については、令和三年に天守閣の復旧が完了をしておりまして、引き続きやぐらや石垣等の復旧に計画的に取り組み、復興の過程を観光資源として今利用をしておるところでございます。ただ、松野委員から御指摘がございましたが、二〇五三年を目途に、五二年を目途に石垣が完成する予定でございます。このように着実に進んでいると認識をいたしております。 　また、豪雨についてもお尋ねがございましたけれども、梅雨前線による大雨の被害につきましては、全国各地で水害、土砂災害が相次ぎまして、二十名の方がお亡くなりになっておりますし、約二万五千棟の住家被害が生じたところでございます。 　熊本についてお尋ねでございましたので、死者はございませんでしたが、山都町という、国宝に指定されました通潤橋に向かう四四五号というところの橋が崩落をいたしまして、このことも、現在仮橋がようやく設置ができたところでございます。 　いずれにしましても、こういう状況の中で、しっかりと現場の意向を酌みながら、関係省庁また自治体と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。

○大島九州男君　私も同じ九州ということで、先ほど芳賀さんの話でローカル鉄道の復旧がありましたけど、上下分離方式で、線路の下は道路として整備して、上を貸しながらというか、賃貸して復旧させようとか、いろんな知恵を出してやってきたわけであります。そういった部分も含めて、震災復興には皆さんの知恵と英知でしっかりと取り組んでいただきたいと。 　この熊本においては、私は水俣の問題にずっと取り組んでまいりましたけれども、今のＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの問題、これをまた第三の水俣になってはいけないというふうにいつも追及しているわけですけれども、熊本というのは地下水が非常に豊富で飲み水も地下水でやっていると、非常に水が大事だというのを聞いているんですけれども、本来であれば生産もしていない、使ってもいけないというＰＦＡＳの汚染が熊本で起こっているというのはどうしてなのかというあれなんですが、大臣、その認識はどうですか。

○国務大臣（松村祥史君）　情報等では伺っておりますけれども、県であったり市であったりは調査をやっているということは承知をいたしております。

○大島九州男君　是非、そういう災害とか健康被害が起こってはならない。特に、もう大切な命の水ですから、大臣、そこは御地元であるので、是非注視していただいて、環境省にも早く基準を設けて、そして対応するようにということを言っております。是非、大臣からもそういったところを推進をお願いしたいと。 　次の質問に移りますけれども、私は、福岡県は直方市、福岡八区って麻生先生の地元に生まれ育ったんですけど、そこに遠賀川という一級河川があるんですね。これは本当昔から、明治からいいますと、死者が十一名、明治二十二年ですかね、家屋流失、倒壊、浸水というのがもう何千戸という、それで堤防が決壊しているというような、そういう歴史がずうっと繰り返し。 　私も地方議員をやっているときに、地元のポンプがつかってその内水排除ができないとかいうようなことも経験して、非常に水害の多い地域であったわけですけれども、この遠賀川の治水対策の基本的な考え方、そしてまた過去から現在の被害がどういうような状況だったかというのを簡潔に教えていただけると。

○国務大臣（松村祥史君）　治水の基本的な考え方にということでございますので、私から御答弁させていただきます。 　御指摘のとおり、近年は異常気象が頻発化、激甚化しておりますので、河川流量の増大であるとか降雨量増大が見込まれております。こんな中で、国民の命、暮らしを守るために、やはり川上から川下までの流域であらゆる自治体や関係者が連携を取りまして、しっかりと治水対策を行う流域治水の考え方が私は重要であろうと考えております。 　現に、私の球磨川も、現在、流域治水でいろんな対応を考えていただいておりますが、私どもは、現在、防災・減災、国土強靱化の対策を着実に進めておりまして、五か年加速化対策等の対策箇所では全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっているところでございます。 　一方、中小河川を始め対策が急がれる箇所も数多く残っております。これはやはり、一級河川に注ぐ支川、二級河川であったり、こういったところはなかなか河道掘削であるとか拡幅であるとか、こういったものへまだまだ手が届いていないというような現状が残っていると認識をいたしております。 　そのことを踏まえまして、引き続き、護岸整備や河道掘削、遊水地の整備を始め流域治水の取組を各地域で推進していくことが極めて重要であると私は考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生の御地元を流れます遠賀川の被害状況、特に大規模な戦後の状況について簡単にお答えさせていただきたいと思います。 　まず、昭和二十八年六月、大雨で堤防が決壊をいたしまして、流域内の死傷者約二百三十名、浸水家屋約三万八千八百戸に達する未曽有の大水害が発生をしております。また、その後も、平成に入りましてからは、平成十五年七月、浸水家屋約四千六百戸、平成二十一年七月、浸水家屋二千二百戸、平成二十四年七月、浸水家屋約千戸の被害が発生をしております。さらに、直近、平成三十年七月、これは流域内の十観測所におきまして観測史上最高水位を観測いたしましたけれども、このときには約八百四十戸の家屋浸水が発生したところでございます。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　基本的な考え方は大臣からおっしゃっていただいたことで間違いないんですが、結局、起こってからその対策をすると五年、十年と掛かるんですね。私は、もうそういう市会議員のときから相当それに苦労したので、私が国会に来て何を目標にしたかというと、結局、河川に流れる流量がいっぱいになってしまうと、ポンプで外から川に流すあれをストップしなきゃいけないと、内水排除できないと、それでもうつかってしまうということを何度も経験したので、どうしたらいいのかと。ああ、これは河川の流量を増やすしかないから、そういう掘削をすると。よく橋を架けたがるんですね。橋架けるとそれだけ流量が減るんで、ここの部分をよくよく考えなきゃいけないと。 　私自身も、結局、国会議員になる前に、この遠賀川の基本の当初予算、河川改修の予算というのは五億だったんですね。それを、いろいろ皆さんに要望して、十億。そして、政権当時、二十五億にしたんです、平成二十四年から。それから令和五年まで、十二年で二百七十億を投資してこの河川掘削とかそういうことをやってもらっている。先ほど、こやり政務官からお話があったように、何千戸の河川の浸水があった、河川じゃない、家屋の浸水があったり死者が出ていたようなところも、もうあの未曽有のときに千戸を下回るぐらいの浸水で済んだと。 　だから、要は災害が起きる前にしっかり対応しなきゃいけない。それは、まさに私がもう常に経験してきて、その反省の中からどうしたらいいかという知恵をやはりみんなで寄って、そして予算を付けて、時間を掛けてやってきたおかげだというふうに私は認識をしている。だから、これを全国に広げていかなくてはならない。そのためには、やはり計画的な予算をしっかり取らなきゃいけないんですよね。起こってからでは遅いということが、もう本当に私の経験から。当然、皆さんもそんなことは百も承知であるんでしょうけれども、どうしてもそこには、さっき言ったように、橋を架けたりとかそういうところに予算がばあんと行ったりすると、結局、流量が減って、そういう洪水の可能性が増えてくるという認識を持ってもらわなくちゃいけない。 　それから、どうしても、河川整備をするといえば護岸をセメントで固めたりするんですけれども、遠賀川については、やはりそういう形よりも、自然の形を持つことによって流れるその速さも変わってくるとか、自然の部分もしっかり考えながらやっていくというところで、遠賀川工事事務所を中心に、建設省の、国交省の皆さんには大変頑張っていただいていると。地元の住民を代表して感謝を申し上げたいというところもあるわけであります。 　こやりさんところの地元もそういった河川があったりするんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどのような思いで頑張ろうと思っているか、決意をちょっとどうぞ。

○大臣政務官（こやり隆史君）　本当に先生御指摘のように、事前防災、これをしっかりやっていくということが大事でありますし、特にここ最近の豪雨を含めて、災害の激甚化、頻発化が多く起こっている。これまでにないような被害が、被害というか、雨が降ってきている。そうした中で、先生御指摘のとおり、しっかりと計画を作って、これは先ほども大臣の方からも御答弁ありましたけれども、流域治水、これをしっかりと地元の皆さんと協力をしながら計画的に進めていく、これが何よりも大事であると。 　特に、これまでハードだけ、ハード中心ですけれども、やっぱりハードも当然重要ですし、しっかり準備を進めていかないといけませんけれども、やっぱり地域の皆様との意思疎通あるいはいわゆるソフト対策、これもしっかり進めていきながら、ハード、ソフト両面において、私の地元滋賀県も含めて、しっかりと進めていかなければならないというふうに考えております。

○大島九州男君　我々も国会議員ですから、全国満遍なくというのが当然なんですけれども、やはり地元の選挙民は先生方にそうやって期待をしているわけですから、そういった縁の中で、地域住民の皆さん、そのそれぞれが安心して暮らせるような対策を是非頑張っていただくことを要望して、終わります。

○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時散会