三橋一彦
会議録に記録された「三橋一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 214 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会23 件・23%
- 法務委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 個別の事故の事案につきまして、私どもは詳細を把握する立場にはございませんので、総務省としては、お答えは差し控えたいというふうに存じます。
第211回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 里道、水路などの法定外公共物は、御指摘のとおり、地域住民の生活に密接に関連するものでございますことから、各自治体におきまして、地域の関係者や利用する方の御意見を伺いながら、適切な管理がなされるようにすることが肝要であるというふうに考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳制度におきますＤＶ等支援措置は、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して、ＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。住民基本台帳事務処理要領におきまして、ＤＶ等支援措置は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待の被害者に加えまして、その他これらに準ずる者からの申出についても受け付けることとしております。 そ…
第211回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 総務省では、各年一月一日現在の住民票に記載されている方の数につきまして取りまとめ、毎年、住民基本台帳人口として公表しております。 お尋ねのありました二〇一五年から直近の二〇二二年までの与那国町の住民基本台帳人口を順に申し上げますと、二〇一五年は千四百九十七人、二〇一六年は千四百九十人、二〇一七年は千七百四人、二〇一八年は千七百九人、二〇一九年は千七百十六人、二〇二〇年は千七百十六人、二〇二一年は千六…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、申請者本人が役所に出向き、市町村職員による本人確認を経て交付を受けることを基本としております。その上で、高齢者や障害のある方など、カードの円滑な取得に課題がある方につきましては、今御指摘がありました出張申請受付や代理交付の仕組みを活用していただくことも考えられるところでございます。 その際、介助者や市町村職員により、必要な説明をしつつ、申請者御本人の意思を丁寧に確認…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、マイナンバーカードの取得に課題がある方につきましても、円滑に取得していただける環境整備に…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございます。成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 一方、番号法施行令の規定に基づきまして、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、例外的に交付申請…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 代理交付の仕組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、カードの取得に課題がある方が円滑に取得いただける環境整備を行う観点から、カードの交付に関する事務処理要領の改定を行いまして、活用できるケースの拡充、明確化などを行ったものでございます。 その場合でありましても、実際に代理人に対して交付を行う場合は、まず第一に、申請者御本人の住所に宛てた交付通知書を御提出いただきまして、その中で、当該代理交付…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○三橋政府参考人 マイナカードにつきましては、私ども申し上げておりますとおり、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤たるツールということでございます。 今申し上げましたとおり、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としておりますし、代理交付につきましても、厳格な本人確認を維持するというふうな仕組みを持っているところでございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年四月二十三日時点で約九千六百五十万件でございまして、人口に対する割合は約七六・六％となっております。 また、累計の交付枚数は、同日時点で約八千七百四万枚でございまして、人口に対する割合は約六九・一％となっております。 また、お尋ねがありました経費でございますけれども、総務省が実施いたしましたマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係りますこれまでの予算額…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 今回の郵便局事務取扱法の改正案につきましては、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことによりまして、郵便局においても本人確認が可能となる…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年四月十七日時点で約九千六百四十六万件でございまして、人口に対する割合は七六・六％となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で八千六百二十九万件でございまして、人口に対する割合は約六八・五％となっております。 また、その普及経費でございますけれども、総務省が実施したマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係るこれまでの予算額につきましては、テレビＣ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードの普及が進む中、選挙の公正を確保しつつ有権者の投票環境の向上を図る観点から、マイナンバーカードの選挙への活用を進めることは重要であると認識をしております。 具体的な活用例としては、滞在地における不在者投票の投票用紙等につきまして、平成二十八年より、請求にかかる手間や時間短縮の観点から、マイナンバーカード等を用いたオンライン請求を可能とし、さらに、令和三年四月より、マイナポータルのオ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 総務省が実施いたしましたマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係るこれまでの予算額につきましては、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動や、ショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約二百五十九億円となります。 また、マイナポイント事業につきましては、カードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大とともに、消費の喚起や生活、…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳制度におきましては、戸籍に関する記載事項の異動に対応いたしまして住所地の市区町村が滞りなく住民票の記載等をできるようにするために、市区町村長は、その市区町村の住民以外の者につきまして戸籍に関する届出書を受理し、又は職権で戸籍の記載等をした場合におきまして、その者の住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく住所地の市区町村長に通知しなければならないこととしております。 この市区町村間の通知につ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 具体的には、市区町村の職員が、マイナンバーカードに記載するマイナンバー及び氏名等の個人識別事項と、住民基本台帳に記録されている情報との照合による実…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤、いわゆるトラストアンカーとなるツールでございます。したがいまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 また、マイナンバーカードに搭載される電子証明書は、アメリカ国立標準技術研究所、ＮＩＳＴと呼ばれております…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、マイナンバーカードの取得に課題がある方につきましても、円滑に取得していただける環境整備にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えております。 令和五年二月十七日に公表されました、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめでは、カードの取得に課題がある方に向けた環境整…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 今回の郵便局事務取扱法の改正は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速した上で、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すとの方針を受けまして、カード取得環境整備の一環として…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 マイナンバーカードの利活用シーンの拡大によりまして、電子証明書の発行、更新等の手続のニーズは今後増大すると考えておりまして、住民の利便性の向上の観点から、住民に身近で公共的な存在としてあまねく全国に設置されている郵便局を活用することは重要であるというふうに考えております。 閣議決定にもありますように、御指摘のマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新に係る事務につきましては、令和三年五月の…