三橋一彦
会議録に記録された「三橋一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 214 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会23 件・23%
- 法務委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体のシステムをクラウド上の標準準拠システムへ移行させるために必要となる経費を補助の対象として計上したものでございます。 具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や、お尋ねありましたシステム移行に要する経費等でございますが、委員御指摘の既存システムの契約解除に係る違約金を始めまして、リース残…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） マイナンバーカードの交付に対するお尋ねでございます。 マイナンバーカードの交付枚数の累計は、令和五年三月十四日時点で約八千百九十五万枚でございまして、人口に対する割合は約六五・一％となっております。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） マイナンバーカードの交付枚数の年代別の取得についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、六十歳、六十代以上は高くなる傾向がございますが、一方で、若年層は相対的に低くなっているという状況でございます。また、四十代もやや低くなっているという状況でございます。 その要因でございますけれども、取得に必要性が感じにくいなどの理由、あるいは修学中や仕事中などのため平日の日中の来庁は困難な場合があること、また十五歳未…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） 私ども、今委員が御覧になっている数字は累積の交付枚数でございますので、累積の私ども交付枚数ということでございます。なので、私どもがこれまでマイナカードを交付開始しましてから交付した枚数の累計ということで取っている数字でございますので、今のその数字としてお示ししているものでございます。 その点の分析につきましては、私どもの方ではまだ、これからやっていかなきゃいけないというふうに考えております。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 地方公務員のマイナンバーカードの取得に関しましては、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う自治体におきまして、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得いただくことが重要だというふうに考えております。こうしたことから、自治体に対しまして、職員等のマイナンバーカードの取得推進のお願いをしてきたところでございます。 引き続き、地方公務員のマイナンバーカードの取得…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お尋ねの件につきましては、自治体独自の施策ということで理解をしております。 平成十一年の地方分権一括法の制定以来、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあるものと認識をしております。自治体独自の施策につきましては、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であると考えております。御指摘の取組につきましても、当該自治体独自の施策でございまして、その要件等につきましても、当該自治体におきまして住民の御意見や議会…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 昨年十月の標準化基本方針の閣議決定におきまして、総務省はデジタル庁とともに、地方公共団体に対して必要な助言を行い、適正な費用での安全な移行が担保される計画を作成するとされたことを踏まえまして、御質問にありました、総務省では各地方自治体の標準準拠システムの移行に要する経費について調査を行っているところでございます。 本調査は、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） そのとおりでございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） この調査につきましては、先ほど申し上げましたように、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございます。調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることがありますので、個別自治体の回答が分かる形での公表はしない前提で各自治体の御協力をお願いしているというものでございます。 この点を踏まえながら、今後の対応というのを検討してまいりたいというふうに考え…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お尋ねの職員派遣でございますけども、福島県内の原発事故によりまして深刻な被害を受けた地域では、避難指示の全部又は一部解除に伴い本格的に復興再生が始まった状況でございまして、復旧復興を進めるための人材の確保が喫緊の課題であると認識をしております。 総務省では、全国市長会及び全国町村会と連携いたしまして、地方公共団体職員の中長期派遣に係る調整を実施しております。令和五年度に向けましては、福島県内の被災団体からの職…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 会計年度任用職員の総職員数につきましては、令和二年度に調査をしておりまして、任用期間が六か月以上で、一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、令和二年四月一日現在で約六十二万人でございます。 なお、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用に当たっての募集につきましては、地方公務員法に定める平等取扱原則や成績主義の原則を踏まえ、各地方公共団体において、地域の実情に応じ適切…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 御指摘のような職員の勤務時間は、一週間当たりに直しますと三十七時間三十分以上三十八時間四十五分未満というふうになるわけでございますけれども、このような勤務時間の設定をしている地方公共団体の数と会計年度任用の職の数は、全ての職種について調査をいたしました令和二年の調査で、千百四十四団体で約六万六千件、代表的な職種十五種について調査した令和四年の調査では、千百六十一団体で約五万七千件でございま…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳法第三十条の四十五の規定に基づきまして外国人住民の住民票に記載される事項や、住民基本台帳法第三十条の五十の規定に基づき在留資格等の変更が行われた場合に出入国在留管理庁から市町村に通知される事項には、国籍の属する国又は地域は含まれておりますが、出身地や民族については含まれておりません。 したがいまして、分科員御質問の出入国在留管理庁からの情報連携におきましては、出身地や民族の情報は連携され…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 合併の総括ということでございますけれども、私ども、基礎自治体の議論を考える際に、これまで、地方制度調査会等の場で、合併についての今後の対応方針等の議論をしてまいったところでございます。直近では、三十二次地方制度調査会におきまして、市町村合併についての市町村の合併の特例に関する措置に対する対応、それから、その現状認識、今後の課題等についても整理させていただいているところでございます。
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳制度の対象となる外国人は、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定されておりまして、我が国に適法に在留している者であることが必要でございます。 したがいまして、議員御指摘の、外国人が在留資格を有していないなど不法滞在者である場合は、支援者による保護等がある場合であっても住民票は作成されないこととなります。
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（三橋一彦君） 地方公共団体の議会の議員及び長が仮に日本国籍を遡及的に有しないこととなった場合の身分の取扱いについてお答えいたします。 地方自治法第百二十七条第一項におきまして、地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるときはその職を失うとされております。この場合、被選挙権の有無は議会が決定することとされておりまして、決定のときからその職を失うことと解されております。 また、地方自治法第百四十三条第一項におきまして…
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（三橋一彦君） 無戸籍のタスクフォースにつきましては法務省において設置されたものでございますけれども、総務省は住民基本台帳制度を所管する立場から参加をいたしております。 住民票の記載は、戸籍法に基づく出生届が提出され、これを基に行われるのが原則でございますが、何らかの理由により出生届が提出されていない子に係る住民票の記載や就籍の届出に至らない者に係る住民票の記載についてその考え方をまとめ、自治体に通知しているところでございま…
第210回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、同法第百七十九条第二項におきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されております。 その上で、金銭の支払いが公職選挙法上の寄附に該当するものであれば、同法におきまして、公職の候補者等の関係会社などや、政党、政党支部、あるいは後援団体とい…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 お尋ねのパンフレットにつきましては、令和元年にマイナンバーカードや住民票への旧姓併記の制度が施行される際に、その広報、普及啓発用に作成したものでございます。 御指摘の表現の変更につきましては、広報、普及啓発を行う中で、どの金融機関でも旧姓の口座を開設できるように受け取られてしまう、また、旧姓を使用する際に氏名の変更を届けなくてもよいと誤解されてしまう等の御意見があったことを踏まえまして、当…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、広報、普及啓発を行う中で、どの金融機関でも旧姓の口座を開設できるように受け取られてしまうという御指摘や、それから旧姓を使用する際に氏名の変更を届けなくてもよいと誤解されてしまう等の御意見があったことを踏まえて、このような修正を行ったものでございます。