三橋一彦
会議録に記録された「三橋一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 214 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会23 件・23%
- 法務委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考え方の下、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいりました。 平成の合併後、総務省では、今後の基礎自治体の在り方を検討する際には合併市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。 まず、平成の合併の推進の開始から十年が経過した平成二十二年に、平成の合併の評価を…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 御質問のケースにおきまして、日本国籍を喪失した方につきましては、住民基本台帳法施行令第八条の二第二項の規定によりまして、日本人住民としての住民票は消除されることとなります。 その際、出生の日から六十日を経過していない場合は、入管法第二十二条の二第一項に規定する出生による経過滞在者に該当いたしまして、外国人としての住民票が作成されることとなります。 また、出生の日から六十日を経過している場合は、出入国…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○三橋政府参考人 さようでございます。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 日本国籍を喪失しておられる方でございますので、住民基本台帳法施行令の規定に基づきまして、日本人住民としての住民票は一旦消除されるということになります。
第210回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 総務省では、地方公共団体のセキュリティータスクに関しまして、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを示し、必要なセキュリティー対策を求めてまいりました。このガイドラインの中で、情報システムの保守、運用に対する業務委託をする場合には、委託事業者の作業場所の特定、委託業務終了時のデータ等の廃棄とともに、再委託を原則禁止し、例外的に認める場合には、委託事業者と同等のセキュリティー水準である…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 地方自治法施行令第百六十七条の五第一項の規定によりまして、地方公共団体の長は、必要があるときは、入札に参加する者に必要な資格として、経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができることとされております。また、同じ施行令第百六十七条の五の二の規定におきましては、地方公共団体の長は、契約の性質又は目的により、入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、更に必要な資格を定め…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 マイナンバーカードは対面やオンラインで安全確実に本人確認を行うためのツールであり、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 その上で、カード取得に当たりましては、国民の負担が軽減されるよう、総務省では全国の携帯ショップ約八千か所におけるマイナンバーカードの申請サポート事業などに取り組んでいるほか…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 マイナポイント第二弾が六月三十日に本格的にスタートして以降、マイナンバーカードの申請件数は千二百万件を超えております。マイナポイントの付与がカードの普及に寄与しているものと考えており、マイナポイントの対象となるカードの申請期限を十二月末までに延長したところでございます。 カードの更なる普及促進に向けましては、各自治体におきましても、先ほど委員から御紹介のありました養父市のように、出張申請受付を始めと…
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○三橋政府参考人 お答えいたします。 総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にありませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 その上で、公職選挙法の規定について申し上げますと、同法第百四十三条第一項第三号において、選挙運動のために使用する文書図画のうち、たすきについては公職の候補者が使用するものが認められており、選挙時において候補者本人の名前が記載されたたすきは一般的には選挙…
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○三橋政府参考人 総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にありませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○三橋政府参考人 法律に基づきまして、各選挙管理委員会において適切に判断されているものと考えます。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○三橋政府参考人 公職選挙法の規定に基づきまして、各選挙管理委員会において判断しているものと承知しております。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○三橋政府参考人 公職選挙法の規定に基づきまして、各選挙管理委員会において統一的な判断に基づいてやっておるというふうに考えています。
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三橋一彦君） お答えします。 マイナンバー制度は、公平、公正な社会保障制度や税制の基盤でありますとともに、安心、安全なデジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございます。 今般の改正は、戸籍に関する情報を情報連携の対象といたしまして、社会保障分野の各種行政手続におきまして、従来添付が必要とされていた戸籍謄抄本を省略可能とするものでございまして、国民の利便性が相当程度向上するものと考えており…