厚生労働委員会 第2号

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長榎本健太郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○島村大君　自民党の島村大でございます。 　まず、トップバッターとして質問させていただくことを本当に感謝をさせていただきたいと思っています。 　また、先日まで私の体調で声が出ずに皆様方に本当に御心配を掛け、また御迷惑掛けたことをお許しいただきたいと同時に、質問の機会がありましたら声が出るようになりましたので、今日はよろしくお願いします。 　まず、大臣の所信表明の中で、やはりまだまだこの新型コロナウイルス感染症、これを最優先で対応するというふうにこの前の所信表明でお話ししていただきました。 　私もこの新型コロナウイルス感染症のことを考えますと、やはり私は地元が神奈川県なので、二〇二〇年の一月二十九日、武漢からのチャーター便が羽田に到着しまして、そのうちの何人かが神奈川県内の病院に入院されました。この病院が、もうあえてお話ししていいということなんで病院名も言いますが、相模原市にありますＪＡ厚生連の病院です。 　この方が、入院なされた方が、十日後、二月の八日に残念ながら亡くなられました。この方が、日本で最初の新型コロナウイルス感染症の疑いがある方で亡くなられたと言われております。 　そのときには、非常に私も現場の医療関係者からいろんなことを御要望いただきましたが、まだまだ日本の国がこの新型コロナウイルス感染症に関して何も残念ながら分かっていなかった、情報もすごく少なかった。その中で、医療関係者は本当に、責任感とこの仕事に対してのプライドのみで対応していただいたということを、やはりこれは絶対に忘れてはいけないと私は思っています。 　ですから、お医者さんはもちろん、看護師さんもそうですが、皆様方が本当に一致団結して対応していただいたことを忘れずに、私は質問をさせていただきたいと思っております。 　その前に、もう一つだけ、済みません、看護師さんのお話をさせていただきたいんですよ。 　今日もこの委員会に看護師さんのライセンスを持っている方が何人かいます。なぜそれを言うかというと、今の厚生連の病院で亡くなられた方が、遺族の方に普通であればお戻しすればいいわけですよ。でも、そのときにはただ単にお戻しすることができなかった。これを国はどうしていいか、正直言うと何も指示を出せなかった。これはもちろんそうだと思います。何も情報がない、それからエビデンスも何もない。確かにこれはそうです。ただ、これをどう対応したか。看護部長さんが自分の命を懸けて、感染する可能性があるということを、命を懸けて遺族の方に遺骨としてお返しすることまで対応していただいた。 　やはり、こういう現場の方々の努力が、今の新型コロナウイルス感染症のやっと状況が分かってきて、今後私も質問させていただくこの新型コロナウイルス感染症の二類とか五類をどうするとか、そういう話にやっと来たなというのが、私は、この二年九か月掛かりましたが、まだまだ安心してはいけないなと思っています。 　そこで、質問させていただきます。 　この前の所信表明で、大臣は、今の二類相当におけるこの状況で具体的にできること、また今後も、冬にかけて季節風インフルエンザがもし流行した場合にも対応できることを具体的にお話をしていただきました。これは、私が理解したのは、五類に移行させるんではなくて、今の状況のままでできることをしっかりと対応するということに私は聞いております。 　ただ、専門家もそうです、まあなかなか知事さんもいろんな御意見を言っていただいているのも私は確かだと。その中で、二類相当をそろそろ五類に移行するべきではないかという意見もあるのも、これは確かだと思います。 　ですから、厚労省の考え方をもう少し、どういう状況になったら二類相当を五類相当にこれを移行するのか、なかなかこれは一つの、一〇〇％の回答はないかもしれませんが、考え方をまず教えていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　島村委員からお話がありました。 　もう三年近く前になりますが、ダイヤモンド・プリンセス号が着いて、当時私、厚労大臣をさせていただいておりまして、大変そのときには、まさに今お話があった当該病院のみならず、神奈川県、大変お世話になりましたこと、改めて感謝申し上げたいと思いますし、また、その亡くなられた患者さんに対する看護師さんの対応、心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。 　その上で、二類、五類のお話がありました。 　感染法上等で申し上げますと、まず、現在の新型コロナが、感染法上、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症として定義をされております。新型インフルエンザ等感染症に位置付ける必要がないと評価をするということが一つであります。それは一体どういう指標を持つかというのはまた議論していかなきゃいけないと思います。 　それから、五類ということになりますと、感染症上、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から危険性が高くない等の要件に該当する感染症として定義されるものが、これが五類感染症ということでありますから、まさにそれに当たるのか当たらないのか、こうしたことについて議論、検討していく必要がありますが、現在のその新型コロナウイルス感染症に関して申し上げれば、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いと評価され、更なる変異株が出現する可能性もある等々のことから、先般、委員の御質問の中にありましたけれども、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の議論の中において位置付けをどうするか、専門家に御意見もいただいたところでありますが、新型インフルエンザ等感染症という分類は維持し、今後も変化していくウイルスに応じて対策を柔軟に対応できる、こういうことにさせていただいた、まさに御指摘のとおりであります。 　今後に関しては、今後の感染動向、また予防接種の進展、あるいは薬等がこれからまた出てくるというふうなことによる病原性や感染性の変化なども踏まえて、専門家の意見も聞きながら、また内外の科学的知見、これらもしっかり踏まえて議論を続けていきたいというふうに考えております。

○島村大君　ありがとうございます。 　今大臣が答弁していただいたように、やはりまだまだ、すぐに二類相当を五類に持っていくのはやはりまだ危険性があるということも確かに分かります。ただ、国民は、そういうふうなお答えですと、なかなか、じゃ本当にどうなったらこれが五類になるのかとか、やはり分かりづらいということも確かに私も耳に聞いております。 　ですから、例えばこれは専門家の方がおっしゃっているのは、これが一〇〇パー私もいいとは思いませんが、一つの考え方です。考え方としては、やはりワクチンの供給が、安定供給がちゃんとできる、これが第一条件。そして、もう一つの条件は、いわゆる必要なときに必要な方に治療薬をしっかりと供給できる体制ができた場合には、一つの考え方としては二類相当を五類にしてもいいんではないかという考えもあるのも確かでございます。 　ですから、そこはしっかりと、今大臣もおっしゃっていただいたように、議論の中でそういう考え方も、どういうふうにそれを位置付けるかということを是非とも議論をしていただきたいと思っております。 　私は、やはりこの治療薬に関して、日本の製薬会社が開発していただいて、今、治験やって、承認申請を出てるということは聞いております。その治療薬をなかなか承認できないことも聞いておりますが、もしこれが承認できる薬になったら、一つの考え方として、私は再度、この二類を五類、二類相当を五類に考えていただければ国民も分かりやすいんではないかと思いますので、是非そこは議論していただきたいと思ってます。よろしくお願いします。 　では、引き続き、同じく所信表明で健康寿命延伸のことをお話をしていただきました。今日は、副大臣、羽生田先生がいますので、是非お互いに健康寿命の延伸に関してちょっと議論をさせていただきたいと思っています。 　私も、十年前に公認いただきまして選挙を立たさせていただきました。そのときに、私も一つの大きな公約として、神奈川県を健康寿命延伸にするというのを一つの大きな公約にさせていただいて、あれからもう十年たっています。ただ、この十年前にどういう状況であったかというと、県民、国民は健康寿命という言葉と平均寿命という言葉が分かっている方は正直言って少なかったです。そういうふうに公約して、私がその一つ一つ説明をして御理解をしていただいて、私は健康寿命延伸を目標にしてるんだ、日本一を目標にしてるんだという、前もって説明してからお話をさせていただいたのが昨日のように私も覚えています。 　これが、厚労省の皆様方のお力で、私は、説明をしなくても健康寿命と平均寿命に関しては国民は相当私は理解をしていただいているなというのを肌で感じております。これに関しましては、厚労省に関しても私は感謝をさせていただいております。 　もう一つは、確かに、今三年に一回調査をしているはずですが、調査の結果を見ますと、毎回毎回確かに平均寿命も健康寿命も延びてます。ただ、平均寿命と健康寿命の間がそれほど縮まってるかっていうとまだまだだ、これが多分今の現状だと思います。ですから、女性が十二歳ぐらいですか、男性もやっと十歳は切っていますが、でも、それぐらいの差はまだあると。 　で、これに関しまして、健康寿命ということの調査の仕方っていうのが意外と国民は理解していない。この調査の仕方と、どういう質問をしているかっていうことを、まず羽生田副大臣、お願いします。

○副大臣（羽生田俊君）　ありがとうございます。 　健康寿命については、今、島村委員の方からお話もありましたけれども、健康寿命よりも多少低い、男性はまあ十は切ったというところですけれども、神奈川県は半分よりは上、男は、男性は半分より上、女性は半分よりちょっと下というところが神奈川県の位置付けになっておりますけども。 　実は、この健康寿命については、身体的な健康、そして精神的健康、社会的健康というこの三要素を包括的に内包する観点から、国民生活基礎調査の結果を用いて、日常生活に制限のない期間の平均ということでこの健康寿命というものを、言葉を使っているということで、これ、皆さんがよく言う平均寿命とこの健康寿命との間を、何といいますか、よく言いますのは、健康、不健康期間という、まあ私は余り好きな言葉ではないですけども、不健康期間という期間として位置付けているというところでございます。 　それで、各県のお話もさせていただきますと、やはり結果として、厚労省が発表するのは健康寿命の長い、高い県から順位を付けた形で発表しているということでございまして、県にとりましては、やはり自分のところがどこに位置付けられているかということが一番やはり気になるところでございまして、それを逆手に取りますといいますか、それを目標の一つとして、一つでも上に行くように健康寿命を上げていっていただきたいというのが趣旨でございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。ただ順位だけを見るということでなく、そういった使い方をしていただきたいというところでございます。 　厚労省といたしまして、引き続き都道府県に対しまして周知を行っていきたいと、そして疾病予防、重症化予防、健康づくりの取組を進めてまいりたいと。特に島村大臣の、あっ、島村委員の専門でございます口腔ケアという点では非常に大切なところでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。

○島村大君　ありがとうございます。 　今ちょっと副大臣からはお話がなかったんですが、この国民生活基礎調査健康票における質問項目でどういうふうに聞いているかというと、健康寿命の質問の仕方は、あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか、一番、ある、二番、ない、これだけなんですよ。これだけで健康寿命が何歳というのを調べているわけですよ。（発言する者あり）そうなんですよ。そうなんですよって。 　で、私は、これは主観的が相当入るんではないかと。自分は健康だと思えばもちろん健康ですし、まあ本当はどうかなという人も自分が健康だったら健康に丸するわけですから。海外はどうしているかということを調べていただきましたが、海外でもこれ以上の調査の質問内容というのはないんですよ。 　ですから、健康寿命と平均寿命を、副大臣も言っていただいたように、例えばトップが大分で七十三・七二歳、山梨が二番目で七十三・五七歳、ちょっと〇・二歳ぐらい違うから、これが本当に健康の年、自分のところが一番ではなくて、二番とか三番ではなくて、調査の方法がこういう方法ですから、副大臣が言っていただいたように、自分のところは平均より上にあるのか、例えば下にあるのか、そういうふうに見ていただかないと、一喜一憂するとなかなかこれは非常に国民がこれは誤解してしまうんではないかと思いますので、是非とも厚労省も、今副大臣が言っていただいたようなメッセージを是非とも出していただきたい。これが私の要望ですので、神奈川県日本一にするんだといって、済みません、まだまだ先は長いんですが、その一位になることを目標じゃなくて、平均よりしっかりと上に行くんだということを私はやっていきたいと思っております。是非大臣も御理解していただきたいと思います。 　そして次に、骨太方針に関して、ちょっと話題は変わりますが、教えていただきたいと思います。 　経済財政諮問会議が、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針について毎年これは策定されて、発表、閣議決定をされます。 　で、いわゆる骨太方針についての策定を、一般的で構わないので、プロセスを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　基本方針につきましては、経済財政諮問会議で議論、決定した上で、最終的には閣議においても決定しまして、政府の経済財政運営に関する基本方針となります。 　その過程では、経済財政諮問会議の民間議員の御議論を踏まえますとともに、各省や与党との調整を行った上で策定をしているところでございます。

○島村大君　ありがとうございます。 　今確認をさせていただきましたが、骨太方針に関しては、経済財政諮問会議が骨格を毎年毎年決めていただいて、やはりそれは民間の方々の民間の目線でこれは決めていただいているということを今お話ししていただきました。それを基に各省庁、そのいわゆる具体的なことを各省庁がそこに玉出しをして、我々与党も一緒に議論をさせていただき、最終的には閣議決定をさせていただいている、そういうプロセスを毎年やっていただいている。これが一つの、議論をしていることが非常に大切ですから、これがいわゆるその次の年の一つの予算の根拠として今は使われていると思っております。 　ですから、ごく一部、何か我々与党が圧力を掛けているんではないかとか、そういうわけではなくて、しっかりと議論してこれは決めているということを是非とも前提として御理解をしていただきたいと思っております。 　そこで、次に聞かせていただきたいのが、今回、骨太方針二〇二二で、春のこのいわゆる骨太方針が出たときにマスコミが一番ある意味では非常に注視していただいたのが、我々の専門であるいわゆる国民皆歯科健診ということを、非常に春の時代にマスコミが、我々も昼間はなかなかテレビ見られませんでしたが、一日、先ほど羽生田副大臣が言っていただいたように、口腔ケアとか歯周病と全身疾患のことに関して取り上げていただきました。 　このいわゆる国民皆歯科健診のいわゆるここをどういうふうに、今の現状で、今後どういう場所で議論していくのか、このことに関して、今、現状等、言える範囲でお話をしていただきたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました、いわゆる基本方針二〇二二におきまして「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」と記載されましたことを踏まえまして、厚生労働省では、広く国民の皆様に口腔のチェックを受ける機会を持っていただける環境の整備におきまして具体的な検討を進めているところでございます。 　現時点におきましては、委員御指摘のいわゆる国民皆歯科健診に関する議論の場やスケジュールにつきましては具体的には決まっておりませんが、来年度に向けましては、主に働く世代を対象とした効果的な歯科健診の実施方法の検討を行うための事業に関する経費などを生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診推進事業として概算要求しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けまして、今後、議論の場やスケジュール、実施方法も含めて、関係者の御意見を丁寧にお伺いいたしながら必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○島村大君　ありがとうございます。 　確認なんですが、このいわゆるその骨太方針に入って、これを具体化する、検討を具体化するということは、どこがどの場所で議論をするかというのは決まっているんですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、こういった議論の場とかスケジュールについては具体的には今定まっているところではございませんが、先ほど申し上げましたように、そういったことも含めて、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながらしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○島村大君　決まっていないというのは分かったんですが、済みません、ちょっと確認なんですが、こういう場合に、骨太方針に入ったいわゆるものを、例えばこれは厚労省が入れていただいて厚労省の中で議論するということと私は解釈しているんですけど、そのまだどこでというのは決まっていなくても、その主導するのは厚労省さんで、ちょっと確認なんですけど、よろしいんですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘ございましたように、この骨太の方針はいわゆる政府としての方針というふうに決めているものでございます。 　そういう意味で、政府としてしっかりと検討するということが必要な課題だというふうに認識しているところでございます。

○島村大君　本当に済みません。本当にごめんなさい。政府というのはどこを指すんですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼いたしました。 　これは厚生労働省が所管している分野ということになってまいりますので、厚生労働省においてしっかりと検討を行うと。 　ただ、その際は、当然いろんな関係者の方々がおられますので、関係者の方々の御意見をしっかりとお伺いしながら検討を進める必要があるということを申し上げたつもりでございました。 　大変失礼いたしました。

○島村大君　済みません、ありがとうございました。 　そこで、私はこの国民皆歯科健診というのは、マスコミも取り上げていただいたように、やはりこれは私も進めるべきだと思っております。これは皆さんも同じ意見だと思います。ただ、この国民皆歯科健診を進めたからといって、じゃ、例えば、一部では言われております医療費が削減できるとか、そこはもう一つの話であって、結果的にはできるかもしれませんが、そこを目的にしているのではなくて、国民の健康、安心のこの社会、先ほどもお話ししました健康寿命延伸をさせる一つの大きな私はツールになると思って賛成をさせていただいています。ですから、そこは是非理解していただきたいと思っています。 　そしてもう一つは、私もまだ現場を持っています。現場を持っていて、私は約二十年前に、我々の口腔の管理は口腔ケアが非常に必要だということで、二十年前にうちの診療室で立ち上げようとしたら、うちのスタッフ全員に反対されました。二十年前はそういう時代じゃなかったと。やっぱり治療が主で、予防とかケアはまだまだ分かっていなかった。ただ、それをうちのスタッフに言ったら、全員辞めると言われました。辞められちゃ困るので、考えて、ちょっとそこはやめましたが、違うところで違うスタッフでやらせていただきました。それほどこの口腔ケアとか、今は定着をしておりますが、昔は本当に治療中心の医療としては理解してもらうのが、まず医療人に理解してもらうのが難しかった。 　これを今回、健診を広めるんだと。この健診だけで国民の健康増進になるのか、ここをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　歯や口腔の健康を保つためには、歯科疾患を早期に発見、治療することが重要でございまして、このため、歯科健診は非常に重要な取組だというふうに考えております。 　一方で、今御指摘ございましたように、単に歯科健診を実施するだけではなくて、やはり歯科健診の結果に応じて取組を進めることが重要だというふうに考えておりまして、例えば、歯科保健指導実施、要する、歯科保健指導を要するといったような結果が出た場合には、歯科疾患などを効果的に予防するために歯科専門職による指導実施をする。あるいは、詳しい検査を要するといったような結果であった場合には、歯科医療機関への受診、精密検査、早期治療へとつなげる。また、指導や検査を要さないといったような結果であったとしても、定期的な歯科健診の受診を勧めるといったことなどが重要になってくるというふうに考えているところでございます。 　このため、厚労省としては、自治体に対して、こうした内容を通知する結果通知表の一例をお示ししているところでございます。加えまして、より効果的な歯科保健指導を実施できますように、令和五年度の概算要求の中で、ライフステージに応じた適切な歯科保健指導の検討などを行う事業についての経費を要求させていただいております。 　今後とも、国民の皆様に歯科健診を受診していただきますように、受診率向上のための方策について検討をするとともに、受診後の保健指導や歯科医療機関への確実な受診につながるよう、適切な事後対応の方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○島村大君　ありがとうございます。 　時間がもう迫っているので、最後に、私は是非お願いしたいことがあります。 　例えば、メタボ健診、特定健診で健診をしたから、じゃ、保健指導に必要な方がどのぐらい行っているのか。ですから、歯科健診をしたから、必要だから、じゃ、医療機関へ行ってくださいと言ったら、本当に行くんですか、その仕組みで。 　私は、しっかりと健診と、いわゆる必要な場合には治療、それから予防、管理、これをワンセットでやらなかったら、歯科健診をしたからといって、何も健康増進のためには寄与しない。これだけは是非とも御理解していただいて、私は、国民皆歯科健診を今の状況で、今の状況を進めることはいいですけど、少し健診という言葉が先走りしていますので、私は、考え方は、この言葉も含めてネーミングも議論していただき、しっかりと国民が予防、全身の予防を寄与できるようなものにしていただきたいということを、是非とも大臣にも副大臣の皆さんにも御理解していただいて議論していただき、そして国民のための歯科健診ができるというふうな仕組みを、是非とも皆さんの知恵、我々もしっかりと応援させていただきます。そして、学会もこれは応援すると言っていただいております。 　是非とも、学会も含めて、そして現場の声も入れていただきたい。衛生士さんとか現場の声もしっかりと入れていただき、この議論を進めていただき、本当に国民から、この仕組みが、システムが入ってよかったと思われるものを私は是非つくらせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸でございます。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。初めての質問となります。これまで私は医薬品提供に携わり、様々な現場で触れてきた思い、それをしっかりとお伝えさせていただく思いで本日質問をさせていただきます。不慣れな点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、まずは新型コロナウイルス対策について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の世界全体の感染者数でございますが、直近一か月で見ますと、四週連続で減少をしています。そのような背景もあり、各国でコロナとの共生が進められ、社会活動が再開されるとともに、海外では、マスク着用義務が撤廃される国もあれば、医療機関、また介護施設等や公共機関利用時はマスク着用が今でも義務付けられている国もあります。 　大臣所信では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の下、ウイズコロナにおける感染対策の在り方を検討すると述べられており、我が国でも、観光需要喚起のために全国旅行支援が開始されている一方で、第八波の到来も警戒がされているところであります。 　これまで薬剤師は、感染対策のためのマスクの正しい使い方や手指消毒薬の選択、使用方法の指導や、社会経済活動を前に動かしていくために抗原定性検査キットの販売やワクチン接種事業への協力をしてまいりました。そのようなことも踏まえ、感染対策へ適切な対応を検討しながら進めていくことが必要と考えますが、経済活動と感染対策の両立について、大臣の今後のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナ対応について、まさに今の流行しておりますオミクロン株の特性を踏まえながら感染拡大防止と経済社会活動の両立を図っていく、こうした方針の下で、先月、政府対策本部において、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体図を示させていただきました。感染症の措置については、高齢者、重症化リスクの高い方に対する適切な医療の提供を中心とするという考え方に転換し、具体的には、全数届出の対象を限定をする、あるいは発生届の対象外となる方々にも安心して自宅療養できるよう、抗原定性検査キットのインターネット等での販売を開始する、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備体制強化等、必要な環境整備を行ったところであります。 　さらに、九月二十日からはオミクロン株対応ワクチンによる接種を開始をしているところでありますし、先般、接種間隔を五か月から三か月との対応も取るとさせていただいたところでありますので、年内に希望する全ての方が接種を受けられるよう、自治体と連携して取り組んでいくと、いきたいと思います。 　また、この冬においては新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の可能性もあることから、それに対応して、重症化リスク等に応じた外来受診、療養の流れをお示しするとともに、発熱外来、電話・オンライン診療の体制強化、健康フォローアップセンターの拡充、相談体制の強化等による保健医療体制の強化・重点化策を取りまとめたところでありまして、今後とも、都道府県と連携して、保健医療体制の確保に万全を期していきたいと思っております。 　また、こうした措置がどういった趣旨で行われているのか、あるいは感染状況に応じてどういう形でどういう対応をするということを発信をしていくのか、国民の皆さんに対する情報の提供が大変大事だというふうに認識をし、医療関係団体や学会関係者、経済団体、国、地方の行政機関から成る新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースを設置をし、それぞれの関係者がどういう対応を取っていくのか、また、それに含めてどういうメッセージをそれぞれの立場から発信していくのか。そうした意味においても認識を共有化し、そして、そうした方向に向かって対応する、こういった対応も取らせていただいているところでございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今大臣からお答えいただきましたとおり、対応の実現に向けて、両立の実現に向けては様々な分野がしっかりと力を合わせて進めていくことが必要となりますので、適宜、丁寧かつ力強く進めていただきたいと思います。 　続いて、革新的医薬品の開発について伺います。 　疾病にかかってからの治療には医薬品が必要不可欠であり、今回の新型コロナウイルス感染症の流行によってもその重要性は多くの国民に再認識をされたところだと思います。ところが、現状として日本の医薬品市場の見通しは悲観的な状況となっています。 　背景には、これまで二年ごとに行われていた薬価改定が中間年改定として毎年行われ、製薬企業の医薬品開発コストや画期的な新薬候補を獲得するために必要な資金力に影響を与えていると考えられます。これでは、国民に革新的な医薬品が届かない、場合によっては救えたかもしれない生命、健康が守れないということにもつながりかねないと危惧しています。 　特に、二〇二一年に行われた中間年改定は、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うという四大臣合意に基づくはずが、実際に行われたのは全体の三分の二の品目が対象となるという合意と異なる内容でした。これでは、製薬企業の開発意欲が保てない状況であると考えます。 　大臣所信において、革新的な医薬品等の開発を促進する環境整備に取り組むと述べられていますが、具体的な内容について御説明をお願いいたします。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　我が国の革新的医薬品の開発促進に向けた環境整備を強化する観点から、研究開発への支援は重要な課題と認識をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、新薬の研究開発が円滑に進むようにということで、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、大学等のアカデミアに対する研究開発資金の支援によりまして優れたシーズを生み出すとともに、国際水準の臨床研究の中心的役割を担う臨床研究中核病院の連携によりまして、治験のデータを効率的に収集する基盤の構築等によりまして企業の開発を支援する環境整備を進めているところでございます。 　引き続き、我が国の革新的医薬品の開発促進に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　ＡＭＥＤを通じた支援や臨床の情報を集める、それは是非環境整備を進めていただくとともに、少なからず二年に一度の薬価改定を前提として製薬企業も製品を上市して投資計画を立てているということがあります。その現状も踏まえて、中間年改定の適切な在り方、そもそもの適切な薬価改定の頻度についても是非御検討いただきたいと思います。 　続きまして、医薬品の供給に関してでございますが、現在、後発医薬品のメーカーの不祥事による医薬品の供給不足、薬価の毎年改定によって、医療の現場、医薬品流通の現場が大変に苦労しています。特に、医薬品卸のＭＳは、後発医薬品の相次ぐ出荷調整に対応することに多くの労力を割かれており、医療機関や薬局とのやり取りに大変忙殺をされている現状があります。それにより、若手が業界に対してやりがいや夢を持てないような状況に追い込まれています。 　日本の毛細血管医薬品流通体制は安心、安全な医療提供に重要なものであり、その維持のためにも医薬品の安定供給は必ず確保する必要があると考えます。今後の医薬品、特に後発医薬品の安定供給に関する具体的な対策についてお聞かせください。

○政府参考人（城克文君）　今般の医薬品の供給不安の事案を通じまして、各企業におきましては他社の供給状況が分からないこと、また、医療現場では企業の供給状況や今後の供給見込みが分からないということが、企業側では限定出荷の解除をちゅうちょさせるということがございましたし、医療現場における混乱の一因となって、卸売業者においては出荷の調整等の負担が生ずることになったと承知をしております。このため、医薬品の供給不安時には企業から確実に供給状況を報告いただくとともに、その状況をできる限り速やかに医療現場にお伝えすることが重要であると考えてございます。 　このため、厚生労働省におきましては、欠品が生じた医薬品とその代替品につきまして供給量に関する実態調査を行いまして、供給量が十分な製品については製薬企業に対して限定出荷の解除を求めるとともに、これらの製品の供給状況を取りまとめて医療関係者に対して公表するということによりまして、卸売業者の負担を軽減するとともに医薬品の安定供給に取り組んできたところでございます。 　また、今国会に提出をしております感染症法等の改正案におきましては、国が製薬企業等から報告を受けた情報を整理し公表するという仕組みを盛り込んだところでございます。これにより、医療現場への情報提供を円滑に行うことといたしたいと考えております。 　このような取組によりまして、引き続き供給状況の見える化を図ることで医薬品の安定供給確保を進めてまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　これまで三年間対応してきた中で限定出荷を起こさない、また、ためには、また、各医療機関、医療提供施設が適正量を発注をするようにするためにまず必要な方策は、生産側と購入側が正確な供給状況を把握することが必要であるというふうに分析されたと理解しました。 　これは着実に実施をいただいて、その結果を早急に検証していただいて、一刻も早く現場の疲弊が解消されることを願います。 　続きまして、次の医療計画について伺います。 　医療の手段の一つとして医薬品の提供は重要であります。そのためにも、医薬品を取り扱う薬剤師の存在も医療を進める仕組みの中で必要です。 　一方で、薬局薬剤師や特に医療機関に勤務する薬剤師に関して、地域偏在や確保の困難さが指摘されるという現状があります。現在、都道府県においては、国の定める基本方針に即し、医療提供体制の確保を図るために医療計画を策定しています。医療に必須の医薬品の提供や医薬品の供給に責任を持って関与をしている薬剤師の確保に関しても、医療計画に規定することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　第八次医療計画に関する検討が進んでいると聞いていますが、医薬品の提供と薬剤師の確保についての検討状況をお聞かせください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　薬剤師につきましては、今先生御指摘のとおり、医薬品の専門家として薬物療法の有効性、安全性の向上や、あるいは医療安全の確保の観点から重要と考えておりますが、薬剤師の従事先については、御指摘のとおり業態の偏在あるいは地域偏在があるというふうに認識しているところでございます。 　現在の医療計画作成指針におきましては、各都道府県の医療計画において、医療従事者の確保の現状及び目標について記載することを求めているところでございますが、薬剤師の項目については先生御指摘のとおり、資質向上に関する記載しかなく、確保に関する明確な記載がないというのが現状でございます。 　このため、現在、第八次医療計画等に関する検討会におきまして、次期医療計画作成指針に盛り込むべき事項について検討を進めておりまして、薬剤師の確保につきましては、令和四年八月二十五日に開催した検討会では、次のようなことを論点としてお示しして御議論をいただいているところでございます。 　具体的には、一つは、その次期医療計画作成指針では、薬剤師の資質向上だけでなく薬剤師確保に関して明確に記載してはどうか、また、病院薬剤師の不足や無薬局町村等を解消する必要があること、さらに、病棟薬剤業務やチーム医療、在宅医療等を推進するためにも、病院及び薬局それぞれにおいて薬剤師の就労状況を把握した上で薬剤師確保策の策定を都道府県に促してはどうかといったことでございます。 　これらについて検討会におきましては特段大きな異論はなく、引き続き、よく御意見をお伺いしながら取りまとめに向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　現在明記されていないという前提で様々な必要性についても議論が進められているという御答弁をいただきましたので、是非、第八次医療計画には薬剤師の確保に関して明記をお願いいたします。 　では、続いて、医療のデジタル化について伺います。 　医療ＤＸの一環としてマイナンバーカードの活用があり、医療提供システム等の整備を、医療提供側のシステム等の整備を進めるとともに、使う側の患者が仕組みとメリットを理解して活用できるように準備が進められているところだと思います。 　オンライン資格確認システムの導入状況で見ますと、二〇二二年十月十六日の時点で、義務化対象施設において運用開始施設割合が最も高いのは薬局であり、五六・六％となっています。そのように対応が進んでいる薬局においても、現場の手応えとして、マイナンバーカードと保険証が一体化されて保険証が廃止になると現場が大混乱するのではないかと不安を感じているという声を耳にします。 　例えば、医療保険を使うのは多くが高齢者であり、果たして全員が問題なく取得ができるのか、また、マイナンバーカードの有無によって地域住民が受けられる医療サービスに差が出ることはないかなどといった漠然とした不安が現場から出ています。比較的準備が進んでいる薬局側でもそういった受け止めであることを踏まえますと、利用者側は更に情報が不足しているのが現状ではないかと考えます。 　地域住民がマイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、困る、不安となるといったことがないように対応を進める必要があると考えますが、現在政府としてどのような準備を進めているのか、教えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードが一枚で医療現場で利用できるというオンライン資格確認につきましては、本年八月に、来年四月から全国の保険医療機関、薬局での導入を原則として義務とする制度の詳細を公表いたしました。それ以降、急速に現場におきましてこの顔認証付きカードリーダーの申込みが増えておりまして、薬局で見ますと、義務化対象施設の九五％を超えてカードリーダーの申込みいただいておりまして、運用開始も、先ほど先生御紹介いただきましたように、五七％まで薬局では進んでおります。国民の皆様にマイナンバーカードで薬局を利用していただくことは、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと保険、健康保険証との一体化には様々なメリットがあると考えております。 　一方、先ほど先生から御指摘がございましたように、マイナンバーカードと健康保険証が一体化することについて様々な不安な声があるというのは承知しております。必要な保険診療を受けられる環境の整備に向けまして、国民の皆様や医療関係者の理解を得ながら、きめ細かく対応していきたいと考えております。 　先ほど事例の中にもございましたけれども、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがないといったことで、その後どのように保険診療を受けるのかといった手続につきましては、現在、様々なケースが考えられることもありますので、具体的な制度設計や実務上の運用を含めまして、関係省庁と連携しながら今後丁寧に検討してまいりたいと、そして、国民の皆様に一つ一つ解決してお示ししていきたいと、このように考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　現行でもそうですが、これから地域全体で高齢者を支えるというふうになってきますと、薬局や医療機関といった施設内以外でも保険証を活用するようなこともますます検討していくことが出てくるかと思いますので、地域住民が困らないように準備を進めていただくようお願いいたします。 　次に、コロナとインフルエンザの同時流行について伺います。 　この冬に向けては、今夏を上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じる可能性があることに加え、季節性インフルエンザの同時流行も懸念されているところであります。同時流行に備えた体制整備として、自己検査できる体制の構築が求められており、また外来診療体制等の整備においては、特徴的な症状がある場合は、自己検査の結果がコロナ陰性であれば、インフルエンザの検査をせずに医師の臨床診断により抗インフルエンザ薬等の処方が可能であるとされています。 　一連の流れの中で、入口である地域住民が抗原定性検査キットを手に入れられる環境と、出口の一つである治療に必要な医薬品が患者の下にしっかりと提供される体制、この二点を整備していくことが必要と思われますが、どのように取り組んでいるのか、教えてください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナの検査キットにつきましては、自らキットを購入し、自宅等で自己検査を簡便に行えるよう、今年の八月に国が薬事承認した検査キットのインターネット販売を可能としているところでございます。また、十分な検査キットを確保できるよう、本年八月に製造販売業者に対して増産要請を行った結果、十月中旬で約二・四億回分の新型コロナの検査キットの在庫があることを確認しており、同時流行に十分に対応できる量が確保できていると考えております。 　また、医療用の解熱鎮痛剤につきましては、各メーカー共に第七波の感染拡大時から可能な限りの増産を継続しております。さらに、同時流行を想定しまして、各メーカーに対して、一般用解熱鎮痛剤を含め、今後の需要の増加に備えて増産や在庫の確保を図る等により、安定供給に努めていただくよう依頼をしているところでございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　抗原定性キットが適切に使用されるには、幅広く住民に提供される仕組みや、また医薬品も自宅療養者に提供する体制、これらがしっかり維持できるということも必要かと思いますので、先ほどお話しいただいた、物もしっかりと用意をしていただいて、かつ届く仕組みに関しても是非現場の支援もお願いをいたします。 　最後、七番目に関しましては、予防、重症化予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業の具体的な内容についてお聞きしようと思っていましたが、先ほど島村先生からも御質問の方がありましたので、私からは、健康寿命の延伸として、健康サポート薬局という認定制度を活用して、今薬局や薬剤師も地域住民の健康増進に取り組んでおりますので、是非その活用もお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平でございます。 　まず、大臣、ちょっと通告してないんですが、大臣、副大臣に、あっ、大臣、大臣です、大臣に、まず統一教会について、大臣は、先ほど衆議院の、衆議院の方では協定書についてはサインをしていないということだったんですが、今回新たにですね、その後発覚するものというのが幾つかありますが、大臣は、自民党の八項目のアンケートに答えたもの以外、記者会見以外のもので今後また出てくるということはないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に、事務所等にも確認をして、自民党に対しても、またこれまでもそうでありますが、状況を報告をさせていただいているということであります。

○川田龍平君　出てこないということを確認させていただきました。 　この統一教会問題については、本当に闇が深いといいますか、これは幾らやってもやっぱり出てくるということが山際大臣の件でも明らかになりました。地方議会でも、今一生懸命、地方議員の人たちや地方のメディアが一生懸命この問題について追及されておりますが、もう三世代前から続いているという問題でもありますので、特に世襲も含めてですね、議員の方たちはこの支援団体とつながっているということを考えると、そう簡単に切れるものではないんではないかというふうにも思っております。本当に、この問題についてはまた引き続きほかの委員会でもあるのだと思います。 　質問に入りますが、この政府、このコロナ対策について、四回目のワクチン接種を強力に推し進めておりますが、これ世界を見渡すと、このワクチン接種の接種率が高い国ではこの接種率が低い国と比べて、かえってコロナが蔓延しています。 　我が国は、ワクチンの接種率が世界でもトップクラスになったにもかかわらず、九週連続コロナの感染者が世界一を記録するなど、ワクチンの効果に疑問を呈する意見もあります。特に、四回目ワクチンの接種率が県によって大きく異なり、四〇％近い山形県や秋田県から二〇％に満たない沖縄県まで様々です。 　資料をお配りしておりますが、資料一にあります、直近のこれ十月十七日現在における人口百万人当たりの七日間の新規感染者数を、ワクチン接種率が上位五県と下位五県の接種率と新規感染者数をプロットしたものです。 　驚いたことに、ワクチン接種率が全国トップレベルの山形県の新規感染者数が最も多く、反対にワクチン接種率が低い沖縄県などは新規感染者が少ないという結果になりました。ワクチンの接種率と感染者数が逆相関することを予想したのですが、十県の分布を見ると、逆に正の相関が見られます。副反応の危険を冒してワクチンを接種したら、かえって感染しやすくなるとしたら本末転倒です。 　そして、資料二では、厚生省が公表するワクチン接種回数別の新規感染者数の数値を使って、これ専門家がコホート研究の手法で三回目ワクチンの感染予防効果を計算してみたものです。 　五月末までは六〇％以上の予防効果があったのですが、ＢＡ．５の出現により効果はどんどん落ちてしまい、七月末には海外と同様に二〇％にまで低下しています。このワクチンを接種してから一定期間が経過すると、逆に感染しやすくなるとの専門家の分析もあります。 　厚労省は、ワクチン接種率と新規感染者数との関係をどのように思われているのか、また感染予防効果の中長期的な追跡調査を行っているかどうか、伺います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　各都道府県の年齢構成や、あるいはこれまでの感染状況など、各都道府県によって大きく異なっておりますから、人口当たりの感染者数を新型コロナワクチンの接種率のみによって評価するということは困難であると考えております。 　従来、従来ワクチンによる一、二回目接種、それから三回目接種のオミクロン株に対する感染予防効果につきましては、査読付きの海外の論文において、経時的に低下するものの一定期間認められることが確認をされております。 　今後も、引き続き、感染予防効果の中長期的な持続期間も含めて、エビデンスの収集、評価に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　これ、岸田総理も、四回目接種した直後に感染をするという事例がありました。本当にこのワクチン接種後、直後もそんなに予防効果上がらないということも分かっていますし、時間が経過してからより感染しやすくなっているんではないかということも言われてきております。 　ワクチン接種の有効性、安全性、それから新型コロナウイルス感染症の蔓延予防効果、感染予防効果、重症化予防効果などにおいて、現実世界で起きていることを把握することは大変非常に重要なことです。リアルワールドデータの収集、分析、また開示が不可欠です。それにもかかわらず、厚労省はこの九月頃から新規陽性者や重症者のワクチン接種歴の追跡などをしなくなりました。理由は現場の手間を削減するためと聞いていますが、このような重要なことをおろそかにするとは考えられません。 　ｍＲＮＡワクチンは、これだけ大々的に人に対して接種をしたのは初めてのケースですから、中長期的な副反応も含めて、まだ分からないことがたくさんあるはずです。それを国民の一億人に三億回打っているのに、有効性と安全性の追跡調査をリアルワールドデータに基づいてしないというのは、国民の命と健康を何だと思っているのでしょうか。 　打ったものの有効性、安全性、しっかりと丁寧に分析するのは義務です。多少の手間が掛かるのかもしれませんけれども、極めて重要なデータですし、何より、今までやってこられたことをなぜやめてしまうんでしょうか。これは当然継続してやるべきだと考えますし、止めるかどうかなんていうのは、これは議論する必要もない話です。 　いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナワクチンの有効性、安全性についてのリアルワールドデータの収集は、御指摘のとおり、大変な重要なものであると考えております。 　初回接種からこれまで、リアルワールドデータによる知見につきましては、世界中から幅広く収集しまして、厚生科学審議会において専門家に御議論をいただき、ワクチンの有効性や安全性があるかを判断をしているところでございます。 　御指摘のワクチン接種歴に関する表だと思いますが、これは新型コロナウイルス感染症の発生届を全数届けで行う中で実施してまいりました。全数届けの、届出の見直しはウイズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして九月二十六日から行ったものでありまして、高齢者や基礎疾患のある方、妊婦など、四類型に限定して届出を行うこととしたものでございます。 　これに伴い、四類型以外の方々の詳細な情報収集については終了しましたけれども、元々、この御指摘の表につきましては、ワクチンの有効性を評価するために行ってきたものではございません。ワクチン自体の有効性、安全性につきましては、しっかりとした研究デザインの下に行われる調査に基づいて検討する必要があり、引き続きリアルワールドデータを含む科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　このリアルワールドデータしっかり取って、やっぱりちゃんと調査していただきたいと思いますが、感染研、これが発表したコロナ感染後の死亡した四十一人の子供について質問いたします。 　昨年までは、この日本では二十歳以下のコロナによる死亡例は三人のみでしたが、九月に感染研が発表した今年の一月から八月にコロナ感染後に死亡した子供は四十一人としています。これは全国的なニュースにもなりましたので、中にはきっと心配されて、我が子にワクチンの接種をすると決めた親御さんもいると思います。 　しかし、この死亡した四十一人について、本当はもっと丁寧に説明しないといけなかったのではないでしょうか。 　一つは、交通事故など外因的な要因で、この外的要因で亡くなった子供も含まれていること。またもう一つは、一度感染が発覚した子供であれば、期間にかかわらず、例えば数か月後に別の病気や事故で亡くなった子供も含まれていること。また一つは、多くが未接種との見出しでありましたが、集計された未接種の死亡者数が一人減っただけで対象年齢の接種率と同等となることから、決してこのワクチン接種群と非接種群で有意差があるわけではないということ。この三点について、まずはこの場で事実関係を明確にしてもらえますでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、これまで、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による死亡例等の知見を収集、監視するために、自治体に重症例及び死亡例について厚生労働省への報告をお願いしてきたところでございます。 　そうした中、オミクロン株が主流となった本年の感染拡大に伴いまして、小児の、お子様の感染者数の増加が見られたために、国立感染症研究所とともに、小児科学会等の関係学会と連携しまして、新型コロナウイルス感染症における二十歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査を実施し、調査結果を九月十四日に公表したところでございます。 　この調査、本調査の目的は、二十歳未満の死亡例の知見の集積及び死亡の経緯等の詳細な情報を収集することでありまして、そのため、本調査では、新型コロナウイルス感染症に罹患してすぐの時期、いわゆる急性期以降の、以降の死亡例も含めて調査の対象としております。 　調査の結果ですが、令和四年一月一日から八月三十一日において、二十歳未満の小児等の死亡例として四十一例が確認をされております。この四十一例のうち、関係者に聞き取り調査やアンケート調査等の実地調査が、協力が得られましてできた症例につきましては三十二例ございます。この三十二例のうち、御質問の一つだと思いますが、明らかな内因性死亡、外傷等を除くものですが、と考えられたものは二十九例ございます。また、この二十九例のうち、基礎疾患の有無で見ますと、基礎疾患がある方が十四例、ない方が十五例、また、新型コロナワクチンの接種歴で見ますと、五歳未満の、この時点では接種対象年齢外の方が十四例、それから五歳以上の接種対象年齢の方が十五例おりまして、この十五例のうちの未接種者の方が十三名であったということでございます。 　なお、これも御指摘の、御質問の点かと思いますが、本調査では、本調査は新型コロナワクチンの有効性を評価することは目的にしたものではありませんで、二十歳未満の死亡例の知見の収集及び死亡の経緯等の詳細な情報を集積することを目的に実施されたものと承知をしております。 　これらの結果につきましては、厚労省としては、より詳細な結果は厚労省のアドバイザリーボードで議論を公表するとともに、感染症研究所のホームページにも記載を、掲載をしているところであります。また、十月五日にこの診療の手引きに盛り込みまして、医療現場へ周知をしたところでございます。 　我々としては、引き続き小児等の死亡例の知見を収集し、医療現場にフィードバックしていきたいというふうに考えております。

○川田龍平君　やはり事実は丁寧に説明するべきだと思います。 　この朝日新聞のサイトなどですね、このコロナ感染後に死亡した四十一人の子供、四割持病なしという見出しで書かれていて、この見出しによって判断してしまうということが多くありますので、やっぱり丁寧にこの説明をするべきと思います。 　そして、必要以上に恐怖感をあおるような情報発信は必要ではないんではないかと思います。特に、今回この検討会でもお話ありましたように、森内長崎大学の教授も、このインフルエンザのことやＲＳウイルス感染症の方が重大な問題であるということ、そして、接種に当たっては、この学童であれば、予防接種ストレス関連反応やいじめにつながらないよう注意すべきである、また、乳幼児であれば、ほかのワクチン接種も多く、風邪を引きやすい、この接種のスケジュールが狂いやすいなどの厄介さがあると。特に、ゼロ歳の、半年から四歳児に当たっては、特にワクチンのスケジュールが非常に過密だということもあって、その中にこのコロナワクチンを接種することというのは本当に大変だと。そしてまた、この子供へのワクチン接種の、年齢に応じて三種類あって、それぞれ希釈の仕方、接種量、接種場所などが異なってきて、現場は混乱して誤接種が起こりやすいということも言われています。 　本当に、このやっぱり小児のワクチンについては慎重に慎重を期すべき、特に私は、中長期の影響ということを考えると、本当にこの小児に対しては、義務、その接種義務については外すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　小児のワクチンにつきましては、このワクチンを開始する当初、厚生科学審議会の方で議論をしていただきまして、努力義務につきましては当初外したという経緯がございます。そのときには十分な科学的な知見、十分でないということもありましてそうしたわけですが、その後、ワクチンの効果、有効性、安全性についてのデータが出てきた、十分出てきましたので、努力義務を追加したところでございます。 　また、今回の乳幼児用のワクチンにつきましても同様に議論をいただきまして、努力義務を掛けていくことが適切だというふうな結論をいただいているところでございます。

○川田龍平君　やっぱりこれは努力義務は外すべきだと私は思います。やっぱりここは本当に慎重な判断を、やっぱり御家族にしっかり情報提供した上で求めるということにしなければ、非常にこの小児の場合には本当に中長期的なやっぱり効果、反応、副反応も含めて、分からないところがあると思っております。 　本当にこの問題についてはまた引き続き、今後の、実際に打たれた方たちの今度リアルワールドデータもまた出てくるわけですので、しっかり、そこのところはしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。 　昨年に続いて、次に、超過死亡について質問をさせていただきます。 　昨年に続いて、今年に入ってからも超過死亡が観察をされています。二月と三月に限っても、三万人の超過死亡が観察されました。これが資料三です。この期間のコロナ感染による死亡は九千人余りなので、二万人に達するコロナ感染以外の原因による死亡例が存在することになります。 　三回目のワクチン接種が始まった昨年の十二月一日から十週後に超過死亡が発生していますが、四回目接種が始まった五月二十五日から十週たった八月の死亡数は、速報によると、昨年と比較して二〇％ほど増加しており、一旦観察されなくなった超過死亡が再び生じそうです。 　超過死亡を分析している感染研の説明は、超過死亡の要因は社会的要因を含めて広い意味での新型コロナの流行拡大の影響と言えると漠然としたもので、ワクチンの影響、関与は否定しています。 　超過死亡の原因については国民の関心も高く、ワクチン接種を進めるに当たってはまず超過死亡に関する国民の疑念を晴らすことが必要と思いますが、国の超過死亡の原因についての見解をお聞かせください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　我が国の超過死亡の分析は厚生労働科学研究班におきまして実施しておりまして、その分析結果につきましては、定期的にアドバイザリーボードで報告されるとともに、国立感染症研究所のホームページにおいて公開をしているところでございます。 　この分析によりますと、超過死亡は、今年一月から六月に一万七千人から、これは推計ですので幅がありますが、四万六千人に上りまして、新型コロナの感染拡大以降で最多となっております。これまで超過死亡のピークはそれぞれの新型コロナの流行のピーク時に観察されておりますので、この要因の一つとしては、超過死亡が大きくなる要因の一つとしては、やはり新型コロナウイルスの影響ということが指摘されているわけでございます。 　新型コロナワクチンの接種については二〇二一年二月から開始されておりますけれども、この超過死亡のデータから、それだけで超過死亡とワクチンの接種の因果関係を論じることはなかなか難しいものと考えております。 　いずれにしろ、超過死亡の動向については、引き続き分析結果を、結果、分析をしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この超過死亡については、ニュージーランドでこのワクチンの追加接種後に生じた超過死亡に関する論文が発表されています。ニュージーランドは、このコロナの感染状況については日本との共通点が多く、日本と同じく二〇二〇年は前年と比較して死亡数が減少し、超過死亡が見られなかった数少ない国です。興味深いことに、初回接種では累積接種率と超過死亡との関係は見られなかった。さらに、超過死亡の増加は追加接種率が高い三十歳以上の全ての年代で確認され、その追加死亡、追加接種率が低い三十歳未満の年代では見られなかったということです。この結果から、この論文の筆者は、追加接種の導入と超過死亡の発生とは関連は明白であると結論付けています。 　次に、日本におけるこの累積追加死亡、接種率とこの累積超過死亡との関係というのもありますが、この三回目累積接種率と累積超過死亡数の間には、ニュージーランドで観察されたのと同様に、この相関係数が〇・九九と極めて強い正の相関が見られています。日本とニュージーランド共に、初回接種後と比較して三回目の追加接種後の超過死亡の増加が著しいと。日本では四回目の追加接種後に超過死亡の増加が一部の政令都市で観察されており、今後この超過死亡の動きにもやっぱり目が離せないというふうに思います。 　ここで、ワクチン接種との因果関係、やっぱりないと断言できるかといえば、そこはまだ分かっていないと思います。もし断言できるのであれば、根拠があればお示しください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　超過死亡とワクチン接種の因果関係があるかどうかについては、現段階ではそれについてあるとかないとかということについて判断することは難しいものと考えております。

○川田龍平君　次に、マスクについて質問させていただきます。 　これ、予算委員会で総理に聞こうと思っていたんですが、厚労省は元々ワクチンについては、しっかり着脱、特に外ではマスクをしなくていいということをはっきり厚労省は言っていただいています。 　厚労省の事務連絡で、十月十四日に、「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」というこの事務連絡が出されております。ここには、「なお、周知に当たっては、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、丁寧な周知をお願い申し上げます。」と書いてあります。 　これ、猪瀬議員が予算委員会でマスクを着けろと言われてマスクを着けさせられていた場面がありましたけれども、それについて、厚労省、どう思っていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国会内におけるマスクの着用は、まさに国会の中のルールに基づいておやりになる。その多分ルールの検討においては、私どもがいろいろ出している資料をベースに、本会議であれば議院運営委員会、それぞれの委員会であればそれぞれの委員会の理事会でお決めになっているものと承知をしています。

○川田龍平君　このやっぱり無理強いをしないということが大事ではないかと私は思っておりますので、是非国会のルールもですね、まあ議運で決めているところがあると思いますが、是非しっかり検討を国会の方でする必要があると思っていますし、特にこのマスクについては、今後寒くなってくるので非常にこのマスクの有効性はあるのだと思いますが、しかし、やっぱりこの無理強いはしないんだというところを是非周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その無理強いというところで、どう皆さんが守られるか、守るようにしていくのか、それはそれぞれの場ごとにそれぞれの管理をされる責任の方がおられて、それにのっとっておやりになるんだと思います。 　ただ、マスクを着ける、何といいますか、身体的ないろんな課題等々からマスクを着けることができない方もおられるわけでありますから、そういう方に対する配慮、これは十分にしていく必要があると思います。

○川田龍平君　是非、本当に今子供たちですね、特にマスクによって非常に表情が読めないとか、やっぱりいろいろと精神的なものもあります。うつになっている方もいます。そういう意味で、やっぱりこの問題は、やっぱりしっかりマスクについては、着脱については本人の意思でできるように、是非ここはしっかりやっていただきたいと思います。 　そして、この子供たち、特に今、黙食も給食のときに強いられていたりとか、お昼の時間帯も本当にこの子供たちを非常に強制的に、まあ強制的というか、ほとんど同調圧力ですね、同調圧力によって非常に笑顔が失われているといったところもありますので、是非そういった問題についても今後しっかりこの周知をしていただきたいと思っています。 　次に、この新型コロナウイルスの空気感染対策のためには、積極的な空気の清浄化と室内空気環境の除菌というのが必要です。この冬には、インフルエンザと同時にコロナ感染拡大も懸念されており、窓を開けられない季節や窓のない場所の空気感染対策について、政府は具体的にどのような方策を取ろうとしているのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、これから新型コロナとインフルエンザの同時流行も懸念がされているところでありますが、新型コロナについては、飛沫や接触のみならず、エアゾールの吸入による感染があることから、その対策が重要と考えております。 　具体的には、エアゾール感染については、換気が不十分な室内、混雑した室内において拡大するリスクがあるとされております。場面に応じた適切なマスクの着脱や手洗いなどの手指衛生などと併せて、まず換気を行うこと、そして三密を回避すること、これが重要だというふうに考えており、国民の皆さんには、そうした対応に当たっての情報提供、これをしっかりと行っていきたいと考えております。

○川田龍平君　夏場のクーラーを利用している期間、それから冬場ですね、戸が開けられない期間、そこに大体このコロナの感染が広がっているということが大体分かってきています。 　この三年間、感染対策は、相変わらずのワクチン接種と三密回避とマスクとアクリル板と手洗いですが、この空気感染に対する積極的な対策は窓を開けての換気以外は提唱されていません。窓を開けての換気ができない冬の空気感染対策を急ぎ対策すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　まず、感染対策のためには、基本的な感染対策としまして、換気を行うことあるいは三密を回避することといったようなことが非常に重要であると考えております。 　これ以外のものについてはどういったものがあり得るのか、我々としてもしっかり研究はしていきたいと考えております。

○川田龍平君　以前から、是非これ空気感染対策をしっかりやるべきということは申し上げておりますが、これ、昨年春にＣＤＣが、主な感染経路は空気感染であり、接触感染の可能性は低いと発表していましたが、厚労省は今年一月まで、飛沫感染と接触感染が原因で、空気感染については否定してきました。この誤った分析のせいで多くの国民が感染してしまったと認識していますが、これは、岸田総理も四回目のワクチン接種直後に感染してしまいましたが、マスクをしてもアクリル板を置いてもアルコールで手洗いしても、閉鎖空間での空気感染においては対策とはなりません。 　日本は、感染対策技術では世界の最先端技術を多く持っています。特に、紫外線や光触媒、次亜塩素酸水を活用した滅菌型の空気清浄機や次亜塩素酸水を室内に噴霧、気化する室内除菌装置など、空気感染対策に有効な製品や技術が多数ありますが、政府はこれらを積極的に推進していないのはなぜでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のとおり、新型コロナの感染経路、飛沫やエアロゾールの吸入、そして接触感染でありまして、国民の皆様には感染防止のために三密の回避や換気などに加えてマスクの着用をお願いしているところでございます。 　御質問の空間除菌につきましては、実際、種々の製品が販売されているというふうに承知をしておりますが、新型コロナウイルスに対する消毒剤の有効かつ安全な空間噴霧方法については、残念ながら科学的に確認された例はなく、また国際的に使用が推奨されている例もないというふうに承知をしております。また、現時点で、薬機法に基づいて品質、有効性、安全性が確認され、空間噴霧用の消毒剤として承認が得られた医薬品あるいは医薬部外品といったものもないというふうに承知をしております。 　このため、厚労省においては、人がいる環境においては、空間除菌をうたう特定の製品については推奨していないというのが現状でございます。

○川田龍平君　特に世界で初めて日本が発明して、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国、台湾、韓国、イスラム圏など、世界中で活用されている次亜塩素酸水については、二〇二〇年の六月の経産省のＮＩＴＥが新型コロナウイルスを不活化するとの試験結果を発表したにもかかわらず、厚労省は空間噴霧をお勧めしないとのスタンスを通達したために、全国でその活用が止まってしまっていました。 　しかし、今年の、この今月十月二十四日の事務連絡では、個々の製品の使用に当たり、その安全性情報や使用上の注意事項などを守って適正に使用することを妨げるものではなく、製造販売業者等により提供された正しい情報を基に消費者に御判断いただくべきものであるので、関係機関に、貴管内の関係機関に対して改めて周知するようと出されたことは評価しています。 　しかし、これまで誤った風評が保健所や自治体、学校現場、病院などにも染み付いていますので、広報をしっかり行っていただきたいと思います。 　この国会の場でも、是非この次亜塩素酸水を含めて、あらゆる積極的な空気感染対策を取っていくことを改めて政府として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　まず、事実関係でございますが、御指摘の次亜塩素酸水等の、これは物質の表面に直接用いる消毒剤あるいはその他のウイルス量を減少させるための物質の空間噴霧につきましては、人の目や皮膚に直接、人の目や皮膚に付着したり吸い込むおそれのある場所での空間噴霧による健康影響のおそれがあることから、推奨はしていないところでございます。この点については、ＷＨＯにおきましても、室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の噴霧や薫蒸をすることは推奨されないとされております。 　なお、個々の製品の使用に当たりまして、その安全性情報や使用上の注意事項等を守って適正に使用することを妨げるものではなく、製造販売業者等により提供された正しい情報を基に消費者に御判断いただくべきものと考えておりまして、この点は全面的に禁止をしているものというものではございません。 　この点につきましては、御指摘のとおり、十月二十四日に事務連絡を発出しまして、自治体に改めて周知を行っているところでございます。

○川田龍平君　そのＷＨＯのところはちょっと違うと思います。やっぱり、この次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水とで性質が違うものをやっぱり混同してしまうところがあるので、注意して使わなければいけないところはありますが、ＷＨＯが言っているものの中には次亜塩素酸水は入っていないということは確認していますが、いかがですか。

○委員長（山田宏君）　誰ですか。佐原健康局長。

○政府参考人（佐原康之君）　済みません、その点は確認させていただきたいと思います。

○川田龍平君　そこはもう是非確認していただきたいと思います。 　私は、ここはしっかりと感染症、空気感染対策として、ほかにも熱交換式の空気交換機とか、いろいろ日本の技術でもって空気感染対策できるところ、まだまだあるはずですので、厚労省の所管ではないという、雑品とかそういった、国土交通省に関わるものだからということで対策が遅れておりますが、そこしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、農薬の問題に移ります。 　農薬の安全性評価の基礎となるＡＤＩ、一日摂取許容量は、人が毎日一生涯にわたって摂取しても健康に悪影響が出ないとされる、判断される量で、動物試験の結果から無害とされた量を安全係数で割って算出されます。このＡＤＩは体重当たりで示され、安全係数が考慮されてはいますが、数値は大人と子供の区別には設定されていません。 　また、そもそも、日本で化学農薬が広く使用されるようになったのは第二次世界大戦後であり、農薬取締法が制定されたのは一九四八年です。また、まだ一世紀もたっていないのに人が一生食べ続けても安全だと断言することは、農薬の潜在的なリスクを軽視しており、危険な考えではないかと思います。 　農薬には潜在的なリスクがあり、それが科学的に立証されていない段階であっても、そのリスクを考慮して予防的対策を探るという予防原則に立って農薬の安全性を扱うべきと考えますが、政府の考えを伺います。

○政府参考人（佐藤正君）　お答え申し上げます。 　農薬について、我が国では食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づき、関係府省が連携して、科学的知見に基づきリスク評価を行い、安全性の確認された農薬のみ登録を行い、定められた使用方法での使用を認めております。 　その際には、遺伝毒性、発がん性、発生毒性など、提出すべき試験成績として九十以上の項目を設け、申請者に対して、国際基準に従って行われた試験成績を提出するよう求めております。 　さらに、農薬取締法には、最新の科学的知見に基づくリスク評価により、全ての登録農薬の安全性を定期的に再評価する制度が導入されており、こうした制度を活用して、必要に応じ登録内容の変更などを行うなど、農薬の安全性の一層の向上を図ってまいりたいと思っております。

○川田龍平君　今年、この令和三年度から始まった農薬の再評価では、対象となる農薬について、安全性等に関する試験成績に加え、関係する公表文献の提出を農薬メーカーに求める仕組みが導入されました。農薬の再評価に当たって、各種公表文献を参照して最新の科学的知見を利用できるようになることは、基本的に良いことだと考えます。しかしながら、利害当事者である農薬メーカーが文献を収集するならば、それが公平なものとなるのか疑問を感じます。 　公表文献を適切に選択するためには、農林水産省が定めたガイドラインに従うことだけでなく、対象となる農薬に利益相反のない中立的かつ公正な立場から収集文献を評価する仕組みが必要ではないでしょうか。政府の対応方針を伺います。

○政府参考人（佐藤正君）　お答え申し上げます。 　農薬の登録を判断する際のリスク評価において取り扱う公表文献につきましては、農業資材審議会農薬分科会で審議の上、その収集、選択の手順を明確化したガイドラインを定めております。具体的には、査読プロセスのある学術ジャーナル掲載論文を対象に広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないこととしております。さらに、この過程で選択された文献に加え、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっております。 　個別の農薬の審査に当たりましては、まずは、当該農薬の製造等を行い、その審査を受けようとする農薬メーカーに対し、このガイドラインに従って関係する公表文献を収集、選択の上、農林水産省に提出することを求めております。その上で、農林水産省は、このガイドラインに従って公表文献が適切に収集、選択されたかを確認し、必要な場合には追加等の指示を行っております。さらに、食品安全委員会等のリスク評価機関が追加の公表文献等が必要と判断する場合には、求めに応じ、追加情報を提出させることとしております。

○川田龍平君　要するに、この論文の提出は、農薬メーカーからの提出だけとなっているという点が私はこれ不十分だと思っております。広く公表されている論文の中から評価をするように、今後やっぱり改めるべきと考えております。 　現在、農薬の登録においては、有効成分に関する毒性等の試験のみで補助成分の試験は行われていないため、必ずしも農薬製剤全体の安全性を審査したことにはならないと思います。これは主成分と補助成分とありまして、主成分、例えばグリホサート、補助成分には、それを葉っぱに吸着させやすくするものとか浸透させるものとか、そういう補助成分があるんですが、補助成分についての評価はしていないと。要するに、グリホサートについてはしているけれども、ラウンドアップというような商品になってからのものについては試験をしていないということです。 　このような意見を踏まえて、農林水産省は、農薬に含まれる補助成分の規制方針を決定しました。これにより、発がん性等があるとされる物質、ＥＵの使用禁止リストにある物質、米国で使用不許可又は含有量の制限がある物質の条件全てに合致する物質は補助成分として使用できないこととなりました。これは農薬製剤全体の安全性を確保する上で重要な決定であると評価をします。 　しかしながら、この補助成分の規制には五年間の経過措置が設けられました。この五年もの間、安全性に疑問がある農薬が継続して使われることになります。 　経過措置を五年間とした根拠を伺うとともに、期間をもっと短縮すべきと考えますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（佐藤正君）　お答え申し上げます。 　補助成分は、作物や害虫に付着しやすくする等の目的で農薬に加えられている物質でございます。これまでも補助成分を含む農薬の安全性は確認してまいりましたが、農薬の安全性を一層向上させるため、一部の補助成分について、より安全性の高いものへの切替えが進むよう規制の導入を検討しており、先般、パブリックコメントも実施したところでございます。 　その際、農業生産への支障や農業生産現場での混乱を来さないよう、規制される補助成分の代替物質の選定や、効果や安全性に関する各種試験の実施を経て新たな農薬が農業生産現場に供給されるまでの期間も考慮し、農業資材審議会での御議論も踏まえ、五年以内に切替えを完了させることとしております。

○川田龍平君　これ、五年というのは有効期間なんですね。要するに、在庫処理をその間させるというようなことになっております。本当にこの業界のことばかり考えるんではなく、国民の健康のことをより考えていただきたいと思います。 　最後、飛ばしますが、農林水産省の調査によると、農業に就業するに当たっての懸念事項として、就業としての農業の安定性や収入面での不安を挙げる方が多いようです。全国農業会議所の調査によると、新規参入者の六割程度は生計費をカバーできる農業所得を得られていないとのことであります。技術の習得を含め、経営が軌道に乗るまでは時間が掛かりますので、現在就農する者の就農準備や経営開始のための資金を交付するなどの支援措置が講じられていますが、先行きが見えない状況下において、就農に当たっての不安を軽減していくことも必要ではないでしょうか。 　現在、大学生の約半数が奨学金を受給しているとのことですが、奨学金の返済に苦しんでいる方、返済に対して不安に思っている方が少なくありません。農業に就業しようと考えても、収入面での不安を感じているのに加え、奨学金の返還について不安を抱えてなかなか就農に踏み切れないのではないでしょうか。 　この奨学金の、この若者、こうした中で、若者に地域に定着してもらうべく、一定の要件を満たす方の奨学金の返還を支援する取組を行っている地方公共団体があります。国としても、こうした取組に対して支援、この奨学金返還支援に、地方公共団体が行っている経費について特別交付税措置を行っていることを、是非行って、国としても行ってはいかがでしょうか。

○政府参考人（西條正明君）　お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた方が卒業後収入が低いなど経済的理由により奨学金の返還が困難な場合には、返還の負担を軽減することが重要と認識しております。 　このため、様々な事情により、例えば、就農直後で収入が上がらないなど厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方については、返還期限の猶予や毎月の返還額を減額する制度を利用いただくことが可能でございます。 　また、御指摘の奨学金返還支援については、現在複数の自治体で実施している卒業後一定期間地元で就農した場合に返還を支援する取組に対し、政府として特別交付税措置を講じています。 　今後、地元で就農する若者を支援しようとする自治体が出てきた場合には、当該自治体が奨学金返還支援制度を活用できるよう、引き続き関係省庁と連携して広報、周知を図ってまいります。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　是非、もう食料安全保障、これしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　一年ぶりに厚労委員会に帰ってまいりました。と思ったら、大臣も再び厚労大臣ということで、またここでしっかり審議をさせていただけること、是非、加藤大臣、これまでの御経験も踏まえて、現下の状況、極めて、国民生活、労働者、社会保障、様々な支援が必要な方々、極めて重要な局面にあると思いますので、いい質疑をさせていただければと思います。 　今日は大臣所信ですので、もう通告、大臣だけです。大臣といろいろ重要課題について、今日頭出しの意味も含めて、所信で述べられたことを中心に議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、非正規雇用問題について、大臣、改めてちょっと課題認識の共有をさせていただければと思います。 　長年、大臣とも働き方改革関連法案の質疑、この場でさんざん議論させていただきまして、非正規雇用労働者の方々を取り巻く様々な課題について、どうそれを改善していくのかという問題についての議論もやらせていただきました。改めて大臣、新型コロナウイルス感染症の長引く影響の中で、私はこの問題がいま一度浮き彫りになったと思っています。 　社会の中で最も、労働者の中でも最も困難な状況に置かれた非正規雇用の皆さんが真っ先に雇用を切られたり、収入を失ってしまったり、休業手当が支払われなかったり、本当に厳しい状況に置かれてしまった。だからこそ今、いま一度非正規雇用の問題についてどう取り組んでいくのかということを私たち政治の責任としてやっていかなければいけない、強く問題認識を持っております。 　そこで、大臣、所信の中で、全ての方が希望どおりに働ける社会をつくると明言をされました。一体どんな社会なのか、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　私が申し上げた全ての方が希望どおり働ける社会、まさに雇用の形態にかかわらず公正な処遇が、公正な待遇が行われ、そして就労を希望する一人一人の抱える様々なニーズ、事情に応じて、またあるいは希望に応じて、その意欲や能力を生かして多様で柔軟な働き方が選択できる、そしてその結果として幅広い労働者の参加、働く方の参加が実現される、こういう社会を考えているところでございます。

○石橋通宏君　つまり、今の日本社会においてそれが実現されていないのだということを、大臣も強く問題認識を持っておられるという理解でよろしいですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこうした方向で、これまでも様々な努力をしてそういう方向には進んできたと思っておりますが、更に努力していく必要があるというふうに考えております。

○石橋通宏君　本来であれば、大臣、所信の中で、その現下の状況の問題認識をこそしっかりと述べていただきたいんですよ。いいことを羅列するだけじゃなくて、一体、この二十年、三十年の日本の政治、政策の失敗によってこういう状況が生み出されて、今本当に厳しい状況に、頑張っても報われない、生活すらできない、そういう方々がこれだけ多くいる日本の社会なのだという認識をこそ、大臣、国民の皆さんに問題認識として示した上で、だからそれにどうしていくのかということをやっぱりやるべきなんだと思うんです。 　であれば、大臣、今、公正な処遇、待遇、それを実現するのだとおっしゃいました。同じく所信の中で、非正規雇用労働者の正社員転換と待遇改善ということを、これも明確に述べられています。 　大臣、具体的にそれはどう実現するんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに大臣所信で申し上げたことをこうして今日は石橋委員と議論させていただく、そういう中で深掘りをしていくということが大事なんだろうというふうに思います。 　その上で、今の御質問でありますが、正社員として働くことを希望される非正規雇用労働者の方についてはキャリアアップ助成金等により正社員転換の支援を行っているところでありますし、また、今般、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充する中で、訓練後に非正規雇用労働者を正社員転換する企業への支援の強化をしていきたいと考えています。 　また、非正規雇用労働者の方の待遇改善に関しては、同一労働同一賃金の履行の確保に加えて、キャリアアップ助成金による賃上げ等の支援、働き方改革推進支援センターでの相談支援等を進めていく。また、新たに労働基準監督署の体制を強化することにより、待遇差が問題となる事案を把握し、都道府県の労働局の指導につなげるなど、同一労働同一賃金の遵守、これらも徹底していきたいと考えております。 　こうした取組を通じて、非正規雇用労働者の方の正社員転換、また待遇改善、これを進めていきたいと考えております。

○石橋通宏君　つまり、大臣も、希望する方々が正社員になれる、つまり、やはり正社員こそが今の日本の社会においても基本の雇用形態であるべきだというお考えを共有いただいているということでよろしいですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん何を基本と言うかというのはあると思います。それぞれの方が事情に応じて様々な働き方をされたい、そして今のくくりの中でそれを非正規と、こういうところもあると思いますので、ここで申し上げているのは、今例えば非正規で働きながら正規で働きたい、あるいは今職に就いていないけれども正規という形で働きたい、こういう希望を持っている方々がその思いを実現できるように支援をしていきたい、こういうふうに考えています。

○石橋通宏君　いや、多くの皆さんは正社員として働きたいんですよ。でも、その機会がないと。だから、非正規に長年残念ながら固定化してしまっていると。で、一旦固定化してしまうとなかなか正社員に上がれないんですよ。ずうっと二十年、三十年頑張っても賃金も上がらない、キャリアアップもできない、そういう状況をつくり出してきたのがこの三十年の日本の政治じゃなかったんでしょうか。 　だから、そのことの反省を踏まえて考えれば、大臣、いま一度、大臣も明確に正社員転換と待遇改善とおっしゃっている。つまり、やはり基本は正社員として働ける環境をつくる、それがやはり働く者のための環境になるのだという思いでこれからその政策の実現をするのだということでよろしいですよね。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それは先ほどから申し上げているように、多様な働き方を様々な方が望んでおられるわけですから、その働き方に応じた、まさに希望する働き方に応じたことが実施できる。そしてその中で、働き方にかかわらず待遇上差別が行われない、不公平な取扱いが行われないような、こうした措置をとっていくということが一つ大事であると同時に、今委員もお話があるように、非正規で働いている中でなかなか正規に上がれない、希望しているけど上がれない、こういった皆さん方が正規で働けるように支援をしていく、これは当然のことだと思います。

○石橋通宏君　正社員になりたい方々が、でも正社員になれないのは、非正規の方々の責任なんでしょうか。それとも、企業が本来正社員で採用すべき方々を正社員として採用せず、非正規で長年雇用してきた、つまり企業の側にその責任があるのか、大臣、どちらだとお考えですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　何というか、固定化して考えておられるんで、ちょっとそこがマッチングしていないように思うんですけれども、これは前から委員との間ではそういうそごがあったように思うんですけれども、私が申し上げているのは、別に本人の責任で今非正規になっているなんということを申し上げるつもりは全くなくて、ただ、様々な選択があって、そして自分に合った働き方をされたい、その希望を実現をしていく、このことが大事だということを申し上げているわけであります。

○石橋通宏君　いや、大臣、だから、自分に合った働き方をしたい、正社員として働きたい、でも長年正社員では働けない、それはどちらの責任なんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、希望して正社員として働けない方に対して、正社員として働けるように様々な支援措置を行っていきたいというふうに考えています。

○石橋通宏君　いや、だから、大臣、その正社員として働きたい方が正社員として働けない、だからその支援をする、その支援をするといったときに、原因をしっかり認識しておかないと支援策間違えますよね。 　どっちの責任なんですか。大臣が言っているのは、どうも、スキルが足りないからとか、何か働きたい、正社員になれないからスキルアップをしてもっと努力して正社員に頑張ってなってくださいと、そうおっしゃっているように聞こえるんだけれども、じゃ、労働者の側の責任なんだとお考えだからそういう政策を訴えておられるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、そういうことを申し上げているんではなくて、そういう環境をつくっていきたいということをさっきから申し上げている。 　そうすると、環境はどういうことかといえば、例えば企業側においても、例えば現在非正規で雇っている方に関して、正規で働きたい、そうした希望を沿うように様々な支援を行っていく。そういった意味では、例えば研修をしていくとか、あるいはスキルを身に付けるとか、いろんな支援をしていく、こういったこともあろうかと思います。また、個人においても、今の仕事ではあれだけど、次にこういう仕事をして、さらに正規等で働きたい、そうした個人的な努力をしていきたい、そういったことを支援するということも当然していかなきゃいけないというふうに思います。

○石橋通宏君　大臣、改めて、この一九九〇年代以降、なぜ我が国においてこれだけ非正規雇用が増えてしまったのか、その原因、要因を直視されていないように思えます。企業は明らかにコストカット、それによる利益の創出、そういう意図を持って、正社員で本来雇うべきポスト、職、それを非正規に置き換えてきた。そして、それを、残念ながら政治の側が労働法制の規制緩和によってそれに道を開いてきた、その結果が今なんじゃないんですか。それを確認しないと正しい政策できませんよ。そのことを申し上げている。 　だから、大臣、本気でやるのであれば、もう一回非正規雇用に関わる労働法制の抜本改革やらなければいけないのではないでしょうか。非正規雇用については、もういいかげん入口規制掛けましょうよ。野放しじゃ駄目ですよ。例えば、派遣労働法についてももう一回抜本改革やりましょうよ。原点に返って、例えばポジティブリストにして、もう本当に労働者の側が自ら望んでそのスキルを最大限発揮していただける、そういう職に限って派遣を認めるのであれば、それはしっかり議論すべきです。 　そういった法制度改革を、大臣、それこそやるべきではないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、まさにそういった議論があり、私どもは働き方改革、ここでいろいろ議論をさせていただき、趣旨が違いますが、長時間労働の是正を図り、あるいは同一労働、同一労働同一賃金、これについても改正をし、そして今、それが実施できるように進めさせていただいている。 　したがって、先ほど申し上げたように、どういう形で雇用される、そうした選択をしたとしても、その間に待遇の差、不合理な差が生まれない、生まさない、こういったことを今進めさせていただくと同時に、今、企業においても正規の転換をより図ってもらう、あるいは個人においても様々なスキルアップをしていろんなキャリアを上げていきたい、そうして夢を実現する、それを応援していく、こういう施策を進めさせていただいているということであります。

○石橋通宏君　ごめんなさい、大臣、ちょっと本気度に陰りが出てきたなと。それでは多分五年たっても進んでないと思います。 　働き方改革関連法案のときに我々対案を出したのは御記憶でしょうか。我々は、あのときに既に政府案では駄目だと、これでは恐らく変わらないだろうと。だから、非正規雇用には入口規制を掛けるとか、派遣法の抜本改革もするとか、そういうことも含めて議論をさせていただいた。 　大臣、もう一回これまでの政策的な失敗を振り返ってください、謙虚に見詰め直してください。労働法制改革をやらなければ前に進まないと思います。そのことは、これからもこの場でしっかり議論させていただきたいと思います。 　ちょっとだけ、さっき労働時間の関係、大臣、関係ないっておっしゃった。関係あるんです。多くの非正規雇用の方々が正社員に本当はなりたいんだけれどもなれない、その一つの理由は、長時間労働なんです、休日出勤なんです、残業を強いられることなんです。 　だから、誰もが安心して正社員として普通に働ける環境をつくるためには、もっと長時間労働の撲滅やらなきゃ駄目です。誰もが安心して休日、休暇が取れる環境をつくらなきゃ駄目なんです。それこそが希望される方が正社員として安定的に安心して働ける環境なんですよ、大臣。そのことも是非認識をしていただきたいと思います。 　大臣、何か。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん当然、それは当然認識をさせていただいております。

○石橋通宏君　大臣、さっき労働時間政策は関係ないとおっしゃったので、改めてそのことは関係あるんですよとくぎを刺させていただいたところですので。 　この問題、非常に重要な論点で、大臣、これから政府が本気でやるのであれば、今申し上げた労働法制の改革、派遣法の改革こそ必要だと、それを是非この場で議論させてくださいということは申し上げておきたいと思います。 　大臣、さっきリスキリングの話、五年で一兆円という話をされました。 　一点確認なんですが、この一兆円ってどこに行くんですか。まさかとは思いますが、これまで長年やられてきた、派遣の問題もそうですよね、人材ビジネス会社のもうけに行くんじゃないでしょうね。この一兆円というのは、真に労働者に使われる、労働者の利益に帰す、そういう趣旨での一兆円というお考えだということでよろしいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこのリスキリング支援策の充実は、労働者が主体的に安心して希望する成長分野などでの企業、産業に労働移動できるようにするためのものであります。 　厚労省としても、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出すということが必要であり、各種政策を通じて労働者の学び直しの支援の充実、賃上げを伴う労働移動の円滑などに取り組んでいくこととしておりまして、人への投資政策パッケージの五年で一兆円の拡充の具体的内容について現在詰めているところでありますが、今申した方向でしっかり内容を詰めたいと考えております。

○石橋通宏君　このリスキリングって大臣所信には一言も出てこないんですね。びっくりしました。 　どうも厚労省が蚊帳の外じゃないのかなと思って心配しているので、ここは大臣、本当に本気でやられるのであれば、この一兆円何がしが真に労働者のためのきちんとした政府の人への投資になるように、決して人材ビジネス会社のもうけでどこかに消えてしまわないように、これは重ねてくぎを刺しておきたいと思います。我々もしっかりとそこは検証していきたいと思いますので、今後の議論、しっかり見ていきたいと思います。 　雇用労働関係は、今後もこの厚生労働委員会での質疑、議論のメーンになると思いますので、重ねて今後も続けて大臣とのやり取りさせていただきます。具体的な提言、提案も含めてやらせていただきます。 　本当は、同一労働同一賃金が失敗に終わっているのではないかという問題提起もさせていただきたかったのですが、それは今後の議論に譲ることとして、社会保障の問題について何点か確認をしておきたいと思います。 　これもコロナ禍で本当に多くの生活困窮者の皆さん、厳しい方々、医療や介護が必要な方々、そしてその担い手の最前線で本当に頑張っていただいている方々、でもやっぱり手当てが少ない、処遇が低い、本当に厳しい状況の中で頑張っていただいている。私たちは、そういう支え手、担い手の皆さんの本当に抜本的な処遇の改善も含めて、命を守り、健康、安心、安全を確保する、そういった努力を続けていかなければなりませんが、極めて心配な議論が社保審で行われております。 　介護について、今、前回要支援一、二が切られて、これも、ここでも重大な議論、審議もさせていただいた。その後の影響というものもその後も議論させていただきましたが、何と今や要介護一、二を切っていくという議論が行われている。これはもう現場の皆さんから大反対の大合唱で、既に厚労大臣に対する抗議文、要請書、出ていると理解をしておりますが、それにとどまらず、介護サービスの利用料についても二割、三割負担対象の拡大、いや、原則二割化まで議論をされているということ、そしてケアプランも有料化をしていくと。 　これ、大臣、本気でこんなことをやるんですか。一体、誰のため、何のための、コストカットのために財務省主導でこういう議論を許しておられるんですか。厚労大臣は、まさかそれに乗っておられず、やっぱり介護が必要な方々、介護を担っていただいている方々、そして介護が必要な方を支えていただいている御家族や関係者の皆さんの立場に立って、こんなことは許さない、そういう思いだということでよろしいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今挙げられた軽度者への生活援助サービス等に関する給付、また利用者負担割合の在り方については、令和元年の社会保障審議会介護保険部会において、引き続き検討を行うことが適当とされたところであります。これを踏まえて、本年の介護保険部会においても御議論をいただいておりますが、その中においては見直しに慎重な御意見、また積極的な御意見など、様々な観点で現在御意見をいただいているところでございます。 　二〇四〇年に向けて高齢化が進む一方で、生産年齢人口の急減が見込まれる、そうした中で、老後の生活の安心を支える介護サービスをより一層、重要性が増していくわけでありますから、まさにこの介護保険制度を持続可能なものにしていく、それは大変重要な課題だというふうに思っております。 　まさに介護保険制度の下で高齢者の方々に必要なサービスが提供されるよう、引き続き様々な御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。

○石橋通宏君　介護保険制度の持続とおっしゃいますが、これ年金の議論も同じなのですが、政府が見ておられるのは財政面でしかないのではないかと。本当にその介護サービス、介護の社会化を、この間、二十数年間頑張ってきた、必要とされる方々、社会全体で必要な方々を支えていくんだ、その視点、観点ではないのでしょうか。財政の維持と言いながら、結局サービスが維持できなければ多くの国民を本当に不幸に陥れてしまいます。 　今日、資料、配付資料の九で、これもあくまで民間の試算ですので、一つ参考になりそうなものということで、今日、問題提起として提起をさせていただきました。仮に介護保険サービス利用料、これ二割化されたときに一体どれだけの負担が増えていくのかということを、あらあら民間での試算ということで示していただきましたが、これ、やっぱり相当な負担増になる。特に介護サービスの場合はもう言うまでもありません。これ、いつ、どこまで長期化していくのか。これ、ずうっとこの対応が続いていく、そういうことも含めて考えれば、これ物すごい負担増ですね。 　大臣、一つ確認させてください。こういったシミュレーション、政府ではやられた上で、こういったことをきちんと示していただいた上で国民にこの問題を投げかけていただいているんでしょうか。教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財政的なとおっしゃいましたけれども、まさにこれから高齢化が進む、そうした中で様々な負担も増えていくわけであります。そして、その負担をそれぞれの皆さんが負担をしていただく。当然、賃金をもっと上げていくとか、そういったことはしていかなきゃなりませんけれども、そうした中で、どういう形でこの保険、まあ介護保険制度だけではありませんが、社会保障制度全般を支えていくのか。これは、当然その上に立って、そして必要なサービスをどう提供していくのか。逆に言えば、必要な、基盤が崩れていけば、必要なサービスは削っていかなきゃいけないということにもなりかねない。その辺はよく中長期的に見ながら議論をしていかなきゃいけないんだろうと思います。 　その上で、今、個々の議論について、こうするんだ、ああするんだということを私たちは提示しているわけではなくて、これまでの議論としてこういった形がキャリーオーバーの形で今テーマになっております。あるいは、様々な議論が、ほかについても議論はされているというところでありますから、現在、この何か前提にこういったものをお配りするという状況にはなっていないというふうに思いますが、またこれ、まさに議論が集約していった中で御指摘のような方向性が見えてくれば、それがどういう形で影響していくのか、これは当然分析をしなきゃいけないんだろうと思います。

○石橋通宏君　順番違うんじゃないかと思うんですが、方向性出してからこんなことやったって遅いでしょう。その前にもうこういった議論が俎上にのっけている。国民の皆さん、利用者の皆さん、サービス提供者の皆さんまで極めて心配な状況にある。だったら、今の段階でしっかりとこういうシミュレーションを示した上で、この議論を進めることの適当性、妥当性、政策的な合理性、それを示すべきでしょう。それをやってください、是非。大臣、これはここでお願いをしておきたいと思います。 　本来、大臣が言われたことをやるのであれば、その制度制度だけに絞った介護保険財政、年金財政、医療財政、そこだけで見てしまうから負担増、負担増、負担増みたいな議論しかしない。社会全体で社会保障をどう支えていくのかという議論を、そして税制も含めてそれをどう変えていくのかという議論をやるのが政府の責任でしょう。それが見えないままに、この閉じた話で議論するから、ああ、負担増やしていきましょうと、利用される人に押し付けましょうと。 　この医療費の窓口負担が十月から三百七十万人、二割負担化になりました。こういったことをどんどんどんどん続けていく、それで本当に利用される方、必要とされる方、高齢者の方々、生活できるんですか、将来の安心つくれるんですか。そのことを議論しようじゃないですか、大臣。それをお願いしているわけです。 　年金の問題、一つだけちょっと聞かせてください、大臣、併せて。今年金も少し触れました。これも本来ちょっと時間掛けて議論したいのですが、また機会があると思います。 　資料の二、三、それから四のところで、年金もこれ社保審でまた議論が始まりました。今後の財政検証等に向けての議論ということですが、これも、かねてから、前回の財政検証も含めて、我々本当に基礎年金、これで長期間にわたってマクロ経済スライド掛け続けて大丈夫なのかと、基礎年金がどんどんどんどん実質目減りをしていく、基礎年金のみの方々生活できなくなるじゃないかという議論をあのときに既にさせていただいてきた。 　じゃ、それどうしていくのかという議論ですが、今回、この基礎年金部分へのマクロ経済スライド、この期間を短縮していこうという議論、ただ、それを厚生年金で補填をしようという議論をされているようでありますが、これ、公正性からいって、大臣、大丈夫なんですか。厚生年金から補填をする。国庫から負担を増やすというのであれば、そういった議論をしっかりしていくことはあり得るかと思いますが、大臣、本当に厚生年金から補填するんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、そのシミュレーションでありますけれども、やはりそれは一定程度方向性を出さないと、まさにこういう形を出せばそれは政府はやるんだろうと、また多分石橋議員がここで取り上げられるんじゃないかなと思いますんで、もちろん委員会の場でこういったことをしてほしい、委員会っていうのは、この部会等でこういったことがあればということ等があればもちろんそれに応じていろんなシミュレーションは我々提供したいというふうには思っていますが、まだ今の段階は、先ほど申し上げたように、議論を俎上に上げてやるかやらないか含めていろいろ議論していただいている、こういう段階だということは是非御認識をいただきたいというふうに思います。 　それから、社会保障全体で考えるべきだと、それはまさしくおっしゃるとおりで、我々も全世代型社会保障構築会議等においても議論をさせていただいているわけでありますんで、ただ、それぞれのパーツパーツについては厚労省の中にそれぞれ専門の部会がございますから、それはそこで議論をさせていただくと、こういう構図になっているところであります。 　それから、年金のことでお話がございました。 　もう委員御承知のように、平成十六年の年金改正のときにはマクロ経済スライドは基礎的年金部分も二階部分含めて同時に終わる、こういう設計だったわけであります。その後、それぞれの調整のメカニズムが違っているということからだんだんだんだんずれて、そこがかなりこの場においても議論をしていただき、そして今かなり差が出てきていると。結果的において、基礎年金が後ろにずれればずれるほど厚生年金の上の部分は早くにマクロ経済が終わると、こういう仕組みになっていると、これが今の現状。 　これ、そこをどうするのか、それをどうにかしなきゃいけないじゃないか。特に基礎年金が後ろにずれていくということは、マクロ経済調整が長引くということは結果的に水準が下がるということになるわけでありますから、そこをどうすべきかという中で、前回のときの試算で一つの考え方として出させていただいているわけでありますけれども、これについて、ここの部分を議論、議論をしろということは国会からも言われておりますんで、それをこれからどういう形でやっていくか、これもまさにこれからの議論ということだというふうに考えております。

○石橋通宏君　これからの議論ということですが、この点も、本当は、国民年金の保険料納付期間、これ四十五年に五年延ばすということも併せて議論をされている。このことについても、ちょっとやっぱり正しい情報をちゃんと国民の皆さんにお示しをしないと、誤解とか、何か正しい情報がないままにいろんな意見が出てしまうとやっぱりちゃんとした議論ができない、だから早くきちんとした説明をしてほしいという趣旨でここでも取り上げさせていただいているわけです。なので、これ、ちゃんと情報発信してください。 　さっき国庫負担の話しました。これも議論したかった。 　資料の四で、これまでの財政検証で示した、実は、日本は人口減少にどんどんどんどん入っていく、その中で、長期的にも国庫負担が実は減少していくということもシミュレーションされております。であれば、国庫負担の目減り分、それを維持しながらきちんと底上げを図っていくという議論は十分できるはずですから、そういったことも含めて費用負担の在り方というものをきちんと情報提供していただきながら、皆さんに納得、御理解をいただける公正公平な制度をつくる、そのことを是非、大臣、先頭に立ってやっていただきたいということは要請だけしておきたいと思いますし、今後また引き続き議論はさせていただきます。 　今日、生活保護の問題についてちょっと取り上げておきたかったので、これも、生活保護費の減額の問題は、これも当時さんざんこの委員会でもさせていただいて、私たちは、絶対に駄目だ、不当だということをそのときにも申し上げた。でも、当時、厚労大臣も含めて政府は、厚労省は、いや、いいんだと、これは正しいんだと、この場で言い張られてきた。結果、多くの生活保護受給者の皆さんが引下げによって本当に厳しい状況に追いやられてしまった。 　今回、既に四つの地裁で違法判決が出されております。厚労大臣が裁量権の範囲を逸脱、濫用したとまで判決で言われております。 　大臣、もういいでしょう。早く見直ししましょう。もう減額を見直しして、ちゃんとした生活保護費、今すぐ、厚労大臣、加藤大臣の下でイニシアチブ取ってやっていただきたい。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十五年から三年間かけて実施した生活扶助基準の改定に関し、その保護変更決定処分の取消しを求める訴訟、これ、全国二十九の地方裁判所で提起され、これまで十三の地方裁判所で判決があったところであります。このうち、十三のうち九つの地裁判決では、生活扶助基準の改正が、改定が適法であったと認められている一方、他方、違法であるとされたのが四つということであります。これは、いずれも今高裁で係争中等、等というのはこれから控訴するかどうかということも含めてでありますが、いうことで、いずれも判決は確定していないというのが今の状況だと認識をしております。 　改めて申し上げて、平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するといった考えに基づいて行われたものであります。この改定については、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もあり、その手順も含め適切なものであったというふうに考えているところでございます。

○石橋通宏君　違法判決の中身、大臣読まれたんだと思うけれども、むしろそこにこそしっかりと大臣、思いを寄せて、これ、大臣のイニシアチブしか変えられない、そこはもう。これでまたずっと長年係争させるんですか。それによって、ずっと減額に苦しんでこられた生活保護受給世帯の方々、命を守るための本当に最後の、最後のとりでとしての生活保護、これやっぱりちゃんとしたものにしていかなければいけないという思いが今の答弁では全く感じられません。このことについては、重ねてこれからもしっかり追及していきたいと思います。 　あと、最後一問だけ。 　家事労働の労働基準法適用除外問題について、これも今後しっかりここで議論させていただきたいと思いますが、二〇一五年に、皆さんも御存じのとおりです、六十八歳の女性が家事労働、長時間労働の末、お亡くなりになりました。しかし、労基法で家事労働全般が除外をされているということで労災を認めなかった。東京地裁も、残念ながら処分の取消しを認めなかった。 　大臣、これもう戦後の、戦後のあのときに決まった法律が今この期に及んでも有効になってしまっていて、家事労働で、今政府の方針でも家事使用人、家事労働、促進しようみたいなことをやっておられる。そんな中で多くの皆さんが頑張っていただいているのに、労働者として保護されない、労働基準法によって守られない、こんなことを長年放置してきた。既に九〇年代からこの問題は指摘をされてきたはずです、見直しを検討しようと。ＩＬＯも家事労働条約を採択をしました。日本政府も参加をしたはずです。 　であれば、もういいかげんこの問題を放置せず、一日も早く家事労働で頑張っていただく労働者の皆さんにもきちんと労働基準法が適用されるよう、これも加藤労働大臣の、厚労大臣のイニシアチブですぐにでも対処していただくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　もう経緯は言うまでもなく石橋委員御存じだと思いますが、家事使用人については、通常の労働関係と異なった特徴を有する関係について国家による監督、規制といった法の介入が不適当である等の考え方から労働基準法の適用除外とされていると、それをベースに今判断がされているということであります。 　ただ、委員の問題意識、私も共有はさせていただいているところであります。まず、その家事使用人。家事使用人といっても、家事使用人という形と、それから派遣されて行かれるという、この派遣されて行く場合には労働者性があるということで労働保険の適用がありますから、同じ仕事をやっていても違うというまた実態もあります。 　ただ他方で、家庭の中でという、いわゆるその雇用関係というんでしょうかね、それが、雇用というか、その関係がですね、ちょっと違うというところは留意しなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、その家事使用人の実態そのものが長らく我々見てきていないので、まずはその調査を行わさせていただきたい。その実態を踏まえて、労働者の保護の観点からどういった対応が必要なのか、考えられるのか、これは検討していきたいというふうに思っておりますし、実態もできるだけ早くに進めさせていただきたいと思っております。

○石橋通宏君　迅速な対応を是非お願いをして、今日は質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　七月に行われました第二十六回参院選挙で初当選を果たしました。本日、初めての質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。党員、支持者、国民の皆様の御期待に応えられるよう全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　さて、現下の新型コロナ対策では、岸田首相や加藤大臣も所信で述べられたとおり、三年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに今年の夏を乗り切ることができたのは、ひとえに国民の皆様がマスクや手洗い、消毒といった基本的な感染対策を徹底してくださったおかげであります。また、日々感染リスクがある中で医療や福祉の現場を支えてくださっている方々に心から御礼を申し上げたいと思います。また、厚生労働省、自治体を始め、関係の皆様に改めて感謝を申し上げ、質問に移らせていただきます。 　初めに、新型コロナとインフルエンザの同時流行について伺います。 　今年の冬は、新型コロナウイルス感染症の第八波と、近年流行が見られなかった季節性インフルエンザの同時流行が懸念をされています。 　どう備えていくべきか。政府は、今月十八日、感染状況を三つの段階に分けて対策を呼びかける方針を決め、発表をされました。それによると、発熱などの症状がある場合、高齢者や子供たちに速やかな受診を促す一方、中学生から六十五歳未満は原則として自己検査を行い、陽性なら自宅療養に入るというイメージ、流れをイメージしています。 　最も深刻な想定では、専門家の感染見通しや南半球の状況を参考にすると、新型コロナ患者が一日四十五万人、インフルの患者が一日三十万人規模で同時流行をし、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じるものと見られています。海外では、インフルとコロナに同時感染をするフルロナと呼ばれる事例も報告されています。二年間インフルエンザの流行がなかったことから社会全体のインフル免疫力が低下をしており、特に子供たちを中心に感染が拡大するおそれも指摘されており、予断を許せません。 　コロナの第六波や第七波では、発熱外来が混雑をし、なかなか診察してもらえないという問題が発生しました。重症化リスクのある人を優先し、発熱外来の逼迫を防ぎつつ、症状が悪化した場合には速やかに確実に対面診療につなげる仕組みづくりが重要と考えます。 　そこで、厚生労働省に伺います。 　コロナ、インフル共に、ワクチンの接種、日常の感染対策が極めて重要なのは言うまでもありませんが、その上で、厚労省は検査キットの事前購入を広く国民の皆様に呼びかける方針です。 　熱が出た本人や家族に入口での判断を委ねる以上、国民の皆様の協力が不可欠と考えます。国民の皆様に対し、丁寧に協力の呼びかけをお願いしたいと思います。 　また、検査キットが各家庭に行き渡るだけの必要量、国内に十分あるのでしょうか。特に離島やへき地にお住まいの皆様は、不安をお持ちの方もおられます。検査キット、ちゃんと手に入りますでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットにつきましては、本年八月に製造販売業者に対して増産の要請を行っております。その結果、十月中旬の段階で約二・四億回分の在庫があることを確認をいたしております。このため、今年の冬に新型コロナ、季節性インフルエンザが同時流行したとしても十分に対応できる量が確保できていると考えてございます。 　また、本年八月から、店舗に限らずインターネットでも新型コロナの検査キットの購入を可能としたところでございます。離島等にお住まいの方にも入手していただきたい、いただきやすい環境が整備されたと考えております。 　検査キットをあらかじめ購入いただき、必要なときに自宅で速やかに検査ができるよう、引き続き安定的な供給に努めていくとともに、国民の皆様に対して御協力を丁寧にお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

○窪田哲也君　九月末時点で二・四億回分キットがあるということで答弁をいただきました。十分対応できる量が確保できているということでございましたけれども、引き続き、自宅できっちり速やかに検査ができるように安定的な供給に努めていただきたいと思います。 　次に、高齢者施設などの従業員の皆様の感染を防ぐことによって高齢者の皆様の命を守ることにつながります。従事者の皆様の集中的検査を推進するため、国は都道府県に対し検査キットを配布することにしていますが、その進捗状況、どのように今進んでおりますでしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　重症化リスクが高い方々が利用している施設等については確実に感染対策を行っていくことが重要であり、これまでも従事者等に対する集中的検査を推進しております。 　九月九日付けで事務連絡を新たに発出しまして、集中的検査の更なる推進のため、介護、障害分野の入所系のみならず通所、訪問系も必ず対象とするよう都道府県等に要請をするとともに、そのために必要な検査キットを特例的に国から無償配布することとしております。十月二十一日から調整が整った自治体より順次配送を開始しており、できるだけ早くお届けできるよう努めてまいります。 　引き続き、必要な方々に対する検査が確実に行われるよう、都道府県等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　十月二十一日から、整ったところから、自治体から順次配送を開始していただいているということでございますので、引き続き早急に作業が進んでいくようによろしくお願いしたいと思います。 　さて、発熱外来の逼迫が心配をされています。 　先週末、私は鹿児島県の奄美大島、訪れました。喜界島町議会の我が党議員によりますと、島には病院一軒と診療、診察が二日に一度の診療所があるだけで、同時流行時、発熱外来がいっぱいになるのではないかと心配する声が数多く寄せられているということです。一方、働き盛りの世代で受診控えが起き、病気の見落としや診断の遅れにつながらないかという、そういう心配の声も聞こえてきます。 　国民の皆様に安心して受診をしていただくために、発熱外来の拡充へ向けた取組はどうなっていますでしょうか。 　また、健康フォローアップセンターの果たす役割は大変に大きいと思います。都道府県によって体制にばらつきがあるように見受けられます。特に、体調が悪化した場合は確実に対面診療につなげる必要があります。電話がつながらないなどという事態は絶対に避けなければなりません。 　同センターの体制強化に向けて、国は都道府県の後押しをお願いをしたいと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。

○副大臣（伊佐進一君）　まず、発熱外来の強化についてでありますが、都道府県、また日本医師会とも連携しながら今進めております。必要な財政支援もしっかりと行わさせていただいて、昨年十二月の時点では約三・五万でありましたが、現在は約四・一万まで増やしてまいりました。 　十月の十七日に都道府県等に対しまして、この発熱外来の箇所数を増加していただきたいということ、これに加えて、例えば診療時間が一週間で一日のみとかというところも、コロナ対応されているのが一日のみというところもあります。こういうところはもう少し例えば拡大できないかということでありますとか、あるいはかかりつけ医以外、かかりつけの以外の患者の皆さんへの対応もできないかとか、こういう更なる対応も今お願いをしているところでございます。 　そしてまた、コロナの対応の仕方、ゾーニングがそもそも分からないからできないんだという医療機関もありますので、こういうところもしっかりと丁寧に助言をしていくと、診療所における感染症防止対策等の事例、こういうものをしっかりと取りまとめて周知をするなどの支援も行っていくということを今させていただいております。 　さらに、昨日ちょうど発表させていただきましたが、この発熱外来に係る診療報酬上の特例、これがちょうど十月末に期限を迎えます。これを来年三月まで延長するということとさせていただきました。その中ででも、その中でも対応時間の拡充、コロナの患者さんへの対応時間を拡充することを評価するという仕組みも導入をさせていただいております。こうした取組を通じて発熱外来をしっかり強化していきたいというふうに思っています。 　健康フォローアップセンターについてですが、ここは十月の十七日に、電話がつながらないということ、確かにあってはいけないことでありますので、電話回線あるいは人員体制の拡充というような対応能力の確保をお願いしています。 　例えば、あとは、その健康フォローアップセンターに登録されれば配食等のサービスが受けれますということを、仕組みを活用して、例えば陽性が判明した方に登録を促進する、こういうような自治体の好事例もあります。こういうものを是非共有をさせていただいて、あるいは、新型コロナ緊急包括支援交付金の活用が可能だと、国がしっかりと必要な予算は手当てをするということも改めて周知をして後押しを行っているところでございます。 　国と都道府県で緊密に連携しながら、必要なときに必要な医療にしっかりとアクセスできるように、保健医療体制の確保に万全を期してまいります。

○窪田哲也君　ありがとうございます。発熱外来の拡充、健康フォローアップセンターの強化、体制強化の後押しも是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について尋ねたいと思います。 　現行の健康保険証を二〇二四年秋に廃止をし、マイナカードと一体化したマイナ保険証への切替えを目指す政府方針の発表に対し、特に高齢者などから不安の声が上がっています。 　マイナカードの取得を事実上義務化することで普及促進を図るという政府の考えは十分に理解できます。一体化により就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなる、あるいは持ち歩くカードの枚数が少なくなる、利便性が向上するのは分かります。しかし一方で、新生児のカードはどうするのか、カードを紛失した場合、安心して医療機関を受診できるのかなどの不安もあります。国民の皆様や医療機関などの理解が得られるよう、丁寧な取組が必要です。 　そこで、厚生労働省に伺います。 　マイナカードと保険証の一体化のメリット、これを国民の皆様にきちんと御理解をいただくことが何よりも重要であります。厚労大臣の言葉で分かりやすく教えていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーと健康保険証の一体化でありますけれども、国民の皆さんにとっては、カード一枚で医療機関を受診することで、健康医療に関する多くのデータに基づいてより良い医療を受けることが可能となります。また、医療機関などにおいても、保険資格の転記、これが自動化できるということで、事務コストの削減、また、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備にもつながるものであります。そして、保険者にとっても、保険証の発行コストの軽減も期待できる、こうした様々なメリットがあるところでございます。 　なお、この一体化を進めるに当たって、どうしても、カードを持っておられない場合、例えば今、新生児のお話がありました、紛失した場合のお話もありました。そうしたケースに対してどう対応していくのか、今一つ一つのケースを丁寧に検討しながら、そうした場合の対応についてもお示しをさせていただきたいと思います。 　そうしたことと加えて、今申し上げたメリットを含めて、やはりこうした施策を進めるに当たっては、国民の皆さんの理解の下で進めていく必要があります。しっかり周知を図りながら、様々な国民の皆さんの懸念や不安、これを一つ一つ解消させていただきたいと思っております。

○窪田哲也君　大臣、ありがとうございます。メリットをしっかり国民の皆様に御理解をしていただく、そしてまた不安を一つ一つ取り除いていく、このことが大変大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　このマイナカードの普及率は、五年前に九％足らずでしたけれども、政府が実施をしたポイント付与事業などによりまして、現在、国民全体の五割にまで達しております。政府は、今年度末までにほぼ全ての国民にカードを交付することを目標としていますが、高齢者や要介護者、身寄りのない障害者などなかなか、こういった方はなかなか取得が困難だと思います。手続の簡素化はできないものでしょうか。 　また、例えば宮崎県都城市では、我が党の議員も市議会等で強く訴え推進してきた取組でございますけれども、職員が市民の御自宅を訪れ、写真を撮影して、カードの申請を手伝う、それによって実に市民の八四・七％にまでカードの普及が進んでおります。こうした都城方式などの普及促進を是非お願いしたいと思いますが、総務省の見解を伺います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは対面やオンラインで安全確実に本人確認を行うためのツールであり、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　その上で、カード取得に当たりましては、国民の負担が軽減されるよう、総務省では全国の携帯ショップ約八千か所におけるマイナンバーカードの申請サポート事業などに取り組んでいるほか、市町村におきましても、役所の窓口に出向くことなく郵送でカードを取得することができる出張申請受付や土日、夜間開庁の実施などに取り組まれているところでございます。 　さらに、委員から御紹介のありました人口に対する交付枚数率が高い団体におきましては、タブレットを利用した無料写真撮影サービスや申請サポートの実施、申込みがあった企業や地域、家庭を職員が訪問し、カードの申請を受け付けるサービスの実施などの工夫がなされている例もあるものと承知をしております。 　総務省といたしましては、こうした効果的な取組事例につきまして、全国に周知し、横展開を図るとともに、市町村における申請促進や交付に要する経費について国費による支援を行っております。 　引き続き、自治体と連携しながら、円滑にカードを申請、取得できる環境整備に取り組んでまいります。

○窪田哲也君　引き続き、カードの申請が増えていくように、環境整備に向けてよろしくお願いをしたいと思います。 　さて、保険には入っているけれども、カードを紛失した、あるいはカードを取得したくないという方は医療機関で受診をできないのかと、こういう不安の声があります。こうした方への対応はどうなりますでしょうか。同様に、認知症などにより本人がカードの管理が難しい場合、こうした場合は対応はどうなるのでしょうか。厚生労働省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療保険の保険料を納めている方が保険診療を受けられることは当然でございまして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する中におきましても国民の皆様が必要な保険診療を受けられる環境の整備について、国民の皆様、そして医療関係者の理解を得ながら、きめ細かく丁寧に進めていくと、こういう方針でございます。 　そうした中で、先ほど総務省さんからもお話ありましたけれども、できるだけ多くの方にマイナンバーカード取得を徹底していただくということと併せまして、全ての方がマイナンバーカードを持つことができるように、カードの手続や様式の見直し、こうしたことも三省庁で検討していきたいと考えております。 　また、今御質問ございましたように、何らかの事情によりまして手元にマイナンバーカードがない方が医療を受ける際の手続につきましても、実に様々なケースが考えられると思っております。そうした一つ一つのケースにつきまして、具体的な制度設計や実務上の運用を含めて、関係府省と連携しながら丁寧に検討してまいりたいと、このように思っております。

○窪田哲也君　今おっしゃったように様々なケースが考えられると思いますので、具体的に丁寧に、是非よろしくお願いいたします。 　さて、マイナ保険証を活用するためには、医療機関や薬局の窓口に専用の読み取り機を設置しなければなりません。厚労省では、顔認証付きカードリーダーについて、病院に三台まで、診療所や薬局に一台無償提供する方針ですが、来年の二月までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関や薬局が対象と、このようになっています。 　システム事業者の都合などで契約が遅くなるケースも考えられます。この期限について、是非柔軟な対応をお願いをしたいと思います。この点についても厚労省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　マイナンバーカード一枚で受診できるこのオンライン資格確認につきましては、本年八月に、来年四月から全国の保険医療機関、薬局への導入を原則として義務付ける制度を公表しました。それ以来、顔認証付きカードリーダーの申込数が大きく伸びておりまして、十月十六日現在で義務化対象施設の約八九％が申込みをいただいているところでございます。 　こうしたそのオンライン資格確認のその意義とかメリット、これを国民の皆様、そして何よりも医療機関の皆様に御理解いただきながら、来年四月に医療現場においてしっかりとオンライン資格確認の導入が図られるように取り組んでまいりたいと今進めているところでございます。 　その上で、先生から今御指摘ございましたけれども、医療現場からは原則義務化の経過措置が必要との声もあると承知しております。そうした意味で、地域医療に支障が生じる等、やむを得ない事情がある場合の必要な対応につきまして、八月の中央社会保険医療協議会の附帯意見に基づきまして、年末頃の導入の状況を点検し、検討を行うと、このようにしております。

○窪田哲也君　経過措置につきましては、年末の状況を見て検討をしていくということでございますので、是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、雇用と賃金について伺います。 　賃金や給与は生活の基本的な質を決める重要な要素の一つですけれども、日本人の賃金は約二十年間上昇が見られません。賃金を引き上げるには、就業者一人当たりの付加価値を高めていくことが必要なのは言うまでもありません。 　加藤大臣は一昨日の所信の挨拶の中で、雇用政策について、コロナ禍における休業支援などによる雇用の維持に配慮しつつ、人への投資の抜本的強化による人材育成や成長分野への円滑な労働移動を力強く推進し、経済回復を後押しする考えを示されました。また、最低賃金について、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均が千円以上となることを目指すとの御決意を述べられました。 　最初に、とりわけパートタイム労働者や非正規雇用の方々の生活に大きな影響を与える最低賃金の問題について伺います。 　職場がある都道府県によって最低賃金に開きがあることを問題視をする声は絶えません。最高額の東京千七十二円、最低額八百五十三円になる青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、そして沖縄の各県では、実に約二百二十円の開きがあります。そのため、そうした最低額にある各県では、都市部への人口流出に歯止めが掛からない、あるいは零細企業の経営者の皆さんから隣接県に人手が吸い取られて人手不足が解消できないとの声が聞かれます。そうした背景を踏まえて、骨太方針では、地域間格差にも配慮をしながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上になることを目指し引上げに取り組むとの方針が示されました。 　この地域間格差について、どのように配慮をして、どのように改善が進んでいるのでしょうか。厚生労働省における取組状況について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　最低賃金でございますが、地域間格差への配慮の観点から、地域別最低賃金の最高額に対します最低額の比率については少なくとも引き続き上昇させていく必要があることなども考慮いたしまして、令和四年度の地域別最低賃金の改定額の目安におきましては、都道府県に適用されますＡからＤの四つのランクのうち、Ａ、ＢランクとＣ、Ｄランクの差は一円としたところでございます。 　この目安額を踏まえまして、中央最低賃金審議会におきまして地域別最低賃金の改定額を審議した結果、四十七都道府県のうち二十二道県で目安額を上回る引上げとなりまして、最高額に対します最低額の比率は八年連続して改善しているところでございます。

○窪田哲也君　今ありましたように、八年連続改善はしてきているということでございますので、引き続き、この格差、最低賃金の格差が埋まるように改善を進めていただければと思います。 　原材料高騰等に対応するため生産性向上に取り組む中小企業に対する業務改善助成金、九月に拡充をされました。この助成金の拡充は、最低賃金が相対的に低い地域の事業者に対して助成率を引き上げるなど、地域間格差に配慮をした制度設計となっています。 　特に、最低賃金が相対的に低い地域の事業者の皆様に同制度の周知を図るとともに、更なる拡充をもう是非お願いしたいと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　事業所内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に支給される業務改善助成金についてお尋ねがございました。 　九月一日から、中央最低審議会の答申も得て、今委員御指摘のように、最低賃金が相対的に低い地域の事業者への支援として、事業場内最低賃金が低い事業者に対して助成率の引上げを行いました。また、原材料費等の高騰の影響を受けている事業者へ対しても、利益率が一定以上低下した事業者に関しては、助成の対象となる経費の拡充も図ったところであります。 　またさらに、九月に地域別最低賃金及び拡充された業務改善助成金の周知、広報も集中的に行い、多くの皆さん方にまずこの最低賃金に関して、そしてさらに、それを、賃金を上げていくための支援措置である業務改善助成金について、その内容の理解を求めるべく対応したところであります。 　物価が上昇する中で、継続的な賃金を実現をしていくことが大事であります。業務改善助成金についても、月内に取りまとめる予定の総合経済対策において、賃上げに取り組む中小企業がより利用しやすくなるよう拡充を検討していきたいと考えております。

○窪田哲也君　業務改善助成金の更なる拡充の検討、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さて、令和四年版の厚生労働白書でもうたわれており、人材確保は令和における社会保障の最重要課題です。政府の取組によって看護や介護職員の処遇改善が進んでいますが、公的価格評価検討委員会が昨年十二月にまとめた中間整理では、今後の処遇改善を行うに当たっては、これまでの措置の実効性を検証するとともに、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種、例えば介護現場であればドライバーさんや事務の方だと思いますけれども、を含めて検証を行うべきであるとされていますが、検討状況はどうなっていますでしょうか。看護、介護、それぞれで確認をしたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、今年度、看護職員等の処遇改善を取り組むために、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じました。その仕組みでは、まずはその看護職員の方ですけれども、この運用に当たりましては、看護職員以外の看護補助者、理学療法士、作業療法士等のコメディカルにつきまして処遇改善にも充ててもいいと、こういう柔軟な運用をしております。 　また、先ほど先生から言及がございました公的価格評価検討委員会の中間整理におきましては、これまでの措置で対象外となった職種も含めて検証を行うべきとされているところでございますので、まずは今般の処遇改善の措置が看護職員等の給与にどのように反映をされているか、これを検証することが重要と考えております。 　その上で、今後も公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大西証史君）　介護職員の関係につきまして、私の方から御説明をいたしたいと思います。 　介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があると、長年の課題でございます。 　介護職員につきまして、これまで累次の処遇改善に取り組んでまいりました。加えて、今般、介護職員の処遇改善に取り組むために、現場で働く方々の給与、恒久的に三％引き上げるための措置を講じたところでございます。その際、御指摘いただきましたような他の職種の方々にも一定の処遇改善を行うことができるように、柔軟な運用を認めることとしてございます。 　他方、これは保険局長の答弁とも共通の部分でございますけれども、公的価格評価検討委員会の中間整理におきましては、これまでの措置で対象外となった職種も含めて検証を行うべきとされていることは当然承知をいたしております。まずは、今般の処遇改善の措置が介護職員等の給与にどのように反映されているか、そういったことを検証することが重要と考えております。 　今後も、この公的価格評価検討委員会で課題とされました費用の使途の見える化などを進めながら、現場で働く方々の負担軽減、業務の効率化を含めて必要な対応について検討を進めてまいりたいと思っております。 　以上です。

○窪田哲也君　引き続き、処遇改善の問題、是非よろしくお願いいたします。 　あと一問、デジタル人材の育成について伺う予定でしたけれども、時間になりましたので、次の機会に是非答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 　我が国がコロナ禍や安全保障、物価高、円安と多重危機に直面する中で、社会保障と労働を取り巻く問題に、国民目線に立って、地方の目線に立ってしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 　本日は大変にありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　加藤大臣、よろしくお願い申し上げます。 　コロナ感染拡大が始まってから三年近くがたとうとしておりますが、いまだにコロナでお亡くなりになられた方と病室でも霊安室でも対面できない、火葬場にすら入れてもらえないといった事態が各地で続いております。 　コロナでお亡くなりになられた方の御遺体の取扱いにつきましては、二〇二〇年七月に定められましたガイドラインがございますが、一度も見直されておりません。この間の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、速やかにガイドラインを見直し、ウイズコロナの時代においても、個人の尊厳を守りながら、御家族が安心して最後のお別れができるようにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　お亡くなりになった方を送るということ、これ大変な大事な儀式といいますか、対応であります。できるだけ遺族の皆さん方の思いに沿った形で、もちろん亡くなられた方の意思というのもあると思いますけれども、行われることが望ましいと思います。 　そういう意味で、今委員御指摘のように、令和二年七月に現在のガイドラインは策定をされたわけでありますが、それから二年以上経過をし、コロナの実態、特にここに来て、オミクロンになってきてそういったことも分かり、有識者からも見直すべきだという指摘をいただき、私もそのように実感をしているところであります。最新の知見も踏まえ、関係者そして専門家の御意見も聞きながら、早急に見直しを行っていきたいというふうに考えているところであります。 　また、こうした取組を通じて、新型コロナにより亡くなられた臨終後の対応、葬儀、火葬等に適切な感染対策が講じられるよう、また遺族の意思をできるだけ尊重できるように、それぞれ葬儀等々に関係する皆さん方に対しても丁寧な説明を行っていきたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　是非見直していただきたいんですが、実は、おっしゃるように、第七波以降、コロナの療養期間が過ぎていたら、通常の御遺体同様、納体袋に入れずに病院から引き渡されるケースが増えていて、御遺体を取り扱う事業者からは本当に大丈夫なのかと、国からちゃんと指針を示してもらいたいという声が上がっています。 　また、最初の段階、やっぱり亡くなられるのは医療機関だという想定だったものですから、介護施設であったり御自宅でお亡くなりになられたケースは誰がどう何をするのかということがガイドラインには一切書かれていないんです。 　また、コロナは完治したんだけれどもその他の理由でお亡くなりになられた方というのは、現行のこの死亡診断書からは分からないものですから、コロナ枠なのかコロナ枠じゃないのかと、こういうところの対応も、対応かなり苦慮されていらっしゃるケースがあります。 　是非こうした点も含めてしっかりと対応していただきたいと、ガイドラインに是非反映していただきたいと。うなずいていただいているので、やっていただけるものだと思いますが。 　また、今ちょうど厚生労働省にいろいろ調べていただいているんですけれども、火葬場におけるこの待機問題、また入場制限問題、これも結果が取りまとまり次第、是非公表していただいて、これ物すごく私大事な問題だと思っております。しっかり厚生労働省として、ガイドライン見直しに付随して対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、緊急小口資金等特例貸付けにつきましてお伺いしたいと思います。 　来年一月から償還が始まります。この特例貸付け創設時の大臣が加藤大臣でいらっしゃいます。ですので、当時のことを大臣はよく御存じでいらっしゃると思いますが、私もあのときからずっと関わってまいりまして、コロナが始まって、困窮している人がどこにどれだけいるか分からなかったと。だから、取りあえず、命を守るために、生活守るために貸付け借りてくださいと。で、返せる人は後で返してくださいと、返せない人はもう返さなくていいと。そういう、そのために審査も通常とは全く違う、敷居を低くして、要件緩和して、かつ迅速に対応できるようにして、住民税非課税という償還免除要件を付けたわけです。 　現時点で償還免除申請が貸付け全体の三割程度と伺っていますけれども、この償還免除申請、封筒が届いていても何をどうしていいか分からないという方がたくさんおられます。そのため、一部の社協では、こういう封筒届いていませんかと連絡をして、一緒に非課税証明書まで役所に取りに行くなどの免除申請のサポートをしているところもあります。 　こうした丁寧な対応を是非全国で取れるように、償還業務体制、特に市町村社協の体制を強化をしていただきたいと思います。また、借受人の中には外国人の方が多く含まれておりますが、多言語対応をしているところは少なくて、情報が行き渡っていません。全国で十分な対応ができるように国としても最大限支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　緊急小口資金等の特例貸付けを受けた方につきましては、来年一月以降、順次償還が始まりますが、御本人及び世帯主が住民税非課税である場合は償還が免除される仕組みとなっております。 　現在、都道府県社会福祉協議会から借受人世帯に対し、償還免除の申請書を送付し、順次受付を行っているところですけれども、償還免除に該当する方が適切に免除手続を行えるよう、都道府県社会福祉協議会及び窓口となる市町村の社会福祉協議会の支援体制を整備することが必要と考えております。 　そのため、都道府県社会福祉協議会に対して、償還免除の審査や決定を行うための職員の加配、償還免除の申請手続を支援するための市町村社会福祉協議会の体制強化などの体制整備につきまして国として支援をしているところでございます。 　また、日本語が理解できない外国人の方にも対応できるよう、都道府県社会福祉協議会において、それぞれの地域特性に応じて外国人の方に対応できる相談窓口が設置されております。また、厚労省のホームページにおきましても九か国語に対応したリーフレットを掲載しているところでありますので、そうしたリーフレットの周知徹底も図りながら外国人の方への対応にも努めてまいりたいと考えております。

○山本香苗君　局長、是非、それ、やっただけなんです。実際できてないんです。市町村社協の体制強化、ほとんどやっていません。こういう実態を是非把握をしていただいて、予算付けただけで物事が動くわけじゃないわけですから、しっかり実態把握をした上で体制強化を図っていただくようにお願いしたいと思いますし、外国人対応に関しましても、相談に来ればという話なんです。そこまで見ていません。しっかりそこのところも併せて、外国人サポートしている団体等と連携するとか、そういったことも併せてやっていただきたいと思います。 　今、償還免除の要件の話がありましたけれども、住民税非課税を超える収入があったら生活が楽であるというわけでは決してありません。例えば、東京二十三区で単身の場合、年収百万円以下でなかったら住民税非課税とはならないわけです。また、この世帯主の年収が二百万円あったとして課税されていたとしても、四人家族で生活できないじゃないですか。そして、今、このまさに現下の物価高騰の中で更に厳しい状況になっているわけです。こうした段階で、来年一月から、単身だったら一万二千円毎月払えと、世帯、家族だったら一万五千円払えという、払いたくても払えませんよ。 　今回の特例貸付け、冒頭に趣旨申し上げましたけれども、借金を負わせるためじゃなくて、命を守る、生活を守るために今回この制度をつくったわけですから、是非、償還免除要件に該当しなかったとしても、返せない人がいるんだという実態を踏まえて、どうしても償還の見込みが立たないと判断される場合には柔軟に償還が免除できるようにするなど、あともう一歩踏み込んだ対応を是非御検討いただきたい、していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　特例貸付けの償還に当たりましては、償還開始時に住民税非課税である場合に免除となるほか、償還開始後であっても、住民税非課税に、その後に住民税非課税になった、あるいは生活保護を受給した、重度障害者の認定を受けた、債務整理を受けた等の場合には、それ以降の返済を免除することとしております。 　こうした対応に加えまして、償還免除の対象とはならないけれども、やむを得ない事由により償還が困難な場合につきましては、その方の個々の状況に応じまして償還の猶予を活用するとともに、こうした方には自立相談支援機関と連携をして生活再建に向けてしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。また、今後、きめ細かなフォローアップをプッシュ型で進め、償還免除あるいは償還猶予を積極的に活用するとともに、個々の借受人の状況に応じて柔軟に対応できるような方法を工夫、検討してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　検討していただけるということでよろしいですね。

○政府参考人（川又竹男君）　個々の借受人の状況に応じて柔軟に対応できるという観点から工夫をし、検討していきたいと考えております。

○山本香苗君　今猶予の話されました。今回の特例貸付けでは、通常貸付けの猶予が活用できるということを九月九日の日の事務連絡で示していただきました。ただ、この通常貸付けの猶予というのは、災害その他やむを得ない事由により償還が困難な場合と限られておりまして、かつ、運用で返済できない場合は猶予しないというようなルールがあるそうです。これじゃ全く使えません。ですので、特例貸付けの趣旨に合った猶予の運用基準を新たに示していただきたいと、そして全国でも積極的に適用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　あわせて、分納とか少額返済というのはこの特例貸付けの中にまだないんですね。これも併せて是非お認めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　個々の借受人の状況に応じて償還猶予を活用するということでございますけれども、償還が困難な借受人に対して円滑に償還猶予が活用されるよう、この特例貸付けに関する償還猶予に該当する具体的な対象要件、その取扱いについて近日中にお示しをする予定としております。 　また、月によっては満額の償還が困難な借受人も想定されることから、分納あるいは毎月の返納額を減額する少額返済も含めまして、個々の借受人の状況、事情に応じてきめ細やかに支援できるよう対応してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　ありがとうございます。是非、近日中にということでございますので、速やかにお示しいただきたいと思っております。 　ただ、この免除にせよ償還猶予にせよ、借受人からの申請が必要となります。しかしながら、障害や病気などでそもそもその窓口まで行けないという方もいらっしゃいます。また、困窮されている方々はなかなか自らＳＯＳを出すことができない上に、こういう手続が苦手な方が大変多くいらっしゃいます。 　こういう、一方で、免除とか猶予を実際判断する都道府県社協というのは、この困窮されている方々、支援の対象となる方々から遠いんですね。個々の状況ということを把握することはできません。実際、貸しているときもこの本人と会っていないわけでありますから、紙で判断しているわけですね。だからこそ、このまま行くと、都道府県社協任せにすると、本当に救わなくちゃいけない人が救えないんじゃないかと大変懸念しております。 　そこで、借受人を例えば支援していらっしゃる自立相談支援機関などから支援状況等を記載した意見書を都道府県社協に出してもらって、そして都道府県社協がそれを基に判断するような仕組みを是非構築をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　返済が困難な借受人の方々に対しましては、個々の生活状況を丁寧に把握し、償還猶予等も活用しつつ、自立相談支援機関等の関係機関と連携をしながら、生活再建に向けた必要な支援を行っていくことが重要と考えております。 　こうした連携をする中で、都道府県社会福祉協議会が個々の借受人の償還に関する対応方針を決定する際に、自立相談支援機関等からの情報提供を基に判断するということは有効と考えておりまして、具体的な連携の在り方について検討していきたいと考えております。

○山本香苗君　実は、この御提案させていただいたのは今日が初めてじゃないんです。昨年の十二月にもこのことを早くやろうということを申し上げてきたんですが、いまだにこういう取扱いがなされておりません。 　本当に今、市区町村社協のところと都道府県社協の間でも、償還免除のなった方の情報共有すらされていないようなところがたくさんあります。このままだと、都道府県社協任せにしていると、本当に救うべき人が救えないと、こういうことになりますので、早急に、この都道府県社協が必要に応じて求めたときじゃなくて、支援機関の方から意見書をばんばん出せるように、それをちゃんと適切に受け止めて判断できるような仕組みを是非お考えいただきたいと思います。というか、お考えというか、もうやっていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　社協、社会福祉協議会と自立相談支援機関との連携、情報共有が円滑にできるような仕組みを工夫していきたいと考えております。

○山本香苗君　償還免除したら終わりというわけではありません。大概こういう方々はほかのところでも借金されているケースもありますし、また、税金を滞納されていらっしゃるケースもあります。すなわち、免除になった方こそ継続的な手厚い支援が必要となるわけでありまして、こうした支援を丁寧に行える体制強化を速やかに取っていただきたいと思っております。 　そういう中で、先ほど来出ておりますような自立支援相談機関は当然のことでありますけれども、特に家計改善相談、ここのところ、家計改善支援事業のところを拡充をしていただきたいと思います。是非これは、今回取りまとめられる経済対策の中でもしっかりとここを対応していただきたいと思います。 　あわせて、大臣にちょっと、創設時にいらっしゃった、創設をされた大臣だからこそお願いしたいと思っているんですが、今回の特例貸付けは十回にわたる延長となりました。九月末にこの受付が終了となったわけでありますけれども、今回の特例貸付け、これの効果と課題を国において検証して、今後同様の事態が発生したときにどう対応すべきなのかと。非常時におけるこういう、非常時における貸付けだとか給付の在り方というのはどうあるべきだったのかと、また今後どうあるべきなのかと、こういうことを是非、加藤大臣の下で検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、債務免除等についていろいろと山本委員から御指摘をいただきました。もちろん、全体は法律の枠組みがありますけれども、その中でどういう対応ができるか、しっかり検討させていただき、具体的な対応を取っていきたいというふうに思っております。 　その上で、今、借受人の生活再建に向けた支援ということでありますが、まさにおっしゃるとおり、一番対応しなきゃいけないのは実は債務免除の方であり、もちろん、債務を返されている方においてもそれは様々な課題もあります。それぞれの状況に応じて的確な対応を、生活困窮者自立支援制度における相談支援あるいは家計改善支援策なども活用して、きめ細かく対応していくことが重要だと思っております。 　新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用して、先ほど相談支援員の加配なども行っていると申し上げました。それが実態どう行われているかといったこともしっかり把握をさせていただきたいと思いますが、特例貸付けの償還の開始を見据えて、生活困窮者の相談支援に万全を期することができるよう、新しい経済対策にも必要な対策を盛り込んでいきたいと考えております。 　また、特例貸付けについて、本来はこの制度は、借りに来られた方に貸付けをするというだけではなくて、同時に、その困っている原因に対して相談に乗って、それを一緒に乗り越えていくというのが基本だったんですが、先ほどお話があったように、もう緊急の事態で、まさに貸付けという手法を取ることによって生活を、そして命を守っていこうということでやらせていただき、最初はそんな期間は長いかなと思っておったのでありますが、第二波、第三波、第四波ということで、本当に社会福祉協議会の皆さんにも大変な御負担を掛けている、そして、今また返済を迎えようとしているわけであります。 　まさに、こうした経緯を踏まえて、社会福祉協議会において今回のこうした貸付け申請がどういうことになってしまったのか、また、それによって寄り添った相談支援が十分に行うことができなかった、じゃ次、一体どうするのか、そういったことを含めていろいろ御指摘をいただいているところであります。 　社会保障審議会の中に生活困窮者自立支援及び生活保護部会というのがございます。そこで生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた議論を行っておりますけれども、その中において、今お話がありましたように、コロナ禍の経験も踏まえ、今後の生活困窮者支援の在り方、また、その中における社協との協力の関係、それらも含めてしっかり検討させていただきたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　本当に特例貸付け大変だったけど、しかしながら、地域で支援が必要となる人が見えたと、つながることができたという効果も伺っております。こうしたことも含めて、本則見直しも含めて是非御検討いただきたいと思います。 　終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　加藤大臣からも、目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策ですと、国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き最優先で対応してまいりますと、そういうことを述べておられました。本当に全くそのとおりだというふうに思います。 　第七波ですけれども、ようやくちょっと収まってきているのかなというふうには思っております。八月のピーク、十九日だったと思いますが、このときは二十六万人が感染者としてありました。昨日とかは五万人、まあちょっと増えてきているのかなという、大臣も御存じと思いますけれども、北海道なんかかなり上がってきているというふうな状況もあります。ただしかし、もちろん大臣もおっしゃるとおり、これからの感染動向を注視していく必要があるというふうに思います。 　そんな中でありますが、第八波ということで、最近、分科会の尾身会長など専門家の方からいろいろと意見が出てきておりまして、尾身会長も、日本でもかなり大きな感染拡大が起きるおそれがあるというふうなこともおっしゃったりとか、感染の第八波に関する発言が出ています。また一方では、名古屋工業大学の平田教授なんかは、人出がコロナ前の状態に戻ったとしても、感染対策を続ければ、この先も感染者数の大きな増加は見られないと予測している方もおられます。 　そんな中で、厚労省として、この第八波について、いつ頃どれくらいの規模で起きるというふうに想定しているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナの今後についてでありますが、昨日アドバイザリーボードがございまして、ここで専門家からの間でも感染拡大についての御議論がありました。 　感染拡大を左右する要因としては、例えばワクチン接種や自然感染による社会における免疫の保持の状況がどうなっているのか、それから、社会経済活動の活発化に伴う接触機会がどういうふうになっていくのか、それから、より感染力の強い新たな変異株の出現がどういうふうになっていくのかと、こういった要因に左右、大きく左右されるとの分析がございました。 　この中で、特に社会経済活動の活発化に関しましては、過去二年間におきましても、接触機会が増加する年末から感染拡大が生じておりまして、昨日のアドバイザリーボードでも、目下の感染動向に引き続き注視するとともに、更に年末に向けて警戒すべきであるというふうな御意見をいただいております。 　以上です。

○東徹君　じゃ、第八波は年末に向けて起こるんではないのかというふうに見ているということですね。 　どれぐらいの規模かはなかなか分からないということでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。

○政府参考人（佐原康之君）　今の、様々な分析がございますが、昨日のアドバイザリーボードでの御意見はそういうようなものでございました。 　また、どのぐらいの波なのかと、大きさなのかということについては、政府としては、同時流行に向けたというところの中で、四十五万人一日当たりということを一つの想定としておるところでございます。

○東徹君　四十五万人を想定しているということですね。 　次に、新型コロナにかかった上でお亡くなりになられた方、直近の一週間では、一日平均これ五十五人という状況でありますけれども。ただ、その方が元々別の病気で入院していたときにコロナにかかって亡くなったのか、がんなどの別の病気が原因で亡くなったのかといった情報について厚労省にお伺いすると、それは把握していないというふうに聞いております。ただ、アドバイザリーボードでも参考にされているのは、自治体の情報を参考にしておられると思いますが。 　例えば、大阪府の資料を見ますと、第七波において新型コロナにかかって亡くなられた方のうち、新型コロナが直接の死因であるという人の割合でありますけれども、これが五三％ということなんですね。半数近くの人は直接の死因が新型コロナウイルスではないということになります。こういった情報というのは、新型コロナの致死率はどれぐらいなのか、インフルエンザとどれぐらい異なるのかを考える上で、私はこれは重要だというふうに思っています。 　国民の関心もこれ高いと思いますが、厚労省としても、全国的な情報収集、これ分析していくべきではないかと思いますし、また、そういった分析を正確に国民に情報として提供していくということも大事だというふうに思います。 　この点について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナに罹患して亡くなられた方の死因でありますけれども、特にオミクロン株による感染拡大以降、基礎疾患の悪化等の影響で、新型コロナが直接の死因でない事例も少なくないと、こういう報告を受けております。 　また、オミクロン株による死亡事例を含む重症化事例の把握を行うため、本年一月から全国的に情報収集しております。その分析結果に関して、国立感染症研究所から定期的にアドバイザリーボードに報告をいただいております。 　十月五日に報告された最新の分析結果によりますと、死因が報告された、これ、全体の中のサンプルということになりますが、七百三十二例のうち、新型コロナが死因とされるケースが三百四十五例ということです。大阪よりも更に低いということになりますね。新型コロナ以外の死因としては、誤嚥性肺炎を含む肺炎が五十五例、心不全が三十五例、悪性腫瘍が三十三例、老衰が二十七例等、が多く報告をされております。また、新型コロナが死因とされるケースの中にも、新型コロナが引き金となって基礎疾患が悪化して亡くなったケースも多く含まれると考えているところでございます。 　このように、新型コロナに罹患して死亡した方の死因について、新型コロナによる死亡と新型コロナを引き金とする基礎疾患の悪化による死亡、これはなかなか区別が付くのは難しいところもありますけれども、引き続き、こうした分析を行うためにも情報収集をし、また分析をし、またそれを政策にも反映していくと、そうした形で取組をさせていただきたいと思います。

○東徹君　ありがとうございます。是非、非常に大事だというふうに思いますね。 　九月頃だったと思いますけど、一日二百人ぐらいの死亡者数がおるということ、十日間で二千人ぐらい、まあすごいなと、こう思ったりするわけでありますが、実際には、そうやって分析していくと、全員が全員コロナが死因で亡くなったわけではないということなんですね。 　やはりインフルエンザ、その致死率がどうなのかということをやっぱり比較していくためにも非常に大事な視点だというふうに思いますので、引き続き、大臣の方でそのことについて情報収集し、分析し、そしてそれを政策に生かし、また国民にも知らせていくということを是非お願いしたいというふうに思います。 　続きまして、今日もお話が出ておりましたけれども、新型コロナの治療薬についてです。 　インフルエンザでいえばタミフルのように、やっぱりコロナにおいてもそのような治療薬ができれば、より多くの患者さんも重症化しないであるとか、また早く回復するとか、命を救うことができるとか、また安心にもつながっていくというふうに思うわけですが、財務省の資料によりますと、新型コロナの治療薬などの研究開発に、研究開発にですね、一千三百億円の予算を使って後押ししているということなんですね。ところが、残念なことに、いまだに、いまだにですね、国産の治療薬というのは承認されていないという状況であります。 　治療薬の具体的な候補としてよく挙がってくるのが塩野義製薬のゾコーバという薬でありますけれども、ゾコーバについて、これいつ頃承認される見込みがあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（八神敦雄君）　塩野義製薬の経口薬、ゾコーバについてのお尋ねでございました。 　ゾコーバにつきましては、七月二十日の関係審議会におきまして緊急承認の可否等について審議をされました結果、継続審議とされました。その後、九月末には企業から第三相試験で良好な結果が得られたという旨が発表されております。 　現在継続審議中でございますので、承認の見通しについてのコメントは差し控えたいと存じますが、現在、企業から順次データが提出をされております。緊急承認も念頭に、ＰＭＤＡにおいて速やかに審査を進め、さらに審議会で改めて本剤の承認の可否等について御審議をいただきたいと考えております。

○東徹君　これがなかなかだなというふうに思うわけですね。 　おっしゃったように、この治療薬の開発については、今年五月に新たにこれ緊急承認の制度ができたわけです。我々国会としても国産の治療薬の承認をこれは後押ししてきたわけでありますが、今おっしゃったように、七月の厚労省の審議会で、ゾコーバについては、データ不十分、継続審議ということで緊急承認は見送られております。 　これについてなんですけれども、これ日経新聞にも出ておりましたが、東京大学の小野俊介准教授が、薬の有効性とは何か、どうすれば推定できるのか、新制度に求められた本質的な議論がないまま、通常の承認制度と何ら変わらなかったというふうに指摘されております。今のままでは、せっかくつくった緊急承認の制度は何度やってもこれ機能せずに、治療薬が、第八波に来てもですね、これすら間に合わないという状況になってはいけないというふうに思います。 　薬の有効性の推定の捉え方について、緊急承認制度を効果的に運用するための必要な議論を早急に行うべきではないかと思いますが、大臣、これについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、緊急承認制度でありますけれども、緊急時におけるリスクとベネフィットのバランスを考慮して、必要な臨床試験成績から推定される有効性、通常の臨床は、その推定じゃなくて、そこから出てくる有効性と安全性が許容可能なものかどうかを確認して承認を行うということですが、ポイントは、今御指摘あったように、有効性を推定するというところがこの緊急承認の一つのポイントになるわけであります。 　この推定するために必要となる臨床試験成績の具体的内容について申し上げますと、通常承認では、基本的には第三相試験における有効性の検証を求めるのに対し、緊急承認では、原則として、後期第二相試験程度の試験において一定の有効性を示されることが想定をされてきているわけであります。これはガイドラインに示しているところであります。 　塩野義製薬のゾコーバでありますが、薬事・食品衛生審議会において、継続審議又は緊急承認の両案について議論された結果、後期第二相試験のデータなどからは有効性が推定されると判断できないとの結論に至ったことから、その段階での緊急承認は見送られたわけであります。その後、企業において第三相試験が行われ、良好な結果が得られた旨発表されたところであります。新たなデータに基づき、緊急承認も念頭に、まずはＰＭＤＡで速やかな審査を進めていきたいと思っております。 　なお、この緊急承認制度の運用の在り方について、今学者の方のお名前も出されましたが、様々な議論があります。今回のこうした事案を踏まえながら、適宜その検討を行っていきたいというふうに思っております。

○東徹君　なかなか、大臣の方でその推定の捉え方についてまで、なかなかこれ難しいんじゃないかなというふうに思うわけですが、本当に、有効性の推定の捉え方、ここについて本当に適切なのかどうかというところは、改めてもう一度検証する必要があるのではないのかなというふうに思ったりもしますので、是非こういったところについても議論していただければというふうに思います。 　続いて、米国で国立アレルギー感染症研究所が、将来パンデミックを起こす可能性のある九種類のウイルスについて、治療薬の開発を進めるために五億七千七百万ドルを投資するとこれ発表しております。 　我が国では、これ新型コロナの対応で手いっぱいのまま、これ二年半が過ぎておりますが、次のパンデミックに備えた研究開発、こういったことについても進めていかなくてはならないのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　米国におきましては、昨年九月にアメリカ・パンデミック準備計画を策定し、今年五月に国立アレルギー感染症研究所において、将来のパンデミックに備えて、今、東議員から、抗ウイルス薬、御指摘ございましたけれども、調べましたところ、九種類ではなく六種類ということでございますが、この六種類の指定されたウイルスに対して抗ウイルス薬を開発すべきウイルスの種類を指定し、その研究開発のため、米国内の九つの研究機関を対象に五・八億ドルの投資を行うと発表したことを承知をしております。 　Ｇ７でも、二〇二一年の英国コーンウォール・サミットにおいて、次なるパンデミックが発生したときに百日で治療薬やワクチン等を開発することを目指した百日ミッションが策定され、その取組が進んでおります。 　我が国においても、Ｇ７の動き等を受け、今年三月には厚生科学審議会感染症部会において、治療薬等の国内での利用可能性を確保すべき重点感染症の考え方とその暫定リストを決定いたしました。現在、この重点感染症に対し、厚生労働科学研究による政策研究やＡＭＥＤの新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業を通じて、治療薬等の研究開発支援を行っているところであります。 　我が国においても、次なる感染症に、危機に備えた研究開発をしっかり推進してまいりたいと思っております。

○東徹君　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきます。 　医療のデジタル化についてであります。 　十月十三日に河野デジタル担当大臣が、二〇二四年の秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えるというふうに表明されました。私はこれ大変、これからの日本のデジタル化の遅れをこれ取り戻していき、そしてまた患者の安全と医療の質の向上、効率化、そういったものにつながっていくものだというふうに理解をしており、評価させていただいております。やっぱり今まで日本というのはなかなか先送り先送りで来ましたので、ようやくこのマイナンバーカードの一体化したものが進むのかというふうに思いました。 　このマイナンバーカードの健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の活用なんですが、医療機関、原則として来年四月から対応機器の導入がこれ義務化されますけれども、来年四月以降も導入が終わっていない医療機関に対してどう対処していくのか。やはり進めていくべきだと思いますので、診療報酬を減算するとか、そういったことも考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今御質問いただきましたオンラインの資格確認につきましては、今年の九月に保険医療機関の責務を規定しますいわゆる療担規則というものを改正しまして、来年四月から、全国の保険医療機関、薬局での導入を原則として義務化いたしました。 　この取扱いをしたところ、今、顔認証付きカードリーダーの申込数が大きく伸びておりまして、当時は大体三分の二ぐらいの施設がカードリーダーの申込みをしていただいたのが、今は九割ぐらいまで申込みが進んできております。 　これからの課題は、来年の四月に向けては、実際、このカードリーダーを申し込んでいただいたところがシステム改修をして運用をしていただくというところが課題となっておりまして、現在、我々の方では、この改修するためのシステム事業者さんの体制強化、こうした取組を進めているところでございます。こうした取組を進めることで、できるだけ多くのところに確実にやっていただくということが必要だと思います。 　一方、医療現場の中では、こうした取組をする中で、なかなかやっぱり来年四月までに難しいところが出てくるんではないかという懸念の声もございます。そうした中で、中央社会保険医療協議会の附帯意見で、この年末までの導入状況について点検を行って、仮に地域医療に支障が生じる等やむを得ない場合がある場合には検討を行うとしておりますが、まずは、先ほど申し上げましたように、もう九割の医療機関がカードリーダーの申込みをしていただいておりますので、このシステム改修をしっかりして、来年の四月に向けて体制を整えたいと、このように考えております。

○東徹君　何度も何度もくどく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　もちろん、これ義務化ですから、やはり一〇〇％やっていかないといけないというふうに思いますので、そのことで質問をさせていただきました。 　それに併せてなんですけども、電子処方箋、これもやっぱり是非進めていくべきだというふうに考えております。ただ、もう時間がなくなりましたので、これは次に質問をさせていただきたいと思いますので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　皆様、お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。 　私も、当選後初めての質問となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。あっ、ありがとうございます。 　私、今でも毎日二十キロ走っておりますが、実は……（発言する者あり）はい。市議と、地方の議員の市議と県議を十二年間やってまいりまして、特に特別支援教育の充実や、また障害者雇用の充実、また工賃の引上げ等を訴えてまいりました。 　ただ、地方ではなかなか、やはり何もないところに建物が建ったら実現したというその実感といいますか、満足があるんですが、なかなか、五年前よりも十年前よりも何となく良くなったという、こういう肌で感じるものというのはなかなか私自身も議員として実行することが難しかったなと思っております。また、地方の職員の皆様方も、最終的には国が決めることですからと逃げられるんですね。その逃げ道がだんだんだんだん上手になられて、あっ、やっぱりなかなか実現するのも、一つ一つのことを実現するのも難しいなということを感じました。 　ただ、そういう中でも一歩一歩、支援を望んでいらっしゃる方たちのために頑張っていかないといけないと思って、頑張ってまいりたいと思っております。 　私も、これから一つ目の質問なんですが、障害がある息子の母として質問をさせていただきます。 　まず一つ目が、出生前検査を含めました妊産婦を取り巻きます支援体制についてお尋ねをいたします。 　現在、出生前検査、多分皆さん方もお聞きをしたことがあられるかなと思うんですが、ネット上では、うちの病院では、うちの施設では簡単に検査ができますよというような情報があふれております。私は、決して検査をしてはいけないと言っているわけではございません。ただ、検査の結果によりましては、産むか産まないかを決断しなければならない方もその中にはいらっしゃいます。 　そういう中で、認証ですね、認証された施設、病院が少しずつ増えてきました。となると、あっ、心のケアも手厚くなってきたんだなと思いますが、それと、その一方で、不認証、無認証ですかね、認証されていない施設もだんだんと増えてきまして、私の心配はちゃんとカウンセリングがされているんだろうかというふうな不安がございます。 　ほとんどの、陽性、検査の陽性を受けた方の九五％の方が産まないと判断をされたということも聞いております。そういう中で、判断は自由なんですが、判断の後、本当に産まなくてよかったんだろうかと、うつ病になったり悩んでいらっしゃる、悩まれる方もいらっしゃるということをお聞きしています。命の大切さ、このことを考えますと、やはり国としてしっかりとした支援は非常に重要だと思っております。 　また、社会的な問題にもなっておりますが、若い方の予知しない妊娠、こういうことも本当に問題となっておりますが、この妊娠、出産、育児に関しまして、この一連の支援体制がとても重要だと思っておりますが、どのように国として取り組んでいかれるおつもりでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　出生前遺伝子学的検査、いわゆるＮＩＰＴなど出生前検査については、日本医学会が本年二月に、実施する医療機関等に関する認証要件、実施機関におけるカウンセリングの在り方などに関する指針を示しており、これに基づき本年七月から実施機関の認証制度が運用され、本年九月現在では三百七十二施設が認証されているというふうに承知をしております。 　厚労省としても、出生前検査を検討する妊婦の方が検査について正しく理解をし、受検に関する意思決定を行えるよう、自治体に対し、出生前検査に関する妊産婦の方々へ対する情報提供を依頼をしているところであります。 　また、出生前検査に関する対応も含めて、妊娠から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制の構築が重要であります。 　専門的な相談場所として、都道府県等における性と健康の相談センターで行っております出生前検査や予期せぬ妊娠に悩む妊婦の方等への相談支援、また、身近な相談所として、市町村の子育て世代包括支援センターで行っております妊娠、出産、育児に関する相談支援についても推進をしているところでありますし、さらに、本年三月には、性や妊娠の相談支援のためのサイトであるスマート保健相談室を開設をさせていただきました。性と妊娠などの悩みについての相談窓口の連絡先、あるいは性や妊娠などの疑問に対する医学的情報等の提供を行っているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をしっかり行っていきたいと考えております。

○松野明美君　私のダウン症の息子も十九歳にあと二か月でなりますが、やはり十九年前に、これは出生前の検診、検査のことなんですが、あったら多分受けていただろうと思うんですね。そして、多分産まなかっただろうと。ただ、本当に受けなくてよかったと思うんですよ。やはり十九歳になって、私もいろんなことがあったけれど、いろんなことで悩んできたけれど、何とかここまでやってこれたというこの喜びといいますか、そういう、やっぱり一番を目指していた私が、あっ、一番じゃなくてもいいんだなと、そういうふうに思うというのだって、子供の力というか、そういうことなんだなと思いまして、本当に産んでよかったと思っております。 　ですから、やっぱり命の選択に決してならないように、特にこの出生前検査につきましては手厚い支援をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に行きます。老障介護問題についてお尋ねをいたします。 　つい最近、この老障介護問題ということがよく聞かれるようになりました。子供の障害や病気に悩んだ親の子供の殺害や事件等が相次いでおります。背景には、経済的支援とか、親亡き後のこの子供の心配、不安、子供の引きこもり等が結果となっているようです。事件の七割以上が六十五歳以上の高齢者と、高齢のお母さん、お父さん方ということで、特に自宅で子供を介護しているケースが圧倒的であるということを聞いております。 　この問題に対応する中の一つといたしまして、是非、重度障害者向けのグループホーム、施設というのは、なかなか、地域の中で一緒に生活をしているような状況はなかなか、私は、意外と離れているなとか暗いところにあるなというイメージがあるんですが、やはり、是非グループホームをできれば明るいところにどんどんとつくっていただければうれしいなと思いますね。 　そして、是非、これは私も思うんですが、親が高齢者になります。親が高齢になると、障害がある子供をなかなか介護できないということで、是非この重度障害者向けのグループホームに、その本人の障害者と介護している高齢になった親も一緒に入所できるような、そういうようなことを是非実現していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　グループホームにつきましては、入居者の障害の重度化や高齢化にも対応した支援の充実、体制の整備が必要と考えているところでございます。 　このため、これまでの報酬改定において、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型グループホームの創設ですとか、医療的ケアが必要な方、強度行動障害を有する方に対する支援を評価する加算の充実などの取組を行ってきたところでございます。 　今後とも、障害者の重度化などに対応するため、報酬改定ですとか障害者福祉計画の見直しを見据えまして、グループホームにおける重度者への支援の在り方や地域における重度障害者向けのサービスの整備について検討を進めてまいります。 　また、障害者のグループホームにつきましては、障害者に対する専門的なサービスを提供するものでございまして、御指摘いただきました要介護高齢者に対して適切な介護サービスを提供するということにつきましては、体制的には難しいところがあると考えております。 　一方、障害者やその家族の方々が抱える課題は様々でございます。親子が近くで生活をしたいという御希望も含めまして、障害者やその家族の方々が希望する地域で生活を継続することができるよう、グループホームを始めとした障害福祉サービスや、多様で複合的な課題に対応する相談支援、生活支援などの計画的な支援を、計画的な整備を支援してまいりたいと考えております。

○松野明美君　無理と言うよりも、やってみないと分からないということで、少しでも、一歩でもそういう要望があれば努力をしていく、それが皆様方のお仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、重度障害者といいますと、重度障害者入所施設というものもありますね。ただ、この入所施設、私の地元では三十年待ちと言われまして、三十年後の入所を受付した、予約したという方もいらっしゃいます。それぐらい入所施設というのは、多いんですね、入れない。ですから、だったら、その重度障害者向けグループホームの充実を是非やっていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、障害者の雇用環境についてお尋ねをいたします。 　障害者の募集方法についてかなり驚いたことがございました。平成三十年度のある自治体の職員募集要項に、対象は、募集要項です、身体障害者のみと書いてありまして、障害種の区別がしてあったんですね、限定がされておりました。僅か四年前のことです。本当に、あっ、知的障害者は駄目なんだなと、精神障害者は駄目なんだなと本当に思ったことがございました。悲しい思いがありました。 　障害者の雇用に関しましては、地方議員から十年間やってまいりましたが、なかなか前に進まない。特に、私の経験では、特別支援学校高等部の職場実習があるんですね。こういうコロナ禍の中で職場実習の受入先がないんですよ。やっぱり、特別支援学校の高等部の生徒たちにとってはこれは将来につながる重要な授業です。ですから、私は、その特別支援学校の先生に、先生って、自治体、県庁とか市役所とか頼んでみたらどうですかと言いましたら、先生が、ハードルが高過ぎてうちの生徒は駄目ですと、無理ですと言われまして、おかしいなと思いまして確認しましたら、その募集要項を見まして、これがですね、二つだけ言いますね。一つ目が、公共交通機関を使って自分の自力でその現場に通える人と、通勤できる人と書いてありました。これ難しいんですね、なかなか交通機関を使うのというのは。もう一つが、これがですね、人に迷惑を掛けない方とあったんですよ。 　人に迷惑を掛けないって、私、毎日掛けていますからね。毎日掛けて、あっ、いけなかったなと、そして成長していくんですよ。こういうことを自治体に立っている皆さんが人に迷惑を掛けてはいけないと。これはもう、私、余り人の悪口も言いませんし、言いませんけど、これは間違っています。人に迷惑を掛けてはいけないということを生徒たちに言っちゃ絶対駄目です。これは絶対反省していただきたいと思っておりますね。 　こういうことを、関しましては、各自治体の指導というのもかなり大切だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。 　先生が御指摘のあったようなことに関して、障害者雇用促進法等におきましては、募集、採用における差別というのを禁止をしておりまして、応募資格におきまして、例えば身体障害者に限るなどの条件を付けることは、一部の障害者の方の応募を制限するものということで、この規定の趣旨に反するものというふうに考えております。 　そして、令和元年の法改正ございまして、この法改正で、国、地方公共団体に作成が義務付けられた障害者活躍推進計画におきましては、厚生労働省で定める指針に即して作成することを求めているところですけれど、その指針の中で、障害者の募集、採用については、特定の障害を排除し、又は特定の障害に限定をする、自力で通勤できることといった条件を設定するなどの不適切な取扱いを行わないことを定めるということにしております。 　さらに、都道府県労働局及びハローワークに対しまして、管内の国、地方公共団体の機関が特定の障害種別の者に限定した募集、採用を実施をしていると、こういうことを把握をした場合には、必要な助言、啓発を行うよう指示をしております。 　引き続き、障害者雇用促進法に基づく障害者の差別の禁止について周知啓発を図ってまいります。

○松野明美君　分かりました。引き続きお願いします。 　もう一つ、障害者の雇用を促進するため、法定雇用率というのがありますね。ただ、これもですね、大企業の法定雇用率についてなんですが、大企業が一般就労で障害者を雇用します。その自分の仕事場ではなくて、ほかのところに、ほかの違う場所に連れていって、百人も二百人も障害者を、そして全く違う仕事をさせているんですね。そういうような例がありました。お聞きしましたら、これは違法ではないということなんですね。違法ではないということでした。 　ただ、これも、違法ではないかもしれませんが、一番大事なことというのは法定雇用率を達成することではないんですよ。法定雇用率を達成するのではなくて、なくてですね、同じ空間で、障害があってもなくても同じ空間の中で仕事をすることが大事なんですね。これが、皆さん方から、補助金をいろんな自治体にやって啓発してくださいよと言われます。啓発なんかなかなかできないんですから、こういう障害があってもなくても同じ空間で、大企業の中で一緒に仕事をしていることが、これこそが啓発です。 　ですから、こういうことは是非注意していただきたいと本当に思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　一般論で恐縮ですけれども、事業主がその雇用する障害者を他の労働者と異なる場所で異なる業務に従事させていること、それだけをもって直ちに法令等違反に、法令等に反するとは言えないということでありますが、障害者が労働者の一員としてその能力を発揮できることは当然重要でありますし、障害者雇用促進法では、事業主は、雇用する障害者について、その能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えることや、適正な雇用管理を行うことで雇用の安定を図るよう努めなければならないとされています。 　御指摘のようないわゆる障害者雇用ビジネスについて、法の趣旨を踏まえていないではないかとの声もあったことから、都道府県労働局等が事業所訪問を通じて実態把握を行い、適切な雇用管理がなされていない場合は、企業として責務を果たしていただくよう、適切な雇用管理への改善指導等を実施をしているところでございます。 　また、国会に提出いたしました障害者雇用促進法等の改正法においては、事業主の責務として、雇用する障害者についての職業能力の開発及び向上に関する措置を行うように努めなければならないことを追加をし、キャリア形成の支援を含め、適正な雇用管理をより一層積極的に行うよう求めるところも盛り込ませていただいたところでございます。 　障害者を雇用する事業主に、障害者がその能力や適性を十分発揮し、活躍できる職場環境づくりに進めていただけるよう、引き続き事業主への指導等に取り組んでいきたいと考えております。

○松野明美君　あと、本当は二件あと質問があったんですが、済みません、答弁で来ていただきました皆様方に多分その二点は質問ができないかなと思います。 　返しで済みません。本当に、障害者にとって仕事というのは生きがいなんですね。私も、十数年前にあるＢ型事業所に行ったんですよ。そこは、やっぱりこういうところで、こういうときに、意外と、自閉症のお子さんだったんですけど、仕事がないと、合わないと。ですから、自分でＢ型事業所をつくって仕事をさせられてました。中に七人ぐらいの障害ある方たちが生き生きと仕事をされていたときに、おっしゃるんですね、そのお母様が、Ｂ型ですね、お母様が。うちは事業所がとても小さいから、一か月働いた工賃が月六千円ですと。六千円とおっしゃいました。私は、間違って一日六千円ですかと言ったんですよ。そうしたら、いや、月に六千円と。はあっと、もうそのときが本当に私も息子を産んだばかりでしたから、もうびっくりしましたね。 　ただ、皆さん、おっしゃるんですね、仕事が楽しいと。できれば土曜日、日曜日も働きたいと。この月六千円の給料、工賃をためて、いつか農機具を買うのが夢ですと。そうやって、そういうところにやっぱり光を当てるのが皆様方の仕事だと思うんですよ。私たちは、それをお願いしますと言うことしかできません。 　ですから、もうそういうところを、やっぱり皆様方が少しでも現場を知っていただきまして、少しでも力を与えていただくと本当にうれしいなと思っております。余り変わっていません。 　うちの息子はＢ型事業所に今年から通っていますが、月働いた工賃が一万円です、一万円です。でも、やっぱり言うんですよ。うれしいんですよ、やっぱり。一万円もらったよと、健太郎もらったよと。これからも頑張ってよと言うと、やっぱり皆さん喜ぶ。だから、一万円の価値というのは本当にもう何十万円、何百万円の価値があるということは皆様方、是非知っていていただきたいですね。ですから、障害者の雇用充実、やっていただきたいと思っております。 　なかなか本当に地方の議員のときはできないんですね。本当にできないんですよ。ですから、やっぱり皆様方がかじ取り役、是非やっていただくと障害者の方たちもうれしいだろうなと思っております。 　また、障害がある方だけではなくて多様な方たち、例えば性的マイノリティーの方とか、そういうヤングケアラーの方とか、そういう方々がたくさんいらっしゃるので、障害がある方だけではなくていろんな方がいらっしゃるので、その方たちに何かマッチしたそういう仕事が紹介できるような、そういうシステムもやっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上です。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　加藤厚労大臣、よろしくお願いいたします。 　八月の二十五日の閉会中審査から約二か月ぶりの委員会となります。所信に対する質疑の前に、やっぱり厚生労働省、厚生、労働等幅広い所掌を預かる、そして、今も新型コロナウイルスの感染拡大が予断を許さない状態だというふうに昨日のアドバイザリーボードからも、そしてそれを受けての政府からもそういう認識で様々な発信がされているというふうに認識をしております。 　そして、この臨時国会の中でも、厚労の所掌の中では重要な法案が幾つも待っているという状態の中で、本当に大変今短い臨時国会の期間だというふうになっております。 　是非、政府、厚労大臣としても、与党とも共に、安易な束ねだったりとか審議を加速する、あえて加速するようなことではなくて、しっかりと質疑時間を取っていただいて、国民の皆さんに課題を明らかにしていく、そういう中で多くの国民の皆さんに議論参加していただくというようなことも私たち重要な役割だというふうに思っておりますので、是非そこ大事にしていただきたいというふうに思います。 　私自身も、委員会でこの課題を一つずつ明らかにしながら解決に向けての議論を行うこと、これが国民の皆様への一番の私、広報と周知になると思っているんですね。いつも厚労委員会、様々な国民の皆様の状況を考えていろんな施策打つんですけど、結局最後届いていない、周知、広報足りない、そこにいつも課題がたどり着くというのをこの三年間見てまいりました。これってやっぱり、この議論の経過をしっかり見ていただくこともこれ大事な周知、広報だというふうに思いますので、特に参議院のこの役割ということも踏まえて私もしっかり質疑をしていただきたい、そういう表明をして、今日の質疑に入りたいというふうに思います。 　まず最初に、皆様方からも、今日午前中も新型コロナウイルスの感染拡大の状況だったり、第八波、インフルエンザとの同時流行への御懸念を基に二類、五類の位置付けどうしていくのかというような御議論だったりとか、治療薬やワクチンの供給を考えつつ感染対策の対応を変えていくべきではないかというような御意見出ました。 　今日一つだけ出なかったことがマスクの着用です。閉会中審査のときは相当マスクの着用について、まあ夏だったということもあったのかもしれませんけれども、何人かの委員から議論がありました。改めて、私も、この今回のアドバイザリーボードで基本的な感染対策の再点検と徹底ということで変わっていない内容を見ましたので、改めてこのマスクの着用についてお伺いをしたいというふうに思います。 　新型コロナウイルスの感染症の基本的な感染対策としては、手指の消毒、換気、そしてマスク、これです。マスクの着用の考え方と就学前の児童の取扱い、これについては前から厚生労働省の方から考え方が発出されています。しかし、国民に周知がされていないということから、ことが様々な場面で指摘されているというのも皆さんの周知の事実だと思います。 　加藤大臣、済みません、二問目を先に聞きたいというふうに思います。 　公共交通機関や公共施設やショッピングセンター、商業施設など、多くの人たちが行き交う場所の中でこのマスクを着けるか外すかということ、それぞれの管轄する事業者が企業や団体のこのブランドイメージを守る、利用者を守るという視点でルールをいろんな利用者の人に投げかけていますけれども、一方で、そもそも感染対策としてマスクの着用が必要ないんじゃないかという御主張される方もいらっしゃいますし、厚労省の発出文書を見て、この場合外していいんじゃないのという御判断で外している方がいます。 　そのこと自体は、先ほど来、川田委員もありましたけれども、個人の行動の中での無用な制限みたいなことはやり過ぎるのも問題がありますけれども、ただ、その公共の同じくいろんな人たちが共にする場所の中で、いろんな御主張のせいで無用なあつれきが起きているという事例、もうこれもたくさん私の下に集まってきています。 　ある方はこの場所で着けておいた方がいいんじゃないかと思っている方と外していいんじゃないかという方が同じ乗り物に乗っていたり、同じ店内の中で買物をしている。そういうときに、利用者同士のあつれき、また、それを店員に強く強く訴えられて、そこで問題が起きているというようなことが多くあります。 　一〇〇かゼロ、この周知、この判断が難しいというのはかねがね、厚生労働省、そしてこれまでの大臣申し上げていただきましたけれども、やっぱりこの日常生活でのマスク着用の要請、これをどうなったら取りやめるのかというようなこの判断基準、これは目安としてそろそろ出すべきじゃないかというふうに思います。 　感染状況が拡大しているのは分かっていますけど、どうなったら外すのか、これをそろそろ打ち出すべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員の御質問の前半でありますけれども、マスクの着用について基本的な考え方をお示しをさせていただき、また、それが分かりやすくなるような広報もさせていただいておりますが、まだまだそれが徹底されていないということなので、いろんな機会を通じながら、まずは、例えば屋外ではもう原則として外していただいて構わない等のことはしっかりと発信をしていくということであります。 　それから、そのマスク着用のお願いを実施しなくなる基準ということでありますが、現時点ではマスクの、めり張りを付けたマスクの着用をお願いをしている段階でありますから、それを打ち出すという予定はございませんけれども、しかし、マスク着用の考え方を含めた感染対策の在り方、これについては不断に見直しをしていくということを申し上げさせていただいておりますので、感染状況、あるいはウイルスがどう変異をしていくのか、あるいは諸外国における対応、あるいは新たな知見、こういったものを踏まえてこれは不断に見直しをしていきたいというふうに思っておりますし、そうした状況もタイミングを見ながら国民に対して、国民の方に対して発信もしていきたいなというふうに思っております。

○田村まみ君　そういう返答になるというのは致し方ないとは思いつつも、ただ、いつ外せるのかという答えに、やっぱりこういう状況になったときには外せるということが、先ほど言った、屋外は原則不要なんですが、屋内のその微妙な状況に対しても、こういう状況になるまでは外せないということになっていますよということで説明が国民同士でしやすくなるということもありますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　その全体的な発信ができないという中で、一問目の問いにちょっと戻りたいんですけれども、今日、山本先生の方からは、葬儀の中でのその感染対策のガイドラインを触れていらっしゃいましたけれども、マスクの着用に関する考え方の周知、今厚生労働省が一枚のペーパーで、屋外と屋内ということで二つに分けた方が分かりやすいということでペーパー一枚で出されているんですけれども、これも厚生労働省、ＣＭとかユーチューブで国民全体への周知もされているのも、私、発信見ております。 　しかし、やっぱり限られた時間のＣＭやユーチューブだと事例も限られていくわけなんで、じゃ、こんな場合どうなんだ、じゃ、こういう場合どうなんだという話が結局出てくると思うんですよね。なので、是非私は、その二年前に作った業種別のガイドラインですね、感染対策、業種別のガイドライン、これにしっかりとそれぞれの業種が、先ほど加藤大臣がおっしゃったとおり、その状況に応じて対応していくというところをしっかりと反映させていく、それが必要だというふうに思っております。 　もちろん、業を管轄するそれぞれの省庁が最終的には指導するということは分かっていますが、それを通達して変わっているかどうかということはやはり感染対策を所管している厚生労働省が私はチェックすべきだというふうに思っていますけれども、その状況を御説明ください。

○政府参考人（佐原康之君）　まず、厚労省ではマスクについての基本的な考え方をお示ししているところでありますが、これを受けまして、御指摘の業種別のガイドラインにつきましては、内閣官房におきまして、先日、これは十月十三日でありますけれども、第十九回の新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催しまして、ここで今回厚労省が示しています適切なマスクの着用のことも含めまして現時点の最新の情報を基にした見直しのポイントというのをお示しし、関係省庁を通じて周知し、各業界団体におけるガイドラインの見直しを促進しているところでございます。 　この業種別ガイドラインの見直しの状況につきましては、各業を所管する府省に、府省庁においてそれぞれ把握することとしておりまして、見直し内容につきましては各業界団体のホームページ等において公表される予定となっております。 　厚生労働省としても、引き続き、関係省庁と連携しつつ、マスクの適切な着用のルールを始めとしまして、基本的な感染防止対策の在り方について科学的知見も踏まえて不断の見直しを行っていきたいと考えております。

○田村まみ君　まさしく、その業界団体が自分たちがなりわいとしているいろんな業だったり場面を想像できるから、業種別のガイドラインが百二十以上もあるわけなんですよね。そこにマスクの着用の方法がきちっと入っていれば、日常に溶け込むということで、私はその場その場でガイドライン、業界のガイドラインに沿ってお願いをしているんですということを現場でも言えるようになるというふうに思いますので、是非、これ私、前から取り扱っている、いわゆる利用者とそこの現場対応している従業員の中で起きるあつれき、カスタマーハラスメントにもつながる問題だと思っていまして、広く厚生労働省に関わる問題だと思っていますので、是非このガイドラインへの反映ということは、通達してお願いしているまではいいんですけど、変わったかどうかというところ、そこを是非見ていただきたいというふうに思います。 　続きまして、その感染症下の中で、ワクチン接種に関して、そして治療薬を配送するという中では本当に多くの医薬品卸の皆様が活躍いただきました。 　そういう中で、八月二十五日の閉会中審査でも医薬品等の供給不安情報の一元化についてお尋ねをさせていただきました。医薬品等の供給不安に対して、法対応も含めてしっかりと取り組んでいくと実は前大臣から答弁をいただきましたけれども、概算要求前ということで、その八月二十五日のときにはちょっと進捗等が答えづらかった部分もあるかというふうに思いますので、改めてお伺いしたいというふうに思います。 　令和五年の概算要求で、感染症対策物資等の供給情報把握、これに向けた調査研究事業では、感染症対策物資等に対して緊急時の供給不安を解消する目的として、医薬品等製造事業者並びに卸売業者に対して、在庫、流通状況を報告する一元化システムの構築に向けた検討を始めるというふうに拝見しています。 　あくまで調査研究事業の位置付けではあるものの、その先のシステム構築や次の感染症等の有事で供給不安が起こった際にはメーカーに対して報告をきちっとさせるという、その情報を基に増産要請をするなどを見据えたものにしていくということは受け止めております。 　午前中、神谷議員の質問でも出荷調整についてお尋ねがありましたけれども、城審議官の答弁は、卸とメーカーの報告に取り組むというところまでしかお答えになかったというふうに思います。しかし、今回のコロナ禍で起こったことを鑑みれば、実際に供給不安の混乱が起こった際は、医療機関の間同士、薬局等の間同士での製品の融通も私は必要になるというふうに考えています。 　それであれば、今回の調査の研究の内容についても、一元化システムの構築に向けて、メーカー、卸のみならず、平時から医療機関の在庫情報もきちっと報告できる、そういう仕組みを構築していくような調査をしていくべきだと考えますけれども、医療機関の在庫の把握の必要性、これを厚労省としてはどう認識されているでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　今般の医薬品の供給不安の事案を通じまして、御指摘いただきましたように、私どもの方では、各企業で他社の供給状況が分からないこと、それから医療現場で企業の供給状況や今後の供給見込みが分からないことが、企業の限定出荷の解除のちゅうちょをさせるとともに、医療現場の混乱の一因となったと承知をしております。その関係で、今回のような供給不安時には、企業から確実に供給状況を報告いただく、そしてその状況を速やかに医療現場にお伝えすることが重要ということを考えておるところでございます。 　そのような観点から、今国会に提出いたしました感染症法等の改正案におきましても、国が製薬企業等から報告を受けた情報を整理して公表する仕組みを盛り込んでいるところでございまして、これによって医療現場等への情報提供を円滑に行うということで考えておるところでございます。 　また、御指摘いただきました感染症対策物資等の供給情報把握に向けた調査研究事業は、御指摘いただきましたとおり、医薬品等の物資の安定供給を図るために、供給状況の把握、共有をいかに円滑にしていくかということで、その環境整備に係る調査研究を行うためのものでございます。 　まだ概算要求中でございますので、事業の内容については今後の予算編成過程において検討ということでございますが、しっかりと要求していきたいというふうに考えてございます。

○田村まみ君　要求中なので是非御検討に入れていただきたいなと思って今日も質問しております。 　この需給の調整、こういうことをやっていく、今回の一元化システム、早期に整備するということは私自身も大事だと思っているんですけれども、この最終的な目的は、私は、安定供給ですよね、本来の目的は。その安定供給というのは、なぜかというと、患者の手元に必要な医薬品が必要なときに届くということだというふうに思います。そうなったときに、作れ作れといっても作れないときに、その医療機関のところにあるものを動かすというのも私はきちっとした安定供給ということに入るんだと思っているので、この意見を毎回確認させていただいています。 　なので、是非、医療機関や薬局間での在庫調整、こういうことも視野に入れた調査研究を、今後もし概算要求からちゃんと予算として上げれることになったときには含めて考えていただきたいなというふうに思いますし、引き続き求めていきたいというふうに思います。 　この概算要求の中での一旦、調査研究なんですけれども、今構築していこうとしている医療の中でのデジタル化、この中でも私は在庫把握というのはできるものじゃないかなというふうに思っています。実際の医療では、例えば私が風邪引いたかなという自覚症状を持って診療所に入り、処方をもらって薬局に行って調剤してもらって薬をもらったら、もちろんそれレセプトに全部記録が残るってわけです。薬局への薬の納入数はもちろん卸が把握しているわけなので、使われた数というのも捕捉できれば自動的に在庫は見えるということなんですよね。 　国も医療分野のデジタル化を推進していますし、まずは医療機関内のデジタル化を進めていくことはもちろんなんですけれども、やっぱりオンラインでしっかり連携していくということ、これを取り組んでいくことは先ほど来言っている供給不安にも対応できるものではないかというふうに私は思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御説明させていただきましたけれども、医療現場における医薬品等の供給不安を防ぐため、今国会に提出した感染症法等の改正案において、製薬企業に対して医薬品等の供給状況に関する情報を求め、国において情報を整理した上で医療現場等への情報の提供を行う、こうしているわけで、こうした供給状況等に対する情報収集や共有を円滑に行うための必要な環境整備について今後検討していくということで先ほど委員御指摘の調査事業の概算要求もさせていただいているところでありますが、この中で医療機関や薬局における在庫の確認というお話がありました。 　これ、どのぐらいそれぞれの機関に負担を掛けるのかという、しかもリアルタイムでないと分かんないんで、最終的にはいろんなものがつながっていけばそういう仕組みというのもあり得るんだろうと思いますが、現時点での状況ということも当然踏まえなきゃなりませんので、少なくとも、在庫の偏在、こういったことを防止するとか、そういった視点も入れて検討していきたいというふうに思っております。

○田村まみ君　今ちょっと在庫の偏在を防止するという言葉いただきました。是非、薬局、医療機関での在庫の偏在を防止するという視点でお願いしたいというふうに思います。 　そういう中で、今デジタル化の話をしました。情報漏えいやセキュリティーが堅持された上で、医療情報のデータ連携と、あとはデータ活用する医療従事者の皆様、そして国民の健康リテラシー、これが向上していくことで活用されるというふうに考えていますが、これも前の委員からも幾つか質問ありましたが、保険証のマイナンバーカードでの利用ということなんですけれども、現実にはオンライン資格確認に必要なカードリーダーの設置、これはなかなか進んでいないというのが現実で、義務化をしたということで、先ほど申込みが九割になったという答弁ありました。 　ただ、実際に稼働しているというところでいきますと、まだまだ本当に二割、三割の、いう部分で稼働ができていないと認識をしております。ベンダー側での在庫の確保とか、セッティングをするための技術者不足、そういう問題あるというのも聞いていますけれども、これ、やっぱり厚労省だけじゃなくて、機械作っていくことですので経産省とかそういうところにもしっかり原材料の調達等、申し入れていただきたいというふうに思います。 　しかし、申込みが進んだとはいえ、これまでの、導入するつもりがないというふうに医療機関が答えていたときの理由が、利用者、患者がまだマイナ保険証を、マイナンバーカードを持っていないとか、あともう一つ、導入費用が相当高額になるということを回答しております。 　国が医療のデジタル化を進めていくという施策に対して、私は、約二年弱、一年ちょっとを掛けながらずっとこうやって進んできたけども、義務化っていうことが出るまで申込みをしなかったという現実があるわけなので、はっきり言ったら非協力的だというふうに私は見えております。 　こうした医療機関に対して、義務化が入って申し込んだからといって、これ以上の財政的な支援っていうものはされるのか。厚生労働省として、オンライン資格確認システムの導入を拒んでいたというふうに見える医療機関に対して、今後その財政的支援以外、私はこの財政的支援これ以上する必要はないと思っているんで、これ以外で今後、義務化がされて申込みは進んだけれども、本当に稼働するっていう働きかけをどういうふうにされるのか、教えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生の方から、カードリーダーの申込みは増えているけどまだ稼働していないところがあるじゃないか、そういうところにどのようにしっかりと広げていくかという問題意識をいただいたと思っております。 　まず、経済的負担に関しましては、この医療機関や薬局が今度導入するに当たりまして顔認証付きカードリーダーが必要になりますから、これは無償提供ということをしております。 　また、システム改修が必要になりますので、そのための補助金も交付しております。特に、八月に原則義務化という形で見直しを行った際に、この補助金額につきましても、例えば診療所とか中小薬局の場合には、四分の三の補助金から上限内での実費補助というふうに改めたりするなどで拡充も行いました。 　また、診療報酬上、このオンライン資格確認を行いますと薬剤とかいろんな情報を確認しやすくなるというようなこともございまして、そういう医療の質の向上を評価する観点から、十月より新たな加算措置を設けたところでございます。 　こうした経済的支援を行っているということも一つよく御理解いただく必要があると思いますけれども、もう一つは、そもそも、やはりこのオンライン資格確認を実施しますと、患者さんにより良い医療が提供できるというメリットもございますし、さらに、事務的には保険資格を転記することが自動でできるようになると、医療機関にとっても御負担が減るというようなことがございます。 　こうしたメリットも各医療機関の先生方に御理解いただくことが必要だと考えておりまして、例えば、八月には、私も参加しましたが、三師会の役員の方々と私どもで直接、夕方にオンラインで同時で説明会を開催し、数万人の方に御覧いただいたりする中で、こういうメリットも御理解いただくということをしております。 　そういう取組をしている中で、確かにカードリーダーの申込みがぐんと増えておりますので、医療現場の先生方の中にも御理解が広まってきているんじゃないかと思いますが、まだまだ御不安な点とか広まっていない点あると思いますので、引き続き来年の四月に向けて努力していきたいと、このように思っております。

○田村まみ君　良質な医療を提供するという意味、国民の命と健康を守るという意味では、少し一般の民業とは違うということは理解しておりますけれども、普通そのデジタル化が進んで、もし国民がマイナカードを持っていて使えない場所があるって思えば、そこは本当は利用されなくなっていく、淘汰されていくべきものだというふうにも一方で考えられるわけですよね。 　なので、やはりその支援をしていくという意味、私たちが良質な医療を受けるための支援金だというのも分かっているんですけれども、やはりその協力的ではないというところに対しての長期間延々とその支援し続けるということ自体は、私は是非やめていただきたいというふうに思っています。 　この導入費用として基礎点が上乗せになっていますし、是非それぐらい厳しい対応、前回、私、減算みたいな話しましたけど、もう減算する必要ないと思います。是非、今のような利用の必要性、説いていただきたいと思います。 　ただ、私もう一個懸念がありまして、これ質問じゃなくて意見表明として置いておきますけども、アンドロイド機種のみですけども、スマートフォンへの搭載が、カードの搭載が発表されています。これ元々計画に入っていたことなんですけれども。 　本当に受診の際にカードじゃなきゃいけないのかという議論、私出てくると思うんですよね、スマートフォンに搭載されているわけなので。そうすると、私これ、今無料で配布しているカードリーダーよりももう少し簡便な機器でその確認ができるようになるというようなことが出てくるんじゃないか、技術の問題で。それをすごい危惧しているんです。それを理由にまた進まないとかいうようなこと、あってはならないというふうに思っていますので、是非デジタル庁との連携、しっかりと深めていただきたいと思います。 　これがアイフォンまで発表されると、本当にカード必要なのか、カードリーダー必要なのかという話になります。今、ここで、どういうふうなデジタル庁との調整の中で、国として、そのカードとスマートフォン搭載のものと資格確認どうやってやっていくか、ここを議論していかないと、私はまた無用な支援金使い過ぎて、無用なカードリーダーがもう本当に町じゅうにあふれてしまうというふうに思っていますので、是非ここを議論していただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。 　済みません、少しオン資の方に寄ってしまいましたが、医薬品の流通の適正化の方にちょっと戻したいと思います。 　平成三十年に流通改善ガイドラインが発出されて、流通当事者間での交渉が行き詰まって改善の見込みがない場合、厚生労働省の医政局経済課、元の経済課に設置した相談窓口に皆さん相談できるというものがガイドラインで発出されました。 　医薬品関連産業の労働組合で結成しているヘルスケア産業プラットフォームで実施を直近でしました。若手だけではなく、広く現役のＭＳの人たちを対象にして一千四百九十三名の方からアンケートの回答を得られることができました。この二年間のコロナ禍で、医薬品流通の負担増の中で、価格交渉の現場で取引条件を考慮しないような値引き交渉、医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉、在庫調整を目的とした返品などがあったというのも実際のアンケートだけではなくて自由記述のところに書かれています。 　こうした事例はこの流通改善ガイドラインの中に設置されているこの相談窓口、ここに届いているのでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。 　流通改善ガイドラインにつきましては、卸売業者による談合事件、中間年改定の実施等を踏まえまして、法令遵守や流通改善の取組を加速するために令和三年十一月に改定を行って、本年一月から適用したところでございます。 　御指摘のような取引条件を考慮しない値引き交渉等も含めまして、相談窓口におきましては、このガイドライン改定後に特段の相談は寄せられていないところでございます。 　厚生労働省としましては、実態把握の観点では、業界団体、日本医薬品卸売業連合会加盟の卸売業者に対しまして価格交渉に対するアンケート調査等を実施しまして、医療機関、薬局等における取引実態の把握を行っているところでございまして、その結果につきましては、六月の段階で医療用医薬品の流通改善に関する懇談会にお示しをし、議論をしたところでございます。 　医療機関や薬局等における取引実態につきましては把握することが重要だと考えておりますので、引き続きしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　業界団体の方からも、今はっきりとどういう意見が出ていたというのはお示しになりませんでしたけれども、同じようなことが出ているというふうに私は認識しておりますが、実際にこの流通改善ガイドラインの相談窓口にゼロ件というところがなぜそうなっているかというところは、是非、私、厚生労働省の皆さんに、この流通改善進めていくために原因分析していただきたいというふうに思います。 　その上で、医薬品の安定供給について、最後の質問になります。 　本年も中間年改定、今、業界団体の人たちは中間年改定と呼んでいるんですが、世の中的には毎年改定というふうに言われている、これが予定されています。薬価調査の結果として出てくる市場実勢価格に大きな乖離が見られた、見られなかったとしても、取引条件を先ほどから言っている考慮しない値引き交渉といった現場のゆがみが、どこかでそういう、ある中で、ゆがみがある中で妥結された結果というのがこの実勢価格の今の結果になっているんじゃないかと。調査に不正があったわけではないですが、その調査する数字が出てくる前の段階での、この流通の状況での実態が全く反映されていないというのが、業界団体、そしてそこで働くＭＳの人たちの悲鳴だというふうに私は受け止めています。 　今年も、今回も同じ調査のやり方で薬価の価格のその調査されるというふうに認識をしていますけれども、医薬品卸や医薬品メーカーの経営に対して、私はこのままだとダメージが大きく与えられるものだというふうに思っております。先ほど、午前中、新薬の開発等でその製薬メーカーの基盤がというような話ありました。ＡＭＥＤでの開発支援とかありますけど、それ以前の問題だというふうに思っております。 　加藤厚生労働大臣、こうした状況でなお毎年改定実施するのか、是非大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　毎年の薬価改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映し、国民負担を抑制するため、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年度から実施をしているところであります。 　来年の薬価改定については、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論が進められており、先日には製薬業界等からの御意見も伺ったと承知をしております。また、先月から議論を開始しました医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会においても、業界関係者から、流通や薬価制度など幅広い視点から意見を伺いつつ議論を行っております。これらも踏まえて、今後更にこの議論を深めさせていただきたいと思っております。 　まさに、国民皆保険をどう持続させていくのか、一方でイノベーションをどう推進していくのか、これらを両立できるよう、関係者の御意見十分に伺いながら結論を得ていきたいと考えております。

○田村まみ君　三月の十六日の実は厚生労働委員会、予算の委嘱で、前後藤大臣には、是非、厚生労働大臣として、やはり国民の命と健康を守るために、やはり薬、医薬品の開発、創薬、そしてその流通に関しては必ず守っていかなきゃいけない、医薬品産業守っていかなきゃいけない、そして育てていかなきゃいけないということで、是非、この四大臣合意、ここは分かっています。ですけれども、この四大臣合意がどうもこれまでの、業界団体の方から見ると、社会保障の自然増を抑制するためのツールとして、どうしてもこの薬価にしわ寄せが行っているというふうに見えているわけなんです。 　そういうような改定にならない、国民の命と健康を守るための医薬品、医療機器、そしてその卸の皆さんの仕事をしっかり守って国民の命を守っていく、そういう四大臣の合意にしていくような交渉に臨んでいただきたいというふうに思いますけれども、大臣、意気込み、もう一度お願いできますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これはいろんなサイドから物を見ていかなきゃいけないと思います。国民の皆さんから見れば、それだけの薬価でやり取りがされているのであれば、それがやはりきちんと反映されて、最終的にはそれぞれ皆さんの保険料に反映するわけでありますから、そこもきちんと説明をしていくという当然の責任は我々にあると思います。 　ただ一方で、今委員御指摘のように、実際それがどうしてそこまで下がってしまうのか、その背景には何があるのかと、まさにそういったところを先ほど申し上げた有識者検討会でも議論をいただいております。 　そうしたことを総合的に勘案することによって、医療保険制度を守りながら、そして、先ほど申し上げた製薬業界に対するイノベーションをしっかり推進しながら、そしてまた、きちんとしたそれぞれの段階での価格が形成されて、メーカー、卸、そして薬局ないし医療機関、それぞれの経営がきちんと回っていく、そういったところ全体を見ながらこれは議論していかなきゃいけないし、また、それが全体が守られるから初めて国民に対して安心した医療が提供できるというふうに思っておりますので、そうした思いで取り組んでいきたいと思っております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　もちろん、財政の健全化が横になければそれは実現しないことも私自身も国民の一人として認識しておりますので、是非、厚生労働大臣、財務大臣との折衝、負けずに頑張ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　残り五分になりましたので、ちょっと一問だけ、その全世代型社会保障構築会議における働き方に関する検討課題。 　今回の所信の中では、子ども・子育ての部分だけをちょっと、あと二つあるということで、三つのテーマでそこだけ取り上げられたんですけども、これも六月七日の厚生労働委員会で、働き方に対して中立な税、社会保障制度に関して後藤前大臣からは、被用者保険の適用拡大、これも着実に進めていかなければいけないという答弁がありました。既に決まっている令和二年度の改正のところ、そこの着実な実施という意味合いでお答えいただいたと思うんですけれども、構築会議の中間整理の中でも、具体的な見直しの在り方については課題がまだまだあるけれども、この被用者保険の適用拡大、これは進めていくというような方向性は一致しているというふうに議事録等拝見して私は認識しております。 　この適用拡大の議論、これを厚生労働省として早期に私は開始しなければいけないと考えていますけれども、その点に関して、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一定の要件を満たす短時間労働者の方に対しては、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化といった観点から、平成二十八年の十月から社会保険の適用が行われるようになっております。また、骨太方針二〇二二においても、勤労者皆保険の実現に向けて、被用者保険の適用拡大の着実な実施や、さらに企業規模要件等の撤廃、非適用業種の見直しの検討を進めるということで、ここは方向性は明らかになっているところでございます。 　令和二年には年金制度改正に基づく適用拡大による影響も検証しながら、令和二年の年金制度改正法に基づく適用拡大による影響も検証しながら、関係者の理解も得ながら更なる適用拡大に向けて取り組んでいくことで、働き方に中立的な制度の構築を図っていきたいと思っております。 　具体的には、令和二年の年金制度改正法では、二〇二四年十月に従業員五十人超規模の企業まで段階的に適用範囲を拡大するというところまで決まっているわけでありますから、それの先について、これまでとってきた措置も含めて、しっかり議論を進めていきたいと思っております。

○田村まみ君　もうすぐそこだと思いますし、その五十人以下のところがすごく難しい議論だと思うので、今からもう議論を始めるべきだというのが先ほど申し上げたところでございますので、着実に進めることと同時に是非やっていただきたいと考えます。 　その上で、なぜこれを課題認識として言っているか。働く会社の規模によって社会保険の適用の有無が決まる不合理ももちろんそうなんですけれども、やはり労働人口減っていくこの日本の中で、やはり年収の壁、これが立ちはだかっているというのも、この最低賃金が上がる喜ばしい事態の横に必ずセットとして議論が出てきます。あらゆる施策をしながら、業務改善助成金の一本打法にしか見えませんけども、最賃上がる努力をしていく、全国千円以上やっていくと言っていますけれども、これ、百六万円のその壁が適用拡大になって、それが進んでいけば三号の人が二号になっていくから自然消滅するというのが、私、何度もこの議論しているときに厚生労働省側からの説明なんですけれども、実際にはその働く時間を増やすことに対しての様々な制限があるということ自体が解消されなければ、私は、この百六万の適用拡大を今決まっているところまで進めたからって百三十万円がなくなるなんて、そんな単純な議論じゃないというふうに思っています。 　この三号被保険者制度、これも、やはり段階的な見直し、縮小を経て、やっぱり抜本的な見直ししっかりとやるべきだと思いますけれども、これについて、大臣、最後にいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　年金の三号者被保険制度って、御承知のように、昭和六十年の年金制度改正で基礎年金制度を設けたわけであります。それまで任意加入となっていた被扶養配偶者の方については、自分の名義、まさに自分の年金を確保する、こういった観点、まさに女性の年金権を確立するという趣旨で求められた、設けられたという背景があるわけであります。その後、社会情勢も変わってきて、被保険者の数も平成七年度は千二百二十万、現在七百九十三万人と、こういう状況にもなっているところであります。 　この第三号被保険者制度については、過去の制度改正の折々、その在り方について議論が行われ、平成二十七年の社会保障審議会年金部会では、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ者が混在をしていること、まずは被用者保険の適用拡大を進めつつ、縮小、見直しに向けたステップを踏むべきだという指摘を受け、こうした観点からこれまで進めてきたところでございます。 　引き続き、先ほど申し上げた適用拡大とも並行して、こうした議論を進めていく必要があるんだろうと思います。

○田村まみ君　百三十万に決まった一九九三年から、そのときの最低賃金、全国の加重平均五百九十七円。今の、去年までですね、二〇二一年の最低賃金の加重平均九百三十円。実質、パートで働いている、いわゆるその壁を持って百三十万円で働いている人たちは三分の二の労働時間になっているという現実があるわけです。 　この最低賃金を上げていかなければいけないということと、ここに相反する課題が混在しているというところ、そこをしっかり認識していただいて、最賃上げていくということに対応するために、ここも是非抜本的な見直し行っていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　議論もありましたけれども、私からも、健康保険証の廃止についてまず伺いたいと思います。 　河野大臣が、二〇二四年の秋までに廃止すると言われました。とっても乱暴な話だと思います。 　これに対していろんな議論ありまして、総理は、カードを取得しない人には窓口で一旦医療費の全額を支払わなければならない資格証明書ではない制度を用意すると答弁されました。じゃ、新たなこの保険証ですね、これは現在の保険証と何がどう変わるのか、様々なケースがあるので検討しているというような答弁もありました。 　一方、報道では、新たな保険証は有料化で検討というようなことも伝わってきているんですね。これ、有料化というようなことに踏み込んだら、法的根拠あるんかなという疑問も出てくるんですけれども、どんな、何がどう変わるのかということについての御説明を。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今度のマイナンバーを一体化していただいて、その何かというのは、まさにマイナンバーカードで受診をしていただく、それによって、医療、健康医療に関する多くのデータに基づいてより良い医療を受けていただくことが可能になるということで、我々この一体化をしっかり進めていくわけでありまして、また、そのメリットを踏まえて多くの方にその一体化をしていただく、そして令和六年秋に健康保険証を廃止していきたい、それを目指していきたいということであります。 　その中で、さはさりながら、何らかの事情に手元にマイナンバーカードがない方がおられるということはいろいろ想定されるわけであります。例えば、資格を喪失したとか紛失したとか、あるいは海外から戻ってこられたとか、いろんなケースがあるんだと思います。 　それぞれについてどういう対応が取り得るのかということも含めて、現在具体的な制度設計、実務上の運用を含めて検討を行っているところでございますので、そういった内容もできるだけ早くにお示しをさせていただいて、皆さん方の御理解がより得られるように努力をしていきたいと思っております。

○倉林明子君　いや、結局まだ何も決まってないわけですよ。その任意の制度の中で持たない人っていうのが現状でも五割ほどいらっしゃるわけですね。そういう中でマイナ保険証に一体化するという方針は、方針に二四年の秋までと、こういう期限出すんだったら、それ以前に、そういう任意で持たないという方々を含めてどういう対応が、どういう対応をするのかということが準備されてこそ国民の理解も進むものだと。 　私はマイナ保険証なんて反対です、反対してまいりましたけれども、進め方にも余りにも乱暴だということを指摘したいと思うんです。 　そもそも、保険料を払っている国民に対して、これ有料なんてことになったら、ペナルティー、罰ですよ。こういうようなやり方は断じてやるべきでないと、前もってくぎを刺しておきたいと思います。 　予算委員会で大臣はこうおっしゃいました。全ての国民の皆さんがＤＸにのっとったより良い医療を求める状況を目指していく、そのことが保険証の廃止につながっていくと、こういう答弁でした。つまり、これ、期日を決めることとは違う答弁、違う話なんですよね、期日を決めてやっていくということとは。国民の理解抜きに期限を切るというやり方は、これ強制にほかならないということを申し上げたい。 　保険証の廃止ありきということに対して非常に反発が広がっております。 　全労連が署名を始めまして、十月十三日からの、反対、始めた署名なんですけれども、二十四日時点で十一万筆を超えていると、そういう急速な広がりを見せております。国民世論は一色じゃない、反対の声も多くあるんだということをしっかり受け止めるべきだと思うんですよ。 　この期限を切った二四年秋の廃止、この方針については撤回した方がいいと、撤回すべきだと求めたい。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにメリットをしっかり御理解をいただけるよう我々努力をし、また、その基盤となっている、これまでも議論がありましたけど、それをするためにはオンライン資格確認制度、これをしっかり導入をしていくという、そうした環境整備も含めて、まず、皆さん方がメリットを実感をしてもらえる環境をしっかりつくり、そして、それによって、しかもこのＤＸ、正直言って日本のＤＸ、大変遅れております。そういった基盤をつくっていくというためにもスピード感を持って取り組まなきゃいけないことはもう委員も御承知のところだと思っておりますので、そうしたメリットをしっかりと御説明をしながら、この目指すというその時期に向けて我々もしっかり努力をしていきたいし、それから、詰めるべきものはしっかり詰めさせて、まだ検討中と申し上げたことについてはしっかりと答えを出していきたいというふうに思っています。

○倉林明子君　いや、ＤＸの普及、そのＩＴ化進めるということでの利便性向上というものまで否定する気はないんですよ。マイナンバーカードとひも付けるということに対して情報漏えいのリスク、一旦漏れたらどうなるんだというリスクに対する国民不安が大きいわけですよ。そういうところを抜きにメリットを幾ら説明しても、普及状況が国民の理解の到達度というのを示していると思うわけです。 　私、マイナンバーカードの普及ありきで国民の命綱を担保に取るなど、やってはならない禁じ手だと申し上げたい。任意のカード取得を強制するというようなことにつながるもので断じて認めることができない、改めて表明をいたします。 　そこで、マイナ保険証を全ての医療機関で使えるようにということで議論もありましたオンライン資格確認システムの導入についてです。 　来年四月ということで期限が迫ってまいりました。運用を開始したところについては、対象施設の三割程度だというふうに伺っております。これ、ところが、実際に使われているかどうかというと、診療所では一日数件の利用があるかないかと、こういう活用状況にとどまっていると。 　ところが、これだけしか使われていないんだけれども、トラブルも少なくないというわけですよ。こういうトラブルについて、どの程度発生しているか、どんな中身か、御説明を。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今御質問いただきましたように、オンライン資格確認を導入した医療機関で生じたトラブルについて網羅的に把握しているわけではございませんけれども、社会保険診療報酬支払基金に設置されましたオンライン資格確認に関するコールセンター、ここで様々な問合せを受けておりますけれども、ここにおきまして、オンライン資格確認の原則義務化を公表した週、令和四年八月八日の週ですけれども、その日から十月十四日の週までに、電話やメールで問合せは三万六千件ございました。 　その具体的な内容でございますけれども、例えば、オンライン資格確認についての導入方法、導入検討における相談、運用開始の手続に関するものが約五千五百件、それから、医療機関等に設置している資格確認端末のセットアップ設定、アカウント初期化の方法が分からないといったものが千五百件ということでございました。 　いただいた御意見につきましては、支払基金と連携して順次きめ細かく丁寧に対応しているところでございます。 　また、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会が合同で設置しましたオンライン資格確認推進協議会、ここには厚生労働省も参加しまして、現場の様々な医療機関等の声を聞かせていただいております。こうした中でいただいた御意見も踏まえながら、来年の四月の原則義務化に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　保団連も実態調査全体にかけてやっておられまして、その中身見て私驚いたのは、この機器での発生しているトラブルで、登録データの不備あるいは更新の遅れ、異動したとか保険変わったとかですね、こういうものが多いと。明らかに資格があるのに資格がないとされるケースが報告されているんですね。 　さらに、これ機器関連でも、動作が遅くなった、止まった、不安定と。これ、資格確認導入したことによって起こっているトラブルとして多く出されていることでした。これ、三割ぐらいの、運用開始したというところで出ているトラブルになっております。 　私、原則義務化と定めたこの療養担当規則、いわゆる療担規則、これ、もし違反と、要は運用開始ができなかったという事態になった場合、これ保険医の指定の取消し事由の対象にまでしているんですよ。極めて厳しい罰則を付して義務化を進めようとしているわけですね。 　この療担規則の改正をもって、医療機関の中では廃業を選択するしかないと、この声が一割程度のアンケートの回答出てるんですよ。これ、すごい深刻な問題だと思うんです。地域医療を現に担っている医療機関に対し、オンライン資格確認システムができないということだけをもって指定医の取消しと、こんなこと絶対あったらあかんと思うんですよ。 　大臣、どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本年八月、支払側委員、診療側委員、公益委員の三者で構成されるいわゆる中医協で、療養担当、今御指摘のあった療養担当規則等の省令を改正し、保険医療機関、薬局に医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認を原則義務付けること、現在紙レセプトで請求が認められている医療機関、薬局は例外とすることが答申をされたわけでありまして、その答申に沿って、オンライン資格確認のメリットを国民や医療機関の皆さんに御理解いただきながら、来年四月のオンライン資格確認の義務化に向けて、医療現場におけるオンライン資格確認の導入を今進めさせていただいているところであります。 　医療現場からは、必ずしも医療機関等の責めに帰さない事由による場合には原則義務化の経過措置が必要との声もあるわけでありまして、地域医療に支障を生じる等、やむを得ない事情がある場合の必要な対応については、中医協の附帯意見に沿って、年末頃の導入、点検をして検討を行うこととさせていただいているところであります。 　また、今療養担当規則等のお話がありましたが、この違反の内容によっては保険医療機関等の指定取消しとなり得る法令であることは御指摘のとおりでありますが、保険医療機関等が省令に違反している場合、直ちに指定取消しとなるものではなく、まずは地方厚生局による丁寧な指導などが行われることになるわけでありますので、具体的には個別事案ごとに適宜判断をするということになるわけであります。

○倉林明子君　コロナの第八波に今備えているさなかなんですよね。かかりつけ医あるいは発熱外来、こういう中止に追い込むようなことを絶対にやったらあかんと思うわけですよ。地域医療への影響ということが、このオンライン資格確認システムの導入によってちょっと影響避けられないというような事態が想定されているわけです。私、かかりつけ医、発熱外来、増やそうっていうときに廃業を促すと、こんなことは全く矛盾だと改めて指摘したい。 　その上で、制度の根幹である資格確認に支障が来しているという事態があると報告しましたけれども、こういう現状のまま義務化というのは余りにも私、無理筋だと思います。オンライン資格確認制度、現状では安定して必ず使えると、運用できるという制度に現状なっているとは到底言えないと私は思うんです。指定医取消しで医療機関を脅すような療担規則、これそのものの改正必要だと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、本年八月、中医協におきましてこの療養担当規則の改正案について御審議いただきまして、例外の医療機関を定め、そして経過措置についても年末に決めると、こういうことをした上で義務化をしたところですので、こういう形で医療現場の御理解を得ながら進めていきたいと考えております。

○倉林明子君　直ちに取り消すことはないと言うけど、取り消す、取消し事由の事項に入れているので、これは物すごい医療機関にとっては強力な脅しになっているということは改めて申し上げたい。撤回すべきだと思います。制度は不完全だし、マイナ保険証は利用が進まないと。地域医療への影響もこの第八波のさなかで本当に避けられない事態が生まれかねない。期限ありき、罰則付きのこうした強行というのは考え直すべきだと申し上げておきます。 　コロナについてですけれども、第七波の感染者数が千二百万人になりました。死者数は一・四万人を超えました。過去最悪の状況だという感染状況だったと思います。 　改めて、大臣、聞きます。 　感染拡大を防止できずにこれ被害が拡大したと私は思っているんですけれども、その要因、何だったと。端的にお答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　オミクロン株が主流となった本年七月から九月までの感染拡大に際して約一千百万人の方が亡くなって、一万人以上の方が、あっ、が感染し、一万以上の方がお亡くなりになられました。改めて、お亡くなりになった方に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　死者数が特に、が大きく増員した要因としては、オミクロン株は重症化率が低いものの感染力が高く、感染が大きく拡大したと、このため、高齢者施設に入所中等の基礎疾患を有する方を含めた多くの高齢者も感染され、基礎疾患の悪化等の影響も含め、お亡くなりになるなど、新型、お亡くなりになるなど、まさに新型コロナが直接の死因でない事例も多かったというふうに考えております。 　こうしたことを含めて、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行として、重症化リスクのある高齢者等に対する適切な医療の提供を中心とするという考え方に転換をし、先般、全数の届出見直し等のところを行ったところであります。 　またさらに、ウイズコロナに向けて新たな段階への移行全体においても、若い軽症者等が安心して自宅療養できるための検査キットのインターネットの販売等の解禁等、必要な環境整備も整えておりますし、さらには、インフルエンザと同時流行を想定した外来等の保健医療体制の確保、これらもしっかりと行って、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて社会経済活動との両立を図っていきたいというふうに考えております。

○倉林明子君　あのね、直接の死因ではないというような説明あったけれど、コロナにかからんかったら亡くなっていない、いなかったと、こういう命なんですよ。で、厳然たる死者数の過去最大という数字が出ているわけですよ。こういう状況に対して、総理は所信で行動制限を行わずに今年の夏を乗り切れたと演説されたんですよ。介護や福祉施設での留め置き、これが本当に死者数を増やす大きな要因にもなりました。必要な医療を受けられずに亡くなった多くの人たちの命が見えていないと私は思いましたよ。 　最大の要因は、医療提供体制をはるかに超える感染拡大、これ防止できなかったと、ここに尽きると思います。必ず来るであろう第八波の感染者数のピークについては、既に明らかにされているとおり、コロナで一日四十五万人だと、インフルも入れたら七十五万人だという想定になっています。 　政府は十三日に、こういう事態を踏まえたら新たな対策が必要だということで発表になりました。これ見ますと、中学生から六十四歳までは自らコロナの検査キットを買って、電話やオンラインでインフルかどうか医師が診断すると、つづめて言えば。 　こういう仕組みにすると、検査キット買えない人はどうするのかと。インフルの検査をせずに薬の処方も可能としているんだけれども、そもそも検査なし、対面診療なし、そういうことでインフルの診断が可能なのかと。診断したとしても、四十八時間以内に薬は配れるのかと。これ、どうですか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、コロナの検査キットにつきましては、国が承認した検査キットのインターネット等での販売を可能としまして、自宅で速やかに検査をできるようにしているところでございます。 　また、国から都道府県等に対して依頼をしておりまして、同時流行に備え、有症状者等に検査キットを配布する取組を実施する準備を行うようということで依頼をしているところでございます。 　また、検査なし、対面診療でのインフル診断につきまして、これは地域でインフルエンザの流行が見られる場合で、新型コロナの自己検査の結果が陰性で、また、施設内、家庭内感染の可能性や特徴的な症状があるような場合は、インフルエンザの検査をせず、電話診療等でも医師の臨床診断により抗インフルエンザ薬を処方することが可能であることについてお示しをしているところでございます。 　また、抗インフルエンザ薬の迅速な処方につきましては、これは患者さんの診断を行った医療機関が患者の希望する薬局に処方箋をファクスやメールで送付しまして、患者さんが当該薬局で速やかに受領できるようにするなど、治療薬を速やかに受領できるよう対応されておりまして、これまで季節性インフルエンザが流行した際にも実施されてきた措置でございます。

○倉林明子君　いや、聞いたことにちゃんと答えてもろうたのかなと思うんですよね。 　発熱はコロナとインフルだけと違うわけですよ。肺炎とか違う要因で熱出るなんということは幾らでもあるわけですよ。二十日には感染症学会が、基本的には対面診療が原則という注意を促していると。皆保険制度の日本で再び三たび必要な医療が受けられないと、こんな事態を私は招いたらあかんと思うわけです。 　コロナ禍の医療提供体制、これ支えてきた財政支援措置が今いろいろ見直しも掛けられていると。継続、拡充こそ今やるべきときだと申し上げたい。これ、九月末で終了した即応病床への緊急支援、これ復活すべきじゃないかと。引き下げられたＰＣＲ検査の報酬、これ適正価格だと言うんだけれども、これがＰＣＲ検査から撤退するという動きにもつながってきたわけですから、これ改めて引き上げて医療機関の支援すると。検査できるように、発熱外来に取り組みやすくなるということにもつながっていくわけで、今撤退と違うて、今拡充を強く求めたい。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、必要な医療提供体制をつくっていく。先般も、発熱外来については、先般、診療報酬についての今後の考え方もお示しをさせていただいて、より多くの医療機関に発熱外来として、あるいは発熱外来やっている営業時間、こま数を拡大する、あるいはかかりつけ医、あっ、ごめんなさい、かかりつけの患者さんしか診ない人、ところをもっと広げていただくと、こういった施策も取り込む中で、より発熱外来の数を増やす、そして発熱外来やっている営業時間等を、診療時間等を広げる、こういうことをやらせていただいているわけであります。 　その上で、今お話のあった入院受入れ医療緊急支援補助金というのは、これはコロナ患者を即座に入れる病床を新たに設ける際に限り支援を行うものでありまして、現在の感染状況に鑑みて、本年九月末で終了したものであります。また今後、必要があれば、また逐次考えていくものだと承知をしております。 　また、コロナ患者の、ごめんなさい、また、コロナ患者の病床をその後も継続的に確保していくための費用については、これは既に確保して、本年、令和五年三月まで延長し、支援を継続することにしております。 　また、ＰＣＲの検査料については、委員御指摘のように、実勢価格を踏まえた保険収載価格の検証を行った結果において、昨年十二月から本年四月にかけて段階的に価格の引下げを行ってきたものでありまして、これ実際に実勢を反映しているということでありますので、それは実勢に反映すべきものは反映をし、そして、最初、冒頭申し上げたように、対応をこれから強化すべきものについてはそうした強化といいますか、発熱外来が増えていく、こういった仕組みも入れて、発熱外来あるいは医療提供体制をしっかりと組み上げていきたいというふうに考えています。

○倉林明子君　先ほども紹介あったように、第七波のピークで二十六万人ですよね、一日。第八波の想定は、これ、倍とまでは行かぬけれども、相当上回る規模を想定されています。果たして、第七波の経験を踏まえたら本当に対応できるのかというところですよ。病院にかかってはいけないラインなんかも決めて新しい対応策出しているけれども、そこでまた病気、ほかの、要は重症化の見逃しや命を落とすということにつながりかねないのではないかと非常に懸念をしております。 　無料の、いや、無料の検査キットも配布するということですけれども、繰り返してきたコロナ対策での後手後手を再び繰り返すようなことがあっては絶対ならないということを申し上げて、引き続きの議論は一日もやれそうですから、やらせていただきたいと思います。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、質疑の合理的配慮について述べます。代読お願いします。 　代読します。 　今日の質疑では、予定外の発言が必要になったときには、配慮として速記を止めていただきます。つまり、私の持ち時間は減りません。ただ、皆さんに訴えたいのは、速記を止めるのはあくまで委員長の権限だということです。もちろん、配慮には感謝していますが、発言の権利がいつでも保障される仕組みは整っていません。 　私は、健常者議員と同じ土俵には立っていません。国民は見ています。国会が変わることで発話障害を持つ人への合理的配慮が社会に広がることを期待しています。引き続き、福祉に明るい厚労委員会の皆様とこそ、私の質疑方法について協議を深めていきたいと考えています。 　続いて、マスク着用の合理的配慮について質疑します。代読お願いします。 　代読します。 　私は、筋緊張により顎が外れ、呼吸ができなくなるリスクがあります。また、不随意運動によりマスクが外れてしまうことがあるため、マスクを着けずに感染症対策をするのが望ましいとの医師の診断を受けています。 　さて、私は今年、都内のある美術館で入館を拒否されてしまいました。マスクは着けられないけれど、万が一せき込むことがあればタオルなどで即座に口元を押さえる準備はできていることも説明しました。しかし、マウスシールドを次善の策として着けても入場は許可できない、マスクを着けていないことを気にされるほかのお客様もいるの一点張りでした。 　まず、内閣府にお伺いします。 　障害者差別解消法に基づけば、一般的に障害など特別なニーズを持つ人が配慮を求めている場合、求められた事業者などはどのように対応しなければなりませんか。

○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。 　障害者差別解消法においては、行政機関等及び事業者に対し、障害者が日常生活又は社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となっております社会的障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に、個別の状況に応じた合理的配慮の提供を求めております。 　その一例としましては、具体的な場面、状況によりますが、例えば物理的環境や意思疎通への配慮、ルールの変更等が考えられますところ、事業者等が合理的配慮を提供する際には、当該障害者が現に置かれている個別の状況を踏まえ、双方の建設的対話による相互理解を通じて柔軟に対応する必要があるところでございます。

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。 　今回のように私が美術館に入れなかったことは、明らかに合理的配慮を欠いた対応です。マスクを着けられない人は、私のような重度身体障害者以外にもたくさんいると思います。 　ほかにはどんな方々が障害や病気を理由にマスクの着用が難しいと国は把握していますか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　病気や障害によりマスク等の着用が困難な方については、個人の症状や障害特性が様々であることが考えられるため一概にお答えすることは困難ではありますが、例えば皮膚や呼吸器の疾患がある方などについてはマスクなどの着用が困難な場合があるものと考えられます。 　また、触覚、嗅覚等について非常に敏感になっている状態の発達障害のある方についてもマスク等の着用が困難な場合があるものと承知しております。

○天畠大輔君　ほかの人たちに私と同じ思いをしてほしくありません。代読お願いします。 　代読します。 　答弁のとおり、様々な事情でマスクを着用できない人がいます。 　例えば、二年前、京都府での事例です。自閉症スペクトラムで重度知的障害の当事者が日帰り温泉施設の売店や休憩所の利用を断られました。マスクを着けられないからです。地元紙でも取り上げられました。 　私のような思いをする人を減らすために、国に対応を求めたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、各業界団体は所管の官庁と連携し、業種別の感染症対策ガイドラインを定めています。現場の方たちが参考にするものです。 　今回、私の入館拒否事例を文化庁に共有したところ、全国公立文化施設協会のガイドラインが改正されました。具体的には、病気や障害によりマスクの着用等が困難な来館者に対しては、差別等が生じないよう十分に配慮するとの文言が追加されました。 　文化庁、この経過について教えてください。

○政府参考人（中原裕彦君）　委員からお伺いした事例も踏まえ、関係団体に対しまして文化施設における感染拡大予防ガイドラインの点検を促しました。その際、全国公立文化施設協会のガイドラインにおいて、マスクの着用が困難な場合に合理的配慮を行うべきことが明示的には読み取れなかったことから、文言を追記する形でガイドラインが改正されたところでございます。

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。 　業種別ガイドラインは全部で百九十六もあります。ガイドラインを作る皆さんに広く合理的配慮を周知する必要があるのではないでしょうか。 　ガイドライン全体を俯瞰している内閣官房ではどのような取組をしていますか。

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきました業種別ガイドラインでございますけれども、これは、各業界団体におきまして、それぞれの各業態を踏まえた適切な感染防止対策を自主的に取りまとめていただき、これまでも各業界におきまして適宜見直されて、見直していただいておりますけれども、まだ一部にとどまっているというような実態がございます。 　このため、内閣官房といたしまして、各業界団体における適時適切な見直しを支援するため、感染対策に関する最新の知見等を基に見直しのポイントを取りまとめまして、十月十七日付けで関係省庁に事務連絡を発出しまして、各業界団体への周知をお願いしたところでございます。 　今委員から御指摘ございましたその障害や病気などへの特別な配慮ということにつきましても、この事務連絡の中におきまして、見直しのポイントの一つとして、病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮するとともに、適切な感染対策を講じるということを明記をいたしまして、これに基づいて各業界団体における適切な見直しを促進してまいりたいと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。全業界に対してガイドラインの見直しポイントを解説した資料が国から出ているとのことでした。 　さて、入館を拒否されるのではと当事者が恐れるのは美術館だけではありません。例えば、先日、私が飛行機に搭乗したときには、マウスシールドを必ず着けるよう求められました。日常で使う公共交通機関や飛行機の業種別ガイドラインでは、マスクが着用できない人に配慮するといったような記述はありません。 　先ほど答弁にあった業種別ガイドラインの見直しのためのポイントに基づき、各業界にガイドラインの改定を働きかけていただきたいと考えます。 　国交省の考えをお聞かせください。

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　十月十七日、内閣官房から業種別ガイドライン見直しのためのポイントが示されたことを受けまして、国土交通省からも所管業界に対しガイドラインの見直しについて依頼を行ったところでございます。 　委員の御指摘を踏まえまして、国土交通省といたしましては、ガイドライン見直しのためのポイントがしっかり反映されるよう、改めて関係業態に働きかけてまいります。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。業界との積極的な協議をお願いします。代読お願いします。 　代読します。 　各業界での対応がまちまちになってしまう要因の一つは、マスク着用できない人に関する周知の不足ではないでしょうか。 　厚労省のホームページに、マスクの着用についてというページがあります。ただ、マスク着用が難しい人への言及は、発達障害者に関するものに限られます。とても重要な周知ですが、発達障害にのみ焦点を当てることで、様々なケースがあることが見えにくくもなっていると思います。 　病気や障害など様々な理由でマスク着用できない人がいるという幅広な書き方に変えるなど、改善はできないでしょうか。厚労大臣、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　障害の特性などによってマスク等の着用が困難な場合があること、また、そういう困難な方がいらっしゃること、これを国民の皆さんに理解いただくことが必要であります。 　そのため、厚労省のホームページにおいては、こうしたマスク等の着用が困難な場合があることを周知しようということで、例えばということで、今御指摘のあった、発達障害のある方は触覚、嗅覚等の感覚過敏といった障害特性によりマスク等の着用が困難であると、そうしたことの記述を述べさせていただきましたが、今委員からの御指摘もございまして、発達障害以外の方においてもマスク等の着用が困難な方がいること、これを明確に分かるようにお示しをすべく、ホームページの見直しを速やかに行いたいと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　次に、予算委員会質疑の続きを伺います。 　マスクに関する答弁のみの政府参考人の方は御退席いただいて結構です。

○委員長（山田宏君）　どうぞ退席してください。

○天畠大輔君　では、まず資料一を御覧ください。精神科病院における身体拘束とは、一定の要件の下、身体の自由が制限されるものです。 　次に、資料二を御覧ください。この身体拘束ですが、十年で二倍に増えていることはデータからも明らかです。 　先日の予算委員会でその理由を総理に伺ったところ、厚労大臣と確認するとのことでした。大臣、改めて、身体拘束が二倍になった背景について答弁をお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　精神科病院での毎年の調査日における身体拘束件数は、平成十六年から平成二十六年の十年間で約二倍に増加しており、その後はおおむね横ばいで推移をしております。 　身体的拘束件数の増加の要因については、令和元年度の厚生労働科学研究において実態調査を行ったところであります。その結果によりますと、精神科病院に入院する高齢の患者が増加する中で、高齢者の身体疾患への対応のために身体的拘束が増加している可能性が示唆されているところであります。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　可能性が示唆されているという言いぶりでした。 　大臣、つまり明確な理由は分からないということですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　あくまでも、その結果を、先ほど申し上げた厚生労働科学研究ということで実態調査をして分析をしたということで、そこから出てきた一つの分析の結果であって、そこにおいてはそういう可能性が示唆されたということであります。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　結局、よく分からないということですね。代読お願いします。 　代読します。 　さて、今年六月に厚労省が報告書を出しました。地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の成果物です。その中に不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組という項目があります。 　不適切な隔離、身体拘束の件数を教えてください。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　今年、行動制限は、精神保健福祉法上、代替方法によることが困難な場合に必要最小限度の範囲でのみ行われるものであり、その判断は、精神科実務経験を有し、法律などに関する研修を修了した精神保健指定医の専門的知見に基づき、個別の事情に照らし合わせて行われることとされております。そのため、不適切な行動制限に当たるか否かを一律に判断することはできず、その件数を把握することは困難です。 　そもそも、行動制限につきましては、常に患者さんの命、生命を一番に考えて対応しておりますことを付け加えさせていただきます。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　大臣、現状が分からないものをどうやって減らすのですか。

○委員長（山田宏君）　どなたですか。答弁。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、そのお答えに返す前に、先ほどのその分析結果が全然分かっていない、判明していないというお話でありましたけれども、この報告書では、隔離、身体拘束の該当要件の内訳を見た中で、生命に危険が及ぶ緊急性、切迫性の高い該当要件は他の該当要件よりも少ないことが明らかとなったとした上で、身体的拘束の該当要件ではその他というのがあるんですが、については六十五歳以上でその比率が高くなる傾向が認められた。その内訳を見ると、ほとんどが転倒、転落、点滴等の自己抜去の防止、身体管理のためとされており、その上で高齢者の身体合併症管理のための拘束が多くなっている可能性が示唆されたということですから、分析をした上でそうした結論を得ているということは申し上げておかなきゃいけないというふうに思います。 　その上で、不適切な隔離、身体拘束というよりは、まさにこの身体拘束そのものをどう減らしていくのかということであります、今我々が取り組むべきところはですね。その中において、不適切なもの、件数としてはなかなか把握できないところでありますけれども、逆に言えば、適正な形でこの身体拘束を、失礼、しかも最小限の、失礼しました、最小限の形でそれを、行動制限を最小化するためにどうすればいいのか、あるいはその行動制限を最小化を普及するためにはどうすればいいのか、まずそういったことについてしっかり議論をしていきたいというふうに考えているわけであります。

○天畠大輔君　代読します。 　今年九月に出た国連勧告は、日本政府の精神科病院の政策に強い懸念を示しました。具体的にはこう言っています。精神科病院での死亡の原因や状況についての統計や独立した調査が行われていないことを懸念している。さらに、具体的な勧告もしています。精神科病院での死亡事例の原因や状況について徹底的かつ独立した調査を実施する。 　大臣、厚労省から独立した調査機関を設けることを検討しませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　精神病床においては一か月に約二千名の方がお亡くなりになっておりますが、入院患者のうち七十五歳以上の高齢者が三六・五％を占めており、精神疾患だけではなくて身体疾患の治療も併せて行われているというのが実情であります。 　こうした状況の中で、御指摘のような精神科病院における死亡事例全般に関する調査を行うことについては、調査の実施体制はもとより、調査の目的や対象、手法等を含めて慎重な検討が必要ではないかということと考えております。 　また、厚生労働省としては、先ほど申し上げましたが、精神障害者の一層の権利擁護の確保に向けて、本年九月に公表された勧告の内容や関係者の意見も踏まえながら引き続き取り組んでいくこととし、令和四年度の障害者総合福祉支援事業、精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究において、精神科医療における行動制限の最小化に関する検討会を開催し、先ほど申し上げたような論点を中心に議論を行わせていただいているところでございます。

○天畠大輔君　代読します。 　政府は、精神科病院での死亡事例の調査をしておらず、実態はよく分からない。むしろ民間が調査しています。二〇一九年には、読売新聞は、身体拘束が原因で死亡した可能性がある患者が三年間で少なくとも四十七人に上るとの記事を出しました。政府は、身体拘束を減らす方針は立てるけれど、調査にも独立機関を立てるのにも後ろ向きだと、ことです。 　それならば、せめて身体拘束を減らすために数値目標を立てませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　行動制限は、精神保健福祉法上、医療又は保護に欠くことができない限度において、代替方法によることが困難な場合に必要最小限度の範囲でのみ行われるものとされており、可能な限り最小化に取り組む必要があると考えております。 　行動制限の可能な限りの最小化に向けては、関係者が広く目指すべき姿を共有することが大事であると考え、身体的拘束は患者一人一人の状態等を踏まえ、精神保健指定医が判断を行うものでありますので、一律に数値目標を設定することは慎重に検討する必要があると考えております。 　精神障害の当事者の方々始め、広く御意見を聞きながら、代替方法の充実等による可能な限りの身体拘束の最小化に引き続き努力をさせていただきたいというふうに思っておりますし、そうした中で、先ほどの検討会等々における議論も進めさせていただきたいと考えているところでございます。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　今日は時間が足りませんが、身体拘束の件は引き続き質疑で追及してまいります。代読お願いします。 　代読します。 　最後に、束ね法案について申し上げます。 　障害者に関する複数の改正法案が、束ねられたまま昨日国会に提出されました。国連勧告という世界からの警鐘を無視し、問題のある精神保健福祉法改正案を隠して、ほかの障害者関係の法案と束ねて国会に出すのであれば、政府は極めて不誠実だと言わざるを得ません。束ね法案の提出には改めて抗議します。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　無視して、隠して、束ねて出す。政府の姿勢には憤りを感じています。 　質疑を終わります。

○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時四十二分散会