地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、浜田聡君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　去る十三日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。岡田国務大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十二億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　河野デジタル大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。 　前年度当初予算額より二百三十一億二千二百万円の増額となっております。 　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として、百三十九億五千九百万円を計上しております。 　第二に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネットワーク等の共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化、情報連携を実現するために必要な経費として、四千八百十一億八千八百万円を計上しております。 　以上、令和五年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自民党の山本佐知子と申します。本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、一問目から伺います。 　地方公共団体の基幹業務システムは、令和七年度までに、再来年ですけれども、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行されます。私も昨年まで三重県議会議員だったんですが、このシステム移行について、まず十分な財源を保障すること、またデジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行政需要についても人材、財源を含めて対応を行うこと、このような意見書を県議会から国に二年連続続けて提出したことを思い出しております。 　まず、システム移行に伴い各基礎自治体が果たす役割という観点から、二点質問いたします。 　現在は各自治体が独自のシステムを使っています。同じ手続でも細かいところで異なるので、横の同一性ができていません。また、毎年法律やルールが変更されるとシステムも更新しなければなりませんでした。 　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳、税、社会保障関係、こうした地方自治体の二十の業務について、今回、標準準拠システムへの移行が四月から進んでまいります。今回の移行作業ですけれども、令和七年が目標ですので、令和七年に無事乗り越えることができれば、地方自治体の負担は予算の上でも人員のやりくりの上でも大幅に軽減されます。 　しかし、どこの自治体に聞いても、今まで経験したことのない大規模なこの作業の中で、作業負荷はどのくらいなのか、デジタルに強い人材は果たして庁内にいるのかとか、各自治体が大きな懸念を抱いていることも事実であります。 　昨年十月に閣議決定された標準化基本方針では、デジタル庁は総務省とともに、移行スケジュール及び移行に当たっての諸課題について地方自治体と協力して解決に取り組むと規定されています。 　改めて、移行に当たっての地方自治体への支援についてデジタル大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇二五年度末までにしっかりと移行したいというふうに思っておりますが、小規模の自治体を始め様々な自治体から不安の声が上がっているのも事実でございます。 　今、デジタル庁は総務省と連携をして、それぞれの自治体の状況、課題、その他、今ヒアリングをして集計をしているところでございます。千七百四十一ございますので、間に都道府県に入っていただいて、都道府県でいろいろな県内の自治体の状況を取りまとめをいただいて、また、県からデジタル庁に出向してきてくれる都道府県、結構ございますので、そうした職員を仲立ちにして、様々な情報収集、それから、こちらからのいろいろな周知というのをやっているところでございます。 　今、それぞれ千七百四十一の自治体、全く問題ないところはどこなのか、厳しいところはどこなのか、あるいは特別な課題があるところはどこなのか、一つ一つ洗い出しをしているところでございますので、それに基づいてしっかりデジ庁としてもサポートをしていきたいというふうに思っております。 　現在のところ、想定しているスケジュールにのっとって移行を完了させたいというふうに思っているところでございますが、そこはもう少し課題を深掘りしてまいりたいというふうに思っております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　この業務をきっかけに、情報システムの運用経費だけでは、運用経費を削減するというだけではなくて、今までの業務の見直し、業務の棚卸しといいますか、そうした効率化も図られる非常にいい機会になると思っております。これはシステム移行に伴う大きな果実になるのではないかなと思っています。 　もう一点、各自治体の懸念材料について伺います。 　現在、各自治体で使っているシステムの契約は令和七年にきれいに終わるわけではないんですね。その時点でまだ契約を残している自治体は多数あると思います。その場合には違約金を払わなければいけません。基本方針では、システムの導入経費はデジタル基盤改革支援補助金によって全額国の補助対象と明記されています。 　ただ、この中で現行システムの解約に伴う違約金は補助の対象になるのか、対象になるのであれば、その旨自治体にしっかり周知いただきますようお願いを申し上げます。管轄の総務省参考人の方にお願いします。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体のシステムをクラウド上の標準準拠システムへ移行させるために必要となる経費を補助の対象として計上したものでございます。 　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や、お尋ねありましたシステム移行に要する経費等でございますが、委員御指摘の既存システムの契約解除に係る違約金を始めまして、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費につきましても対象に含めることとしております。 　総務省では、これまで、標準化基本方針の策定やスケジュール調査の実施などの機会を通じまして、全自治体を対象とした説明会を開催し、補助金の対象について周知をしてきたところでございますが、標準化の移行目標であります令和七年度に向けまして各自治体が円滑に移行できるよう、委員御指摘のとおり、引き続き情報の提供に努めてまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　私も、今回質問に当たりまして、大きい自治体から小規模の自治体まで、首長さんや担当の方とお話をしましたけれども、結構自治体ごとに温度差がありまして、大体皆さん横並びで、ほかの自治体どうしているんかなという感じで、突出して前に行こうという感じではないんです。やっぱり、早く動いたはいいけれども、結局間違った作業になってしまってやり直しになったら大変やなとか、そんな結構不安感を持たれているように見受けられました。先ほどの違約金の話もそうなんですけれども、どれだけ、どこまで補助がある云々というのが意外と皆さんまちまちの理解になっておられます。 　移行経費は国の負担ということですけど、全部が全部ということでもないのかなというようなお話もいただいておりましたので、是非、今の時点で、デジタル庁と総務省の皆さんは各市町に頻繁にやり取りを行っていただいているんですけれども、引き続き積極的に情報共有をしていただけるようにお願いをいたします。 　次に、デジタル田園都市国家構想交付金について伺います。 　先週十日に、令和四年度補正予算分の、これ八百億円、今回は、予算規模ですけれども、交付金採択結果が発表されました。全部で二千件、国費ベースで六百億円、実績になりました。皆さん本当に創意工夫をされていて、私も興味深く拝見をいたしました。その中でも一番多かったのが行政サービス関連の事業でして、役所の窓口の関連化ということで、役所の窓口業務の簡素化を図っています。書かないワンストップ窓口ということで、とても多かったんですけれども、実際、ある首長さんは、もう書かない窓口じゃなくて、来なくていい窓口を最終的には目指したい、こんなこともおっしゃっていました。 　こうした各事業の内容、規模を見て、改めて本交付金の意義、手応えについて、担当大臣に、岡田大臣にお願いいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしまして、御指摘のとおり、三月十日に令和四年度第二次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ九百九十四団体三百八十一億円、それから地方創生拠点整備タイプ計百一団体二百十四億円の合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定することができました。 　先ほど委員から御指摘がありましたデジタル実装タイプのタイプ１、地方公共団体の窓口でマイナンバーカードなどを利用して、氏名、住所など申請書に書く手間を省く、いわゆる書かない窓口という事業、優良モデルの全国的な横展開を支援するなど、こうしたマイナンバーカードの利活用の場面の拡大に関するサービスが五百六十五に上ったということがございまして、デジタル活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を支援することといたしております。書かない窓口だけでなくて、究極は行かない窓口の事業につなげ、広げていきたいというふうに思っております。 　様々な、地方創生拠点整備タイプについても、農林水産物の販売交流拠点、デジタルを使ったものの整備とか、公園をリニューアルし滞在型観光への転換を図るための観光交流拠点施設の整備とか、非常に有意義な採択ができたと思っております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自治体の行政手続のオンライン化というのは今非常に進んできていますが、最近、引っ越しワンストップ窓口も始まりましたけれども、ただ、その中でも、転入届、出生届、婚姻届など一部手続業務は、これは住民基本台帳法とか戸籍法、戸籍オンラインシステム構築のための標準仕様書、こういったものを根拠に国はまだ対面手続が必要ですという解釈であります。 　転入届については、こちらの山田委員が過去の内閣委員会でも御議論いただいているということも承知をしています。今のところは、窓口に来て、行かなきゃいけないということになっておりますけれども、ただ、オンライン化を本気で進めている自治体からは、こういった、窓口に行かなきゃいけないのもあるというのは中途半端なんじゃないかと。 　オンライン化に全部対応できるように、これからは、何が問題でどうやったらできるのかということを前向きに考えることも大事なんじゃないかというような声も実際首長さんからいただいたということをこの場で申し伝えておきたいと思います。答弁は必要ありません。 　さて、さきの大臣所信表明では、令和九年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団体を千五百団体にするということを目指すと言われました。この数字ですと、結構な速さで目標を達成してしまうんじゃないかな、そんな気もいたしますが、これは今年度の今度は予算と絡めまして、この交付金の進捗状況や今後の見込みを伺いたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に社会課題解決に取り組むことが重要であり、このデジ田総合戦略においては、デジタル実装に取り組む団体を令和六年度までに一千団体、令和九年度までに一千五百団体という目標を掲げております。今回の採択によりまして、千百六十一団体がデジタル実装に取り組むことになりますので、令和六年度までに一千団体という目標をかなり早く前倒しで達成する予定であります。 　今後とも、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加えて、こうした交付金の活用等により、各地域の優良事例を横展開を全国に図ってまいりたいと思います。これらを通じて地方におけるデジタル実装の取組を加速化し、令和九年度までに千五百団体の目標の達成に取り組んでまいりたいと存じます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　三重県の私の地元の場合、多気町、明和町、大台町、度会町、紀北町と、この五町が令和三年度の予算の補正分で交付金をいただきました。これは五町の広域でして、今までで多分一番広い広域の事業での取組でありました。この一年間やってみて、デジタルだからこそ情報発信力が大きいと、そういうようなお話もいただいております。 　最後の質問させていただきます。 　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、遠隔医療も挙げられています。離島や過疎地では、遠隔医療、大変期待するものが大きいです。三重の鳥羽市の離島でもオンラインによる診療を実施しています。ただ、このオンラインの診療の場合にいろいろ問題点も出てきています。 　例えば、お医者さんと患者をオンラインでつなぐ場合、看護師さんがサポートとして患者さん側に付いていると、どこまで医療行為として認められるのかとかですね、あと、血液などの検体輸送、これは今定期船なんですけれども、ドローンで輸送できないかとか、あるいは、薬を本土から配達するんですけれども、配送料金がかなり高くなる、こういうような、実際やってみて、いろいろ声出てきております。 　地方創生、内閣官房の方でも、こういった課題解決のためにも是非積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今後の展開、簡潔に、もし、教えていただければと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　時間もあり、簡潔にお答えを申し上げます。 　大変重要な点だと思っておりまして、離島やへき地など条件不利地域でも、必要な医療の提供を可能にする遠隔医療、更なる活用に向けて、基本方針の策定や好事例の横展開の施策を進めてまいりたいと存じます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　医療の質は必ずしっかり担保していただきましてということを付け加えさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 　私は、マイナンバーカードから伺いたいと思っております。 　ここに来て、マイナポイントの効果もあってマイナンバーカードの取得率が伸びているというふうに聞いておりますけど、まず、カードの交付状況、これはどういうふうになっているでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードの交付に対するお尋ねでございます。 　マイナンバーカードの交付枚数の累計は、令和五年三月十四日時点で約八千百九十五万枚でございまして、人口に対する割合は約六五・一％となっております。

○杉尾秀哉君　都道府県別の数字も見てみたんですけれども、やっぱり自治体によって大分ばらつきがある。 　それから、もう一つなんですが、年齢別の交付枚数率を見てみると、一番高いのが九十歳以上なんですよね。九十歳以上が七六％になっていまして、例えば十歳から十四歳だと五七％、こんなような感じで、年齢が上がるほど交付枚数率が高くなっているんですけど、これはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードの交付枚数の年代別の取得についてのお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおり、六十歳、六十代以上は高くなる傾向がございますが、一方で、若年層は相対的に低くなっているという状況でございます。また、四十代もやや低くなっているという状況でございます。 　その要因でございますけれども、取得に必要性が感じにくいなどの理由、あるいは修学中や仕事中などのため平日の日中の来庁は困難な場合があること、また十五歳未満の方の場合には本人がカードの受取の際に親族等の法定代理人も一緒に役所に出向く必要があることなど、手続面での負担感があることが要因ではないかというふうに推察をいたしているところでございます。

○杉尾秀哉君　これ、亡くなった人の分もいわゆる分母に入る、交付枚数の累積ということなので、それで高くなっているんじゃないですか。ちなみに、百歳以上だと九九・一％という数字もあるみたいなんですけど、どうなんでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、今委員が御覧になっている数字は累積の交付枚数でございますので、累積の私ども交付枚数ということでございます。なので、私どもがこれまでマイナカードを交付開始しましてから交付した枚数の累計ということで取っている数字でございますので、今のその数字としてお示ししているものでございます。 　その点の分析につきましては、私どもの方ではまだ、これからやっていかなきゃいけないというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　ということで、これはいわゆる本当の保有率ではないんですよね。あくまで累積の発行枚数が分母になっているということなので、本当にこういう統計の取り方でいいかどうかということなんです。 　大臣、今の話聞いてどういうふうに思われましたか。河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　おかげさまで、申請でいえばもう九千五百万枚を超えましたので、これからもしっかりと多くの方に申請していただいて、なるべく早く交付できるように努力してまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　いや、じゃなくて、高齢、だから、亡くなった人の分もこれ数字に入っているので、これ一〇〇％超えたりするわけですよ、実際にこれからですね。そういう意味では、真の取得枚数、取得率を私はちゃんと出すべきじゃないかというふうに思っているんですけれども。 　そもそも論なんですけれども、このカードの取得は任意ということでよろしいですね。

○国務大臣（河野太郎君）　はい、そのとおりです。

○杉尾秀哉君　では、強制を避けた、義務化を避けた理由、これは何でしょう。

○委員長（鶴保庸介君）　もう一度。

○杉尾秀哉君　義務化を避けた理由、大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　これは取得を申請ベースにしておりますので、申請をした方に交付をするということにしております。

○杉尾秀哉君　これまでの答弁だと、顔写真が本人が撮影してそれを提供するとか、対面で本人への確認を必要としていると、いろんなもろもろの事情があって義務化していない、申請によるものとしたという答弁もあるようですけれども、元々これ義務化じゃないということなんですけれども、最初は取得枚数の目標もこれも掲げていなかったと思うんですよね。ところが、令和四年度末までにほとんどの住民がカードを保有すると、こういう目標設定が途中で行われたわけです。これはなぜなんでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇一九年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議では、安心、安全で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、二〇二二年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定しというふうにしてございました。それが、二〇二〇年の十二月のデジタル・ガバメント実行計画、これを閣議決定したわけでございますが、その際に、カードの利便性の向上を図りつつ、二〇二二年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すというふうにいたしまして、関係省庁と連携してその普及促進に取り組むということにしたものでございます。

○杉尾秀哉君　今説明がありました、目指すということだったんですけれども、いつの間にかその数字が独り歩きをしているような気がしてしようがないんですよね。 　先ほど河野大臣も、おかげさまで、その交付率、取得率が伸びているということだったんですが、これはあくまで先ほどもおっしゃったように任意ということですので、例えばどうしてもやっぱり持ちたくないという人、やっぱり持たないわけです。実際、実は私も持っていないですけれども。そうした人に対するやっぱり配慮も、あくまで今の法の立て付けがなっている以上は必要じゃないかと思うんですけれども。 　ただ、私も自治体の現場で働く皆さんと日頃交流が多いものですから、いろんな話が耳に入ってくるんですよね。例えば、役場の方で急な人事異動があって人が足りないということで回される、それから休日出勤、それから遅くまで残業がある、それからマイナポイントの申請期限が延長されましたけれども、それも突然通知があったので大慌てで人の手当てをしているとか、こういう話。 　ここでは、その交付税とかデジタル田園都市国家構想の交付金の問題、これ長くなるので触れませんけれども、例えば、これ地元の長野県、ある自治体なんですが、職員がマイナカードを作らないなら人事評価に影響すると。これ、本当にパワハラまがいというか、まあパワハラそのものだと思うんですが、こういうことを言われたと。 　また、私のところに直接メールで来たんですけれども、ある政府の出先機関で、職員が上司から、マイナカードを作らない理由を提出するようにと言われたと。この人が不安になって連絡してきたんですが、人事評価に影響するんじゃないかと、こういうふうに心配しているという通報なんですね。 　大臣はこうした現状があることを御存じでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな自治体でマイナンバーカードの交付を急いでいただいている、そのために土日開庁したり定時後の開庁をしたりということで、職員の皆さんに御負担を掛けているという事実はよく分かっております。それに掛かる費用については、これは国の方で負担をさせていただこうというふうに思って、実際にそのようにやっております。

○杉尾秀哉君　やっぱり、職員に強制するようなことって、これ良くないですよね。どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　取得はあくまでも任意でございます。

○杉尾秀哉君　それをはっきりさせてほしいんですけど、総務省が、これ令和元年の六月に地方自治体に取得を勧奨する通知を出しているというふうに聞いております。この後も繰り返し通知が出されているそうですけれども、今も河野大臣の答弁がありましたけれども、この通知もういいんじゃないですか、やめた方がいいんじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　地方公務員のマイナンバーカードの取得に関しましては、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う自治体におきまして、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得いただくことが重要だというふうに考えております。こうしたことから、自治体に対しまして、職員等のマイナンバーカードの取得推進のお願いをしてきたところでございます。 　引き続き、地方公務員のマイナンバーカードの取得推進に向けまして適切に対応してまいります。

○杉尾秀哉君　今適切に対応とおっしゃったんですけれども、適切に対応するんだったらもう通知はやめた方がいいと思います。これ、国からのやっぱり圧力みたいになっているし、それにお金が実際に絡んできているわけですから。 　マイナ保険証など、先ほども申し上げましたけれども、私は強引だと思うんですが、そうした政策が地方自治体の現場に影響を与えていることは間違いないと私は思います。その象徴が、岡山県の備前市、有名になりました、マイナカード取得を条件とした給食費の無償化ということで、先週条例案が市議会の委員会で可決されたそうですが、賛成四、反対三と、こういう僅差だったそうです。それだけ批判が強いということではないかと思っております。 　これ、教育の機会均等に反しないでしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねの件につきましては、自治体独自の施策ということで理解をしております。 　平成十一年の地方分権一括法の制定以来、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあるものと認識をしております。自治体独自の施策につきましては、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であると考えております。御指摘の取組につきましても、当該自治体独自の施策でございまして、その要件等につきましても、当該自治体におきまして住民の御意見や議会での議論などを踏まえまして、丁寧に検討の上、御判断いただきますとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　こういうときは自治体の判断と言うんですよね。実際には、だけど、やっぱり自治体はプレッシャー受けていて、これは極端な例かもしれませんけれども、こういうことが現実に起きている。 　そして、やっぱりどうしても触れざるを得ないのが、そのマイナカードと保険証の一体化なんですけれども、先週関連法案が閣議決定されました。これから法案が審議されるので、余り詳しくは今日はやりませんけれども、カードを持たない人に保険証の代わりに資格確認書を出すと、こういうことのようでございます。有効期限一年間の更新ということで、取得に手間が掛かる、その更新がいつまで続くのかも分からない、また受診の際にもマイナ保険証に比べて窓口負担が重くなると、こういうふうに言われておりますけれども、これは事実なんでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました診療報酬におきます医療情報・システム基盤整備体制充実加算でございますけれども、こちらは、オンライン資格確認を導入された医療機関でございまして、患者に対して薬剤情報、特定健診情報などの必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定できる加算でございます。これらの医療機関におきましては、患者さんの方にとりまして医療の質が向上することを評価しているものでございます。 　この診療報酬上の加点でございますけれども、患者の方がマイナンバーカードで受診されました場合には、オンラインで患者情報を確認できる、問診などの業務負担が減ると考えられますことから、カードを利用されない場合と比べて患者負担を低くしていると。また、こうした観点から、現行の被保険者証で受診された場合は患者負担が高くなっているというものでございます。 　資格確認書の取扱いでございますけれども、今後の運用方法等を踏まえた上で検討することとなりますけれども、オンラインで薬剤情報などの患者情報を確認することができないという点から、現行の被保険者証と同様の取扱いとなると考えているものでございます。 　オンライン資格確認には、今申し上げましたように、数多くのデータを活用したより質の高い医療を受けていただけるといったような様々なメリットございますので、こうしたメリットを少しでも早く実感していただけるように、丁寧に関係者の方に御説明をしながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

○杉尾秀哉君　どれぐらい差が付くのか分かりませんけれども、非常に評判が悪いです。これは評判が悪い。同じ保険料を払っていてなぜこんな差別をされなきゃいけないのか、それから給付の平等性を損なうんじゃないか、こういう書き込みなんかもネットでたくさんあるんですけれども、こうした批判、こうした意見に対して、厚労省、どう考えているんでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　この加算でございますけれども、まず、一番着目しておりますのは、やはりその患者の方に対しまして、その方がこれまでお飲みになりました薬剤の情報でありますとか、あるいは健診がどうであったかといったような、そういった情報も踏まえて、そういったことを正確に踏まえて診療を受けていただけるという、そういうことに着目して、そういう情報を活用して診療を行う医療機関であると、そこを受診されているということで加算をしているものでございます。 　したがいまして、マイナンバーカードで受診されました場合には、今申し上げましたような情報をオンラインで確認できるということがございまして、マイナンバーカード以外で受診された場合、そういう情報が確認できない場合と比べますと、やはりその問診等の業務負担は異なってくるということがございますので、こうした対応としているものでございます。

○杉尾秀哉君　納得できません。私は、自分でどんな薬を飲んでいるか、そしてどんな病歴があるか、私分かっていますので、そういうことは私は理由にならないというふうに思うんですよね。どう考えてもこれはやっぱりおかしい。 　そして、今の保険証の制度が、保険証の仕組みそのものが何か物すごく問題があれば、それは変えた方がいいとは、そう思いますけれども、今の健康保険証、何も問題がないですよね、基本的に。それをなぜ健康保険証を廃止するのか、来年でもって、この理由が分かりません、どうしても分かりません。もう一回説明してください。

○政府参考人（日原知己君）　ただいま御説明させていただきました点、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をして、マイナンバーカードで受診していただくことによりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただけるということに加えまして、医療機関や保険者にとりましても、例えば医療機関等について申し上げますと、保険資格の転記が自動化できるといった事務コストの削減、また保険者にとってもそうした事務コストの削減という数多くの様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、来年秋に保険証の廃止を行うことを予定しているものでございます。

○杉尾秀哉君　医療機関の方でもいろんなトラブルが起きているようです。これは後に質問があるかも分かりませんので、ここではもう触れませんけれども、これは私はどうしても納得できない。そして、様々な理由で作らない人ってやっぱりいらっしゃるわけですよね。あくまでも、そういう人を誰一人取り残さないと言うんだったら、こういう人も取り残さないようにしていただきたいというのはこれはっきり申し上げたいと思います。 　この問題はまた改めて聞きますけれども、一つだけ、これ去年の暮れだったと思うんですが、報道によると、企業や行政機関などからマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと見られるケース、これ発表が個人情報保護委員会からあったみたいですけれども、どういう発表だったんでしょうか。

○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。 　個人情報保護委員会が全国の自治体のマイナンバー管理状況について点検をしたものでございまして、自治体の四五％が業務を委託しており、その一割超の自治体が委託先の管理体制を確認をしていないことが分かったという趣旨のものでございます。 　個人情報保護委員会では、昨年度、地方公共団体から百二件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりましたけれども、その主なものは、マイナンバーを含んだ書類を紛失した事案、あるいはマイナンバーを記載した書類を誤交付した事案等ということでございます。

○杉尾秀哉君　二〇一七年度から二一年度までの五年間、少なくとも三万五千人の個人情報が漏えいしたということなんですが、これ悪用されたケースというのは確認されていますか。どうですか。

○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、個人情報保護委員会では、地方公共団体より、平成二十七年度から令和三年度までの間におきまして合計で八百六十四件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けてございます。その中で、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。

○杉尾秀哉君　今悪用されたという報告がないということなんですけれども、なぜ起きたのか、その再発防止策、これは取られているんでしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　ただいまの件でございますけれども、かねてマイナンバー法作った当時から、マイナンバー制度においてこの個人情報の漏えい対策というのはしっかりと行ってきております。 　特に、この制度におきましては、制度、システム両面におきまして各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して情報漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等が保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するという形で、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　マイナンバーを利用する行政機関におきましては、マイナンバー確認と本人確認を実施することとしておりまして、仮に悪意ある者がマイナンバーを知り得たとしても直ちに被害が生ずることはないという仕組みとしております。 　今後とも、マイナンバー制度の安全性について丁寧で分かりやすい広報や周知を行い、国民の不安や誤解を払拭していけるように関係省庁一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　そういうシステムだということなんですけど、実際に漏えいがこれだけやっぱり起きているわけですから、やっぱりその不安を払拭する試みというのは、これは不断にお願いをしたいというふうに思います。そうでなければ、恐らくやっぱりどうしても取らないという人はかなり一定程度残るんだろうというふうに思っております。そうした人への配慮を是非お願いしたいと思います。 　ちょっと残りの時間が五分弱になりましたので、地方創生、最後伺いたいんですけれども、いわゆる従来の地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一六年から二〇一九年度、五年間、これ第一期で、一九年度から二四年度までが第二期として進められてきたんですけれども、これがこの度、デジタル田園都市国家構想交付金ということでリニューアルされるということなんですけれども、ここまでの地方創生の取組、まあその予算のことも含めてなんですが、検証と評価というのは、これはできているんでしょうか。岡田大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで地方創生に向けた取組を進めた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用を通じて地域の創意工夫を生かした取組が各地で進められてまいりました。 　そのほかに、地方への資金の流れの観点から申しますと、一千団体以上の地方公共団体で企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだことなど、一定の成果を上げたところがあると思います。 　他方、人口減少、少子高齢化が進展する中で、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化やコミュニティーの弱体化、地域経済の縮小などの様々な問題が生じていると認識しております。 　こうした社会課題の存在、地方の過疎化を一層進展させる要因というものを踏まえて、地方創生のこれまでの取組の成果も踏まえながら、デジタルの力を活用して地方の社会課題解決取り組んでまいりたいと、このように総括をし、また課題を認識しております。

○杉尾秀哉君　私、長野に移り住んで七年になるんですけれども、私が長野に行った七年前と今を比べても本当に過疎化が一層進んでいる。確かに一部そういうテレワークだとかワーケーションのその拠点ができたりしていますけれども、これあくまで本当にごく一部で、ほとんど大多数のところは加速化していると思うんですよ。 　実際に、コロナで都市から地方への流れ、人の流れってできかけたかと思ったんですけど、またここに来て東京の一極集中再加速しているみたいなんですけど、この現状と、それからその対策、分析、これはいかがでしょう。

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の東京圏の転入超過数については、二〇一九年に約十四・六万人であったものが二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少いたしました。しかしながら、御指摘のとおり、直近で見ますと、二〇二二年の転入超過数は二〇二一年に比べて約一・四万人増加ということで、また少し頭をもたげてきている、要注意というふうに考えておりまして、また進学や就職を契機に十代後半から二十代の若年層が東京圏に転入超過になっていると。このことを踏まえて、デジタルの力を活用しつつ、やはり地方への人の流れをしっかりとした力強いものにしなければならないというふうに考えております。 　企業の本社機能の配置見直しでありますとか、あるいは移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額をいたしますし、移住や二地域居住に活用する集合住宅など民間事業者の施設整備に対する間接補助を創設するなど、様々なことを工夫して対処してまいりたいと存じます。

○杉尾秀哉君　時間が来ました。 　要注意という話だったんですけれども、これは二〇二七年までに首都圏とそれ以外の都道府県の転出入を均衡させるという新たな目標を立てたわけですけれども、これ自体がもう赤信号がともりかけているという認識でございますので、またこれについては改めてこの委員会の中で論議してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私からも、今まさに杉尾委員の方から御質問のあったこの東京の一極集中是正というところについて、是非ちょっと今日は集中的にお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まさに今御紹介あったとおり、コロナ禍の中でいっとき転出超過ということが言われた東京に再び人口が回帰をしているということであります。しかも、今、先ほど御答弁ありましたけど、若い世代中心に帰ってきているということです。実際に、昨年の人口移動報告見ますと、東京都に転入超過三万八千人ということで、テレワークの導入も含めてやってくる中で新たなトレンドと言われた地方への流れが反転して、しかも、ちょっとその反転の勢いが結構強いんじゃないかというところを大変懸念しております。 　これ、是非、また先ほども少し答弁ありましたけど、東京への回帰の理由ということと、今後の見通しというところも含めて是非政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村広樹君）　先ほど岡田大臣の方からも答弁ございましたが、東京圏の転入超過数は二〇二一年に約八・〇万人でありましたが、二〇二二年には約九・四万人となり、直近の転入超過数が増加していることには注視が必要と考えております。 　こちらも岡田大臣から答弁ございましたが、構造的な問題といたしましては、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の転入超過が依然として継続していることを踏まえまして、地方への人の流れを重層的で力強いものにすることが重要であると認識しております。

○平木大作君　なかなか見通し的なところはないということなのかもしれませんけれども、昨年末に、デジタル田園都市国家構想五か年計画の下に、この二七年度を一つの目安にして、東京圏から地方への移住者、年間一万人、またあるいは地方と東京圏のこの転出転入者、均衡させるということを目標に掲げられているわけです。 　今回審議をしております令和五年度の予算案の中にも、地方への人への流れの強化ということで二十八億円余り、これ計上されているわけですけれども、これ実際に、例えばまさに今やっているような、各地にこのテレワークの拠点となるサテライトオフィスを整備していく、あるいは、東京圏からの移住者に給付金、給付する支援金ですね、子供一人当たり三十万円から百万円って、この金額確かに大きいなと。これ、移住を今考えている人には確かに後押しになるなと思う反面、これで本当に今の弾みが付いている反転の動き、逆をもう一回向かせて、かつその二七年度の目標を達成できるのかというところ、改めて岡田大臣にお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　大きく見れば、やはりコロナ禍によって、東京圏の過密な中で住み続けるよりも地方においてゆとりある生活をと、こういう流れができてきたことは事実だと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますとおり、東京圏の転入超過数は減少しているとはいえ少し頭をもたげてきている。これには注意すべきであり、また、御指摘がありました二〇二七年度に地方と東京圏の転出転入者数を均衡させる、バランスさせるということは、野心的な目標ではあると思いますが、私は必ず達成しなければならない、そうした目標であると強く認識をいたしております。 　このために、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、企業の地方移転の更なる推進を図るとともに、先ほども申し上げましたこの交付金において、移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額するという措置のほかにも、移住や二地域居住をすることによって集合住宅というものが必要になれば、それを民間事業者の方が施設整備をする、そこに国から自治体、そして事業者と間接補助の仕組みを創設をするなど、地方移住や地方創生に資するテレワークの更なる推進を図ってまいりたいと存じます。 　引き続き、デジタルの力も活用しながらこうした取組を推進して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせるというその社会を実現することで東京圏への過度な一極集中を是正してまいりたい、この決意で進んでまいります。

○平木大作君　例えば、今、ＩＴ業界の皆さんにお話を聞くと、やっぱり地方に行ったときに実際にネットにつながらないとか仕事がしにくいみたいな声は実際にあります。なので、テレワークの拠点をつくっていくとか、これは非常に大きなインパクトはあるんだと思っているんですね。 　その上で、やはり、冒頭お伺いしましたけれども、どの年齢層の人がとか、どういう人たちが今なぜ東京圏に流入してきているのかというところから政策を組み立てていかないと、やはりなかなか効果は上がらないんだろうと一方で思っております。 　御答弁の中にもありましたけれども、十代後半から二十代前半、進学とか就職のタイミングで東京圏に越してきちゃうと。越してくると、いわゆる、どこでもいつでも働けるようになっていたとしても、やっぱり生活の拠点を東京に一回構えてしまうわけですよね。そうすると、やっぱりそこのタイミングで、本当だったら別に東京に来なくても就職もできて働けてというところがないと、一旦東京入ってきてしまうと、やっぱりなかなかその流れって変わらないんだろうというふうに思っております。 　地方にやっぱり人の流れをつくるという上で、第一に、テレワークをしっかり、もういつでもどこでも働ける、つながるというところは、これ、より推進していただきたいと思いますし、テレワーク自体については以前から推進をしてきた米国なんかでもやっぱり今揺り戻しがあるわけですね。これ、試行錯誤があって当然のことだと思いますから、今までとは管理の仕方が変わってくるとかいろいろ問題もあるわけですけれども、ただし、この管理が、マネジメントの側の問題を起点にして、地方創生、あるいは、更に言うと働き方改革、また女性活躍の鍵を握るこのテレワークということを、やっぱり流れを止めちゃいけないんだろうというふうに思っていますし、これしっかりやっていただきたいと思います。 　ただ、加えて第二に、やっぱりこれ、先ほどの特に就職のタイミングで東京に来てしまうというところを考えると、テレワークの時代、いつでもどこでもつながれば働ける時代なんですけれども、地元にやっぱり雇用の受皿って、目に見える物理的な雇用の受皿ってやっぱりないといけないんだろうと思っています。 　ここについて、これまで政策的にも東京圏から地方への企業の移転ということも推進をされてきておりますし、是非、この企業の移転ということとテレワークの普及、より強力に進めていただきたいと思いますが、改めて岡田大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　平木委員の、年齢層を意識してと、その御教示というものはしっかりと受け止めて分析をし、対処をしてまいりたいと存じます。 　そして、今の企業の地方移転やテレワーク普及に関するお尋ねでございますが、まず、企業の地方移転の推進については、地方への本社機能等の移転を行う企業に対して法人税の減税措置などを適用する地方拠点強化税制を講じております。この税制については、令和四年度改正において、企業や地方公共団体のニーズなどを踏まえて、税制の適用対象となる事業部門に情報サービス事業部門を追加したところでありまして、引き続き、地方公共団体とも連携しながら、幅広い分野で企業の地方移転をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 　また、地方創生、テレワークの取組拡大に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税を活用した御指摘のサテライトオフィスの整備や地方に進出した企業の支援を行っておりますが、加えて、企業や地方公共団体等の意識の醸成のために、オンラインセミナーなどでの情報発信、またウェブサイトでの相談対応、優良事例の表彰などを行ってきております。 　今後も、企業の生産性向上や企業による地方の社会課題解決などの多様な目的の地方創生テレワーク、極めて大事なものでありますから、この拡大に向けて企業や地方公共団体等への働きかけを強化してまいりたいと存じます。

○平木大作君　今日、内閣府の子ども・子育て本部にも来ていただいていますので、改めて、子育て支援という観点からこの地方創生についてお伺いしていきたいんですが。 　先日、共働き子育て支援の先進事例で知られます千葉県松戸市の取組をお伺いをしてきました。ちょっと全部紹介し切れませんけれども、幼稚園がまだ開いていない早朝から、あるいは終わってしまう夕方の時間、一時預かりの機能を持たせた送迎保育ステーションの整備を中核とする様々な取組をお伺いをしてきて、大変参考になったんですけれども。 　やはり、そこで改めていろいろな施策をお伺いする中で感じたのが、やはりこれ単純にその受皿の拠点をつくるということだけじゃなくて、本当に、例えばその中で既存の幼稚園、保育園をいかに最大限に活用していくのか、あるいは、お子さんがどうしても地方の方少なくなってきていますので、先々見据えて余り過剰な投資をしないようにするためにどうするのかという工夫をすごく盛り込まれていたり、あるいは、当然その預かりの時間長くしていくとどんどん現場の保育士さんに負担が多くなるという話が多いんですけれども、むしろ短時間で勤務できるような選択肢も一緒に用意をしながら働き方の選択肢を広げてあげる、そういうことも通じていろいろ関係者を広く巻き込んで政策を展開されている、あるいは、年度年度でアップデートされているという状況をお伺いをしてきました。 　どうしても、これまで子育て支援拠点の整備というと、例えば小規模保育を一生懸命やったときが典型だったんですけれども、とにかくわあっと箱に、つくったら一箱当たり幾らみたいなやっぱりお金の付け方をしてしまって、必要以上につくったんだけれども全然使われないとか、そういうことが実際にあったわけです。 　国として支援拠点の整備進めていく上で、こういう松戸市でやっているような、ある意味運営方法のノウハウですとか、そういったところも含めてしっかりと支援していただきたいと思いますが、まずこの点について見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北波孝君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のような子育て拠点、こういうものを整備するときに、いかに既存の施設を活用し、また機能をさせていくかというのは非常に重要な観点と思います。今御指摘ございました送迎保育ステーション、これにつきましては、送迎バスなどを活用することによって自宅から遠距離にある保育所などの利用を可能とするというものでございまして、既存の施設の活用を目的としたものというふうに承知をしておるところです。 　もう一つ、松戸市で、お触れになりました、送迎保育ステーションで一時預かり事業も行っていると。これは保護者の用事などの一時的な保育ニーズにも対応できるとか、様々な効果があるというふうなところで取組を行っておられるというふうに承知しています。 　私どもも、既にある様々な子育て施設や事業をうまく組み合わせて活用しつつ、保護者などのニーズを踏まえて子育て支援を進める視点は重要と考えておりますので、こういう、今御指摘ございました松戸市の取組を始めといたしまして、ほかの自治体にとっても参考になるような取組、こういうものにつきましては、全国の自治体担当者が集まる会議の場などを通じて共有していきたいというふうに考えております。

○平木大作君　なぜ今日松戸の例を御紹介したかというと、取組がすばらしいというのはそのとおりなんですけれども、実は各自治体ごとに今保育の質、量の拡充ということを競い合うようにして取り組まれているわけですね。 　こういう中で、やっぱり財政力が突出している東京都の近接地って本当に大変な思いを今しているんですね。ある意味、都が独自の保育士の例えば処遇改善ですとか、そういう政策をされると、もう保育士さんががあっと東京に吸い上げられると。途端に担い手を失ってしまうということがありまして。例えば、松戸の場合ですと、今、松戸手当ってやっているんですね。毎月、保育士さんに上乗せ給与として四万五千円から年次が上がると最大七万八千円、毎月これ上乗せ、独自でやっています。何でやったんですかと聞いたら、これ、二〇一七年度から東京都が四万四千円、毎月この上乗せを始めてしまったので、もう保育士さんがわあっと取られて、ある意味もうやらざるを得なくてスタートしているというところがあるわけです。 　今後、これ当然、例えば今議論になっています配置基準の見直しですとか処遇改善、これしっかり国でやっていただきたいんですけど、是非とも、この地域間で、特にその東京の近辺、都と比べたときに差があるわけであります。ここにもしっかり目配りをした上で取組進めていただきたいと思います。最後お伺いして終わりたいと思います。

○政府参考人（北波孝君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、地域間での保育士の賃金水準の差とか、それから地域によってはそのために人員確保というのが難しくなっているというふうな声を、意見を聞くということはございます。私ども、保育の質の向上のためにも保育士の配置の改善とか、それから給与についても人材確保に向けての累次の処遇改善には取り組んでいるところでございます。 　現在、小倉大臣の下で関係府省会議を開催いたしまして、その中で、幼児教育、保育の量、質両面からの強化、これを基本的方向性の柱の一つとしつつ、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化するということとしております。 　引き続き、委員の御指摘も含めまして、様々な意見に耳を傾けながら施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。

○平木大作君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　先日の大臣所信を受けまして、まずデジタル臨調について河野大臣にお尋ねしたいと思います。 　デジタル臨調は、岸田総理の肝煎りで二〇二一年十一月に設置されたわけですけれども、そのウェブサイトを見ると、トップページにこう書いてあります。資料の方、見てくださいね。デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度、システム等の構造変革を早急に進めると、こう書いてあるんですが、要するにデジタル化をてことして構造改革を進めると、こう高らかに宣言している。 　第一回会合の議事録によれば、当時の牧島かれん大臣が、官民のデジタル化の遅れは深刻であり、本格的な構造改革が必要であると発言していたり、メンバーの発言として、例えば、デジタル社会の構築と構造改革は車の両輪とか、業務的、改善的なＤＸでなく価値創造型ＤＸと、いろんな記載があって抜本的な構造改革を目指していく意気込みが感じられるわけですが、ところが、現在、河野大臣はデジタル改革のみ担当、行政改革と規制改革は別の大臣、ここにおられる岡田大臣が担当と。別々にいては一体的な改革は無理ではないかと、そう思うんですね。 　昨年十二月に、アナログ規制撤廃の工程表が発表され、一万件に及ぶアナログ規制の見直し方針が示されましたが、規制改革や構造改革につながる成果はこれまでに何かしら達成されているのでしょうか。河野大臣、伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル臨調では、おっしゃったように、三つの改革に通底する構造改革のためのデジタル原則というのを共通指針として策定をし、このデジタル原則、デジタル完結・自動化原則あるいはアジャイルガバナンス原則などから構成をされております。 　規制改革に関して言えば、ハローワークにおける失業認定のオンライン化ですとか、あるいは就労証明書の様式の統一化とオンライン化、こうしたものについて進めてきたところでございます。 　また、行革につきましても、デジタル時代にふさわしい、より機動的で柔軟な政策形成や評価を可能としていくため、行政事業レビューや政策評価制度の見直し、あるいは、霞が関に優秀なデジタル人材を確保していくため、採用手続の迅速化や処遇の柔軟な決定などの公務員制度の見直しなどにもデジタル臨調で取り組んできたところでございまして、今後も、こうしたデジタル原則に照らした改革について、デジタル臨調でも引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　いろいろ頑張ってほしいけれども、例えば、本気で取り組めば当然各省庁の縦割りの既得権の壁にぶつかるわけですけれども、例えば、一例挙げますけれども、テレビの電波帯域の問題で、資料二と三見ていただくと分かりやすいんですけれども、これは二〇一七年の規制改革推進会議のワーキンググループで池田信夫氏が出された資料だけれども、デジタル技術の進歩によって、地上波が独占しているＵＨＦ帯域のうち実際の使用帯域はその一部となって、その他の帯域は使われずに占用されたままになっています。これを周波数変更によって片側に寄せて、二枚図見ると分かるんですけど、片側に寄せて整理することで今使っている帯域を確保したまま空き帯域を大量に生み出して、例えば通信用に転用することは技術的には可能だと言われているんですけれども、こういう大胆な構造改革というのは、既得権益、既得権に縛られた一省庁だけに任せていては到底難しい、そういうテーマこそデジタル臨調にはふさわしいのではないかと。河野大臣、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この資料でございますけれども、電波の使用に関する個別の規制の論点でございますから、所管の総務省においてこれは検討されているものと思います。

○猪瀬直樹君　河野大臣はこの件については特別関わりはないということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今の時点では、これはもう総務省で検討されているものと思います。

○猪瀬直樹君　総務省で検討して進むかどうかということについてはどう思われますか。

○国務大臣（河野太郎君）　総務大臣にお聞きいただきたいと思います。

○猪瀬直樹君　じゃ、次回ここに呼んでいただきましょう。 　次に、地方創生臨時交付金なんですが、岡田大臣にお尋ねいたします。 　先日、三月二日の国会の予算委員会で、僕、総額百二兆円に及ぶコロナ対策予算というものが、そういうカテゴリーが今までなかったんだけど、あるんだと会計検査院が指摘したのでいろいろ質問したんですけれども、そのときは厚生労働省関連をメインに質問したのでね。 　この資料四を御覧ください。 　地方創生臨時交付金は、この三年間で合計十七・一兆円と、これ巨額なんですね。横に白い棒グラフがあるけれども、これは来年度予算における地方交付税交付金の総額で、十八・四兆円と。この左側の白いのと、この右の臨時交付金と比べると、同じ高さですね、背丈はね。これが、だから、普通、通常予算の一年分に当たる額が、この地方交付税交付金のね、この三年間でコロナで使われているわけですね。 　そこで、この中で、使途をあらかじめ限定したものもあるんだけれども、コロナ対応であれば自治体の自由に使える地方単独事業分というのがあるわけですね。この黄色いところで、マーカー付いていますけれども。これだけでも四・六五兆円になっていると。 　この使い道について様々報じられているんだけれども、全住民への現金や商品券を配るようなばらまき型、感染防止と理由を付けて公用車を購入したりするような流用、付け替え型、それからイカのオブジェ造ったりするような、そういう無関係型、こういう形で、あえて言うとそうなるんだけれども、コロナ対策とは程遠いものが惜しみなく使われたわけです。 　これらの地方単独事業分とは別に、今年度の補正では、電気・ガス料金など物価の高騰への支援にもこの臨時交付金は使われています。これらは、経済産業省が別途行っている電気・ガス代やガソリン代の負担軽減策、これは総額約六兆円になるわけですけれども、それと重複する内容になっているわけです。そのほか学校給食費の無償化に使われたりもしているようで、これは約三割の自治体が臨時交付金を財源として給食費の無償化を行っているということです。 　そこで、岡田大臣にお尋ねしますが、地方創生臨時交付金を創設した当時の、当初の政策目的とはどのようなものであったか、改めて確認させていただきたいと。また、今年度は経産省の補助金と重複したりしてその政策目的が変わっているんだが、その理由についてもお聞かせ願いたい。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置してきたものであります。 　その政策目的と変遷ということについて具体的に申し上げますと、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払など飲食店等の事業継続支援、令和三年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するＰＣＲ検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など、様々な措置を講じてきたところであります。 　こうしたふうに、この地方創生臨時交付金は、物価高騰対応を含めて、新型コロナウイルス感染症の発生から続く未曽有のコロナ禍において、様々な社会的要請に対して自治体が財政上の不安なく適切に対応できるよう支援を行ってきたところでございます。 　例えば、昨年九月に創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金六千億円でありますけれども、これは、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるよう、しかし、これは、自治体に対して政府側から推奨事業メニューと、こうした使い方が生活者、事業者のために適切ではないかという、そうしたメニューもお示しをした上で、国としてこの交付金の運用に努めてきたところでございます。

○猪瀬直樹君　るるおっしゃっているんだけれども、問題はどういうふうに使われたかってことなんだけどね。結果、検証の問題なんですよ。 　この臨時交付金が閣議決定されたのは二〇二〇年五月一日で、当時の地方創生推進事務局の村上審議官は、記者のブリーフィングで、コロナ対策であれば全く制限はない、計画書はぶっちゃけ大ざっぱでいい、細かく審査しないが自治体を信じていると会見で言っています。これ、ユーチューブ動画残っていますからね。コロナ禍の初期はそういう、まあどういう影響があるか分かんないから迅速な対応が求められていることは確かだったんですよ。しかし、その後三年が経過した今日でもいまだにその使途について様々な疑念を持たれていることが、その後の怠慢というか、これ仕方のない状況なのかどうかなんだよ。今から思えば、初期にこういう、審議官がこういう発言をしたと、だけど、その後、だから不適切な支出を生んでしまう原因になったと言えないかどうか、大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　御指摘もありましたが、この地方創生臨時交付金の創設当時を考えてみますと、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機、しかも未知のウイルス、こうしたもので経済や社会が極めて動揺する中で、感染拡大防止や地域経済への支援など緊急の対応が必要とされたと思っております。このため、各自治体が地域の実情に応じて、先ほども申し上げました、財政上の不安なく迅速かつ柔軟な対応を行うことができる制度とする必要があったと。 　このことで、この交付金については、累次の経済対策の範囲内で新型コロナ感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば原則として対象事業とするという自由度高いものにしたということは、当時の社会情勢を踏まえれば、これは必要なものであったというふうに考えておりますが、その使途でありますとか効果については、これは各自治体においてしっかりと、国がいろんな手引なんかも出しておりますので、この事業実施完了後に公表するよう制度創設当初から要請をしてきたところでございます。

○猪瀬直樹君　その後の使途の適正化について質問しているわけだよ。どういう対策したかね。内閣府から各自治体へ効果検証を働きかけてきたということだけれども、どのように自治体に指示を出したのか、その結果どのくらいの自治体が対応を行っているのか、これは政府参考人、ちょっと細かいところがあるからね、きちんと答えてください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、自治体に対しまして事業の実施状況や効果の公表に取り組むよう要請するとともに、国としても、交付金の効果的な活用を図る観点から、事業全体の効果検証に取り組むこととしているところでございます。 　現在のところ、令和二年分の効果検証を終えまして、昨年の五月に公表をさせていただきました。方法といたしましては、実施計画に記載された全事業を対象、これ八万以上ございますが、対象といたしまして、自治体へアンケート調査、ヒアリングを実施するとともに、有識者の御意見、評価をいただきながら公表いたしました。 　その結果といたしましては、感染拡大防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策への交付金の活用が全体の七割以上を占めているということが明らかとなりました。また、有識者の先生方からは、感染拡大の初期段階から、マスク、消毒液購入を国費によってプッシュ型で行って、感染拡大防止の初動対策として浸透したことは効果的ではあったんではないかというようなことであるとか、中小企業の事業継続や雇用維持の観点で地域経済を支えるために意義があったと評価をいただいております。 　ただ一方で、自治体の自由度が高い一方で、しっかりと地域住民に公表してくださいというのは制度創設すぐからお願いをしておりましたが、自治体による事業の実施状況や効果の公表状況、これについては十分ではございませんでした。自治体に対しまして、公表の仕方の事例を示すとともに、速やかに対応するよう要請をし、去年の年末には制度要綱を改正をいたしまして、公表を制度化するという取組を行っております。 　現在は、令和三年度分の国の事業全体の効果検証、これ大宗部分がこの協力要請推進枠、これが占めておりますが、事業者支援分とか検査促進枠、こうしたものも含めまして調査、分析をし、結果を取りまとめて前年度と同様に公表したいと、また四年度分につきましても速やかにやっていきたいというふうに考えています。

○猪瀬直樹君　こういう内閣府の、今お配りしていますけど、地方創生推進室が担当している地方創生図鑑というウェブサイトがあるのね。資料の五番ですよ。これがこの三月末に閉鎖されるとトップページに書いてある、これ。もう閉鎖なんですよ。 　そもそもどんな目的で誰に向けて作ったサイトだったのか、なぜ三月末で閉鎖するのか、閉鎖されるとデータも消去されて見えなくなってしまうのか、それについて聞きたい。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　先生御指摘のポータルサイト、地方創生図鑑につきましては、制度創設当時の令和二年に、地方創生臨時交付金を活用して感染拡大防止であるとか地域経済の下支えに取り組む各自治体におきまして、創意工夫により事業を検討する際の参考としていただくということを目的に、各自治体の実施計画や活用事例を紹介するサイト、専ら各自治体の担当者向けに開設をしたというものでございます。 　令和二年の十一月の公開以降三か年度にわたってやってきておりますが、本交付金の創設後三年間たちまして各自治体におきまして相当実績が積み重ねられてきたというようなこと。また、三年度以降につきましては、各自治体の実施計画、これを全部地方創生推進事務局のホームページに掲載をしておりまして、もう網羅的に全事業を情報提供しているという、この部分を強化をしてきたということ。また、四年度以降につきましては、検査促進枠など特定目的で措置された分以外については、昨年九月に創設されましたこの電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金を始めとする効果的と考えられる推奨事業メニュー、これを国の方から提示をさせていただいておりますので、そうしたことを考えていきますと、この地方単独事業分として使える情報提供としてのこのサイトの意味としては当初の役割は終えたのかなというふうに私どもとして考えているところでございます。 　このため、本サイトにつきましては今月末をもって終了いたしますけれども、まずもって、全てのこの実施計画につきましては私どもの地方創生のホームページにおいて引き続き公表もさせていただきますし、このサイトの中にあります、注目事業というのがあるんですが、これは、各自治体が、自薦他薦ですね、こうした取組やっていますという事業を紹介させていただいておりますが、これも事例集、ＰＤＦにしてホームページに掲載するということで、今後とも、この情報提供を継続し、しっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　時間食っちゃっているからね、いっぱい長くしゃべるから、もう最後だから。 　このコロナ禍の臨時的な支援策として始まった交付金が、どんどんどんどん当初の政策目的から懸け離れて自治体を通じた単なるばらまきになってしまっているんじゃないかと、コロナ禍が終わっても後だらだらいつまで続いていくんだと、そういうおそれがあると。 　臨時って名前付いているわけですから、今後、その政策、予算措置の施策のこの見通しについて、岡田大臣に臨時でないよということをきちんと言ってもらいたいということです。よろしくお願いします。

○国務大臣（岡田直樹君）　もとより、本交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、令和五年度については繰り越した分を各自治体において執行していただくものと考えておりますが、今後の物価高騰対策については、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいるべきものと考えております。

○猪瀬直樹君　時間が来ましたので終わりにしますが、さっきのウェブサイトは、できる限りいろんな具体的な事例を載せて、国民の皆さんに分かりやすく、お金の使い道、結果どうなったのかということを説明していく責任があるから、そこはちゃんとやっていただきたいと。 　これで僕の質問終わりにします。どうもありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　初めに、ガバメントクラウドへの移行について河野大臣に伺います。 　地方公共団体の標準化システムの移行期限を二〇二五年度末としていることについて、これまで、移行期間、つまり二〇二五年度末を過ぎても一定の期間に移行すればよいという扱いを求める要望が政令指定都市市長会や中核市長会から政府に提出されてきました。 　千七百以上の自治体が同時期に標準化システムに移行することとなりますが、移行期限の二〇二五年度末に間に合わないという意思表示をしている個々の自治体はあるのでしょうか。また、現時点で二〇二五年度末という期限を変更する計画はないのか、河野大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、総務省と連携をしまして、千七百四十一にこのガバクラへの移行のスケジュールについていろいろとお伺いをしているところでございます。若干の自治体から間に合わないという悲鳴、不安が聞こえておりますので、今その詳細をヒアリングをしているところでございます。 　何とか二〇二五年の当初の予定に間に合うように移行を完了させたいと今の時点では思っているところでございますので、デジタル庁として、必要な自治体に必要なサポートしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　私のところにもその悲鳴が聞こえておりますので、是非、いい改革でも無理して進めて不具合が起きたりということがあってはなりませんので、是非そうした声を聞いていただいて、緩やかな幅を持たせて、必要があればですが、是非進めていただきたいと思います。 　次に、今年の一月二十三日には、総務省自治行政局デジタル基盤推進室長から各自治体に、地方公共団体情報システムの標準化に関する移行経費の調査についてという照会ですが、この依頼がありました。 　専門家に伺うと、現行システムの更新に比べて、標準化システムへの移行経費の方が高くなるという回答が多くなるのではないかと危惧する声もあります。 　この照会の調査結果は総務省としてどのような活用をされるのか、またこの調査結果は公開される見込みなのか、教えてください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　昨年十月の標準化基本方針の閣議決定におきまして、総務省はデジタル庁とともに、地方公共団体に対して必要な助言を行い、適正な費用での安全な移行が担保される計画を作成するとされたことを踏まえまして、御質問にありました、総務省では各地方自治体の標準準拠システムの移行に要する経費について調査を行っているところでございます。 　本調査は、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございまして、調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることから、個別自治体の回答内容が分かる形での公表はしない前提で行っているものでございます。 　総務省といたしましては、本調査も踏まえまして、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら必要な検討を行ってまいります。

○芳賀道也君　短く聞きますけど、これ、ですと、デジタル庁ともこの結果については共有されるということでいいんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　そのとおりでございます。

○芳賀道也君　是非、せっかく国民の税金を使ってこうしたアンケートを言わば行っているわけですから、先ほどありました、秘密でないものについては公表をしていただいて、地方の声についても分かるようにお願いしたいと思いますけど、この辺はいかがでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　この調査につきましては、先ほど申し上げましたように、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございます。調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることがありますので、個別自治体の回答が分かる形での公表はしない前提で各自治体の御協力をお願いしているというものでございます。 　この点を踏まえながら、今後の対応というのを検討してまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非公表して差し支えない部分があれば公表してほしいという、あくまでお願いでございます。 　総務省によるこの調査結果は、全国の自治体が標準化システムに移行するプロセス、日程、そしてデジタル庁による各自治体への補助などに何か影響を与えるものなのでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　移行経費に係る調査につきましては、現在、集計、分析中でございまして、当該集計内容についてまだ確認できていないため、現時点で予断を持ってこの影響等を申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。 　一般論として申し上げるならば、移行経費については、現行システムの状況や標準準拠システムへの移行方法等に応じて発生するものというふうに認識をしておりまして、これらの事実を踏まえて施策を検討することが重要であるというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非、地方の声、現場の声、大事ですので、これを受けて生かしていただきたいと思います。 　さらに、昨年十月七日に閣議決定された地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行完了時に、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度に比べて少なくとも三割の削減を目指すとされています。 　しかしながら、標準化システム移行によって、むしろ運用の手間も増え、システム関連経費がかさみ、人材関係のコストが膨らむのではないかという懸念があります。例えば、中小規模の市町村であれば、これまで基幹業務以外でセットでベンダーと契約してきていましたが、標準化システムによって基幹業務とそれ以外の業務が分離されてしまいます。その結果、回線の費用が複数発生したり、連携費用などコスト増が見込まれると考えますが、河野デジタル大臣のこの点に関する御見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　このガバクラへの移行につきましては、八件先行で事業を試しにやっていただいておりまして、八件のうち五件ではコストが削減、減るということですが、三つについては増えると、増えたというようなことになっております。 　このコストが増加した三つにつきましては、現状でガバクラに移行をした、要するに両方が走っているような状況でございますので、これ完全にガバクラに移行するということになればもう少しコストのところは抑えることができるというふうに思っております。 　それ以外にも、技術的なシステムの構成をもう少し推奨どおりに見直していただいたり、あるいは、ガバメントクラウドの提供、ガバクラのクラウドを提供している事業者が提供するマネージドサービスみたいなものを使っていただくことによってコストが下がる。これは、セキュリティーを始めいろんなものの管理が自動化になりますので、そういうところのコストが下がる。あるいは、新しいシステム、アプリを複数の自治体で共有するということで費用を案分することができますので、これもまたコストが下がる要因になります。 　様々コストを下げられる要因がございますので、きっちりこれを進めながら、三割削減という目標の達成に向けて頑張っていきたいと思いますが、自治体に御迷惑にならないように、デジ庁としてはしっかりサポートをしながら進めてまいりたいと思っております。

○芳賀道也君　是非この点に関してもお願いします。 　最後に、地方ＩＴベンダーも標準化自体には反対しないと聞いていますが、国がこのガバメントクラウドを推進する中で、地方のベンダーは各種のＤＸを応援するものだと思っていたんですけれども、今年夏をめどに国が提供する予定の窓口ＤＸＳａａＳの資料を見たところ、大手ベンダーと自治体のみがやり取りするような仕組みにも見えます。 　窓口ＤＸＳａａＳでは、特定の自治体の代理者あるいは複数の自治体の調整役などとして地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるのか。もし窓口ＤＸＳａａＳの枠組みについて検討中であれば、是非地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　デジタルに不慣れな方が行政の窓口に来られた際も、デジタルの技術を活用いたしまして利便性を実感していただく、あるいは業務の効率化を知っていただくということは大変重要だと思っております。 　今先生おっしゃいました窓口ＤＸＳａａＳというのは、まさにこの書かないワンストップ窓口の取組でございまして、利用する住民が窓口を何か所も回らず、何度も同じことを書かず、利便性向上を実感いただける取組だと思っておりますし、自治体の職員にとりましても、庁内の情報活用による入力作業の削減等、業務の効率化につながっているところと承知しております。また、一部の自治体で先行した取組が始まっております。 　先生御指摘のように、窓口ＤＸＳａａＳにつきましては、今後の公募におきまして、デジタル庁が求める要件を満たせば、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございます。 　なお、現在、地方の事業者やベンチャー企業からもお問合せをいただいておりまして、ガバメントクラウド上に窓口ＤＸＳａａＳを構築していただくことによりまして、自らクラウド基盤を整備することなく自社開発のアプリケーションを全国展開する機会としていただけると考えております。 　デジタル庁としては、多くの事業者に参入していただきたいと考えているところでございます。

○芳賀道也君　ガバメントクラウドが統一されることで、地方のベンダー、優秀なベンダーもいますが、我々の仕事がなくなってしまうのではないかという非常な不安がある中で、こうしたＤＸについては非常に一生懸命に取り組んでいますので、今ありましたように、ＤＸＳａａＳについては規模にかかわらず地方のベンダーも参入できる、契約できるということでよろしいんですね。もう一度確認させてください。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　今申し上げましたとおり、デジタル庁が求めます要件ございますけど、それを満たしていただければ、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。こうした配慮もよろしくお願いをいたします。 　最後にもう一つ、地方公共団体情報システムの標準化の対象となる業務が当初は十七業務でしたが、二十業務まで増えました。 　今後更に増えるというようなことはあるのかどうなのか、この辺りについても御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁としては、現在、二十の基幹業務について二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行を実現することを最優先に考えておりまして、地方自治体及びベンダーにおいて最善を尽くしていただいているというふうに認識をしております。 　それまでの間は対象業務を更に増やすことは考えておらず、現時点で具体的に追加を検討している業務はないということとなります。二〇二六年度以降を念頭に置いた場合には、標準化法の趣旨を踏まえまして議論がなされていくというふうに認識をしております。

○芳賀道也君　現状、やはり、ＩＴベンダーからも、二〇二五年度末、これを守るためには、そもそもここもできるかどうか分からないということで増やさないでくれという要望もありますし、二〇二六年度以降、すると、また増えていく可能性もあるということですと、またその変更であるとか、様々な経費も掛かったり、しかも広げるのが一業務ずつ、少しずつ増えていったりという非常に非効率なことにならないようにはしなきゃいけないと思うんですが、その点はいかがでしょう。

○政府参考人（楠正憲君）　これまでも、十七業務から二十業務に増やしたときも様々な議論があったわけですけれども、まずはやはりその自治体やベンダーの方々の話をよく聞いて、ここはちゃんと標準化してくれた方がいいんだと、非常に非効率になっているというような御指摘があれば真摯に受け止めることになりますけれども、当然、今委員御指摘のように、御負担の話とかもろもろございますので、しっかりと話を聞いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　二〇二五年度のその言わば締切りですね、そのことに対する不安もありますし、是非地方の声を聞いてしっかりと混乱のないように進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は本会議で、マイナンバーカードを取得してマイナポータルを登録したＤＶ等被害者が、加害者に、マイナポータルを使って、ＤＶ等被害者がどこの病院、どこの薬局を利用したかなどの履歴からその居場所を知られてしまう、いわゆる身ばれの危険がありますと指摘をしました。河野大臣がその対応の検討を明言されたことは重要だと思います。検討を急いでいただきたいと思います。 　大臣は、ＤＶ等の被害に遭っている住民からの相談があった場合に適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと答弁されました。 　大臣、関係省庁とは具体的にどこが想定されていますか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの暗証番号が加害者に知られている場合、あるいはマイナポータルで代理人設定をしている場合に、今委員が御指摘だったようなことが想定をされるわけでございます。そうしたことがないようにするためには、暗証番号を教えない、あるいは代理人設定をした場合にそれを解除していただくという必要がございます。 　こういうＤＶの被害者の方々、まず自治体に相談をするケースが多いということでございますので、自治体から適切な御案内をしていただく、それが効果的だろうと思います。そのために、周知に当たりましては、これは総務省としっかり連携をしてまいりたいと思います。

○伊藤岳君　適切な案内が行われるようにとは、どのような案内が検討されているんでしょうか。今大臣も少し触れられましたが、被害者の情報を加害者に漏らさないための必要な手続は幾つかの省庁にまたがります。例えば、マイナンバーカードの一時利用停止の手続は総務省が所管するＪ―ＬＩＳ、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出は総務省、健康保険証の発行元への情報不開示の届出は厚労省となります。 　これらを網羅して適切な案内がされるように徹底するということでいいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　委員がおっしゃったようなケースにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、マイナンバーカードの暗証番号を加害者が知っている場合、あるいは、加害者が代理人登録、被害者の代理人として登録をされている場合でございますので、暗証番号を知らない、あるいはこの代理人登録の設定を解除すれば委員がおっしゃったような危険はございませんので、総務省と連携をして自治体にしっかりと御案内をできるようにお願いをしていきたいと思っております。

○伊藤岳君　是非、改めて自治体への周知のための文書を発出するなど行っていただきたいと思います。 　こうした案内ですが、デジタル庁のホームページ、また関係省庁のホームページにも広報、周知されるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルを利用される方が増えてきておりますので、まずマイナポータルにおいてこの代理人の設定に関する注意喚起をするべく準備を行っているところでございます。 　具体的には、まず代理人設定をする専用ページを経由して代理人の設定をするわけでございますので、この代理人設定を行うための専用ページに注意喚起を設け、設定をする際にそのような危険があるよということを御理解をいただくようにしたいと思っております。また、マイナポータルのよくある質問のコーナーにも注意喚起を掲載をしていきたいというふうに考えております。 　そのほか、デジタル庁、総務省始め必要と思われるところで積極的に周知をしていきたいと考えております。

○伊藤岳君　大臣が、ＤＶ等の加害者が被害者の暗証番号が分かっていなければ、若しくは代理人設定をしていなければ大丈夫だという趣旨の話がありましたけれども、多くのＤＶ被害者の場合は加害者にカードや暗証番号握られているケースが多いです。そして、代理人設定が解除できるというふうに言いますが、代理人設定を解除するまでのタイムラグがあるんですよね。 　ですから、そういうことも是非よく丁寧に、自治体への周知の文書などでは周知徹底、案内をしていただくようにお願いをしたいと思うんです。とにかくＤＶ等被害者の個人のところまで情報が届くということが大事だと思います。 　マイナポータルに係る個人情報の漏えいについて、内閣官房、総務省大臣官房連名の事務連絡がかつて出されていました。この事務連絡の中では、マイナポータルは職員が関与しない自動応答システムなので、個人情報漏えいが、遺漏する、つまり漏れる危険性があるというふうにそもそも指摘をしていました。 　自動応答システムと言っているように、マイナポータルを、代理人登録をすれば誰でも情報閲覧ができることを前提とするマイナポータルです。人権侵害につながると予想されるような不適切な個人情報の遺漏、漏れをつかみ、のぞかれないように規制することは、マイナポータルの目的や運用の実際から見ても極めて難しい課題だと私は思うんですね。 　大臣はどのように認識されていますか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルで代理人の設定を解除するのはもうこれ被害者でやっていただくことができますし、何らかの場合にそれができない場合には、これ二十四時間三百六十五日コールセンターで機能を停止するということもできます。また、代理人が利用者の情報を閲覧した場合に被害者はそれをマイナポータルで知ることができますので、様々対応は取れているというふうに思っております。 　そうしたことをしっかりと周知をしながら、そうした事態にならないように、自治体、総務省ともしっかり連携をしていきたいと思います。

○伊藤岳君　大臣言われたこと分かるんですけれども、この身ばれの危険性が一時的でも存在するということは認められますよね。つまり、代理人設定を解除する、そうすれば身ばれは防げるということになりますけれども、その代理人設定解除するというのは時間掛かるんですよ。だって、加害者から被害者逃げて避難先見付けるまでタイムラグがあるじゃないですか。その間の危険性というのは、大臣、認めますよね。

○国務大臣（河野太郎君）　二十四時間三百六十五日コールセンターでカードの機能停止を受け付けております。必要とならば、もうそれはいつでも電話をしていただく、あるいはカードが手元にあればカードで代理人設定を解除することができますので、全くタイムラグがないかと言われればそうではないかもしれませんが、気を付けていただければそういうことは防げるだろうと思います。

○伊藤岳君　タイムラグがないということを認識していただきたいんですよ。 　それで、住民基本台帳事務に係る個人情報漏えいの危険性について、総務省はその対策を随時更新して講じてきました。例えば、ＤＶ等支援措置を受けていた被害者の情報を自治体の側が誤って加害者に漏えいして発生した被害の調査などを行っています。 　大臣、マイナポータルから個人情報の遺漏、漏れの危険性の周知やその十分な対策の効果の確認することなしに事を進める姿勢は改める必要があると思うんです。デジタル庁として対策を検討すべきではないかと思います。例えば、ＤＶ等被害者の情報がマイナポータルから遺漏して発生した被害の調査を実施する、その防止策を講じていくなど、必要ではないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げているように、必要な措置はとられているというふうに思っております。

○伊藤岳君　まだまだ穴があると思います。事は命の危険に直結する問題だということを述べておきたいと思います。 　ＤＶ、虐待等被害者など、加害者から身を守るためにマイナ保険証を使えない方、マイナ保険証をあえて持てない方がいます。大臣、紙の保険証のシステム、残すべきではないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　紙の保険証は廃止をいたします。何らかの場合にマイナンバーカードを持っていない方については資格確認書を発行する、厚労省でそういう検討をしていただいております。

○伊藤岳君　紙の保険証を廃止すると明言されました。この紙の保険証が廃止されて、明言されましたけれども、もしその紙の保険証が廃止をされてしまったらどうなるか。厚労省は資格確認書を発行すると言っている。しかし、資格確認書の方はマイナ保険証の方よりも医療費の窓口負担が高くなると厚労大臣は言っています。しかも、一年ごと資格確認書を更新してくださいと言っています。 　大臣、この医療費の窓口負担が高くなること、一年ごとの更新、紙の保険証の仕組みを残せば防げるじゃないですか。何でなくすんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを利用していただくことで、医療の質を上げる、あるいは医療機関の業務を効率化することができる、そういうことから、マイナンバーカードで診療を受けていただくということにさせていただくつもりでございます。

○伊藤岳君　大臣、医療の質上げると言いますけど、紙の保険証が廃止されたら命の危険につながる人がいるということですよ。先ほどタイムラグ認められたじゃないですか。医療の効率化のために命の危険が放置されていいのかということだと私は思います。 　マイナンバーカードと保険証の一体化、紙の保険証を廃止することでもう一つ重大な問題が起きています。今日、資料をお配りしました。医療機関が閉院に追い込まれるという事態です。 　私の地元埼玉県の保険医協会では、会員開業医にアンケートを実施し、結果を公表しています。お配りした資料にありますように、あるお医者さん、高齢のため新しいシステムへの対応が難しく、廃業に向かうしか道はありません。別なお医者さん、システム維持管理費の負担が余りにも大きく、経営を圧迫します、廃業に追い込まれるのではないか。別のお医者さん、セキュリティーの問題から導入できないため、義務化された場合は閉院します。つまり、これ廃業しかないという声が多数寄せられているんですよ。 　この当協会の調査では、埼玉県にある約八千の開業医のうち一割に当たる約八百の開業医が廃業することになると見込んでいます。ですから、大臣、先ほど来医療のデジタル化と言いますが、その一方で医療機関が次々に潰れてしまう、これ本末転倒じゃありませんか。 　健康保険証とマイナンバーカードの一体化によるシステム維持管理費の負担の高さ、システム対応への対応が難しい、セキュリティーの問題への懸念などを理由に病院が廃業するしかないという声が次々と寄せられている。深刻ではないですか。それでも、大臣、強行するんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　オンライン資格に必要な機器に関しましては九九％の対象医療機関からもう発注をいただいておりますので、御指摘は当たらないと思っております。

○伊藤岳君　御指摘当たらないって、このアンケート結果あるんですが、アンケートが間違っていると言うんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　当たらないと思っております。

○伊藤岳君　明確にこのアンケートでは一割の病院が廃業するしかないと答えているんですよ。大臣、現場の認識しっかり持っていただきたい。駄目ですよ、これじゃ。 　大臣、紙の保険証の仕組みを残せば医療機関は廃業せずに済むんです。何で残さないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げたとおりです。

○伊藤岳君　医療システムの効率化と言いますけれども、現場の医療機関に行って私聞きました。政府は、患者本人の資格確認をスムーズにするためにマイナンバーカードに一体化するんだと。オンライン資格確認システムは、健康保険証の被保険者番号を入力しても本人確認は瞬時にできるとどこの医療機関も言っています。 　つまり、マイナンバーカードで資格確認する場合でも、紙の保険証で資格確認する場合でも、どちらも速さは変わらないと言っているんです。大臣、それ認めますか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　そのときの端末諸々の事情により厳密にということではありませんけれども、基本的には同じスピードで確認をできると理解しております。

○伊藤岳君　同じスピードだ。一体化、保険証廃止してマイナンバー保険証に一体化する道理ないじゃないですか。 　改めてマイナンバーカードと保険証の一体化の強行に道理がないということを訴えて、私の質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十三分散会