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石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2026/05/12

第221回参議院環境委員会第6号

○国務大臣（石原宏高君）普天間飛行場周辺の航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示により、環境基準の達成及び維持に努めるものとされています。令和六年度の沖縄県による測定結果において三地点で環境基準が未達成であることは、環境省としても課題と認識しているところであります。普天間飛行場周辺において、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において住宅等の防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて…

大森恵子の発言をすべて見る →環境省水・大気環境局長2026/04/16

第221回参議院環境委員会第5号

○政府参考人（大森恵子君）お答えいたします。環境省では、航空機騒音に係る環境基準を定めております。これは時間帯補正等価騒音レベルによる評価としているものでございます。これによりますと、専ら住居の用に供される地域で五十七デシベル、それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域で六十二デシベルと定めております。おおよその目安として五十七デシベルはテレビの音程度であり、六十二デジベルは掃除機の音程度となっております。普天間飛行…

神山弘の発言をすべて見る →文部科学省大臣官房文部科学戦略官2026/04/16

第221回参議院環境委員会第5号

○政府参考人（神山弘君）学校の関係についてお答えを申し上げます。学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では教室内の騒音レベルなどを検査項目として定めており、学校設置者は、これに照らして適切な環境の維持に努めることが求められてございます。御指摘の地域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき防衛省において学校の防音工事の助成を行っていると承知をしておりまして、こうした制度の活用を含め、学習環境の維持に努めていただ…

高良沙哉の発言をすべて見る →沖縄の風2026/04/16

第221回参議院環境委員会第5号

○高良沙哉君ありがとうございます。ただ、次の質問がありますのでここはこれで終わりたいと思うんですけれども、実態を十分に把握できるものではないのではないかという問題提起はしておきたいと思います。もう一つ質問があります。防衛副大臣にお聞きします。防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて周辺環境の整備がなされ、住民が体感する騒音はどの程度抑制されていると考えますか。騒音によって生活が脅かされているからこそ、普天間基地爆音訴…

末富理栄の発言をすべて見る →防衛省地方協力局次長2026/03/24

第221回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（末富理栄君）お答えいたします。公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。これらの…

森田治男の発言をすべて見る →防衛省地方協力局長2025/11/18

第219回衆議院安全保障委員会第2号

○森田政府参考人お答え申し上げます。防衛省におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺住民の生活や事業活動が阻害されると認められる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っております。お尋ねの北谷浄水場につきましては、令和元年度から令和五年度にかけまして、沖縄県が設備改良事業を実施する際に、沖縄県からの申請を受けまして、ＰＦＡＳによ…

森田治男の発言をすべて見る →防衛省地方協力局長2025/11/18

第219回衆議院安全保障委員会第2号

○森田政府参考人お答え申し上げます。先ほどお答えしましたように、この補助につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づくものでございます。この補助につきましては、制度上、施設を整備するための費用を対象としておりまして、完成後の維持管理費につきましては本来その施設の管理者が負担すべきものであるということから補助対象とはしておりません。この点につきましては、補助の実施を決定するに当たりまして、沖縄防衛局から沖縄県…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/04/09

第213回参議院環境委員会第4号

○国務大臣（伊藤信太郎君）今御指摘があった自衛隊基地及び米軍基地周辺の区域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において学校における防音工事の助成等を行っております。環境省では、例年、航空機騒音の測定結果を基に、防衛省に対して環境基準の達成に向けて一層の対策推進を進めるように協力を求めてございます。在日米軍及び自衛隊基地の航空機騒音については、防衛省と連携して引き続き適切に取り組んでまいりたいと、そう…

大和太郎の発言をすべて見る →防衛省地方協力局長2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○政府参考人（大和太郎君）お答え申し上げます。特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村は、環境整備法、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮し、指定しているものであります。この法律に基づきまして、例えば回転翼航空機の離陸又は着陸が頻繁に実施される防衛施設たる飛行場では、一定の要件を満たす場合に特定防衛施設として指定するこ…

山野徹の発言をすべて見る →防衛省地方協力局次長2024/03/21

第213回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（山野徹君）お答え申し上げます。防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っているところでございます。同法に基づきまして、令和元年度から令和五年度までの間、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っております。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給による北谷浄水場への…

小野田紀美の発言をすべて見る →自由民主党防衛大臣政務官2023/06/19

第211回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第7号

○大臣政務官（小野田紀美君）お答えいたします。防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために、地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。令和元年から、同法に基づき、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。他方、議員御指摘のとおり、現時点で米軍とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは…

新垣邦男の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/04/06

第211回衆議院安全保障委員会第5号

○新垣委員後でちょっと確認をしたいんですが、前回、嘉手納町のパパループの件を質問したんですけれども、結構臭気がひどい、騒音もひどいということがあるんですが、そういうことを念頭にやったのかなと思ったんですが、後ほどまた確認したいと思います。米軍や自衛隊の活動が県内で飛躍的に拡大をしております。その影響や被害は基地所在市町村に限らず、その周辺自治体、更に言えば、沖縄県全土まで波及をしていると思っております。そこで、防衛省にお聞きをした…

深澤雅貴の発言をすべて見る →防衛省地方協力局長2023/04/06

第211回衆議院安全保障委員会第5号

○深澤政府参考人お答え申し上げます。特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金でありますけれども、この対象となります特定防衛施設関連市町村、これにつきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条の規定に基づきまして、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定をしております。指定に当たりましては、その対象を基地所在市町村に限定しているものではございません。

田中利則の発言をすべて見る →防衛省地方協力局次長2023/02/21

第211回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○田中政府参考人お答えを申し上げます。防衛省におきましては、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などに基づきまして、防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の防止や影響の緩和などのため、地方公共団体が行う事業に対して補助金を交付させていただいております。委員御指摘の道路整備につきましても、あくまでも防衛施設の設置等による障害が発生していることなどが条件とはなりますけれども、その障害の緩和の…

岡真臣の発言をすべて見る →防衛省地方協力局長2022/03/10

第208回衆議院安全保障委員会第2号

○岡政府参考人先ほど申し上げましたように、現状といたしましては、防衛省としては、沖縄県内では六つの防衛施設の周辺に航空機騒音自動測定装置を設置しているところでございます。このうち、普天間飛行場、嘉手納飛行場の周辺については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして第一種区域に指定されているということを踏まえて測定装置を設置しているところでございますが、その他の四施設の周辺については、地元の御要望や騒音の状況を踏まえて…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2020/12/01

第203回参議院外交防衛委員会第5号

○伊波洋一君ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。政府は、米軍普天間飛行場の負担軽減のためにできることは全てやるとの考えで、前回の委員会でも防衛大臣が繰り返し強調されているように、空中給油機の県外移転、訓練移転、緊急時航空機受入れ機能の移転などに取り組んできました。その一方で、宜野湾市に対する、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる環境整備法に基づく九条交付金の交付額は増加しており、この要因として、飛行回数が増え、また外来…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2020/11/26

第203回参議院外交防衛委員会第4号

○伊波洋一君ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。給与法案については、人勧に準拠するものであり、異論はありません。去る十一月十九日、一年二か月ぶりに普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開かれました。国と県の主張は平行線をたどりました。これまで日本政府は、普天間の負担軽減策として、空中給油機の県外移転、訓練移転、そして緊急時航空機受入れ機能の移転の三つに取り組んできたと説明しています。これに対しては、これまでも数十億円の予算が支出され…

中村吉利の発言をすべて見る →防衛省地方協力局長2019/04/12

第198回衆議院国土交通委員会第6号

○中村政府参考人お答え申し上げます。防衛省におきましては、防衛施設の設置又は運用により生じます障害の防止ですとか影響の緩和などを行うため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、補助金ですとか交付金を交付する制度がございます。この制度の中におきましては、自衛隊や米軍車両の通行により、例えばすれ違いができないですとか歩行者の方の安全に問題があるといったような障害を防止するための道路改修事業も含まれております。いず…

岩屋毅の発言をすべて見る →自由民主党防衛大臣2019/04/02

第198回衆議院安全保障委員会第6号

○岩屋国務大臣今、防衛省においては、在日米軍施設・区域の周辺の市町村等に対する補助事業として、防衛施設の設置又は運用により生じる障害の防止や影響の緩和などを行うため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて補助金や交付金の交付を行っているところでございます。しかし、これはもちろん沖縄だけではないわけですけれども、沖縄の負担が極めて大きい、非常に沖縄に集中をしてしまっているということは事実でございまして、したがって、その負…

谷井淳志の発言をすべて見る →防衛省地方協力局次長2016/12/12

第192回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○谷井政府参考人お答えいたします。防衛省におきましては、環境基本法に基づき定められた航空機騒音に係る環境基準の趣旨を踏まえまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第四条の規定に基づき、住宅防音工事の対象区域である第一種区域を指定し、同工事の助成を行っているところでございます。北部訓練場周辺における航空機騒音につきましては、東村の高江区牛道集落、高江区車集落及び宮城区宮城集落の三カ所に設置した自動騒音測定装置により、年間を…