政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十九日までに、塩田博昭君、古賀千景君、藤井一博君、大家敏志君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、勝部賢志君、友納理緒君、加田裕之君及び山本佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡部良一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　令和六年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。 　令和六年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比一・〇％減の五千六百四十九億六千八百七十五万五千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一・〇％減の四千三百八十二億六千四百二十一万円となっております。 　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要な政策ツールの一つです。国際協力七十周年を迎える本年、オファー型協力などの戦略的、効果的なＯＤＡ活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めていきます。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。 　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比四・四％減の千五百六十二億円を計上しております。 　政府全体の技術協力については、対前年度比〇・一％増の二千五百九十三億八千四百七十五万五千円となっております。このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比二・五％減の千四百八十一億二千二百十七万二千円を計上しております。 　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比〇・三％増の九百九十九億四百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比五・二％増の五百三十九億八千二百八十三万円を計上しております。 　有償資金協力の出融資については、対前年度比二一・四％増の二兆二千八百億円を計画しております、失礼しました、二〇・四％増の二兆二千八百億円を計画しております。 　以上が令和六年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。 　なお、令和五年度補正予算におけるＯＤＡ予算は、政府全体で三千二百八十四億六百六十万九千円となっております。このうち、外務省所管分については、二千三百十七億三百七十五万円となっております。 　令和六年度ＯＤＡに係る予算案について、藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　続いて、自見沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。 　また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了するべく、必要な予算を計上しています。 　加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しています。 　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。 　内閣府北方対策本部関係の令和六年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十六億八千三百万円となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は二億三百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。 　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億七千九百万円であり、ネット動画を活用した情報発信による広報啓発のための経費等を計上いたしました。 　以上で、令和六年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。

○委員長（藤川政人君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。 　いつものとおり、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。 　まず、今朝方、九時〇八分に発災しました関東地方中心の地震において今対応に当たられている方々に心からお見舞いを申し上げます。それと、能登の地震において犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げます。さらに、最近ようやく原因が分かってまいりました陸上自衛隊のヘリ事故で亡くなられた自衛官の方々に改めてお悔やみを申し上げます。 　さらに、傍聴人の方々、今日もお忙しい中をありがとうございます。 　さて、先ほど大臣が意義を強調されましたＯＤＡ、政府開発援助でありますが、私は危機感を持っております。それは、政府が考えていらっしゃるよりも主権者国民に最近理解が浸透していないという深い危機です。 　といいますのは、マイナス金利が解除されたり、春闘で賃上げが五％を超えたり、大企業はそうであっても、多くの主権者の方々は、生活苦、それから将来不安に悩んでいらっしゃるというのが本当のところであります。その中でどうしても、なぜ政府は国民にお金を使うよりも海外にお金を使うのかという素朴な疑問というものが、まあ従前からあるんですけれども、今、更に強くなっているというふうに考えます。 　これに対して、例えば広報を強化するとか、あるいは国民の理解をいただくための努力を続けていくという、厳しいことを申しますが、お題目ではとても解決できない状況にあると考えています。 　大臣がおっしゃったとおり、こういう危機は日本外交の根幹にも関わることでありますから、政府がどのように国民の理解を得るために行動されるかが課題だと思います。 　まず、この点について、上川大臣のお考えをお聞きします。

○国務大臣（上川陽子君）　今年、我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えます。ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をし、そして、その確かな実績は、我が国の成長とそして信頼、これに寄与してきたと理解をしております。これらの国々は今やグローバルサウスと呼ばれておりまして、世界に大きな存在感を示し、今後の国際社会を担うパートナーになっております。我が国としても次のフェーズに向けた新たな取組を検討していく必要があると、こうした時期、これがまさに七十周年と、今年の大きな課題であると認識をしております。 　外交の重要なツールの一つはまさにＯＤＡであります。この一層の戦略的、効果的な活用、これがまさに重要でありまして、これは、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働、これを通じました社会的価値の共創、共に創り上げると、このプロセスによりまして、我が国自身の国益の実現にも資するよう強めていく、努めていくということが必要であると認識をしております。 　昨年閣議決定をいたしました開発協力大綱、これにおきましては、民間企業などの様々な主体、これと連携をし、そして日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をする、こうしたオファー型の協力を打ち出しております。こうした取組を通じまして、途上国の課題解決と同時に、我が国の課題解決とまた経済成長、これにつなげることを目指すものと考えております。

○青山繁晴君　大臣、非常に丁寧に御答弁いただきました。 　ただ、私はやはり、あえて問いますけれども、この七十周年になったということに関しても、具体的にどのように日本国民と国益にもプラスになったのかという具体例の提示をもう少しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　国民の皆様に御理解をいただき、御支持をいただける外交を目指すということ、これにつきまして、私も大きな方針の一つに挙げているところであります。 　まさに理解をしていただくためには、七十年の中でどういうことを実践してきたか、これはそれぞれの地域、また国、また分野によっても様々なメニューが、これまで本当に丁寧に寄り添い型でやってきた、その成果が着実に上がっているところでありまして、それがどう日本の企業の発展にも、あるいは日本の社会にも貢献しているのかということにつきましては、しっかりと評価を加えて、さらにその理解を求めるべく努力してまいりたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　今、大臣の御答弁の中に共創という言葉があったんですよね。傍聴されている主権者もこれ後で、今もネットで御覧になっている主権者にとって耳慣れない言葉ですし、私は実は物書きでもあるので、私も耳慣れないんですよね。共に創るって書くんですね。これ、残念ながら英語で言った方がまだ分かる。コクリエーションですよね。 　その共創型ということは、要は、大臣もおっしゃったとおり、新しい開発大綱を決めたんですけど、その中ではオファー型という概念が出ていて、要は、日本からその途上国などに、こういう支援いかがですかと、役に立ちますよということを提案するということになっているんですけど、それだと、要は、オファーといえば聞こえいいけれども、押し付けになる懸念があるので、そこに、一緒に創るという意味で共創、共に創造するという言葉を付け加えているんですよね。 　それに関して一個具体的にお聞きしたいんですけれども、ちょっと済みません、以降、質問の順番を変えますが、この委員会から派遣されまして、去年の九月にサブサハラ、つまりサハラ砂漠以南のアフリカのザンビアを調査に訪れました。国会議員二人で訪れたんですけれども、そこにリビングストンという町があります。ザンビアの一番南の方ですよね。ビクトリアの滝で有名なリビングストンで、英国のかつての努力もあって、努力というか介入も、関わりもあって、立派な博物館あるんですけど、そこの博物館行きますと、建物自体はやっぱり英国の影響で立派なんですけど、中に入ると、空調があるのが土産物店だけなんですよ。お土産屋だけ涼しいんですけど、あとは、動物の剥製だとかあるいは植物ですとか、あるいは民俗、俗ってにんべんの方ですね、民俗学に貢献するような立派な展示物がもうそのままの状態で置かれているんで、あそこは英語圏なので、案内している方とは別途、若い研究員にも聞いてみたら、不安でしようがないと、毎日剥製が崩れていくような現実もあるということなんですよね。 　それを考えますと、オファー型、つまり日本が提示して援助するんだったら、そういう博物館まで、隅々まで全部調べていかなきゃいけないので、ザンビアにも日本大使館ありますけど、当然、当然というか、例えばアメリカや中国に比べればはるかにスタッフは少ないわけですから、それ全部回れるのかということになります。 　そうしますと、共創型という話も出ましたけれども、きめ細かく調べていくことができないならば、当然、そのザンビアの側から、より、まさしく丁寧にきめ細かくお話を聞いて、全部は回れなくても、主要点は回って、大臣がおっしゃっているコクリエーション、共創型という支援を実現するべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員おっしゃったように、これは日本の方から提案をするということだけで成り立つものでは全くなく、現地のニーズをマッチングしながら、より、共に、ダイアログ、対話を通じて、また協力関係をどのようにするか、共にパートナーシップでそれを実現していくというプロセスそのものがこれからの開発援助の極めて重要な要素になってくるというふうに思っております。 　その意味では、日本の持っているネットワークの中には、もちろん大使館や領事館がございますが、同時に企業の皆さんも相当進出をしている中で、きめ細かな情報を現場から吸い上げていらっしゃるということもありますし、また国際機関の、ＪＩＣＡを含めまして日本の国際機関では極めて高い評価があるということでありまして、そういう中での知見もより大きなプラットフォームの中でしっかりと吸収しながら、今まさに委員がおっしゃったような方向に向けて、このことを形にしていくということをもう一段意識を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　大臣におかれては、終始ずっと自分の言葉で答弁されていただいて、有り難く思います。おっしゃったとおり、民間とＪＩＣＡのより活用が必要だと思います。 　今日は、実は私、十四分しかなくて、もう最後の一問なんですが、最後は柘植外務副大臣にお伺いします。 　実は、今言いましたリビングストンの博物館を去るときに、若い館員も全部出てきて見送ってくれたので、思わず私は胸の中の叫びを叫んでしまいまして、ジャスト・フォー・ザンビアと言ったんですね。つまり、全てザンビアのためですと、日本の利益だけでやっているんじゃない、中国の援助とは違いますという意味を込めて叫びましたら、すごく反響があったんですよね。みんな喜びました。 　そのことに関連して最後にお聞きすると、ザンビアの次に実は南アに行きまして、南アフリカは、マンデラ大統領以来、実は中国に非常に近い国であって、南アフリカを訪れますと、実は中国の支援で始まったはずのプロジェクトが途中で止まっていて、建設途中の建物が放置されていたり、南アも英語圏でありますから、地元の人に話を聞くと、全部中国に利益を持っていかれたし、途中までのものも全部引き揚げてしまった、南アはむしろ苦しいとおっしゃったので、あえて南ア政府の当局者に、中国に依存し過ぎると実は良くない面もあるんじゃないでしょうか、日本の支援ならばこういうことが起きないということをあえて申し上げました。 　このことについて、柘植外務副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　ＯＤＡに多大な関心を寄せられている青山先生からの御質問にお答えをいたします。 　先ほど大臣から答弁したとおり、本年で国際協力を開始してから七十周年を迎える我が国は、ＯＤＡを通じてこれまでも多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は、我が国の成長と信頼にも寄与していると考えております。 　ＯＤＡは、日本国民の生活や食卓も支えております。先ほど先生から御指摘があった共に創るという視点から、例えば、日本は、一九七〇年代から約二十年間、チリに対してサーモンの養殖の振興に関わる技術協力を実施し、チリにおけるサーモンの養殖産業の発展と雇用の促進に貢献をしてまいりました。現在、チリは世界第二位のサーモンの輸出大国となっており、日本にとってもサーモンの輸入元の第一位であり、我が国の食料安全保障にも貢献してきていると思っております。このような実績もしっかりアピールしていきたいと考えております。 　私は、就任以来、多くの国の駐日大使館を訪問いたしました。外交の一番基本は人としての信頼関係をしっかり築くこと、こういう思いを持って駐日大使の方々の声を直接伺っておりますが、今後も、ＯＤＡの実施に際しましては、これまでと同様に、相手国の要請を踏まえ、日本らしいきめ細かな国際協力に取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（藤川政人君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○青山繁晴君　日本のＯＤＡは、その国の国民のためになることが日本の国益にもなるということであることを強調いたしまして、時間ですので終わります。 　ありがとうございます。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　この委員会では、上川大臣、そして自見大臣には初めての議論となりますので、基本的な認識なども含めてお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、ウクライナ侵略後の日ロ関係について伺いたいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵略は、開戦後もう既に三年を経過いたしました。ウクライナの惨状については語るまでもなく、もう本当にひどい状況がいまだに続いております。 　北海道は、あっ、私は地元が北海道なものですから、北海道は、地理的な宿命から、対ロ外交にも大変大きな影響を受けざるを得ない地域であります。幾つかのポイントについて、現段階での政府の認識をお伺いをしたいと思います。 　ロシアでは、三月十七日、大統領選挙が行われ、プーチン大統領が八七％の得票率で圧勝しました、通算五選ということでありますが。 　そこでまず、上川外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、プーチン大統領再選に対する大臣の受け止めをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ロシアにおきましては、三月十五日から十七日にかけましてロシアの大統領選挙が行われました。プーチン大統領が勝利宣言を行ったということでありまして、承知をしているところでございますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙につきましてはコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上でということでありますが、ロシアは、違法に併合いたしましたウクライナ国内の地域におきましてもいわゆる大統領選挙を実施したとしております。ロシアによりますこれらの地域の自国領への併合、これはウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法の違反であります。かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものでありまして、決して認めることはできません。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由によりまして、決して認めることができないものと考えております。 　この点につきましては、先月、Ｇ７の首脳テレビ会議の際のＧ７の首脳声明、また、大統領選挙後に発出をいたしました大臣談話でもこの旨確認をしたところでございます。 　我が国といたしましては、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をし、厳しい対ロ制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　これまでのロシアに対する政府の対応としては基本的には変わらないということだと思いますけれども、大臣が触れられました対ロ制裁、経済制裁も含めてですけれども、今どのような効果があるのかというのは非常に疑わしいというのか、効果も薄れてきているのではないかなというふうに思います。 　一刻も早い停戦、そして終戦を、やっぱり、今Ｇ７とおっしゃいましたけれども、日本が主導してその役割をしっかり果たしてほしいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、前任のミハイル・ガルージン氏が離任をした一昨年十一月以降空席となっていたロシアの新たな駐日大使が三月の三日に着任したという報道がございました。 　そこで伺いたいと思いますけれども、新しい外交官、いわゆる大使も含めてですけれども、受入れ状況などはどのようになっているのか、外務省にお伺いをいたします。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員おっしゃられましたとおり、今月初め、ノズドレフ駐日ロシア大使が着任をいたしました。これは、二〇二二年の十一月に、前任のガルージン駐日大使、彼が離任してから、その後任として着任をしたわけであります。 　それから、日本側の動きについて申し上げれば、今年の、失礼、昨年の十二月、武藤駐ロ大使がモスクワに着任をいたしました。これは、同じ十二月に離任をした上月前駐ロ大使の後任としてであります。その他にも、大使以外の外交官が双方向において離任、着任は行われているところであります。 　以上です。

○勝部賢志君　大使の交換とか受入れ、ロシアへの派遣も含めて、そこは大きな問題はなく進んでいるという理解でいいのかというふうには思うんですけれども、ロシアとの関係、先ほど言った停戦や終戦のための働きかけも含めて、ロシアとの関係というのは大使を通じてやらざるを得ない状況だというふうに思います。 　そうやって考えますと、上川外務大臣がどのような形でそのロシアとの関係をおつくりになられるのか。その新しく来られましたニコライ・ノズドレフ大使にはもうお会いになりましたですか。

○国務大臣（上川陽子君）　私は面会をしておりません。

○勝部賢志君　三月四日の北海道新聞の記事に、この大使が着任をしたということが記事となりました。その記事を読みましたら、当然のことながらというふうにも思いますけれど、四角四面の、従来どおりロシアの公式見解をなぞったようなものであって、新たな日ロの関係を何か築くとか、あるいは、私どもとすれば、この後ちょっと質問をしようと思っていますが、北方領土問題など、依然として非常に厳しい環境に置かれているそういった諸課題について少しでも進展があればという願いは一方で持っているわけであります。 　そういうことからすると、上川大臣にもしっかりとした心構えを持ってロシア大使と対応してほしいという思いがありますが、御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今、目下、国際情勢の中で、ロシアによりますウクライナ侵略は国際秩序の根幹をまさに揺るがす暴挙であり、引き続き、厳しい制裁を行うなどのそうした取組を進めてまいります。 　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していくということでございます。 　その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結をするとのこうした方針を堅持してまいりたいと考えております。 　こうした方針の下で、ノズドレフ大使との間におきましても、外務省として必要なやり取りを行ってまいりたいというふうに考えております。

○勝部賢志君　今大臣からも触れられましたし、私も先ほど申し上げましたが、北方領土の問題について二、三お聞きをしたいと思うんですけれども、先日、先日といいますか、もう一か月以上たちますけれども、二月七日は北方領土の日ということで、全国的な集会も各地で実は行われていて、東京でも行われました。上川大臣がそこに御出席をされ、地元の元島民の方々や運動をされている方々、関係する方々が一堂に会する中で御挨拶をされたというふうに思いますけれども、その会に出席をした感想といいましょうか、北方領土の返還あるいは平和条約の締結に向けての思いがございましたら、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今年に入りまして、この二月に北方領土の日の式典が東京で開催されまして、私も外務大臣としてその場に出席をさせていただきました。 　世代が替わりながら、今御高齢となっている島民の方々の思いということにつきましても、直接、間接の中でお話を伺わせていただき、また、この問題の、長い期間を掛けながらも非常に耐えながら取り組んでいただいてきたということについては、外務大臣として、今、先ほど申し上げたような方針にしっかりとのっとった上で毅然と対応していくということの必要性を改めて実感をしたところでございます。 　隣国でございますので、懸案事項につきましては、特に北方墓参ということでの問題については最優先課題として取り組んでいきたいということも所信の中でも申し上げたところでもございますが、その思いを強くしたところでございます。

○勝部賢志君　北方墓参の話もありましたが、大臣も当然御存じだと思いますけれども、ロシア政府からは、派遣についての枠組みというのか、基本的な考え方、実施手続を見直したいということで、結局すぐには再開できないというような旨の通知が来ているということでございまして、結局それ以上全く動いていないというのが現状なんです。 　外務省にお伺いをしたいと思いますけれども、それ以降、それ、通知が来たのは昨年の三月ですからもう既に一年が経過していますけれども、それ以降どのような取組をされ、現状どのようになっているのか、お聞かせをいただきます。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員からもお話がございました、昨年の三月にロシアの外務省から、北方墓参の合意に基づく枠組みにおける訪問実現の手続について、その問題を検討するために時間を要すると、そういう旨の通知が私どもに参ったのは事実でございます。 　ロシア政府関係者が、先ほどもおっしゃられたように、いろいろ、メディアを通じていろいろ述べていること、それの一々についてコメントすること自体は私ども避けなければならないと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、北方墓参の再開、これは日ロ関係の最優先事項の一つでございます。ハイレベル、これは具体的には大使レベルですね、モスクワ、それから東京、そういったところでもって、北方墓参の再開、これに向けた外交上のやり取りをやっております。 　残念ながら、今のところ、再開に向けての肯定的な反応をロシア側から得ることは、得られておりません。しかし、先ほど大臣から答弁をいただいたような日本外務省としての強い思い、地元の方々に対する、のお気持ちに対する強い思いを胸に持ってきちんと対応していきたいと思っております。

○勝部賢志君　具体的に、例えば何月何日にこういう申入れをしましたとか、あるいは、ロシアの政府あるいは大使なども含めてこういう交渉をしましたとか、そういう具体的な取組があれば教えてください。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　様々なレベルでやっておりますので、おりますけれども、今申し上げた高いレベルということで申し上げれば、例えば昨年の六月、十一月には当時のモスクワの上月大使から、それから今年の、十二月には着任したばかりの武藤大使から、それぞれ、ロシア側の外務次官であるルデンコ氏に対して働きかけをしております。その他のレベルにおいても継続的に意思疎通をしているところでございます。

○勝部賢志君　これは、領土問題を解決するための何か具体的な一歩をということよりも、むしろ、その元島民の方々が本当に高齢化していて、八十歳以上、もう九十歳に及ぶ方々も中にはいらっしゃるわけで、そういった人たちからすると、しばらくの間時間が掛かるみたいなことではもう本当にいても立ってもいられないという、そういう状況なんですね。 　私が今日あえてこの質問をさせていただいたのは、少なくとも、日本の政府からロシアに対してこういう働きかけをしていますと、それに対してこういう答えがありました、じゃ、次の手はどうやって打つのかというようなことを、私は、元島民の皆さん方にも、現地で運動されている方々にもお伝えをしたいという思いでお聞かせをいただいています。 　もう少し具体的に、こういう投げかけをしたらこういう答えがあり、そしてこれからはこういうふうにしようと思うというような考え方をもう少し分かりやすく説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　地元の方々の切実な思い、これについては、委員の御指摘のとおり、私どもも本当に切実なものだと感じております。そのために少しでもロシア側との対話の状況について透明性を持って説明するようにという、こういう御指摘については、私ども胸にきちんとそれを刻み付けてこれからも当たっていきたいと思います。 　それで、今申し上げました駐ロ大使ですね、日本の駐ロ大使からの働きかけ、そういったところにおきましては、どうしても、外交上のやり取りなのでその詳細を御説明することはなかなか難しい。しかし、どうしても、今までのやり取りの中では、先方から北方墓参の再開について前向きな返答は得られていないわけでございます。 　私どもとしては、事態の推移を見ながら、あらゆるレベルで、これの再開がいかに大切なことであるかということはこれからも繰り返し繰り返しお話をしてまいりたいと思いますし、それから、私どももできるだけ頻繁に北海道に出張をして地元の方々とのお話をさせていただいておりますけれども、これのような取組を通じて地元の方々の思いを直接お伺いをし、それを持ってきちんと交渉していくということは続けていきたいと思います。

○勝部賢志君　北方墓参を経験をされた委員の方々、ここにいらっしゃるかどうか分かりませんけれど、私、外交上、物すごくハードルの高いものだというふうには思っておりません。北方領土で現地にいるロシアの方々もある意味非常に友好的に受け入れてくれますし、ましてや自分の肉親あるいは親族のお墓にお参りに行くわけですから、そのことについて、それはやってはいけないとか、入港も反対だなんというような動きは全くなくて、これはある意味ロシアも人道的には認めるんだと思うんですね。 　ですから、その具体的な一歩をやっぱりこちら側から強く求めない限り、向こうは再開まで少し時間を下さいと言ってそれっきりですから、だとすると動かないと思いますね。もっと具体的な対応が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今までのこの北方墓参を始めとした事業について、先ほどの答弁のとおり、ハイレベルも含めました様々なチャネルでやり取りをしている状況でございますが、残念ながら、今のところ、大変、再開に向けまして肯定的な反応がないということ、これは極めて残念なことであるということであります。 　ただ、それにとどまっているならば、まさに政府の優先事項の一つとして掲げているものでございますので、このところの打開のために様々なチャネルを改めてしっかりと形成しながら進めていくということについては、私も決意を持って臨んでまいりたいというふうに思っております。 　どのような形でこれをということでありますが、今までのやり方ではということではございます、やはり粘り強く、そして島民の皆様の、あるいはこれまで活動していらっしゃった皆様の、一年に一回のこの大きな式典はございましたけれども、日常の中でも取り組んでいらっしゃるということでありますので、そういった声にもしっかりと耳を傾けさせていただきながら、その声を一つの大きな力にして進めていくということも重要かというふうに思っておりますので、いろんな対策については、委員の熱意ある様々な御提案も含めまして、総合的に検討しながら前進してまいりたいというふうに思っております。

○勝部賢志君　大臣から努力をしていきたいというお話がありました。 　是非、本当に時間の限られたというか、本当に時間がない中での対応になりますので、そこは是非頑張っていただきたいと思いますし、私たちも、例えばですけれども、元島民の方々との接点をつくるとかできれば、北海道の、まあ根室が中心になりますけれども、関連する市町村にも足を運んでいただいて、じかにお話を聞いていただくというようなことも是非やっていただければと。私どもも時々行っては皆さん方といろんな意見交換するんですけれども、そういう機会も是非持っていただけたらと。 　先ほど外務省からもそのようなお話もありましたので、そこも是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そういえば、行かれたことはありますか、大臣は、北方領土の周辺の根室とかの地域ですね。

○国務大臣（上川陽子君）　そのような機会はこれまでございませんでしたので、非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 　可能性については、あらゆる可能性はきちっと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、よく声を聞かせていただきながら、それを力にしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、その意味で、外務省総力を挙げて今動いているところではございますが、更に前進してまいりたいというふうに思っております。

○勝部賢志君　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、日ロの漁業交渉も、これは北海道にとって、周辺の地域にとって非常に重要な実は課題でありまして、大きく言いますと四つの日ロ漁業協定がこれまで結ばれてきました。毎年、時期に応じて両国間で交渉を行って漁獲量とか協力金の支払額などを定めてきて、これが我が国の安全操業の基本となっています。 　ウクライナ侵略後も、今お話をした四つの漁業協定のうち、地先沖合漁業協定、それから日本水域における日ロサケ・マス漁業交渉、これはつい先日妥結をしたんですけれど、そして貝殻島昆布協定、これは民間の協定なんですが、何とか継続をしています。 　けれども、時期が遅れたりしていろいろ課題はあったんですが、外務省の方々だとか水産庁の方々などなど御努力をいただいて、何とかこれは継続をしているものもあります。しかし、中断されているものもありまして、結局、その漁業交渉が成立しないので漁に出れないわけですね。そういうことによる影響も相当出てきています。 　そこで伺いますけれども、ウクライナ侵略以降の各漁業交渉の状況と、それから北海道の水産業に対する影響について、水産庁から御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定に基づく操業ができるよう協議を行ってまいりました。 　具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉については、二〇二四年の操業条件等について二〇二三年十二月に妥結をし、操業を実施しているところでございます。 　サケ・マス漁業交渉については、先週、二〇二四年の日本水域における操業条件を決める交渉が妥結をしたところであり、ロシア水域に関する交渉については現在対応を検討しているところでございます。 　民間協議である貝殻島昆布交渉については、二〇二三年の操業条件について二〇二三年四月に妥結をし、操業を実施いたしました。 　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業については、依然としてロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていない状況であり、関係漁業者が操業できていない状況が続いております。こちらについても、農林水産省として、操業を早期に実施できるよう、外務省と連携をして引き続き対応をしてまいります。

○勝部賢志君　操業ができないことによる影響についてもお聞きをしたいということで質問しましたんで、その点についても御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　現在操業できていないこの北方四島周辺水域操業枠組み協定についてでございますけれども、こちらについて、操業ができていた頃、直近の数年で見ますと、年によって年間約一億円から三億円強程度の水揚げがあったところでございます。 　現在は、その操業の時期においては、前浜漁場の方で操業を行っておりますので、そういう中で、現在操業ができていない状況による経済的な損失というか、そういったものはいかほどかということについては数字でお示しするのは困難だということで御理解いただければと思います。

○勝部賢志君　相当な損失があるんですね。それは、漁師の方々もその今言った枠組み協定の操業ができないので、今、別な形でその時期過ごすわけですよね。前浜で漁をすると。だけど、その漁獲量あるいは売上げというのは相当下がっているわけですよね。 　だから、私、前にこの委員会でも質問させていただいたんですけれど、このウクライナ侵略後のこういった影響によってやっぱり相当漁師さんたちも生活が苦しい状況になっている。そういうふうに影響が出たものについて何らかの支援策というのが必要ではないかということを再三申し上げてきたところです。 　具体的に、やはりどの程度その収入が落ちているのかということもしっかり把握をされて、それに対する支援が必要だというふうに考えますけれども、その対応について御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としては、この枠組み協定の下で操業する漁業者に対しまして、当該協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう漁場転換等の取組に必要な経費を支援しているところでございまして、引き続き状況を見定めつつ、かかる支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　北海道の漁業はもう本当いろいろ、様々な影響を受けているんですね。釈迦に説法かもしれませんけれど、例えば隣国の乱獲とか、それから温暖化も進んできて魚種が相当変わってきている。この間は、風評被害もあってホタテが輸出できない、いっとき国内でも様々な形でホタテを消費しようというような動きもありましたんですけど、ここへ来て価格が相当暴落しているという状況もあります。 　そういう意味では、先ほど言った枠組み協定の操業ができない影響はもちろんあるんですけれども、それ以外にも、今お話をしたような相当なマイナスの要素があるわけですね。だから、そこにしっかり目を向けて対策をしてほしいということが私の質問の趣旨なんです。 　ですので、今のところ全く何もしていないということだというふうに思いますので、そこは実態をしっかり把握して、漁連の方とか漁師の方々の現場の状況を是非捉まえて対応してほしい。私どももその状況を把握をしてお伝えすることも可能なので、是非、その穴埋めというんですかね、支援策というものを是非検討していただきたいというふうに思います。これ以上御答弁あれですので、是非取り組んでいただきたいと。 　そして加えて、今、漁業交渉の話をしましたけれど、ロシアとの関係でいうと、今言ったような交渉が全く成り立たないというわけではないんですよね。ですから、先ほどお話をした北方領土の中でも、墓参のようなものは、私は糸口があるだろうと、見付けることができるだろうというふうに思いますので、改めて再度指摘をさせていただきます。 　そこで、ロシアとの関係を、何というんでしょうか、日本のある意味国益に沿った形で進めていくという観点で申し上げた場合に、やはり人的な交流、文化的な交流も、これは、今そのウクライナを侵略しているロシアに対してそんな交流ができるのかとか、いいのか、すべきなのかという問題は一方であることは十分承知をしています、私自身も悩むところでは実はあるんですけれども。 　でも、青少年の交流ですとか、あるいは、その本当に文化的な交流をすることによってお互いの理解が深まっていくというようなこともありますし、何度も繰り返しになりますけれども、北方領土問題の解決には、やはりそういった民間レベルでの交流があったがためにというか、あることによっていろいろな北方領土の中での交流事業も進んできたということを私自身も経験をしているので、ある意味民間レベルでの交流というのは必要だろうというふうに思っています。 　そこで、政府としては今どのような交流ができているのか。政府間では恐らく全くないのではないかなというふうに思っております。それをすべきかどうかということはちょっとおいておいたとして、政府間の交流はですね、民間レベルではどのような状況にあるのか、知っている範囲でお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　事実関係ということでお答えをいたします。 　ウクライナ侵略の前は、日ロの間で大変活発にいろいろ事業が行われていたわけであります。政府のみならず、地方自治体や民間団体の参加があって、日ロ交流年、これは二〇一八年から一九年、日ロ地域交流年、これは二〇二〇年から二二年、こういった大型の交流事業が実施されてきました。それから、コロナの中においても、オンラインを活用しながら交流が実施されてきました。 　しかしながら、御指摘のとおりでございますが、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、政府といたしましては、当面の間、日ロの政府間の交流事業は基本的に見送るということにしたところであります。 　そして、民間レベルの日ロ間の文化、人的交流につきましては、これを網羅的に把握するということは、私ども政府が今絡んでいるわけではないものですから、大変恐縮ですが困難なんですが、いろいろなその交流団体、民間の交流団体がやっている活動というのは継続をしておると承知をしております。

○勝部賢志君　ちょっと時間がなくなりましたので、今お話をしたロシアとの関係については、大臣始め御努力をお願いするということを申し上げて、残り時間僅かになりましたけど、次の質問に移りたいと思います。 　北海道室蘭市におけるＰＣＢ処理事業についてお伺いをしたいと思うんですけれども、ＰＣＢの処理については、二〇〇一年に施行されたＰＣＢ特措法に基づいて、処理場を北海道、東京、愛知、大阪、福岡の全国五か所に設けて分解処理を進めてきております。その中で、北九州、大阪、あっ、そうですね、九州、大阪、愛知の三施設が二〇二三年年度末で事業を終了したと。結果、残っているのは北海道の室蘭市と東京の江東区の施設のみだと。この施設も、実は聞いてみると、二〇二五年には稼働を停止するというようなことも実は伺っています。 　それで、そのＰＣＢの処理がもうこれ以上必要ないというような状況にあるのか、あるいは、いろいろな可能性はあるけど取りあえず閉じるんだということなのか。ちょっとその辺の状況に、まあ心配というかですね、もう少し言えば、時間がないのでもう一つ併せて言っちゃいますけど、米軍の基地などでもＰＣＢの廃棄物があって、それが室蘭に持ち込まれるのではないかと、先日そういう説明会も行われたというようなことも報道にありました。 　そうすると、処理施設がどんどん少なくなり、それが一部の地域だけに、何というんですかね、その負担が強いられていくというようなこともあって、これは地位協定の問題などもあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、この問題について、環境省含め、ＰＣＢの処理の状況と当面の考え方、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が、今御指摘ありました全国五か所の事業所において、立地自治体の御理解、御協力を得て設置した処理施設において処理を進めております。令和六年二月末までに、ＪＥＳＣＯに登録されているＰＣＢ廃棄物の量、これ相当数あるわけでございますけれども、変圧器、コンデンサー等の九九％、安定器、汚染物等の九三％の処理が既に完了しているところでございます。 　五つの事業所のうち、北九州、大阪、豊田の三事業所は、登録されていた全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が完了したことから、今年度末で処理事業を終了する予定でございます。東京と室蘭の二事業所につきましては、引き続き令和七年度末まで処理事業を継続し高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めることで、ＪＥＳＣＯに登録されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を完了することができる見込みとなっております。 　これらの取組によりまして、ＪＥＳＣＯ事業終了までに国内の高濃度ＰＣＢ廃棄物のほとんどを処理することができると、このように考えておりますが、今後も、廃工場や廃旅館の解体撤去工事により高濃度ＰＣＢを使用した安定器などが発見される、僅かに発見される可能性は否定できないと考えております。 　このため、ＪＥＳＣＯの事業、処理事業の終了後に高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見された場合の処理については、これまでのＪＥＳＣＯ事業で得られたＰＣＢ廃棄物の受入れに関する安全面のノウハウやＰＣＢの無害化技術の知見を参考に、環境省において検討を行うこととしております。 　なお、御質問にありました在日米軍のＰＣＢ廃棄物につきましては、環境省から、在日米軍所有のＰＣＢ廃棄物は室蘭市に対する要請には含まれておらず、ＪＥＳＣＯに持ち込むことはない旨を室蘭市における住民説明会においても説明させていただいているところでございます。

○委員長（藤川政人君）　時間が参りました。おまとめください。

○勝部賢志君　はい。 　時間が来ましたので、この課題については、引き続き更に深めた議論が必要だと、国民の健康と命をしっかり守る立場で取り組んでほしいということを申し上げて、質問を終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　オスプレイの飛行再開について伺いたいと思います。 　昨年十一月に事故を起こして、大変な事故だったわけですけど、三か月、飛行再開に至っています。今月十四日に普天間飛行場で飛行を再開されました。 　元々、これ、開発段階から構造的に欠陥があるんじゃないかと、重大な事故も起こしている。そういう中で、沖縄の県民の皆さん、抗議、反発、反対、不安、大きい不安の中で配備をされました。 　普天間飛行場の住宅地の上を飛んでいるわけですね。本当にこれ大丈夫なのかと、これはもっともな声だと私思います。このオスプレイの安全性について、その認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　オスプレイにつきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加え、米軍オスプレイの日本配備に先立ち、日本政府としても独自に安全性を確認しております。また、自衛隊へのオスプレイ導入の検討過程のみならず、導入が決定された後においても各種技術情報を収集、分析し、安全な機体であることを確認しております。さらに、陸自要員が実際の機体を用いて操縦、整備を行い、オスプレイが安定した操縦、整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認しております。 　昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故を受けて、改めて、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局に対して、オスプレイの構造上の欠陥がないかどうかの確認を行ってきたところでございます。 　当該専門部局からは、昨年十一月の墜落事故に関して、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であり、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できると説明を受けております。このため、今般の部品の不具合について、機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことにも変わりはない旨の説明を受けております。 　米側からは、事故の状況や原因、安全対策についてこれ以上の極めて詳細な情報提供を受けており、防衛省・自衛隊としても、今般の部品の不具合に対する米軍専門部局の評価は妥当であると考えております。 　このため、防衛省としては、オスプレイの安全性に問題はないと考えておりますが、オスプレイの日本国内における飛行、運用に際しては、地元の皆様に十分配慮し、最大限の安全対策を取るよう日米で協力していく考えでございます。

○窪田哲也君　アメリカ側から詳細な報告は受けている、だけれども、それは公表することできないと。今の日本の立場ですけれども、それはアメリカの法令によって公表することはできない、ただし、日本としては、安全であるという、そういう認識を持っていると、こういうふうに受け止めております。 　アメリカのこの報告書がまだまとまっていないわけですね。そういう中で、オスプレイを運航を、飛行を再開をしたと。せめてこの報告書がまとまるまで飛行を待てというふうにアメリカ側に私は言ってもよかったんじゃないかなと、拙速だったんじゃないかなという、そういうふうにこれは思います。 　改めて、このオスプレイがどれほどこの日本の防衛にとって重要であり、急がれているのかということについての認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものでございます。 　その上で、オスプレイは、自衛隊が運用する機体でもあり、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 　今般の事故を受けた日米間の確認作業の中では前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、防衛省としても、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っております。このように、事故原因が特定されているため、当該原因に対応した各種安全対策措置を講じることにより同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　その上で、事故の状況や原因につきましては、米側から、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限により、その詳細について対外的に明らかにすることはできないとの説明も受けているところでございます。 　防衛省といたしましては、今回の事故は地域の方々に大きな不安を与えるものであったと重く受け止めており、引き続き関係自治体の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　今おっしゃいましたとおり、やっぱり地元の自治体の理解がないと米軍基地の安定的な駐留、運営はできないと、これ不可欠だということは繰り返し政府も言われていることです。 　ところが、今回、地元の松川市長も、納得できないというふうに言われているんですね。当然の私は声だと思っています。これは、党派とか保守とか革新とかそういうことを超えて、やっぱり不安な声だと私は思っています。私自身も、記者時代に沖縄に赴任しておりますときに、米軍の普天間飛行場のヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上した、そのときにすぐに駆け付けました。大変な事故でありました。 　この地元の自治体が納得していないという、そういう声に対して政府はどのように応えていくのか、地元の御理解をどのように得ていくのか、そのことについて姿勢を伺いたいと思います。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　日本国内のオスプレイの運用再開につきましては、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問して説明をさせていただきました。委員御指摘のとおり、その際には、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかにされない点について納得できないといった声や市民の安全が第一であるといった声をいただいております。 　一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸自オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントを発出したと承知いたしております。 　関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてまいります。 　その上で、事故の状況や原因につきましては、事故調査報告書が公表された際に丁寧に御説明させていただく考えでございます。

○窪田哲也君　どこまでも丁寧に対応をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄県国民保護計画について伺いたいと思います。 　国民保護法に基づいて、他国の武力攻撃が生じることを、生じるおそれがあることを想定して、沖縄県国民保護計画が進んでおります。一月にも沖縄県庁で、各自治体から参加をいただいて、先島住民、観光客十二万人を九州、山口に避難をさせるという、そういう想定の下で図上の訓練が行われました。 　今後のスケジュール、現在の状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　御指摘の訓練は、本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、四十五機関、二百二十名が参加をし、先島諸島から九州、山口県への住民避難について、昨年に続いて二回目の図上訓練を実施をしたものでございます。 　まず、これまでの訓練の進捗状況について申し上げます。 　一つ目でございますけれども、各空港の駐機スポットの最大限の活用や船舶の臨時定員の検討などによりまして、一日約二万人の島外輸送力を確保し、約十二万人の住民等は単純計算で六日程度で九州へ避難できることが確認をされました。 　また、入院患者や要介護者等の要配慮者につきまして、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けを行いますとともに、先島五市町村ごとに対象者の把握を進めさせていただいております。 　三つ目に、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といった、より実効性を高めるための検討を進めてきたところでございます。 　今後、令和六年度も引き続き避難計画の更なる実効性向上を図るために図上訓練を実施することとしておりまして、令和八年度に予定されております実動・図上訓練を取組の集大成とすることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　二〇二三年度の今年の訓練では、輸送力の確保、要配慮者の避難手順、三、円滑な避難誘導の具体化、これらがテーマになったと伺っております。 　この図上訓練をやっていく中でたくさんの課題が浮かび上がったと思います。当然、受入れ側の九州、山口の各自治体の協力も、これも重要なテーマになってくると思っております。 　当然、武力攻撃事態に至らない、そういう努力が必要ですけれども、現在の保護計画の課題の認識、計画推進へ向けた決意を伺いたいと思います。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　武力攻撃の発生が回避されるよう政府として様々な努力を重ねていくことは当然重要であると私どもも認識をいたしておりますけれども、一方で、万が一の際に住民の避難等をできるだけ早く実現できるよう平素からの備えも必要であるため、国、沖縄県、先島五市町村等が協力して訓練を実施しているところでございます。 　これまでの訓練の実施を通じて明らかになった課題といたしましては、先島諸島から沖縄本島以北への船舶輸送力の確保についての更なる検討、要配慮者の人数の正確な把握と個々の要配慮者の避難計画の策定、各市町村での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどが挙げられます。 　またあわせまして、避難先地域における収容施設の確保や生活支援も重要な課題であることから、本訓練におきまして避難先として想定される九州、山口各県等の地方自治体とも緊密に連携し、令和六年度中に受入れに係る初期的計画の作成を目指すことといたしております。 　こうした訓練、検討を通じまして、練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島避難の更なる実効性の向上に努めてまいりたいと存じております。

○窪田哲也君　最後に、子供の、沖縄県の子供の貧困について伺いたいと思います。 　でも、時間がなくなりまして、スクリーニングの重要性、普及、これも訴えたいと思っておりましたけれども、大臣に、沖縄の子供の貧困についての解消に向けての決意を伺いたいと思っております。 　沖縄では、基地問題以上に子供の貧困というのは関心の高いテーマでありまして、これ取り組んでほしいという思いはとても強い。これまで政府も力を入れて取り組んでこられましたけれども、現在、それによって改善状況にあるのか、それとも悪化しているのか、足踏み状態なのか、どうなのか分からないですけれども、現在の大臣の子供の貧困解消に向けての御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　沖縄子供の貧困緊急対策事業というものをしておりますが、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や、あるいは子供の居場所の運営について国としても支援を行ってきたその結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎや、あるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策として定着はしているものだというふうには考えてございます。 　具体的な数字を、開始をいたしました平成二十八年度と、また数字が確定しております令和四年度を比較をいたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所に、それぞれ増加をしておりまして、子供の居場所の延べ利用人数も年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。 　しかしながら、沖縄の一人当たりの県民所得は依然として全国最下位であります。また、若年妊娠など子供を取り巻く状況は現在に至るまで全国と比べて大変厳しい状況が続いていると認識をしておりまして、このことは私は大変重たく受け止めてございます。 　こうした状況を改善をするということ、非常に重要でありまして、沖縄の子供の貧困対策について国として対応する必要があると考えてございます。引き続き、施策ももちろん続けていきますが、いわゆる対症療法だけではなく、根本的な対策についてもしっかりと考えていきながら、担当大臣として取組を進めてまいりたいと存じます。

○窪田哲也君　沖縄の社会的な構造、経済の問題、様々な要因はあると思いますけれども、非常に大事な問題ですので、是非、大臣、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、ＯＤＡ予算の総論について伺います。 　一九七〇年以来、国際社会は、対ＯＤＡの対ＧＮＩ、国民総所得比を〇・七％以上にするという目標を掲げてまいりました。また、ＳＤＧｓのターゲット十七の二においても、先進国は、開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・七％に、後発開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・一五から〇・二〇％にするという目標を達成するとのＯＤＡに係るコミットメントを完全に実施することが求められております。 　このような中、昨年五月に広島で開催されたＧ７サミットにおいて、我々は、一部の国が採用している国民総所得、ＧＮＩに対する政府開発援助、ＯＤＡ比〇・七％目標などのそれぞれのコミットメントの重要性を認識し、革新的資金調達メカニズムを含むＯＤＡの増加とその触媒的な利用の拡大のための継続した取組の必要性を強調するとの首脳宣言が採択をされました。 　まず、政府及び外務省は、このＧ７広島サミットの首脳宣言を遵守する立場にあるのでしょうか。これ、確認のため、政府参考人に伺います。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の文言につきましては、昨年五月二十日に発出されましたＧ７広島首脳コミュニケの一部として首脳間で意見の一致を見たものでございます。この文言につきましては、日本もＧ７の一員として参加し、一致したものでございまして、外務省としても当然同様の考えでございます。

○音喜多駿君　当然遵守する立場にあるということだと思います。 　そうなると、今回の予算についてその目標は達成されるのか。今回の予算は最終的にＧＮＩの何％になるとこれは計算されていますか。外務省に伺います。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　このＯＤＡの実績に対するＧＮＩ比ということで申し上げますと、直近実績で申し上げますと、我が国の二〇二二年のＯＤＡ実績に対するＧＮＩ比は〇・三九％でございます。

○音喜多駿君　昨年〇・三九％で、〇・七％の半分、約半分ということでございます。今御答弁いただいて皆さんお分かりのように、決算ベースで今お話されました。つまり、予算ではこのＧＮＩ比の数値追っていないわけですよね。私は、これ、いささか問題があると思います。これ、恐らく来年度も〇・三九から〇・七に突然飛躍的にアップするということはないでしょうけれども、直近の目標を立てていくことというのは、これは目標を達成する上で必要不可欠だと思います。 　この点、来年度予算においてＧＮＩの何％をＯＤＡ予算にするか、目標を設定するか否かについて、改めて担当大臣に御見解を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　このＯＤＡのこのＧＮＩ比〇・七％目標でありますが、まさに委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓにも掲げられている重要な国際目標でございます。その結果につきましては、各国とも、ＯＤＡの予算ではなく、実績額に基づきＧＮＩ比が公表されているものと承知をしております。その上で、昨年に閣議決定されました開発協力大綱、これにおきましても、対ＧＮＩ比でＯＤＡの量を〇・七％とする国際目標、これを念頭に置く旨明記をされているところでございます。 　一方で、予算につきましては、一般に、毎年の予算編成過程におきまして、その時々の財政事情をも踏まえつつ財政当局も含めて議論されるべきものでございまして、ＧＮＩ比〇・七％という国際目標に向けましたＯＤＡ予算の目標をあらかじめ設定するということにつきましては、なかなか困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、この現大綱の下で、この国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行ってまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　御答弁でお分かりのとおり、やっぱり目標を追っていないわけですね。それは、もちろん各国、公表というのは実績ベースでやる、それは分かります。 　ただ、本当にこの目標を達成しようとするのであれば、民間企業だったら、これ、単年度ごとの目標を設定してそれを追いかけていく、で、未達だったらその原因を分析する、これ当然のことじゃないですか。ということは、やっぱり、やられていないということは、この目標を達成する気がやはり弱いんじゃないかということは、これ国際社会から疑われても仕方ないんじゃないかと私は思います。 　なので、これ政府としても、国際公約の実現に向けて具体的な数値目標を定め、着実に実行していただきたいということをこれは強く要望し、指摘をしておきたいと思います。 　また、そのための方策の一つとして、外務省が立ち上げた有識者会議で検討が進められている、民間資金を活用した開発途上国支援が挙げられます。我が党は、ＯＤＡ予算の拡充ということも毎年提言させていただいておりますけれども、民間資金の活用は、これ、〇・七％目標達成に向けた重要な取組の一つであると考えます。 　報道によれば、会合では、上川外務大臣から、様々な利害関係者と連携をしながら、いかに民間資金を動員するか、前例にとらわれず新たなＯＤＡの在り方を模索していくことが重要だとの発言があったことでございます。 　そこで、上川大臣、伺います。 　民間資金を活用した戦略的ＯＤＡを可及的速やかに軌道に乗せるため、外務大臣として強力なリーダーシップを発揮されるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、三月一日でございますが、私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げました。この会議におきましては、開発途上国にとって民間資金の重要性が高まっていること等を踏まえまして、様々なまさにステークホルダーと連携をしながら、このＯＤＡを触媒として利用し、民間資金を動員していく方途、方策につきまして議論するものでございます。 　このプロセスの下、夏頃をめどに新しいＯＤＡの在り方につきましての御提言をいただきまして、開発のための大胆な資金動員に向けまして速やかに具体策、これも取りまとめてまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　この有識者会議では、今夏までに民間資金の活用に向けた具体策をこれ取りまとめる予定と私も伺っております。まずは、この会議の提言に基づく具体的な制度設計、これも早急に行っていただきたいですし、是非、政治側からも大臣が強力なリーダーシップで引っ張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて伺います。 　我が党は、研究機関への予算について、これ、何が何でも削減せよというコストカッターのような立場ではありません。しかしながら、財務省の令和元年度予算執行調査では、このＯＩＳＴの教員一人当たりのコストや論文一本当たりの運営費が国内外の大学と比較して著しく高い水準にあると指摘をされ、高コスト構造の抜本的見直しが求められました。 　この財務省の調査についても様々な観点から賛否両論があることは承知をしておりますが、その上で、この財務省の指摘をどのように受け止めて、この四年間、ＯＩＳＴでは、どのような改善に向けた取組を行い、どの程度の効果が上がったのでしょうか。高コスト構造の是正に向けた具体的な取組とその効果について内閣府の見解を伺います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　令和元年度予算執行調査におきましては、委員御指摘のとおり、教員一人当たりの運営費補助、また総支出、こういったものが指摘されました。また、トップ一〇％論文、トップ一％論文の一論文当たりの運営費につきまして、国内外の大学と比べ高い水準であるとの指摘もされているところでございます。 　こうした指摘も踏まえまして、ＯＩＳＴにおきましては、事務局員等の採用抑制、また消耗品や通信費など各経費の見直しなどを行っております。さらには、教員等の人件費、また研究費につきまして、採用されていなかったもの、予算上は積み増したけれども実際には採用されなかったというふうなところにつきまして補助の交付を留保するといった手法を用いまして、この四年間で総額で約四十七億円の経費の削減を図ってきたところでございます。 　一方で、論文の数でございますけども、平成二十九年度から令和四年度、この間の変化でございますが、トップ一〇％の方でいいますと、三十三から六十三、またトップ一％の方では六から十三という形で、倍増する形になっております。こちらの方がある意味では真の効率化ではなかろうかというふうに考えているところでございます。

○音喜多駿君　事務経費など無駄な経費の削減に取り組まれて、また論文の提出等について効率化を図っているということは一定の評価ができるものと考えます。 　その上で申し上げたいのは、イノベーションの芽を育てる基礎研究への投資は、これは単なるコストではなく、未来への先行投資であるということです。我が党のマニフェストでも、科学立国の礎となる基礎研究について十分な研究費を確保することを掲げております。財務省の指摘を受けて経費削減に取り組むということはもちろん重要ですが、基礎研究予算の縮減につながるようなことがあってはなりません。 　ＯＩＳＴへの予算措置はこうした戦略的な視点に立って行われるべきだと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　ＯＩＳＴは、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年の開学以来、革新的な基礎研究を中心に世界最高水準の教育研究を行ってまいりました。 　こうした取組の結果、質の高い論文数の割合ランキングにおきまして、日本の研究機関でトップ、世界でも第九位の評価を得るとともに、ＯＩＳＴのペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞しております。また、サンゴの全ゲノム解析など、沖縄の特性を生かした研究にも取り組んでおります。 　なお、私自身も昨年の末にＯＩＳＴを訪問しておりますが、研究者にとっても理想郷とも言えるすばらしい環境の下、優れた研究者が世界トップレベルの基礎研究に取り組むことで沖縄から新たなイノベーションが生まれる可能性を改めて実感したところでもあります。また、地元企業との連携も熱心にしてくださっておりまして、研究の当初から産業化を見据えた研究というのも行っていただいております。 　もとより厳しい財政状況の下、限られた予算を効果的、効率的に活用する不断の努力を重ねていくことは当然のことと考えてございますが、その上で、例えばＯＩＳＴにおいては、令和六年度に、量子、そしてバイオやクリーンエネルギー分野などの研究を更に強化することとしております。 　政府としても、引き続き、委員御指摘のとおり、こうした未来への先行投資と言える取組を戦略的かつ重点的に支援していくことで沖縄発のイノベーションをしっかりと促してまいりたいと考えてございます。

○音喜多駿君　今御答弁で御紹介いただいたほかにも、ネイチャー誌が発表した世界の研究ランキング、これ第十位にランクインするなど、このＯＩＳＴの研究レベルの高さは国際的に認められつつあります。政府におかれましても、こうしたＯＩＳＴの優れた研究環境を生かして日本の科学技術の発展に寄与していただきたいと考えております。 　ただ一方で、現状、このＯＩＳＴが日本の若手研究者のキャリアパスとして十分に認知されているとは言い難い、ＯＩＳＴのこのすばらしい成果が周知徹底されて、研究者がＯＩＳＴに行きたいと、ここを目指したいというふうに認知されていないという指摘もされているところであります。 　この点について、現状、内閣府はどのように認識されているのか、その分析を伺います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの若手研究者の状況でございますけれども、例えば直近の入学者で見てみますと、入学者五十五名のうち日本人は十名、一八％というふうな数字になります。 　この背景の一つといたしましては、ＯＩＳＴがやはり開学からまだ十年余りということで非常に若いということ、そのこと自体が単純になかなか知られていないところにつながっているのかなというふうな受け止めをしているところでございます。 　ＯＩＳＴにつきましては、ホームページにおいてＯＩＳＴ所属の日本人若手研究者を紹介するとか、また、先ほど大臣からありましたが、ノーベル賞等も受賞しておりますので、広報にも力を入れていると承知しておりまして、内閣府としましても、引き続きこうしたＯＩＳＴの取組を支援してまいりたいというふうに考えております。

○音喜多駿君　開学からまだ日が浅いということも十分理解できますけれども、そうはいっても、もう十年たつわけであります。ちなみに、日本維新の会も結党してから十年ちょっとたちますけれども、日が浅いからなかなか党勢が拡大できませんと言ったら、これは支援者の方にも怒られてしまうわけでありますし、難しいということは理解をしておりますけれども、やはりこれ是正するために、しっかりと広報活動、周知徹底、また研究実績を正しく伝えていくと、こういった努力が極めて重要なんだというふうに思います。 　ＯＩＳＴの研究の魅力を更に高めて多様な人材を引き付けるためには、これ、沖縄という地理的特性を生かしてアジア太平洋地域の研究者との交流を深めることもこれは必要不可欠です。 　ＯＩＳＴを日本人研究者、特に若手にとって魅力的なキャリアステップとして確立するための施策を展開するとともに、この域内諸国とのより活発な研究者交流の促進策を講じるべきだと考えますが、この点、担当大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　ＯＩＳＴのあります沖縄は東アジアの中心にありまして、成長著しいアジアのゲートウエーに位置してございます。この沖縄にあるＯＩＳＴがその研究力を更に高め、国の内外から多様な人材を集め、世界最高水準の教育研究を進めていく上で、委員御指摘のアジア太平洋地域の研究者との交流を深めていくことは大変意義深いものだと認識してございます。 　ＯＩＳＴにおきましては、これまで国内外の百ほどの大学等との学術交流協定を、提携しております。直近におきましても、昨年十一月になりますが、ハワイ大学マノア校との連携協定を締結をいたしまして、海洋科学、医学、再生可能エネルギー、持続可能性などの分野での連携を強化するものとしたことだと承知をしてございます。 　私といたしましては、こうした連携の強化等を通じましてＯＩＳＴが更に研究力を磨くことで、我が国の若手研究者にとってもＯＩＳＴが更に魅力的な存在となることを期待しておりまして、引き続きこうした取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　沖縄という地理的特性を生かした国際的な研究交流、これはＯＩＳＴの強みの一つであり、日本の科学技術外交の観点からも重要な意味を持つと私も思います。 　一方で、ＯＩＳＴのあるこの沖縄の恩納村は、県内でもアクセスが必ずしも良いとは言えない場所に位置しています。研究に没頭できるという意味では環境が整っているという見方もできるかもしれませんが、国内外の優秀な研究者や学生を引き付けるためには、この利便性の向上というのも重要な課題の一つではないかと思います。政府におかれましても、アクセスの改善も含めて戦略的かつ継続的な支援を行っていただくよう要望をいたします。 　次に、北方対策予算に関連して、多言語発信を中心に課題を伺っていきたいと思います。 　内閣官房では、領土・主権対策企画調整室のページにおいて、二〇二一年にロシア語ページを開設されたことは承知をしております。では、このページのアクセス数は、これ、これまでどの程度なんでしょうか。特にロシアからのアクセス数についても、併せて内閣官房の政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。 　内閣官房領土・主権対策企画調整室におきましては、我が国の領土、主権をめぐる情勢の正しい事実関係や我が国の立場について、国際社会における正確な理解の浸透を図ることを目的にウェブサイトでの多言語による発信を行っております。 　お尋ねの北方領土問題に関するロシア語ページにつきましては、二〇二一年に開設をし、そのアクセス数は、取得可能な同年九月以降、現在までの累計で約二万三千のアクセス数となっております。なお、このうちロシアからのアクセス数につきましては、現状、国別のアクセス数を取得しておりませんので、把握はできておりません。

○音喜多駿君　今述べていただいたように、要は把握していないんですね。 　二万三千という数が多いか少ないかということについてはいろんな評価があると思いますけれども、まあ決して多いとは思いませんけれども、でも、これ、ロシア語のページを開設したというのは、ロシアの方に向けて、あるいはロシアの国内世論を喚起するためにこのページを作ったわけであって、これがちゃんとその目的どおり見られているかどうかという効果を検証しなければ、これ開設を、せっかくロシア語のページを設けた意味というのはないわけですよね。 　ロシア国内では政府によってインターネット規制が行われておりますから、もしかしたら北方領土に関する日本の立場を発信するページはブロッキングされているという可能性も否定できません。でも、その事実を知るためにも、まずはロシアからのアクセス数を把握するということをしなければ対策の打ちようがないわけですから、もしロシアからのアクセス数がこれ調べてみて極端に少ないということであれば、これはロシア国内でブロッキングされている可能性が高いということも分かるわけであります。 　こういう分析をせず、やはりただただ作ったからそれで終わりでしたということでは、まあ言い方は正しいか分からない、お役所仕事のような、やったらやりっ放しでは、本当にやっていることがもったいないというふうに思います。 　ロシアからのアクセス数を把握し分析することは、ロシア語ページの効果的な運用と今後の北方領土問題に関する情報発信戦略を考える上で非常に重要な意味を持つと考えますが、いかがでしょうか。内閣府の見解を伺います。

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。 　ロシアからのアクセス数の把握についてでございますが、御指摘いただきましたように、外国語で広報を行う場合に、その言語を話す人々にどの程度届いているかについて把握、分析をし、その結果に応じて対応することは重要と考えておりますので、対応ぶりにつきまして早急に検討していきたいと考えております。

○音喜多駿君　早急に検討という前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　是非、せっかくロシア語ページ御用意いただいて、これ有識者会議の提言でいただいて実装したわけですから、有効に活用して、戦略的にこれを使っていっていただきたいというふうに思います。アクセス数の解析は、民間企業はもちろん、個人ブログでもできますし、私もやっていますから、すぐできると思いますので、是非お願いしたいと思います。 　次に、令和六年度予算案に計上された事業についてお伺いをいたします。 　北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブ構築等、及びネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化は、北方領土問題に関する国民の理解を深めるために重要な取組だと考えます。 　しかし、これらの事業を実施するに当たっては、是非、日本語だけではなく、英語とロシア語での発信も必須とすべきではないでしょうか。北方領土問題に対する我が国の正当な立場への国際的な理解を促進するためにも、外国語の発信は欠かせません。 　特に、先ほどから議論しているロシア語での発信につきましても、ロシア国民やロシア語を理解する方に直接メッセージを届ける上で非常に重要です。この先ほど議論になったロシア語ページのアクセス数把握とも関連しますけれども、デジタルアーカイブやネット動画といった新しい手法を活用する以上、これはロシア語や多言語での発信は必須と言えるのではないでしょうか。 　これらの新規事業についても、英語とロシア語での発信、多言語の発信にしっかりと取り組むべきと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（矢作修己君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブ構築等事業は、元島民の方々が御高齢となる中で、当時の北方領土で営まれていた生活等に関する記録、証言資料等を体系的に整理してストーリーを描き出すデジタルアーカイブの構築を目指すもので、令和六年度は、システムの設計、開発準備に係る経費を計上しております。 　また、ネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化事業につきましては、北方領土問題の解決に向けて重要である国民世論を高めるため、特に若い世代に向けて動画視聴者の関心度に応じた形態を、形態で発信を行うことを目的としております。 　内閣府といたしましては、予算成立の際には、まずは所掌事務である国民世論の啓発に向け、当該事業の実施に注力してまいりたいと考えてございます。

○音喜多駿君　確かにこの北方領土問題に関する情報発信の今回の主な目的は、国民の理解を深め、特に国内の若い世代への浸透を図ることにあるということは理解をしております。 　しかしながら、北方領土問題を解決するためには国際社会の理解と支援を得ることもまた不可欠であります。そのためには情報発信の抜本的な強化が必要であって、ロシア語だけではなく、英語、さらには中国語のページ、こうしたものも必要だと考えます。とりわけ中国についても、安全保障理事国でありながらも北方領土問題についてはロシア寄りの立場を取っていると認識をしておりますので、国際法に基づく日本の立場を丁寧にこの中国語圏の方々に説明する必要があります。 　また、北方領土問題の啓発に活用されているイメージキャラクター、エリカちゃんについては、ＳＮＳを通じたロシア語での発信も検討してみてはいかがでしょうか。こうしたキャラクターを活用することでロシア国民の関心を引き、ロシア語圏の方々の関心を引いて、日本の立場への理解を促進することができるかもしれません。 　以上を踏まえまして、最後に、ロシア国内への直接的な情報発信と、ロシア圏の方々の関心を引く工夫を含めた総合的な発信強化策について、担当大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　昨年実施をいたしました北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っていますかという質問に対しまして、現状についてよく知っている、ある程度知っていると回答した者が六四・一％でございますが、ただし、おおむね若年層ほどこの割合が小さくなる傾向がございます。 　内閣府としては、このような結果も踏まえまして、特に若い世代に対しまして北方領土問題への関心を高め理解を深めていくことが大変重要だと考えております。私といたしましては、まずは国内の若年層への啓発を行っていくことが必要だと考えておりまして、そのための施策を来年度の予算案に盛り込ませていただいたところでございます。 　国外向けの北方領土問題等の広報、情報発信等につきましては、外務省を中心に実施しているところではございますが、政府としては、国際社会で我が国の立場が正しく理解されるよう、引き続き取り組んでいく所存でございます。

○委員長（藤川政人君）　時間が参りました。

○音喜多駿君　時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まずは、ＯＤＡについてお聞きします。 　先ほど来お話がありますとおり、国際協力七十周年ということでありますけれども、ＯＤＡの基本理念、目的は、この間少しずつ変化しております。国益実現というのがかなり強調されるようになってきているのかなと思うんですね。 　それはそれで、当然、日本の税金で行う以上、やはり国益にも資するというのは大事だと思いますけれども、ただ一方で、先ほど青山議員からジャスト・フォー・ザンビアという話がありました。あくまでも、やっぱり国際協力って相手国のためというのが一義的になければいけないというふうに思います。 　外務省のホームページ、また七十周年を機に作った広報物におきましても、開発協力とは、開発途上国の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力の活動のこととあります。まさにこの理念、つまり、脆弱な状況下に置かれている人々への支援、相手国のニーズに応じた支援という理念がやっぱりまず大事であって、結局、その姿勢をしっかりと貫くことこそが結果として国益につながるというふうに思いますけれども、大臣の基本的なお考えをお聞かせください。

○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡ七十周年というこの時期でございます。 　今御質問いただきましたこのＯＤＡについての理念ということでございますが、この我が国のＯＤＡの基本方針、目的につきましては、国際協力大綱、これによって定めております。この間、この国際協力大綱が、一九九二年の政府開発援助大綱から数回の改定を経まして、昨年六月に現大綱が閣議決定されたところであります。 　その上で、現大綱でございますが、開発協力の目的として大きく二点掲げている状況であります。第一点は、開発途上国との対等なパートナーシップに基づきまして、途上国の開発課題、また地球規模課題の解決に共に対処し、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献すること、それと同時に、第二でありますが、我が国と世界にとりまして望ましい国際環境を整備し、信頼に基づく対外関係の維持強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全、また経済成長を通じた更なる繁栄といった我が国の国益の実現に貢献する、このことを掲げているところであります。 　二〇一五年の開発協力大綱におきましては、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保、これを目的とする開発協力を通じまして、我が国の国益の確保に貢献するとしておりました。 　その上で、現大綱でございますが、複合的危機の時代におきまして、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保と我が国の国益がより直結するとの考え方の下、この両者を目的としたところでございます。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　私、やっぱりそういう大きな、支援を受ける国々の様々な利益が結果的に日本の利益にもつながるんだという、ここを間違えてはいけないのかなと思うんですね。 　ちょっとうがった見方をすると、もうどんどん国益、もう日本のためなんだと、何かこの日本の利益のために相手に支援するんだということが余り強く見え過ぎると、やはり誤解を生むと思いますし、押し付けになってしまう。オファー型協力というのも、本当に上手に使っていかないと、何か日本のために支援してやるんだじゃなくて、やっぱりあくまでも、先ほど来大臣の御回答では、しっかり寄り添って対等な立場で共創でつくっていくということが強調されておりましたけれども、是非ここの原点をしっかりと置きながら、ＯＤＡ、そしてさらに、金額的にもまだまだＧＮＩ比低いということ、やっぱり目的、目標を置きながら是非拡充に向けて動いていただきたいと、そのように思っているところであります。 　残念ながら、今国民の理解がちょっと低下している、そんな懸念があります。開発協力なるべく少なくするべきだ、やめるべきだという意見がどんどん多くなってきているんですね。そういった中で、どうやって国民にもこの理解を広げていくのか。まさに、世界平和、国際平和こそがやっぱり日本にとってもプラスなんだということ、こういったところをしっかりと理解増進にも取り組んでいただきたいということ、これお願いをさせていただきたいと思います。 　そして、この国際協力、開発協力の一つとして食料支援というものがあります。現在、アフリカを中心として、食料確保に困難を抱えている国がたくさんあります。中長期的には、当然、ただ一過性の食料を援助するのではなくて、技術協力、人材育成、こういった協力が必要だと思いますけれども、ただ、目の前で、食べるものがない、困っているということに対しては、やっぱり食料援助というのは有効なツールだと思います。 　そういう中で、現在、二国間援助、国際機関と連携した援助を行っていますけれども、私、やっぱり日本からのこの食料援助の規模が小さ過ぎるのではないかというふうに思っています。アメリカなんかはもう日本の二十五倍ぐらい援助しております。 　そういう中で、その規模の問題、それから、やはり、相手国からの要請を待つということなんですけれども、ここも、ある程度いろんな話合いの中でもう少し日本の貢献を示すべきではないかと思いますけれども、この点について、直接協力を担当する外務省、それから農水省、それぞれからお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、今委員御指摘のように、食料の問題につきまして、特に飢餓状況にあるという、その厳しい状況にある、地球環境の中での置かれている状況を含めまして、アフリカ諸国を始めとし、慢性的な食料不足の状態にあります国また地域に対しまして食料援助という形で実施をしているところであります。さらに、今、紛争やまた自然災害、こういったことによりまして、突発的な事象、こういったことに起因する食料不足につきましても緊急無償資金協力等によりまして対応してまいりました。こうした支援の総額でありますが、二〇二二年におきましては約三百二十二億円となっているところであります。 　加えて、途上国におきましての、食料を作る、食料を生産する、その増産に向けての技術協力等につきましても、きめ細かな現地のニーズに応じて実施をしてまいったところであります。 　途上国の食料不足、様々な要因が絡み合っているところでありますが、しっかりと、その問題に目をしっかりと向けながら必要な援助を丁寧に行ってまいりたいと考えております。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずＯＤＡを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助国における日本産米、日本に対するこのニーズというのをしっかりと掘り起こしをしていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えております。 　ちなみに、農林水産省では、ＡＳＥＡＮ十か国と日本、中国、韓国との間で、大規模な災害時の緊急事態に備えて備蓄をし、そして緊急事態発生時に速やかに米を供給できるようなＡＰＴＥＲＲ協定というものを結んでおります。 　これについては加盟国からの要請に対して米を拠出をするということになるんですが、先月、私も、このＡＰＴＥＲＲの事務局があるバンコクと、そして実際に日本米が供与されたフィリピンの現場にお邪魔をしてまいりました。そうしましたところ、やはりもっと出すことできないかというような日本米に対する大変な期待もいただいてきたところでありますので、引き続き、日本がこの米というツールを使って、国際ルールや財政負担には留意をしつつもでありますが、外務省とも連携をして、このニーズが掘り起こして、更に貢献ができるように努力をさせていただきたいと思います。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　食料援助のここ十年程度の実績を見ておりましても、全く増えてないんですね。ただ、ニーズは私かなり増えていると思います。 　そういう中で、今、ＡＰＴＥＲＲはアジアの国々との協定ですけれども、やっぱりアフリカも今かなり米を食べるような国も増えておりますし、そういう中で、しかも、米は意外と加工が要らないんで、割とすぐに口に入る。そういった意味でも、私、ニーズもないのに押し付けるということはこれ言語道断ですけれども、でも、米の有用性みたいなのもかなり広くＰＲしながら、やはり日本からすぐできる、すぐ食べられる、そういった援助、これに当たっては、かなり時間が掛かるとかいろんな問題があると思います。 　そして、今は備蓄米から出しているんですけれども、この辺の在り方も、やっぱりこれ、外務省と農水省、しっかり協議をしながら、どうやったらこの日本ができる貢献が大きくなるのか、そういったところもしっかり議論いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、沖縄振興についてお聞きしたいと思います。 　沖縄振興特措法は、その第一条、目的に、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、特別の措置を講ずるというふうになっております。特殊事情の最たるものの一つが、私は米軍基地の集中であると思うんですね。 　沖縄本島でいえば、実に面積の一四％を占めるに至っており、沖縄振興を進める上で大きな制約になっています。自見大臣の所信でも、県民に大きな負担を掛けている、負担軽減に取り組むと。まあこれ一般論ですけれども、多分この基地問題も大きな負担の一つだと思います。 　そういう中で、やはりしっかりと寄り添うということが大事だと思いますけれども、まず、辺野古改良工事の代執行について、果たしてこれ寄り添った対応だったのかというところ、私は大変疑問に思っています。もちろん安全保障は国の役割、責任とはいえ、やはり現場では、自治体の協力なしには、例えば部隊の円滑な運用、それから住民の例えば何かあったときの避難、こういったことはできません。今回の代執行、いざというときに必要な国と地方の信頼関係を私は傷つけてしまったんじゃないのかなと思うんですね。 　豊かな住民生活の実現という中では、やっぱり寄り添うということ、ここに対して私はやっぱり改めて反省をし、もっと対話を求めていく、こういった対応が必要ではないかと思いますけれども、防衛省の御見解をお伺いします。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点、これは、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することだと考えております。 　普天間飛行場につきましては、沖縄の皆様の強い要望を踏まえ、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の同意を得て、辺野古への移設を閣議決定いたしました。 　また、滑走路の形につきましても、地元の要請を受け、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるようＶ字型とすることで沖縄県、名護市と合意をいたしました。 　その後、民主党政権において、沖縄県外を移設先とする様々な案が検証されたものの、今申し上げたプロセスを経まして、長年にわたり調整をされてきた辺野古への移設が唯一の有効な解決策であるとの認識が再確認され、現在に至っているものと承知をしております。 　防衛省といたしましては、これまでも、県知事を始めとする地元の皆様との対話を積み重ね、自然環境や住民の生活環境に十分配慮して工事を進めてきたところであります。 　今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行い、沖縄県側とも様々なレベルで対話を図りながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担軽減を図るため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります。

○舟山康江君　端的にお伺いしますけれども、例えば防衛大臣、それから沖縄県知事、しっかりと向き合って対話とかしているんでしょうか、説明しているんでしょうか。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　可能な限り地元に寄り添い、可能な限り対話を慎重に進めていると理解しております。

○舟山康江君　しっかり、別に沖縄は言いがかり付けているわけじゃないんですよ。いろんな懸念があるからこそ、今慎重にということを言っている。そこに対しては重く受け止めて、しっかり大臣自らが説明するぐらいなことをやっていただきたい。お願いしたいと思います。 　そして、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳですね。 　これが日本国内の米軍基地周辺で検出されていますけれども、基地が汚染源である可能性が濃厚な中、これ、米軍基地内の調査は進んでいるんでしょうか。その調査の主体は誰なのか、また、汚染の現状、原因者の特定等を誰が行うのか、ここ非常に、外務省、防衛省、それから内閣府、また環境省、所掌が非常に曖昧になっています。 　まず、その調査、まず立入りということは調査が入るのかどうかも含めて、調査の今の現状について、これ環境省なんでしょうか、お答えください。

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　環境省では、ＰＦＯＳ等について、自治体と連携し、水環境中の状況の把握に努めているところでございます。 　沖縄県による令和五年度の調査では、嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺及びキャンプ・ハンセン周辺の計三十三地点において、環境省が定めた水環境中の暫定指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超えていたと承知しております。 　沖縄県では、在日米軍に対して、汚染源の特定のため、これらの基地への立入りを要請しております。日本政府としては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでもございます。環境省としても、地域住民の方々の不安の解消に向け、沖縄県に対して技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。

○舟山康江君　済みません、環境補足協定では立入りと書いてあるんですけど、これ、調査もできるのか、基地内について調査をすることができるのは誰なのか、調査をするべきなのは誰なのか、その辺は明確になっているんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　環境補足協定に基づきましての立入りでございますが、これは日米の地位協定の環境補足協定でございますけれども、これに基づきまして、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には同協定の手続に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。過去にもそうしたケースがございます。

○舟山康江君　是非、私、委員長にお願いしたいのは、今申し上げましたとおり、これ、環境補足協定にいろいろ記載があるんですけれども、本来、漏出への対処は合衆国軍隊が措置するべきとなっております。しかし、それが措置されているかどうかもよく分からない。その際に、関係当局が現地視察できるというふうになっていますけれども、この現地視察に調査が入るかどうかも分からない。そして、調査をすべきが、何か自治体任せではなくて、やっぱりこれは国の責任だと思うんですね。 　その際に、どこの役所が所掌なのか、こういったことについて、私、是非整理して、関係省庁ですね、あとは対処について米軍に求めることができるのかどうか、こういったことに対して是非整理をしていただいて、委員会に御報告いただきたいと思いますので、是非、委員長、お取り計らいお願いいたします。

○委員長（藤川政人君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。

○舟山康江君　他国について、他国では……

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○舟山康江君　はい。 　アメリカが直接調査をする、対処をする、こういったこともやっています。是非こういった問題についても併せてまた引き続き指摘をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　沖縄のＰＦＡＳ等について、沖縄県の要請に対しての御認識について両大臣にお尋ねをいたします。 　二〇二〇年、普天間基地の泡消火剤の施設外流出事故では、県と国と米軍の三者で水質調査及び土壌調査を実施しましたが、この結果が出そろって発表されたのは今年の一月十一日と、四年も掛かっているんですよね。で、この結果では、ＰＦＡＳによる水質汚染が確認をされました。県の専門家会議では、河川の下流の側で濃度が高く残存している可能性も指摘しています。 　今年一月に玉城デニー沖縄県知事が要請した内容、七項目ありますけれども、その一項目めでは、県や市町村が実施するＰＦＡＳ等対策に関わる費用を国が負担してほしいと、で、二項目めでは、原因究明や立入調査等の実施を求めているわけなんですけれども、この要請に、まず自見沖縄北方大臣からお聞きしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今年一月の二十四日になりますが、沖縄県知事からの要請につきましては、関係各省へＰＦＡＳ対策の実施を求めるものでありまして、沖縄担当大臣でもございます私に対しても関係省庁へ働きかけを行うよう要請をいただいたところであります。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、関係省庁、外務省、厚生労働省、環境省、防衛省、内閣府におきまして連携をしながらということではございますが、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値の検討等を行っているところだと承知をしてございます。 　また、私が担当いたします内閣府食品安全委員会におきましても、ＰＦＡＳの摂取によります人の健康への影響につきまして、ＰＦＡＳワーキンググループが評価書案を取りまとめる際には適切なリスク管理を速やかに行っていただきますように、本年一月に私から直接関係大臣にお願いをしているところでございます。 　引き続き、沖縄県の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。

○国務大臣（上川陽子君）　沖縄県から嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水、水環境等からのＰＦＡＳ等の高い値が検出されているということを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む等、汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングも含みます立入りの申請がなされているところであります。日本政府として、様々な機会を捉えまして米側に伝達をしているところであります。 　この現に漏出が発生していない場合の立入り、これに際しましては、国内において法的基準、これが定められること、及びＰＦＡＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。 　また、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におきますＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係につきまして確たることを申し上げることにつきましてはなかなか困難である状況であります。 　日本政府といたしましては、以上申し上げた点も含めまして、現行の日米地位協定、そして環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。 　外務省といたしましても、様々なレベルでアメリカ側とやり取りをしてきているところでありまして、まさに住民の皆様方の不安払拭ができるように、引き続きアメリカ側と連携をしてまいりたいと考えております。

○紙智子君　命や健康に関わる問題なのに、非常に時間が掛かり過ぎているのは本当に問題だと思っています。 　次に、防衛省にお聞きします。 　ＰＦＡＳ対策に追われている沖縄県の企業局資料では、二〇一六年から二〇二二年まで、ＰＦＡＳ除去のための活性炭事業等ですね、これ、総額で約二十五億五千万円、うち企業局で十二億円と。県の環境部の資料では、土壌調査の事業等に約一億四千万円と、大変重い負担が掛かっているんですよね。 　一方、北谷の浄水場の設備改良費として、防衛省は、二〇一九年度から二〇二三年度は、この実施計画額ということで合わせて約十億円を補助しています。この事業は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業ということでの浄水場の補助、これ全国で初めてということですけれども、事業目的について簡潔にお話しください。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っているところでございます。同法に基づきまして、令和元年度から令和五年度までの間、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っております。 　この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給による北谷浄水場への負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うことを目的として補助金を交付しているものでございます。

○紙智子君　つまり、この事業を自治体が申請した場合に、補助を決定する条件というのは米軍基地への飲料水を供給している場合ということで間違いないですか。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　防衛省の補助は、地方公共団体からの御要望や具体的な計画をお伺いした上で、障害の実態等を踏まえ、関係法令等に基づき個別に判断をすることになります。 　北谷浄水場への補助につきましては、補助事業者である沖縄県からの御要望を踏まえ、防衛省として、嘉手納飛行場等への水の供給による北谷浄水場への負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うことが適当であると判断し、令和元年度から令和五年度の間補助を行っているものでございます。

○紙智子君　県からも要望もあるという話されたんだけれども、結局、米軍基地の水の供給の事業には補助金を出すという、これはやっぱり命の差別につながる政策だというふうに思うんですよ。やっぱりこれを、実際に周辺地域の住民の命を守るために、米軍への供給を前提としない制度に拡充をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　それから、次に沖縄北方大臣にお聞きします。 　県は、本年度十月から、水道料金をやむなく段階的に値上げするというふうに発表したんですよ。これは、消費税除いては一九九三年以来だそうなんですけど、最大で一立米当たり三十三・四六円と、このうちの約一一％に当たる三・八円がＰＦＡＳ等の対策費ということで、値上げの理由の一つになっているんですね。 　ＰＦＡＳの、これが検出された飲料水を飲むというのは県民なわけですから、被害者になるわけです。発生源が米軍基地の可能性があるにもかかわらず、何で沖縄県がここまで負担しないといけないのかということなんです。 　除去の負担をさせ続けること、これは沖縄の振興の立場からいえば妨げになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の認識を一言でお願いします。

○国務大臣（自見はなこ君）　御指摘の水道料金の改定におきましては値上げが行われており、その主要な原因でございますが、今後老朽化した水道施設の更新等を行うための原資として確保すべき額を新たに計上したこと、またポンプなど水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられているとも承知をしております。沖縄県から、この値上げの要因の中にＰＦＡＳ対策も含まれていると伺っております。 　先ほど申し上げた今年一月の沖縄県知事からの要請の中でも、関係省庁への要請事項の一つとして、ＰＦＯＳ等対策に係る費用を国が負担することが盛り込まれてございます。 　沖縄振興を進める立場に当たりましては、住民の方々の健康や安全な生活を確保することが大前提でございまして、水道事業もその根幹を支えるものだと考えてございます。 　ＰＦＡＳについては、私からも直接関係大臣に対し適切かつ迅速なリスク管理をお願いしているところでございまして、引き続き沖縄県に寄り添いながら対応してまいりたいと存じます。

○紙智子君　是非強く働きかけていきたいと、いっていただきたいと思います。 　この汚染源特定のための立入検査、極めて困難にしているというのは、これ地位協定の問題があると思うんですね。ＰＦＡＳ汚染の発生源が米軍基地由来であれば、汚染者負担の原則にのっとって、これ米軍及び米国が負担すべきことだというふうに思うんですよ。県民の健康を守るために毅然とした態度で対応していただきたいということを求めておきたいと思います。 　次に、ＯＤＡのＵＮＲＷＡ支援拠出とイスラエルによる支援施設の破壊についてなんですけど、外務大臣にお聞きします。 　イスラエルによるガザ侵攻は五か月を過ぎました。国連のパレスチナ難民救済事業機関のＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長は、今月十二日に、パレスチナ自治区、ガザ地区でのイスラエルとハマスの武力衝突で死亡した子供の数は、過去四年間に世界各地の紛争で犠牲になった子供の総数一万二千百九十三人を上回っていると指摘しているんです。十月の侵攻開始から二月末までの五か月間余りで、この子供の死者が一万二千三百人を超えているというんですね。 　既に女性や子供が餓死する事態に陥っていて、大変心が痛むわけです。上川大臣は、ガザから避難されてきた方々の声、直接聞いておられると思うんですね。 　十五日に、オーストラリアがＵＮＲＷＡへの一時停止措置を解いて、六百万豪ドル拠出再開を発表しました。理由は、国連が職員の中立性確保のために調査や内部統制の強化の対策を行ったことを踏まえて再開を決めたとしているわけです。カナダ、スウェーデン、ＥＵも既に再開をしています。 　上川大臣は記者会見をされて、スピード感を持って迅速にとおっしゃっているわけですから、であれば、ＷＦＰやユニセフなどあらゆる支援と同じように、これ早期に拠出再開をすべきじゃありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区の人道的な情勢について、非常に厳しい状況にあるということについては深刻に受け止めている状況でございます。 　このパレスチナの難民支援におきましては、この間、ＵＮＲＷＡが不可欠な役割を果たしていると、このことにつきましては国際社会でも広く認識をされているところであります。一日も早くＵＮＲＷＡが信頼を取り戻し、その役割を果たすことができるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。 　我が国はこれまで、国連、そしてＵＮＲＷＡ、また関係国との間で、様々なチャネルを使いまして関係者との意思疎通を続けてまいりました。そして、国連におきまして今まさに調査をしている状況でありますし、また、第三者の検証、これも行われている状況でございます。ＵＮＲＷＡ自身の取組、これにつきましても注視をし、積極的にこのプロセスそのものにも協力をしてまいりました。 　私自身、先週は、この第三者検証グループ、これのコロンナ議長と電話会談を行ったところであります。また、一昨日は、国連におりまして、おきましてグテーレス国連事務総長と会談をいたしました。そして、ＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化の必要性等、日本の立場、これを改めて伝達をしたところであります。まさに来週、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日する方向で調整中でありまして、説明をしっかり受けたいというふうに思っております。 　今後、第三者検証によるこの中間報告、またＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化に係る取組等に対しまして、我が国の対応、これにつきましての検討、これをスピード感を持ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○紙智子君　とにかく命懸かっているので、もう一刻も早く再開してほしいんですよ。いつまで待たせるのかというふうに思うんですね。 　もうちょっと時間なくなりましたけれども、このほかにも実は質問したかったんだけれども、要するに、ＯＤＡの支援を実施していて、日本から支援しているのが、パレスチナへですね、爆撃されているということがネット上でも明らかになっている中で、そういうことをめぐっても、イスラエルに対しても、直接物を説明させるということもやるべきだし、抗議もすべきだと思いますし、とにかくこのＵＮＲＷＡに対する拠出を……

○委員長（藤川政人君）　おまとめください。

○紙智子君　即時に再開するということと、イスラエルに対して即時恒久的停戦を求めてほしいということを申し上げまして、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄振興予算について伺いますが、その前に、もう先ほどずっと沖縄の基地問題、いろんな問題が出てきましたけれども、もう余りにも多過ぎて、今日は、この沖縄関係はこの振興予算についてお伺いしたいと思います。 　二〇二四年度の沖縄振興一括交付金は、沖縄の側の要求、千二百七十一億円の要求に対して七百六十三億円とされました。 　配付資料を御覧ください。国の直轄事業の予算が増額する一方、使途の自由度の高い一括交付金が九年連続減額されています。予算全体に占める一括交付金の割合も、二〇一三年、二〇一三年度の五三・七％から、二〇二四年度に二八・五％と、大幅に低下していっています。 　かつて担当大臣や官房長官などから沖縄振興予算と基地問題へのリンクが言及されたことがありますが、沖縄県の主体性を尊重する観点から、この振興計画の策定主体が国から県に変更され、使途の自由度の高い一括交付金が創設されたのですから、この大幅減額は主体性を尊重しないと受け取られかねないのではないかと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　令和六年度沖縄振興予算案におきます一括交付金につきましては、県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度及び令和五年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考えの下、令和五年度の当初予算と比べまして四億円の増額となります七百六十三億円を計上したところであります。 　具体的には、ソフト交付金につきましては、昨今の物価高、物価上昇などを踏まえつつ、より効果的、効率的な執行を促す観点なども勘案した結果、令和五年度当初予算比で四億円増の三百九十四億円を、また、ハード交付金については、国や市町村の声を、失礼いたしました、県や市町村の声を踏まえ、先般成立をいたしました令和五年度補正予算において三十九億円を計上した上で、令和五年度当初予算比で同額の三百六十八億円をそれぞれ計上したところでございます。 　なお、沖縄振興予算につきましては、国として考える必要額を積み上げて決定されるもので、現県政の基地問題に対する姿勢と直接関係していないと認識してございます。 　沖縄振興予算につきましては、今後も必要と考える額を確保してまいりたいと考えてございます。

○高良鉄美君　今、基地問題と直接関係ないということでしたけれども、しっかりこの視点で、沖縄のいろんなものが絡んでくるということを考えますと、先ほど言われた沖縄の南の玄関口としての振興をしっかりと今後もやっていただきたいと思います。 　次に、ＯＤＡの関連で、難民認定申請者保護事業、いわゆる保護費、これについて伺いたいと思います。 　難民申請を行うと、入管庁によって難民の認定、不認定というのが行われます。その審査に掛かる期間は、二〇二二年の場合には、審査請求を入れると平均約四十六・六か月掛かるんですね。これは三年十か月を超えるわけですけれども、この間、就労が認められる方もいれば、そうでない方もいます。また、来日直後からもう言語の壁がありますので、そういった中、安定した就労先を見付けるというのは容易ではありません。出身国で受けた迫害によって心身共に病んでいるというような状態の方や、あるいは幼い子供と一緒に逃れてきたと、いろんな事情があって働くことが困難な人もいます。 　そういった方たちの暮らしを支える仕組みとして、国は、難民認定申請者保護事業、保護費と呼ばれる制度を設けています。生活に困窮する難民申請者を対象に生活費や住居費を充てるお金を支給する事業です。この事業が外務省の所管、またＯＤＡ事業の一環として行われていることは余り知られていません。 　二〇二四年度の保護費予算について伺います。二〇二四年度予算案における保護費関連予算の額をお知らせください。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省は、国際的な道義的責任として、難民認定申請者のうち生活に困窮する者に対して、委託先を通じて生活費、住居費、医療費として保護費の支給を行っております。 　令和六年度当初予算案では、この保護費を含む難民認定者保護事業を主とする難民等救援業務として約四億七千四百万円を計上いたしております。この中で、内訳となるお尋ねの難民認定申請者への保護費の予算額については、令和六年度予算の成立後に委託先との間で交わされる具体的な契約に基づいて決定されるところ、現時点では確定しておりません。

○高良鉄美君　それでは、二〇二三年度の予算との比較ではどうでしょうかということで、この二三年度は難民認定、難民申請者の増加を受けて保護費関連の補正予算が取られたと理解しています。 　二三年度の当初予算と補正予算それぞれにおける保護費関連の予算の額を伺います。また、補正予算を受けて保護費の受給者数は増加傾向にあるというふうに考えてよいでしょうか。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省が二〇二三年の事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、ＲＨＱに委託している難民認定申請者に対する保護費について、令和五年度予算額、すなわちＲＨＱとの契約に基づく額は、当初予算分が約二億三千百万円、補正予算分が九千六百万円でございます。 　本年度においては、保護費受給者が増えたため、補正予算において難民認定申請者に対する保護費を含む難民認定申請保護業務に必要な経費を計上させていただき、成立したものでございます。

○高良鉄美君　二〇二三年度で当初予算と補正予算を合わせた額ということですけれども、こういったことが両方必要だということを考えますと、二〇二四年度の予算額で十分と言えるか、非常に疑問が残ります。 　この二四年度予算案の算出根拠を教えてください。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　難民認定申請者に対する保護については、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しております。 　現在御審議いただいている令和六年度当初予算案においても、これらの者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に勘案して予算を計上させていただいたものでございます。

○高良鉄美君　私が今実績ということをお聞きして、そもそも二〇二二年度の保護費の受給者数というのは二百四人にとどまるわけです。一方で、この二〇二二年度末時点で一万二千人が難民認定手続中だったと。そのうちの二百四人なんですね。支援が必要な人に保護費が十分行き届いているかということが危惧されるわけです。 　二〇一〇年度、保護費の受給者というのは当時六百七十人を超えていたわけです。今の三倍以上ですね。ただ、当時の年間の難民申請者数は千二百人です。かつては難民申請者の約半数がもう受けられた制度が、今ではその申請者のうちごく僅かしか受けられていないということで、難民申請者数の増加に対して保護費の予算が全く追い付いていない状況と言えると思います。 　保護費支給額について伺います。先ほども少しありましたけれども、保護費の金額ですね。保護費は生活費、住居費、医療費の三つで構成されていますが、この医療費は実費を支給するとされています。生活費と住居費についてはいかがでしょうか。一人当たりの支給額をお知らせください。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、令和五年度においては、難民認定申請者に支給される生活費は、十二歳以上の者一名につき日額千六百円、十二歳未満の者一名につき日額千二百円となってございます。難民認定申請者に支給される住居費につきましては、単身者には上限月額六万円、世帯につきましては人数に応じて上限八万円までを支給いたしております。

○高良鉄美君　健康で文化的な最低限度の生活というのが憲法にありますけれども、この生活保護よりも低い金額、それが設定されていると。 　生活費と住居費の金額について、二〇二四年度に変更は予定されていますでしょうか。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　難民認定申請者への保護費についてでございますが、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で、令和六年度から、予算案の御承認を前提といたしまして、生活費を十二歳以上の者一名につきこれまでの日額千六百円から二千四百円とする予定でございます。難民認定申請者に対する、支給される住居費につきましては、単身者にはこれまで上限六万円から四万円とし、世帯については人数に応じてこれまでの上限八万円から六万円までとする予定でございます。

○高良鉄美君　この生活費の方が増額になっていますけれども、この金額が変更される理由をお知らせください。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年度からの難民認定申請者に対する生活費については、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で増額することとしたものでございます。

○高良鉄美君　生活費は非常に重要なので、増額していくということはとても重要、重いことだと思います。 　住居費の方が減っていますけれども、やっぱり生活をする方には住まいというのが重要で、これは、人として住むところがないと、衣食住ありますけれども、この住の方を減額されているということは全体では余り増えている感じがしないということで、減額方針の見直しが必要じゃないかと思います。 　今後に向けて少しお話をしますと、日本の保護費予算というのがほかの先進国と比べて余りにも少ないことはもう非常にはっきりしていまして、ＯＥＣＤ諸国のうち国内難民向けのＯＤＡの額を比較すると、日本は二十八か国中十九位にとどまるわけです。イギリスでは、二〇二二年度末時点で難民申請者数が約十七万人のところ、十万人が政府から金銭支援を受けている。アイルランドの場合には、二〇二二年度末時点、申請者が一万五千人と。これ、日本に近い規模です。一方、この支援を受けた方はというと、一万三千人です。ほぼかなり高い率で受けているということになります。 　二〇一六年に国連総会で受けた、難民のためのものですね、この宣言がありますけれども、危険な国から逃れたい、安全な国で暮らしたいというのは人として自然な行動だと。日本もそのような移動の行き先の一つとして、国内で困っている人に手を差し伸べるのは当然のことです。自国に逃れた難民の支援のためにもこの予算を十分に確保することも、Ｇ７が掲げる共通の価値観に基づく取組として日本での実現が急務だと思います。 　世界各国、紛争がいろいろありますけれども、この難民申請者の数が減るということは予想されなく、逆に増えると思います。必要な分を必要なだけ予算でやっていくということは、とても重要だと思います。そういう意味で、必要な予算上の措置が年度途中であってもとられるかということで、とられるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省として、難民認定申請者に対する保護につきましては、国際的に各国にも道義的責任があるという重要な業務であると認識しており、今後も適正な保護が実施できるよう最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○高良鉄美君　はい、終わりたいと思います。 　大事なことが、やはり信頼ということがありましたので、国際的な信頼を得るためにも引き続きまたこういった質問をしたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いいたします。 　まずは、離島振興について取り上げます。 　現在、日本において人口減少が不安視されているのは皆様御周知のとおりです。その中でも、離島における人口減少は特に心配されている国民が多いのではないかと思いますし、私ももちろん危機感を持っています。 　我が国には多数の離島があるわけですが、国防の観点からも、その多数の離島に人々が生活を営める環境を維持し続けることは、難しいですが、重要な課題であると考えます。 　かつての尖閣諸島がそうであったように、人の住んでいる島が無人島になるケースは防いでいく必要があります。無人島ができると、他国の人間が住み着いてしまう可能性もあるわけです。国防上の問題からも、離島振興、非常に重要であると考えまして、北海道にも沖縄県にも多くの離島が存在するということで、離島における振興について沖縄北方大臣にお伺いしたいと思います。 　最近の離島人口については、昨年の産経新聞の配付を資料として用意させていただきましたが、離島振興法指定の七十七地域の人口が令和二年国勢調査で計三十三万九千二百八十人となり、前回平成二十七年調査時点から九・八％減ったことが、二十七日、国土交通省のまとめで分かったなどとあります。 　都道府県単位で見ると、沖縄県は約五十年間の間、出生率がトップであったということもあり、注目に値すると思います。ただ、国内全体の離島、国内の離島全体で見ると、やはり人口減の傾向あり、その対策は重要であると考えます。 　人口減少への対策として、政府はこども家庭庁をつくるなど様々な支援策を試みているわけですが、私はこの点について申し上げたいことがあります。 　それは、政府の方で子育て世帯等に対して積極的にばらまきを行うよりも減税をしてくださいということでございます。要は、国民からお金を取って配るのではなく、そもそも国民から取るお金を減らしてくださいということです。国民からお金を取って配るのは効率が悪いということがまずあるわけですが、更なる問題として、政府のばらまきでの子育て支援策はそのエビデンスがはっきりしないものが多いのではないかということが挙げられます。この点については、私、最近の複数の質問主意書で取り上げさせていただいているところです。 　離島の人口減少に話を戻しますと、もちろん個々の離島において振興策がうまくいっているところもあるとは思いますが、全体として見ると、現状の離島振興策、必ずしもうまくいっていない面もあると思われます。 　その原因の一つとして、離島振興のための離島税制に目を向ける必要があると考えます。私は、離島振興を図るために離島税制における優遇措置を今より大胆に拡張することが重要であると考えます。 　そこで、大臣に伺います。 　離島振興を図るため、離島税制における優遇措置、これを大胆に拡張すべきという提案に対して見解を伺います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　沖縄の離島は、東西約一千キロ、また南北約四百キロメートルに及びます広大な海域に点在しておりまして、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、産業の振興ですとか、あるいは移住、定住の条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていることから、政府におきましては、これまでも離島振興を沖縄振興における重要課題の一つと位置付けて各種施策を進めてきたところであります。 　委員御指摘の沖縄の離島振興を図るための税制措置につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄県を対象とした税制措置として設けられております観光地形成促進地域制度や、あるいは産業イノベーション促進地域制度におきまして、離島も対象といたしまして税の減免等を行っているところでございます。 　また、特に離島地域におきましては、観光産業を振興し、雇用機会の創出、確保等を図ることを目的といたしまして、沖縄の離島の旅館業に係る税制措置を講じているところでもございます。この税制措置は来年度末でその期限を迎えることから、今後、県や市町村など地元の御要望をしっかり伺いながら、税制要望に向けてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　タックスヘイブンという言葉があります。課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域のことで、租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。主に税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指しまして、代表的な場所として、イギリス領のケイマン諸島、バージン諸島などが挙げられます。 　脱税行為や利益移転、マネーロンダリング、犯罪、テロ資金隠匿など、マイナスイメージもありますが、一方で、税を軽減すれば人やお金が集まることを証明するものでもあるわけですので、是非とも税を下げての離島振興という発想を政府の方々に持っていただきたいと思います。 　最近は、いろんな理由がありまして、政権の支持率が低迷しております。この政権支持率低迷は、国民にとって政治離れというよろしくない面がある一方、支持率低迷によって間違った政策を転換するというチャンスでもあるわけでございます。私としては、政府・与党、自民党内の減税推進派の皆様に期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、北方領土でございます。 　北方領土は我が国固有の領土であることは言うまでもありません。北方領土を占拠されている状態が長期にわたっているのはまさしく領土問題であるから、政府は何年でも自国の領土であることを主張し続けなければなりません。あわせて、ロシアの実効支配を助長するようなことがないようにしなければなりません。 　我が国の取組において重要なこととしては、最重要なものは、一つはやはり世論の力でございます。ロシアとの領土問題が薄れないよう、私も努力しますが、政府においても広報啓発にはうまく取り組んでいただきたいと思います。 　過去に日本が北方領土を取り戻すチャンスがありました。それはソ連崩壊のときだと思います。これは、もちろん私だけが述べているわけではなくて、多くの方々が様々なところで述べているところであります。今回はこのことについてお伺いしたいと思います。 　過去の日本とソ連、ロシアにおける交渉内容については様々な情報があるわけですが、ここでは、元財務官僚の高橋洋一さんの著書から取り上げさせていただきます。「なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか」という著書の中にこのような記述があります。 　日本の外務省には、ロシア側の譲歩を蹴って北方領土問題解決の糸口を逸した過去がある、一九九二年三月、ソ連崩壊後の混乱が続いていたロシアから、日本に対して秘密提案があった、コズイレフ・ロシア外相が渡辺美智雄外相に口頭で示したのは、平和条約締結の前に歯舞諸島と色丹を日本に引き渡すというものだった、コズイレフ提案は、歯舞、色丹返還後に国後、択捉の扱いについて協議し、合意すれば平和条約を締結するもので、日本にとっては日ソ共同宣言の内容より前進している、日本の経済援助を引き出すためのロシア側の最大限の譲歩と言えた、ところが、日本には、アメリカを無視してロシアと領土交渉できない事情があった、外務省は、喉から手が出るほど日本の経済援助が欲しいロシアはもっと譲歩してくるだろうと根拠のない希望的な予測をし、コズイレフ提案の受入れを真剣に検討しなかった、こうして日本は北方領土問題解決の最大の好機を潰してしまったのであるということでございます。 　これについて大臣に伺いたいと思います。九二年の渡辺・コズイレフ外相会談におけるコズイレフ提案、歯舞、色丹返還後に国後、択捉の扱いについて協議し、合意すれば平和条約を締結するものということについて、その事実関係についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに平和条約交渉、これの内容に関わる事柄でございまして、それを明らかにすることにつきましては、今後の交渉に支障を来すおそれがあるということで、外務省としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は大変厳しい状況にあります。残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し平和条約を締結すると、こうした方針については堅持してまいりたいと考えております。

○浜田聡君　私がこれを取り上げた真意としては、一つは、北方領土問題に関する国民の関心を啓発したいというものもありますが、やはり北方領土問題は、数少ないチャンスを物にするために準備を整えておく必要があるということです。 　現在、ロシアのウクライナ侵攻は問題であり続けているわけですが、戦況に注目しているところでございます。今後の戦況次第では様々なチャンス訪れる可能性がありますので、そのチャンスを物にしたいということをお伝えして、次の質問に移ります。 　与那国島に関して伺います。 　与那国島は日本最西端の島であり、台湾との距離が僅か百十キロです。この島の人口は現在千七百人ほどであります。一方、戦後間もなくまでは、この与那国島、台湾と直接交易があったこともあって、その島内人口、密貿易も考慮すると、非公式ではありますが、一万人を超えていたとも言われています。つまり、与那国島にはそれだけのポテンシャルがあるということをまず申し上げておきたいと思います。 　与那国島、与那国町は、二〇〇五年に自立へのビジョンを策定しました。石垣市、竹富町との合併をやめて、独自の路線を歩んでいくためのビジョンです。 　ビジョンの柱となるのが、台湾との交易と交流です。与那国島から最も近い大都会が台湾であり、日本は、戦後間もなくまでは、まあ密貿易もありましたが、与那国島の島民は、出稼ぎや進学など、台湾への往来が活発に行われていました。与那国島がその一番栄えた時期に回帰しようという思考は至極当然だと思います。 　与那国町の自立へのビジョンは、様々な障壁にぶつかっております。その柱、台湾との交易、交流においては、ＣＩＱの問題があります。 　ＣＩＱとは、Ｃ、カスタム、税関、Ｉ、イミグレーション、出入国管理、Ｑ、クアランティン、検疫の頭文字を取って呼ばれるもので、諸外国が、人、物が入国する際に法令に基づき行われる必要な検査、審査の総称です。一八九五年から一九四五年、日本統治下においては、台湾と与那国島、そのようなＣＩＱ必要なかったわけですが、今後台湾との交流をするためには、与那国島、ＣＩＱの整備も必要ではないかと思います。 　現状では、ＣＩＱの整備、そして台湾交易に向けた開港も定期航路も設置には至っておりません。現状、千七百人ほどの島内人口、与那国島においてＣＩＱを整備する投資意義については慎重さを要するのは一理あります。比較対象として、長崎県にあります人口約三万人の対馬が韓国と直接の交易を行っているのとは状況が大きく異なります。 　しかし、現状では台湾有事が懸念される状況でございます。その際に、台湾から与那国島への大量の難民が発生する可能性もあるわけです。そのための準備として、与那国島での受入れ体制準備を進めることは重要であると考えます。 　そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。両大臣にお伺いします。 　現状の与那国島での経済状況を鑑みると、同島でのＣＩＱ整備に難しい点があるのは理解しますが、台湾有事が想定される現状では、それに向けての準備も必要です。つまり、台湾有事に備えて与那国島でＣＩＱ整備、検討に値すると考えますが、御見解を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、台湾有事という仮定の質問に対しましてお答えをするということにつきましては差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで一般論として申し上げるところでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している状況がございます。また、我が国及び我が国国民の安全と繁栄、これを確保するために、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう平素からの体制の整備等に万全を期していくということは当然であると考えております。

○国務大臣（自見はなこ君）　一般論としてお答えをいたしますれば、ＣＩＱターミナル施設が離島住民の生活や観光の拠点として重要な役割を果たす可能性を有するものであることは私としても認識をしております。例えば、内閣府といたしましても、一括交付金を活用して、石垣港の旅客船ターミナルにおけるＣＩＱ等の施設の整備を支援をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、御指摘の与那国島におけますＣＩＱターミナル施設の整備につきましては、必要に応じて、まずは沖縄県やＣＩＱの関係省庁において検討されるものであると認識してございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　与那国島への施策については、日本の最西端であり、台湾有事の可能性を考えれば、他の地域とは別次元の考えが必要であると考えます。 　私、今年の初めに与那国島に行って町議会議員の先生を中心に話を聞いてきました。ガソリン価格がリッター二百円を超えており、本土とも沖縄本島ともかなり異なり、苦しい状況であります。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。おまとめください。

○浜田聡君　国防の観点から重要でありますので、与那国島の方々の思いを是非とも受け止めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会