山野徹
会議録に記録された「山野徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 49 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局次長
- 直近の発言日
- 2026/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 49 件の標本- 外務委員会14 件・29%
- 内閣委員会13 件・27%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会9 件・18%
- 環境委員会6 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・8%
- 国土交通委員会1 件・2%
※ 全 49 件のうち直近 49 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（山野徹君） お答え申し上げます。 山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制など関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、林野庁において毎年調査、把握されているものと承知をしているところでございます。 内閣府といたしましては、山林を重要施設等として重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございます…
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 土地等の取得に当たりましては、重要土地等調査法などの関連法令に基づきまして、国等に対して必要な報告等がされることとなっておりますが、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地等を網羅的に把握しているものではございません。他方で、委員御指摘のとおり、外国人による土地取得等の皆様の不安は、その実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えられます。 このため、本年一月に取りまとめられ…
第219回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、重要施設周辺等の土地や建物が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的としまして、不動産登記簿等の公簿の収集を基本としつつ、必要に応じて公開情報や現地・現況調査等を組み合わせる形で土地等利用状況調査を行っております。 そういった中で、昨年十二月、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行い…
第219回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、重要土地等調査法に基づく調査は、不動産登記簿等の公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地・現況調査や報告徴収等を適切に組み合わせる形で内閣府が一元的に実施をしているところでございます。 当該調査に係る業務につきましては、法の執行を担う組織として約三十人規模の体制で業務を実施をしているところでございますが、その際、調査事務の一部の民間委託などを実施しておりまして、効果的、…
第219回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（山野徹君） お答え申し上げます。 先生御指摘の宮崎県都城市において森林約七百ヘクタールが令和三年三月に福岡市の外資系企業と思われる者により取得された事例につきましては、林野庁が令和四年における調査結果におきまして把握し、現在までは開発等は行われておらず、森林として管理されていると承知をしているところでございます。 森林法では、森林の公益的機能を阻害しないよう、開発行為を行う場合には、保安林以外の民有林においては都道府県知事…
第219回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（山野徹君） お答え申し上げます。 他国の土地取得等に関する制度について我が国として網羅的にお答えをすることは困難でございますけれども、例えば自国民、外国人の双方を対象とした規制として、英国は投資取引に関連して国家安全保障上の脅威となるおそれがあると合理的に判断される土地の取引について禁止等を命ずることができ、また、フランスは国防や公共の安全等に関連する土地について公共目的のために利用の制限ができると承知をしているところでご…
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 重要土地等調査法につきましては、これまで、重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をし、現在、区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。 昨年十二月には、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行ったところでございます。 今般の公表におきましては、令和五年度の区域内における土地建物の取得総数は一万六千八百六十二筆…
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国家公務員の役職定年制のお話でございますけれども、管理監督職に就いている職員につきまして、管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の官職等に降任又は降級を伴う転任をさせる制度と承知をしておりまして、当該四月一日以降の給与については、管理監督職時の俸給月額の七割に措置されるところでございます。 一方、管理監督職以外の国家公務員につきましても同様に俸給月…
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍従業員につきましては、必要とする職位、ポストごとに職務内容と責任に基づいて給与が格付される一職種一等級制、いわゆるジョブ型の雇用形態を取っているところでございます。 そういった意味で、先生御指摘の点については承知をしているところでございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁を申し上げましたが、国家公務員の管理監督職以外の国家公務員につきましても同様に俸給月額の七割に措置をされるというところでございまして、働き方は六十歳前後で同じということでございます。在日米軍従業員の給与につきましても、この制度に準じているというところでございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 基地従業員、在日米軍従業員につきましては、国家公務員ではございませんが、国家公務員に準ずるような形で措置をさせていただいているというふうに承知をしてございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 労働条件の不利益な変更という認識をしてございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 定年延長によりまして給与を引き下げる労働条件の変更につきましては、過去の判例により、国家的な政策課題があり、労働組合からも同様の提案がされるなど、労働条件を変更する高度な必要性があること、定年延長を導入するために、全労働者の賃金水準を改めず、従来の定年年齢以降の労働条件のみを修正することはやむを得ないこと、同業他社や社会一般の給与水準と同様であること、労働組合と交渉、合意をして変更されたこと等に該…
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 契協約の改正について合意をしているところでございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 米軍は駐留軍労働者の使用者ということでございますので、当事者でございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍従業員の定年年齢の引上げにつきまして、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識をしております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のお話は、アメリカの雇用における年齢制限禁止法についてのことだと思いますけれども、そのような法律があることについては承知をしてございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第13号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍従業員の六十五歳までの定年年齢の段階的な引上げにつきましては、日米間で合意をしているところでございます。 いずれにしましても、私どもは、在日米軍従業員の定年年齢引上げにつきましても、早期に合意できるよう米側と真摯に引き続き協議を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 旧上瀬谷通信施設は、日米の合意に基づきまして、二〇一五年六月三十日に日本側に返還され、防衛省において、返還された土地の原状回復作業を実施したところでございます。 二〇二二年三月の委員の御質問に対しましては、防衛省から、土壌調査の結果、国有地の中の計六十六か所において、土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準値超過が確認され、横浜市と調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿って、立入り防止柵…