外交防衛委員会 第5号

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三浦信祐君及び金子道仁君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び松沢成文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　小西洋之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと思います。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に水野素子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房志水史雄君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　令和六年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。 　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。 　引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和五年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。 　第一の柱は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、人間の尊厳の確保です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、厳しい安全保障・経済環境への対応を強化します。また、女性・平和・安全保障、ＷＰＳも力強く推進します。 　第二の柱は、情報力の抜本的強化です。情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。 　第三の柱は、国際経済秩序の維持強化、日本の経済成長の促進です。ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。 　第四の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。 　第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。 　以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。 　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（小野田紀美君）　木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。 　具体的には、スタンドオフ防衛能力や、統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の七つの分野について引き続き推進することとしています。 　また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は七兆九千百七十一億七千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一兆一千二百九十二億一千百万円の増となっております。 　継続費の総額は、護衛艦建造費で五千百六十八億四千九百万円、潜水艦建造費で一千九十三億四千八百万円となっております。 　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等の整備、提供施設移設整備等で七兆六千三百六億五千四百万円となっております。 　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 　第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。 　昨年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護することを主眼として、イージスシステム搭載艦の建造に着手します。 　第二に、同盟国、同志国等との協力です。 　我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止、対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。 　第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化です。 　装備品の安定的な調達を確保するため、防衛生産・技術基盤を国内において維持強化していきます。防衛生産基盤強化法の着実な執行等による、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転の円滑な実施や、画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組んでまいります。 　第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。 　必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、自衛隊員の手当を引き上げ、給与面の処遇の向上を図ります。また、これまで自衛官の予算上の人員数の上限とされてきた実員を廃止し、本来の自衛隊の任務の遂行に必要な人員の確保に取り組んでまいります。 　以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百二十四億二千八百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 　これをもちまして、令和六年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（小野田紀美君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆様、おはようございます。静岡県選出の若林でございます。本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　改めて、能登半島地震でお亡くなりになりました方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるところでございます。また、発災以来、復旧復興に携わられていらっしゃる全ての方々に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　そんな中、政府の初動についていろいろとおっしゃられている方がおりますが、私としては、半島特有の地形や発災直後のインフラの状況等を考えれば迅速な対応だったと認識をしているところでございます。 　改めて、初動の対応内容とその評価につきまして、また、人命救助を始め道路の啓開など、昨日までの様々な実績を含めた、隊員を始め携わる方々への大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況を把握するとともに、輪島市に所在する部隊は、発災後一時間で被災者約一千名を基地内に保護をしました。その後、倒壊家屋から生存者の救助を行いました。自衛隊は、発災当初から捜索救難、救援活動等を開始しており、発災日の翌日二日には陸海空各自衛隊による統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応しております。特に、一刻の猶予もない捜索救助では、発災直後から全力で活動しており、これまで約一千四十名の方々を救助し、さらに、自衛隊航空機等による警察、消防、ＤＭＡＴの要員等の輸送、不眠不休で道路を通行するための作業等、迅速に力強く活動を実施してきたと考えております。 　防衛省・自衛隊としては、半島における道路網が寸断された、そういった地理的な制約の中でも全力で災害対応に取り組んできたところであり、現在も災害派遣中でありまして、今も現場で全力を尽くしている隊員たちを誇りに思っております。 　以上です。

○若林洋平君　丁寧な御回答をありがとうございました。最後の大臣の言葉は、現場で御尽力いただいている隊員を始め、全ての方々の励みになったのではないかなというふうに思います。 　次に、今回の地震は、半島特有の地形状況や大規模な海岸の隆起等、今までにない対応に追われることとなりましたが、私の地元静岡にも伊豆半島があり、同様、またそれ以上の災害も想定し備えなければなりません。これは全国でも同じことが言えると思います。 　この度の経験を生かすためにも、防衛省としては、この地震の対応の中でどのような装備が有用であったのか、またあるのか、また、今後はどのような装備が有用で必要となると考えていらっしゃるのか、政府参考人の方にお聞きいたします。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　今般の災害派遣活動の特徴でございますが、御指摘いただきましたように、道路網が寸断された半島部という状況で、陸上からのアクセスが極めて困難な状況にございました。自衛隊といたしましては、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、それから艦艇を洋上の拠点として活用する統合運用能力の結集ということで対応をしてまいりました。 　こうした状況におきまして、私どもとしましては、持ち得る装備、それから様々な技術を活用しまして対応いたしております。具体的には、エアクッション艇による重機や人員、救援物資等の輸送、それからドローンによる被害状況、情報収集でございますとか、それから物資輸送、スターリンクを活用した通信の確保、さらにはＪＡＸＡ、内閣衛星情報センターの衛星画像を用いた被害情報の収集、こういったものを活用しながら災害対応に当たっております。 　今後、この災害につきまして、対応についての教訓につきましては、政府として、能登半島地震対応検証チームというものが立ち上がっております。こうした中で、今回の対応について詳細に検討した上で、更に適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　いずれにしても、今後も更に検証を重ねていただき、新しい技術や装備の利用も含めて、でき得る限りの備えをお願いしたいと思います。 　次に、防衛装備品の移転についてお聞きをいたしたいと思います。 　外交上の上でも重要な案件であり、上川外務大臣にもお聞きしたいところではございますけれども、限られた時間ということで、今回は防衛の観点から質問をさせていただきます。 　私は、防衛産業の維持向上こそが我が国の防衛力維持向上そのものだと、そのように認識をしております。それゆえ、もうけるとかそういう問題ではなく、装備品の他国との共同開発と、その完成品の第三国への移転というのは、我が国の防衛産業の維持発展と、また自力での抑止力、この向上のために非常に重要な決断というふうに考えますが、防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、装備移転、様々ございますが、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要というふうに考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、そういった次期戦闘機の共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や、またサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。 　他方で、国際共同開発・生産による完成品である次期戦闘機において我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまいます。今後、そういった国際共同開発・生産への参加が困難となってくれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得、維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すとともに、先ほど申し上げたような防衛生産・技術基盤の維持強化についても困難となるというふうに考えております。 　以上です。

○若林洋平君　丁寧な御回答、ありがとうございました。 　引き続き、国民の皆様にこの事業の重要性と必要性、これを理解いただけるよう、真意をお伝え続けていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　その上で、将来、海外移転が現実的になったときに、移転先で修理や部品の供給等ができないと移転そのものになかなかつながっていかない、そのように考えますが、拠点を置くなど、どのように展開していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略でありますとか防衛装備移転三原則、ここにも記載してございますが、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段であると考えてございます。 　また、適切な防衛装備移転は、同盟国である米国を始め同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力の向上に資するものでございます。 　その上で、実際の防衛装備移転に当たりましては、ただいま委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、相手国と緊密に連携をすると。単に売って終わりということではなくて、移転後の要員の教育でございますとか、あるいは当該装備の維持整備等を含めて、様々な段階で相手国の民間企業、相手国の現地企業を含めた民間企業ともしっかりと協力をしながら実施することによって相手国とのより長期的かつ強固な関係を構築することが可能になる、このように考えてございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。現実的に将来を見据えた上で、計画とその実行をお願いしたいというふうに思います。 　次に、処遇改善についての質問をさせていただきます。 　大臣の所信、また先ほどの予算の説明の中でも、隊員の処遇改善について明確に記していただきましたこと、敬意と感謝を申し上げます。中でも、士気という文言が、これもまた所信、また予算の説明、両方に含まれており、大臣の強い思いに感激をしているところでございます。 　その隊員の士気につきまして、それを保ち、向上させるために、平時と有事の際、これまた別だとは思いますけれども、何を一番大切にすべきとお考えなのか。大臣の思いと、また、熱い決意をお聞かせいただけたら有り難いと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　着任以来、様々な基地や駐屯地を視察して部隊を激励に回っておりますが、そのたびに、防衛省・自衛隊はまさに人の組織であり、防衛力の中核は自衛隊員であると、そのように力強く、強く感じております。隊員一人一人が働きやすい環境をつくるということ、そして、これからの国防には優秀な人材を確保すること、これがもう防衛大臣として私の使命であるとも考えております。 　このため、例えば、令和六年度予算においては、艦艇やレーダーサイト、水陸機動団やレンジャー部隊といった厳しい任務に従事する隊員の手当の引上げなどの給与面での処遇の向上や、生活、勤務環境の改善に必要な経費等を盛り込んでおります。 　また、先ほど能登半島地震の話も申し上げましたが、そういった災害派遣や緊急事態においても高い士気を持って任務に当たるためには、自衛隊員がその能力を発揮できるよう、人的基盤の強化が必要となってきます。隊員相互が信頼関係で結ばれて、そして全ての隊員が組織に守られているという実感できる環境を構築することは特に重要であり、ハラスメント防止対策を強化しているところであります。 　所信でも述べさせていただきましたが、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、防衛省・自衛隊の先頭に立って人的基盤の強化を進めてまいります。

○若林洋平君　本当に、大臣の熱くも優しくも本当に熱のこもった御答弁、本当にありがとうございました。隊員の皆様の心にも刺さったかと思います。 　やはり最終的には士気というのが非常に重要であると思いますし、装備もさることながら、人員の今後の確保も含めて、やはりそういった意味で、守ってもらっているんだ、我々はしっかりと任務を遂行できる、そういう環境というのが本当に大事になっていくかと思います。 　最後に、隊員の処遇改善につきまして、前回十一月に質問させていただいた中で具体的に要望させていただいた部分がございます。特に被服、戦闘靴、手袋や靴下などの改善につきまして、もし進捗状況がございましたら教えていただきたいと思います。政府参考人の方の答弁をお願いいたします。

○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。 　隊員の生活、勤務環境の改善、重要であると認識しており、隊員が日常的に使用する被服等につきましては、品質の改善や必要な数量を見直す、様々な御指摘いただいているところでございます。長袖のシャツ、半袖のシャツ等に係る費用、これを令和六年度に予算案に計上させていただいております。 　その上で、委員御指摘のその後の状況でございますけれども、令和五年度において、被服等の使用状況についてのアンケート調査を実施しました。現在、その結果を踏まえまして、御指摘のあった品目につきましても、勤務実態、それから職種、あるいは地域の特性、地域ごとの特性に適した品質や必要な数量の見直しに向けた検討を現在、今進めておるところでございます。 　隊員が日常的に使用する被服等について所要数確保することは重要と考えております。引き続き隊員の生活勤務環境の改善に努めてまいりたいと思っております。

○若林洋平君　やはりこれは士気に関わることでもありますし、特に食べ物については、やっぱり満足をする、それがあしたの仕事にもつながるということになると思いますので、是非そういったところでは寂しい思いをさせないように、また引き続きの処遇改善をお願いしたいと思います。 　それをお伝え申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。 　今日は予算の委嘱審査ということで、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、我が国は、先ほど外務大臣言われたとおり、人間の尊厳の確保とか人間の安全保障をずっと標榜してきて外交政策の中心に据えてきました。国際機関への拠出並びにＯＤＡ等はやはり日本の国際社会での長年にわたる信頼につながっているというふうに思っておりまして、外務省やＪＩＣＡの職員、本当に現場で頑張っている方々に心から敬意表したいと思いますし、その七十数年にわたる戦後の日本の国際協力についての信頼というのは、私も与党のときにすごく、政府のときにも感じましたし、大切なことだと思っております。 　当時から私が思っている予算に対する問題意識がありまして、今日はそのことをちょっと大臣とお話しさせていただければと思います。 　外務省から、丁寧にこうやって、各国際機関、令和四年、五年、来年度予算、拠出金の相手先と額を丁寧にお示しをいただきました。ありがとうございます。 　ざくっと委員の皆さんのお手元にお示ししたのが国際機関への分担金、拠出金の状況でございまして、令和四年度が、当初予算約一千三百五十億円、補正で一千六百九十一億円で、トータル三千四十一億円、百二十九機関に対する拠出でございます。令和五年度が、千三百三十三億円で、補正が千四百三十六億円で、二千七百六十九億円で、百三十四機関に対する拠出でございます。 　僕、何が言いたいかというと、今日、別に何か指摘をしたいとか、こうじゃないかと詰め寄りたいのではなくて、僕が政府にいたときもすごく疑問だったんですけど、この拠出は、プレッジをしてもう年度約束している、今年は日本はこれだけ払うよと約束しているものも含まれているというふうに思っていて、補正で実は当初予算より多く積んでいるんですね。補正で多く積んでいるということは、補正予算というのは急を要して必要なものですから、補正が組まれるかどうか、まあほとんど組まれてきているんですけど、補正が組まれるのかどうか分からないんですね、実態は。 　実は、この補正は、当時、例えば補正を組むときに、経済対策ですと、それから例えばコロナ対策ですといって補正を組むんだけど、実は国際機関への拠出金がこういう形で入ってきているんですね。それは、重箱の隅をつつくと、何でコロナ対策だ、経済対策なのに国際機関への拠出金が入るんだという議論がよくなされます。私、ずっと言ってきたんですけど、元々プレッジしているもの、国際機関に日本として拠出金としてもう決まっているものについては当初予算に入れるべきじゃないかとずっと言ってきました。 　それで、財務省がうるさいの、よく分かるんです、なぜならシーリングを掛けるから。概算要求から予算編成のときにシーリング掛けて、各省庁横並びでシーリング掛けるので、例えばどこかの時点で予算を書き換えて当初予算で拠出金額を載せようと思うと、外務省だけ突出してその年増えることになるから、それは多分各省庁との関係で難しいんだと僕は思うし、財務省もなかなかうんと言わないのも、僕、事情は分かっているつもりなんです。 　しかし、やっぱり補正で必ずこれオンしなきゃいけないというのはちょっと健全じゃなくて、どこかの時点で、どこかの政権が腹を据えて、日本が拠出額として年間大体プレッジしているものについては、もう外務省の当初予算に入れるんだと。もちろん国際情勢の変化によって補正でオンしなきゃいけない部分出てくるかもしれないんですけど、それをするべきではないかと。 　これ見ていただくと、令和四年も令和五年も、さっき申し上げましたけど、当初予算より補正予算の方が多いんですね。やっぱりここは、少し僕は予算の組み方として改良の余地があるのではないかと思っておりまして、これは実は外務省に対する応援なんですけれども、どのようにお考えか、別に大臣ではなくても官房長でも結構ですので、お答えいただければと思います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　まず、資料にも書かれていますこの国際機関への分担金、それから拠出金というものにつきまして、基本的に、この当初予算におきましては、まず分担金であるとか義務的な拠出金、これは必ず払わなければならないというものでありまして、これを当初予算に計上するというのはこれは原則かと存じます。 　その上で、任意拠出金と言われるものにつきまして、プレッジするもの、それがその時点で分かっているもの分かっていないもの、いろいろとあるかと思いますけれども、その中で当初予算に計上できるものは当初予算に計上していくということかと思いますけれども、残念ながら、この補正予算というものが年度当初にどうなるかというのは分からないということでございますので、もし補正予算がありましたら、そのときに補正事由、それから国政情勢などを踏まえて要求させていただくということになるかと思いますけれども、そうなるかどうかという分からない時点におきまして、できる限りそのときの財政事情なども勘案しながら、当初予算で計上させていただくということかと存じます。

○福山哲郎君　今の官房長の答弁は、原則論を言っているか実態を言っているのか僕ちょっと分からなかったんですけど、実際、では、この令和四年とか令和五年の千六百九十一億円とか千四百三十六億円というのは全部任意で、全部その場での判断で入れている拠出金ですか。まあ、払い込む時期によって、当初予算じゃなくてもいいというものは後に回しているんだということも僕は理解はしているつもりなんですが、全部が全部、補正で組むのが任意であったり突然出てきている必要額とは限らないんじゃないでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　福山委員おっしゃるとおりということでありますけれども、この当初予算に入っているものにつきましては、これは基本的に分担金、それから義務的拠出金ございますが、これも年度当初にその分担金、義務的拠出金の額全額が分からないときもありますので、必ずしもその年度に必要なもの全額が入っていない場合もございます。 　他方、当初予算におきまして、任意的な拠出金につきましても分かっているものを可能な限り計上しているということでございますけれども、年度途中におきまして補正予算がある場合には、今申し上げた分担金で当初に計上できなかったもの、ないしはそのときの国際事情に鑑みてこれは払わなければいけないと考えられる任意的な拠出金などなどについても補正予算において計上させていただいているというのが現状でございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　まあ本当にそうなんですよね。だから、例えばですが、私これ責めているんじゃないんです、昨日、外務省の会計課にお伺いしたんですね。そしたら、こう答えられるんです。来年度予算にて拠出予定であるものを、来年度予算に拠出予定であるも当初予算案に計上されていないものは現時点では想定しておりませんと答えられているんです。それはそのとおりなんです。 　それは、当初予算こうやって審議しているのに、いやいや将来的な補正予算の金額がありますなんて言ったら、この予算出し直せと野党に言われるかもしれないから、そんなの言えないんです。だから会計課としては、現時点ではこれ以外は想定しておりませんって答えるんだけど、そんなの余りリアリティーないんです、現実にはね。僕、駄目だと言っているんじゃないですよ、その答えが駄目でけしからぬと言っているんじゃないです。こう答えるより仕方がないんです。だけど、少し、予算の立て方としては余り健全じゃないんじゃないかと。 　ひょっとして、景気が良くなって、経済が良くなって、税収がわあっと上がるようになって、補正組みませんと言った瞬間に約束しているものの拠出、出せなくなるんですね。僕はずっとこれ、実は僕が与党のときから、政権のときからそう思っていたんですけど、いやいや、そこはちゃんと計上できるものにしておこうよと、当初予算でというふうに思っていたので、大臣、何か改善の余地ないですかね。 　僕らのときは、なるべく当初予算にどうしても毎年やらなきゃいけないことはぶち込んだんですけど、結構、財務省ハードル高かったんです。その気持ちも僕も分からなくはないんですが、できればこういうことを改善をしていった方が予算案としてはより適切になるような気がするんですけど、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　国際的な公約というか、プレッジしているその拠出金なり分担金そのものは、外からも見られている状況でありますし、それに基づいて全てのステークホルダーという関係者が動くということになりますので、その予算の立て方そのものは極めて大事なメッセージにもなり得るというふうなものだと考えております。その意味で、実態にできるだけマッチングすることができるようにしていくというのは、これは極めて重要なポイントだというふうに思っています。 　特に日本は、四月からフィスカルイヤーということで三月までの予算組んでいるわけでありますが、対外的にはもう一月からの予算になっておりますし、また、分担金とかあれの払い日というか、支払日という、支払日というか納入日ということについても、これも一括であるだけではなく複数に分けてということもありますので、その年度の、年度、年の、うまく調整しながらやらなければいけないというちょっと難しさもある中を、必死に今外務省でも予算を立てている状況であります。 　できるだけ実態に合わせる形で、しかも対外的にもそれに対してしっかりと信用していただけるような形になるように、できるだけ工夫をすべくまた努力をしてまいりたいというふうに思います。

○福山哲郎君　大臣から前向きな御答弁いただいたと思うので有り難いと思いますが、例えば、秋口になると、うちのところの拠出金がまだ入ってきていないんだけど何とかしてほしいなんて国際機関からいろいろ言われたりするわけですが、そのときに、いやいや、補正が組まれると思いますって、補正が組まれるかどうかって本当に分からないので、そこが、大臣おっしゃるように、国際社会からの見られ方、それから信頼度も含めて、もう払うことが決まっているというかプレッジしているものについてはなるべく当初予算に入れていただきたいというふうに御努力をいただければと思います。 　私、なかなか厳しい状況だというのはよく分かっていますが、やっぱり、外務省の会計課から現時点ではこれ以上のものは想定しておりませんと言わせるのはちょっとかわいそうだし、実態とは違うので、そこはよろしくお願いしたいなと思います。 　二点目は、ちょっと事前通告しなかったんですけど、ＯＤＡは、正直申し上げると九七年がピークですけど、ちょうど半減です、今。半分です。半分に加えて円安なので、国際社会から見られる金額は、見かけ上、相当落ちています。 　国内には、景気が悪かったときも含めて、海外にお金を、ＯＤＡを出す余裕があるのかという議論があるのも承知はしておりますが、冒頭申し上げたように、日本のＯＤＡというのはやっぱり非常に信頼が高いし、やっていることも僕は評価が高いと思います。保健衛生分野、道路、鉄道などのインフラ、農業基盤の構築、気候変動、そして人材キャパビル。本当に日本のＯＤＡは評価が高いので、そこが、いろんな財政事情あるとはいいながら、また、途上国がみんな成長しているから、ＯＤＡをもらわなくて済むような国が増えてきていることも含めて減っているのは理解をしておりますけれども、それでも半減です。 　さっき申し上げたように、円安の分だけ見かけ上はむちゃくちゃ減っているということも含めて、今国際目標としては国民総所得の、ＧＮＩの〇・七％というのが一応ＳＤＧｓへの各国の目標になっていますが、令和六年度の日本のこの国民総所得に対するＯＤＡの比率は、官房長、答えられます、答えられなかったら、僕答えます。分かりました。〇・三九なんですね。〇・七届いていないんですよ。やっぱりここは届かせてほしいと思うんです、僕は。 　何というのかな、防衛費、ＧＤＰ比二％ということで、躍起となって政府・与党は防衛費の増強に努めてかなりの金額を積んだと。ＳＤＧｓの目標については〇・七％に対して〇・三九で、ここは目標届いていないと。極めてここはバランスが欠けているというふうに思っていて、日本のこれまでにやってきたことの信頼をやっぱり一方では継続しなきゃいけないと思うんですよ。そのためには、それは自民党、与党さんも頑張って、いやいや、防衛費これだけ上げるんだけど、そこは〇・七にしておかなきゃいけないみたいな議論を是非、政府・与党の中でもしていただきたいと僕は正直言って思うんですね。 　だから、まあ今日は予算の委嘱なので予算のこと申し上げているんですけど、すごく僕は残念に思っていて、もし大臣、何かお言葉があればお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　今、この全体のこれまでのＯＤＡの予算が、極めて推移が、見ていますと、このピークから比べて半減しているという、この長い年月の中で、ある意味では日本の存在が、何というんですか、小さくなっているという一つのシンボルのような形でこのＯＤＡ予算の数字が動いているなという実感をしながら外交にも関わってきているところであります。 　まさに、対外的には〇・七％、ＧＮＩの〇・七％ということで、それを目指してとにかく努力をするということでありますが、現実は非常に厳しい中を毎年の中でやっている状況であります。 　その意味で、予算の立て方については、今回、非常に厳しい状況ではありますが、まさにこの人件費とか、情報セキュリティーの強化とか、在外公館の強化と、こちらの方の、外交のこの本体の体制が今の円安等も含めまして厳しい状況にあるので、そちらの方にしっかりとしながら、さらに、当該国との関係性を強化することによって、なるべく質の高い、そして持続可能な形でのＯＤＡの予算の使い方、こういったことに工夫をしていく、そういう意味での、まあチャンスとは言いませんが、大変大事な機会ではないかと、こんなふうに思っております。 　今までの長いＯＤＡの予算が本当に信頼という形で受け止められているということ、これは財産でありますので、これをしっかりと持って、しかも、更に一段とまた工夫をしながら進めていく、そういう切替えの時期に今あるのではないかと、こういう認識の中で、できるだけ前向きに進めていきたいと思っております。

○福山哲郎君　大臣が、存在感がだんだん小さくなっていることを実感しているみたいなことを正直に言われたので、私もこれ以上は申し上げませんが、本当にそこ大事だと僕思っているんですね。本当に日本のこの七十年間の信頼というのはかけがえのないものだと思っていまして、先人がずっと積み上げてきたものでございますから、そこは是非外務省としても胸を張って財務省と折衝していただきたいと思いますので、今日はあえて僕、実は財務省呼ばなかったんです。呼んで話聞いてもなと思ったので呼ばなかったんですが、そこは頑張っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　その延長線で言うと、僕、この間から何度も同じことを申し上げているんですけど、ＵＮＲＷＡへの拠出が止まっています。余りいい状況が続いていません。イスラエルの首相がラファの地上侵攻不可避と言い出しているし、今日の新聞でもガザ市民の拷問の話が出ています。 　どうも余りいい状況が続いていないと思っていますし、私、この間もこの委員会で申し上げましたけど、ラマダン前の停戦はできなかった。戦闘は続いている。つい先日、ラファの食料配給所が攻撃をされて、ＵＮＲＷＡの職員を含む五人が死亡したと。今飢饉の状態にもかかわらず食料配給所が攻撃されたというのは非常に人道的に問題だと思いますし、そうはいっても、アメリカのブリンケン国務長官もイスラエルに対して人道支援に関わる人たちを守る責務と義務があると述べて食料の搬入路をより多く開くよう求めていますし、バイデン大統領もいささか、人道的なものについてイスラエルに対して発言をし出しました。 　戦闘開始以来、市民の死亡は三万人を超えました。その四割の一万二千人以上が子供の死亡です。五歳未満で栄養状態が悪い子供は三十三万五千人。学校に行っていない子供は一〇〇％。ガザから逃げられません。子供は本当に今厳しい状況になっています。女性もです。 　もちろん、ハマスのこの戦闘のきっかけになったテロ行為は許し難いものでありますが、イスラエルの市民に対するこういった虐殺行為とか拷問も看過できるものではないと思います。これはもう国会で、どこでもやられていますけれども、ＩＣＪが暫定措置命令を出したのはやっぱり大きなことだと僕は思います。非常に国際的には画期的なことだと思います。そして、この暫定措置命令は、御案内上、国際法上、履行義務が生じています。その暫定措置命令にイスラエルは従わず、ガザへの軍事攻撃を続けている状況です。 　もちろん、ハマスのテロ行為にＵＮＲＷＡの職員が十二人関与していたという話がイスラエル政府から発表されて、国連も、十二人のうち九人が解雇、特定して解雇ということで、今調査も進めていると聞いていますけれども、欧米諸国は、当初、米国、カナダ、ドイツ、英国、イタリア、オーストラリア、一時停止しました。日本は実はこの国の後でした。最後に追いかけました。で、一時停止続いていますが、今の人道状況、飢饉も含めた人道状況も踏まえ、カナダ、ＥＵ、スウェーデン、オーストラリアが資金拠出の再開を決めたんです。元へ戻し出しています。 　法の支配を日本は国際社会に強く訴えています。ＩＣＪの暫定措置命令に従わないイスラエルに対しても、日本は強くメッセージを発するべきだと僕は思います。 　一方で、この間、この委員会でも言いましたけど、上位概念としての人道支援を日本は大切にするんだと、先ほどから申し上げています人間の安全保障も含めて。だから、ここで再開は、一旦、もう一回始めると、一時停止したものを始めると、各国も始め出しているわけですから。その決意を日本政府に求めたいと思います。 　もしかしたら、二十七日にＵＮＲＷＡの事務局長か何かが来られるみたいなので、そのときに発表されるのかもしれません。その準備をされているのかもしれませんけど、ＵＮＲＷＡの事務局長が来たときに何もこちら決めないで帰すというのも私課題だと思うし、受け入れるということは多分発表があるのかなと期待していますが、薄々。 　しかし、やっぱりそういう何か動きがなくても、日本は人道上、上位の概念で日本は資金を再拠出するんだと、決めるんだということを是非大臣には強くメッセージとして出していただいて、御決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡでございますが、パレスチナ難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということについては国際社会でも広く認識をされているところであります。まさに、一日も早く、ＵＮＲＷＡ自身、信頼を取り戻して、その役割を果たせるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。 　この間、国連やＵＮＲＷＡ自身、あるいは関係国との間におきまして、様々なチャネルを使って意思疎通を続けてまいりました。そして、今まさに国連による調査、そして第三者の検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身が具体的な取組をするということで注視をしているところでありまして、そうした積極的なプロセスに協力もしてきたところであります。 　私自身、第三者検証グループのコロンナ議長、またグテーレス国連事務総長と先般会談をいたしまして、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性等、日本の立場を改めて伝達をしたところであります。委員御指摘のとおり、来週にはラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日する方向で調整中でございまして、説明をしっかり受けたいというふうに考えております。そして、今後の第三者検証によります中間報告、ＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化に対する取組等に対しまして、我が国の対応の検討、これをスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思っております。 　一日も早くという思いは、限りなく委員と同じでございます。私自身、その意味で、今の全てをこの拠出再開に向けまして、総力挙げて対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。

○福山哲郎君　前向きにお答えいただいたと思いますし、事務局長来るので一定の準備を今されているのかなと推察をいたしますが、是非早く決めていただきたいと。できれば来る前に決めたら、向こう喜んで来るじゃないですか。来て説明しろと、説明を受けたから出すぞって、ちょっとね。それを早く決めてＵＮＲＷＡの事務局長を迎えた方が僕は実はいいなと、日本の国際社会に対する姿勢としてはいいんじゃないかなと思っているので、大臣、これまでの答弁よりかは半歩ぐらい今前向きな答弁していただいたというふうに受け止めますが、できれば拠出の再開に向けてもう一段の決断をお願いしたいと思います。 　もう十分にお分かりいただいておりますが、日本は他の国際機関に、もちろんＷＦＰなどに出しているのも分かっているんですけど、ＵＮＲＷＡには七十年の歴史があって、二万四千人のスタッフを抱えていて、やっぱりそこに保健所、学校、医療機関、それを全部、まあある種のマネジメントをしているところなので、やっぱり拠出をすることの効果は、今の飢饉に、飢饉を目の前にしている子供や女性のことを考えると、日本としての国際社会へのメッセージとして出していきたいし、イスラエルに対しても一定の強いメッセージで法の支配を守れということを言っていただきたいと改めてお願いをします。大臣、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　中東ガザの情勢については、本当に予断を許さない状況が続いているということ、特にガザ地区におきましての人道的な危機につきましては大変重要な状況で、が毎日激化しているということについては大変深刻に受け止めているところであります。 　ＵＮＲＷＡの拠出金でございますが、国民の皆様からの税金を原資としている大変貴重なものでございます。テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みまして、資金拠出の一時停止をせざるを得なかった。その上で、今のような状況の中で、ＵＮＲＷＡ自身も、ガバナンスの強化を含めまして、今ラザリーニ所長も中で相当な努力をしていただいていると、そこのところもしっかりと伺って、そして今回の対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　時間の非常に限りはある中ということを十分承知をしているところでございますので、その意味で、本当に迅速にスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　本当にこれまでよりかは前向きですし、最低限、事務局長が来てきっちり説明を受けたら用意があるというような雰囲気でお話をいただいたなと僕は受け止めて、できれば早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の話題に行きたいと思います。 　今、法務委員会では、共同親権、単独親権、民法改正の議論が出ております。少し国際的な状況と誤解がある部分があるので、そのことについて外務省にお尋ねをしたいと思います。 　ハーグ条約、今年の四月一日で、日本でハーグ条約が発効して十年となります。実は、ハーグ条約、私、官房副長官のときに、ハーグ条約をまとめるのに随分関係省庁集めてやりました。方向性をある程度出した後、政権が替わりました。実は、二〇〇九年の政権交代の前から、欧米からは日本のハーグ条約を何とかしろという声はすごくあって、政権が替わった後、アメリカ、欧米諸国から、日本はハーグ条約を何とかしてくれという声がすごくありました。その声を受けて、私、外務省や各、厚労省、警察、総務省とずっと調整をして一定のスキームをつくった上でこの状況になりました。ですから、今、外務省がこのハーグ条約に関して領事局の中にハーグ条約室をつくって御奮闘いただいていることについては、もう心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 　ちなみに、現在ハーグ条約の締約国は何か国になりましたか。

○政府参考人（岩本桂一君）　現在、日本を含めまして百三か国でございます。

○福山哲郎君　外務省はどのような体制でハーグ条約関係の業務に当たっているのか、ハーグ条約の実施に関わって役割としてどう果たしていただいているのか、お答えください。

○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど委員が御紹介いただきました、現在、領事局にハーグ条約室というものがございます。そして、条約では各国で中央当局を定めることになっておりまして、まさに日本の場合には外務大臣が中央当局、そしてその実務をこの領事局ハーグ条約室が担当しております。 　このハーグ条約室には、現在、法曹関係者、児童心理専門家、ＤＶ対応専門家等を含む二十一人の職員が勤務しております。そして、この体制の下で、ハーグ条約に基づく援助申請の受付、審査、子の所在特定、当事者間の連絡の仲介、裁判外の紛争解決手続機関やハーグ条約案件に対応可能な弁護士の紹介、さらには、面会交流支援機関の利用に関する費用負担等を行っております。

○福山哲郎君　これ、当初なかなか進めにくかったのは、海外で結婚されて、例えば日本人の女性が子供と一緒に日本に帰ってきた。相手の男性が、例えば海外の男性がＤＶであったりしたときに、日本人女性が子供と一緒に日本へ連れて帰ってきたときに、欧米からすると、それは連れ去りだと。 　ハーグ条約は、一旦戻すことになっているんです。必ず戻して、その結婚して子供を育てていたところで対応するべきだと、裁判を受けるべきだという状況だから、必ず戻せという話になるんです。この戻すのが、例えば、僕は、男性か女性か、どっちがいいか悪いかは別にして、子供と一緒にそこへ戻ったら本当に危険だと、そういう方に自動的に戻すのかと、ハーグ条約を締結すればということで、国内の、日本国内の、例えば日本人の女性で子供と一緒に帰ってきた人たちからすごい不安の声がありました。逆もありました。日本から子供を連れて海外に行ってしまっている人に対して、どうするんだという声もありました。 　当時、日本は条約批准していなかったので、戻すことができなかった。だけど、戻すことが前提だと本当に危険なことも危ないこともあるので、実はそういったいろんな、女性や男性も含めて子供と一緒に帰ってきたような方々を救済するような機関、ＮＧＯとも話合いをしながら、実はこのハーグ条約の批准にこぎ着けました。 　そのときに、今領事局長言われたように、本当に日本の外務省が人も含めて集めていただいて対応いただいています。これは別に返す、返さないを決めるんじゃなくて、返還の援助の申請とか、それに対する援助を、ちゃんと窓口をつくるというのが基本的に外務省の役割だったんです。正直言うと、各省庁でこの条約室を誰が持つのかで、各省庁全部嫌がった中で、外務省にお願いをして引き受けていただきました。 　今、このハーグ条約の運用に関して、日本のこの条約室を含めて、日本に対して、当時は日本につくれ、つくれって、十年前はさんざん批判的だったんですけど、今国際社会からどういう評価をいただいているか、お答えいただいていいですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　委員から今御説明いただきましたけれども、外務省を中心に今このハーグ条約運営しておりますが、その結果、この条約にのっとった対応が日本政府全体としてもできているということで、関係各国からは基本的に高い評価を得ているという具合に考えております。

○福山哲郎君　局長にイエスかノーでお答えいただきたいんですけど、さっき僕も申し上げましたけど、これは返還援助申請を受けて、外務省、窓口になってやったり、面会交流援助を受けて対応したりする業務であって、親権を決めたり親権の在り方を議論する条約ではありませんよね。

○政府参考人（岩本桂一君）　そもそも、このハーグ条約ですが、子の監護権又はその親権をどちらの親が持つのかといったこと、また子がどちらの親と暮らすのかなど、この子の監護に関する事項について決定することを目的とはしておりません。 　この条約は、子の監護に関する事項について決定するための手続は子が慣れ親しんできた生活環境がある国で行われるのがその子にとって最善であると、こういう考え方に立ちまして、あくまでも、その子を子が元々居住していた国に戻すための手続等について定めるものでございます。 　したがいまして、御指摘のとおり、このハーグ条約の仕組みと単独親権か共同親権かといった、そういった親権に関する議論とは全く別のものでございます。

○福山哲郎君　もうはっきりお答えいただいて、ありがとうございます。 　もう一点、その子が慣れ親しんだ、生まれて居住してきた当該国の制度が共同親権であるか単独親権であるかということも、このハーグ条約においては全く別の話だということでよろしいですね。

○政府参考人（岩本桂一君）　委員御指摘のとおりでございます。

○福山哲郎君　いや、今回、共同親権、単独親権の議論が法務委員会、法務省でやられるときに、よくこのハーグ条約を日本が批准しているんだから、やるべきだとかやらないべきだとかいう少しミスリードな議論があるので、今日はちょっと外務委員会の場をお借りをして、外務省から、本当に今御苦労いただいているので、そのことの実態も含めてお話を伺わさせていただきました。 　実際に返還されている例、それから、返還しないでいいというのは改めて当該国の裁判とかで行われるわけですけど、返還事例や不返還の事例って何か具体的にはありますか。

○政府参考人（岩本桂一君）　例えばでございますけれども、日本から外国への子供の返還が求められた事案のうち百三十件について、これまで子の返還又は不返還の結論に至っております。このうち返還との結論に至ったものは約六割に当たる七十七件ということになっております。

○福山哲郎君　四割の五十三件が不返還ですから、それぞれにおいて状況に応じて判断をしてくれるということだというふうに思っております。 　国際社会では日本のハーグ条約の運用については先ほどのお話の評価を受けていて、そして今回の日本国内における民法改正の共同親権、単独親権の問題は全くこのハーグ条約とは別物だということは今御答弁ではっきりいただいたので、とても有り難いと思います。 　その前提に従って、今回の共同親権の民法改正については、何が子供の幸せのために大事なのかという観点で徹底的に議論をしていきたいと思いますし、慎重に議論をしていただきたいなと思っておりますが、それは法務委員会のことなので、これで今日はハーグ条約の件については終わらせていただきたいと思います。本当に丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。 　また、外務大臣、本当に実は条約室頑張ってくれていて、大変丁寧にいろんなことやっていただいています。本当に、海外からお子さんを連れて帰ってこられた方を例えば探して相手と連絡を取って面会の話とかっていうのは外務省の仕事かって当時相当言われたんですけど、ほかやれるところがないというので、本当に引き受けていただいたという経緯があるので、そこについては、大臣におかれましても是非目を掛けていただければ有り難いなというふうに思います。 　ほかやりたいこともあるんですが、時間がなくなりそうなので、ちょっと早いですが、これで今日の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　本日は、令和六年度外務省予算及び施策について質問させていただきます。なお、防衛省関連施策につきましては午後の法案審査の際にまた取り上げさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、令和六年度予算では、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの予算五十億円が計上されておりますが、これは前年度比でいうと二・五倍に当たります。令和五年度は、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの四か国に対して警備艇や沿岸監視レーダーシステムなどを供与しております。これによって、それぞれの国との関係が強化されるとともに、インド太平洋地域における海洋安全保障が強化をされ、我が国の安全保障にも寄与しているものだというふうに受け止めております。 　こうした実績を踏まえて、令和六年度では予算も二・五倍になっておりますので、どのような事業を考えられているのか、実施方針についてお伺いをいたします。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省としてはＯＳＡを更に戦略的に強化していく考えでございます。その観点から、先ほど御指摘のとおり、令和六年度予算案には令和五年度の約二・五倍となる約五十億円をお願いしてございます。 　その上で、令和六年度案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援の実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等、総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン及びモンゴルに対するＯＳＡの実施の検討を行うための事前の調査又はその準備を進めているところでございます。今後、相手国との更なる調整や関係省庁との協議を行い、最終的に案件実施の可否を判断することとなると考えております。 　いずれにせよ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する、このような観点から、支援の意義のある国を対象として案件形成を進めていきたいと考えております。

○上田勇君　今、対象となる国について調査を行っているけれども、具体的にはこれから決めていくということでございました。 　防衛装備品を無償で供与するわけでありますから、やっぱり、その国のガバナンスがやっぱり適正に行われているということが重要でありますし、我が国との外交や安全保障上の関係、その重要性というのも重要だというふうに思っておりますので、そうしたことをよく検討していただいた上で実施をしていただきたいというふうに思います。 　次に、三月十一日の外務大臣の、上川大臣の経団連懇談会での講演についてお伺いをしたいというふうに思います。 　外交を通じて日本の経済力を強化する方針を打ち出した点、これはとても重要な内容であったというふうに受け止めております。講演の中で大臣は経済的威圧に対抗していくことを強調していることはとても重要な点だというふうに思っております。 　中国などが、やはりこの経済的な依存を利用して、不合理な要求であるとか、あるいは不当に貿易や投資を制限する動きというのは、我が国の企業にとって深刻な問題となっております。これまでもこうした様々な問題があったということは事実なんですけれども、特に最近やっぱり深刻さが増しているんではないかというふうに感じられます。 　企業が安心して経済活動を行っていくためには、やっぱり自由、公正、安定したルールに基づいた、そうした環境が必要であります。こうした経済的威圧行為は許されるべきではありませんし、そのために外務省としてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　ルールに基づく自由で公正な経済秩序、これを維持拡大していくことは、我が国にとって委員御指摘のとおり不可欠でございます。 　近年、経済的依存関係を政治目的のために武器化いたします経済的威圧、これへの対応が大きなチャレンジとなっておりまして、Ｇ７を始めといたしました同志国の枠組みや二国間での取組も有効に活用しながら、同盟国、同志国などとの連携を積極的に推し進めているところでございます。 　また、経済的威圧への対応を強化するに当たりましては、企業との緊密な連携が極めて重要である、こうした問題意識から、今般、我が国の在外公館に設置されております日本企業の支援窓口、ここにおきまして、経済的威圧に関する企業などからの相談を追加的に行うこととしたわけでございます。 　この窓口も活用しながら、スタートアップを含みます日本企業の海外ビジネス展開を強力にサポートしていきたいというふうに考えております。

○上田勇君　今答弁にもあったんですけれども、そういう経済的威圧を行う国で活動している日本の企業だけではなくて、やっぱりこれはもう世界的な問題だというふうに思っております。 　こうした経済的な威圧行為を行えば、相手の国だけじゃなくて、行った自分の国がやっぱりもっと不利益になるんだと、そういった結果をもたらすような取組が必要なんだというふうに思います。そのことをやっぱり広く理解させていくことが重要だというふうに思っております。官民が、今御答弁にもありましたけれども、しっかりと協力して対応していただきたいというふうにお願いいたします。 　また、先ほどの答弁にもありましたけれども、これはもう日本だけの問題じゃなくて、外国、とりわけやっぱり依存度が高くて交渉力が弱い国々にとってはもっともっと深刻な問題でございまして、関係国がやっぱり協力をして、政府と民間も協力をして対抗していく必要がありますので、是非外務大臣が国際的なリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに期待をいたしております。 　また、講演の中で、現在の官民連携においては縦割りの打破が最大の課題だと述べられております。大臣というお立場でこの縦割りの弊害について言及するというのは余り聞くことではないんですけれども、あえてここで大臣が言及されたということは強い思いがあってのものだというふうに受け止めております。 　そこで、大臣に、これはどのような縦割りの弊害、それを感じられているのか、実感されているのか、お考えを伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　私は、外国出張に際しまして、現地の日本の企業の方々と意見交換をしております。この省庁の、また機関の垣根を越えて、政府の支援ツールに関しまして、在外公館への情報集約、また日本企業に対する一元的な情報発信、これを強化する必要があるということをそうした中で強く感じている状況であります。 　スタートアップや、また中小企業を含みます日本企業の海外展開支援でございますが、これは政府全体の極めて高い優先課題の一つと考えておりまして、外務省の所管するＪＩＣＡによります支援に加えまして、財務省が所管するＪＢＩＣによる投資金融、また経済産業省の所管をするジェトロによる支援、またＮＥＸＩによります貿易保険など、各省庁、機関が様々な支援ツールを有している状況でございます。 　私自身、先般の講演で、今委員御紹介いただきました、経済外交強化のための共創、共に創るという共創のプラットフォーム、このことをテーマにお話をさせていただきましたけれども、この共創プラットフォームの概念も、こうした様々な支援のツール、これをしっかりと一元化していく必要があるのではないかという問題意識に基づいて打ち出したものでございます。 　具体的に申し上げますと、本省と在外公館がそれぞれ有している日本企業やまた関係省庁、機関とのネットワーク、これを強化した上で、有機的に結び付けることによりまして、関係するステークホルダーが緊密に情報交換を行い、オールジャパンとしてより効果的に連携ができる、そうした体制を目指すものでございます。 　新しい形の官民連携を通じまして、各国が抱える社会課題に関しましての解決策、これも官民一体となって提示をしていくことによりまして、国際社会におきまして、持続可能な社会環境の実現と、また安定的な日本の経済成長、この両立を図っていくということを目指しているところでございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　確かに、海外で企業活動、経済活動を行おうとすると、所管がいろいろ分かれていて、どこにどういうふうに聞いたらいいのか分からないというのは私たちもよく聞きますし、現実に、私たちも、例えばこの委員会の質問を通告するときに、これを聞くと、いやいや、これは内閣府です、これは経済産業省です、そういったことというのはしょっちゅうあるんですね。だから、それがやっぱり多分企業の方が聞くともっとそういうことを実感されるんだと思うので、その辺は、もう大臣の問題意識、大変重要だというふうに思いますので、是非そこは縦割りの弊害を打破するために全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっと、時間の関係もありますのであとちょっとまとめて聞かせていただきますけれども、講演で大臣は、対日直接投資の拡大に向けた企業との協業も進めるというふうに述べられております。この点も極めて重要だというふうに考えております。この日本経済の競争力を高めていく、そのためにはやっぱり海外から資金、人材、技術を積極的に入れていくことは重要でありますので、この点、やっぱりこれまでちょっと遅れてきた点があるというふうに思っております。 　外務省として、これからどういうふうな取組を行っていくのか、行ってきたのか、また今後の方針についても伺いたいというふうに思います。 　そして、もう一点、ちょっとこれはまとめてで恐縮なんですけれども、講演の中で大臣が、経済広域担当官の設置を検討するというふうに述べられております。 　非常に、これは報道もされ、注目を集めたことでもありますけれども、どのようなクラスの人材、能力の人材を充てるのか。また、職務の内容、これから具体的には決めていくんでしょうけれども、そういった構想についてもお考えを伺えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、これまでどのようなということの御質問でございますが、二〇一六年四月に百二十六の在外公館におきまして担当窓口を設置いたしまして、対日直接投資の促進に関しましての関連イベントの開催、また投資の呼びかけを行ってきたところでございます。 　また、二〇二三年六月におきましては、この推進重点国におきまして働きかけを強化する観点から、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、パリ及びシドニー、この五都市におきまして新たにＦＤＩタスクフォースという形で設置をいたしまして、在外公館、公館長及びジェトロの海外事務所長レベルで緊密に連携する体制を新設をしたところでございます。 　こうした五つの都市におきましての現地主要企業やまた政府機関幹部への働きかけを強化するとともに、日本進出を目指す外国企業へのきめ細やかな支援、これを通じて外国企業からも誘致を図っていくということにつきましては、まさに対日直接投資促進戦略という形の中で強力に進めてまいっている状況であります。 　さらに、経済広域担当官の設置についてということでの御言及いただきましたけれども、私も、先ほど申し上げたとおり、外国出張の、際してはできるだけ現地の方々と意見交換をするようにしてきておりますが、この中で印象深いことがございまして、特に、日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例でありますとか、あるいは現地企業と第三国市場での連携を進めている事例、こういったことに接する機会が結構印象深い事例でございます。日本企業の海外展開のある意味では好例ではないかと、良い、グッドプラクティスではないかというふうにも考えているところであります。 　こうした事例も念頭に、日本企業における第三国輸出に向けましたハブ拠点、これの設置等の取組を支援をするとともに、在外公館を通じて日本企業と現地企業とのネットワーキングあるいはマッチング機会、これを積極的に提供していくという考えでございます。 　その際、多くの日本企業でありますが、非常に広域的な視点を持って戦略的に海外拠点を設置しているということを踏まえまして、在外公館がこの企業側のこうした事情、ニーズ、柔軟に対応することができるように、今般新たに個別の在外公館の担当地域、これを超えた経済広域の担当官の設置、これを設置することといたしたところであります。 　人選、また職務内容等を含めまして、具体的な制度設計につきましては今後検討を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、我が国経済外交の戦略と企業側のニーズの連動、さらに、政府として、まさにスタートアップを含めましてグローバルな活動を展開する日本企業、これを効果的にサポートすることができるように、できるだけ速やかに、まずは地域ごとにこれを設置する方向で検討作業を進めまして、在外公館そのものの機能強化にも取り組んでまいりたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございました。 　是非よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文でございます。 　まず初めに、昨今行われましたロシアの代表、大統領選挙の評価について外務大臣の見解を伺いたいんですが、ロシアの大統領選挙はプーチン大統領の圧勝で再選をされたわけであります。これに対して欧米諸国は、自由でも公正でもないひどい内容だとして、無効であると反発しているんですね。私から見れば、これはプーチン大統領の圧倒的信任だけを目的に行われた選挙独裁のためのイベントぐらいにしか思えません。 　しかし、これに対して日本政府の対応が何かはっきりしない。岸田総理は、他国の選挙結果について具体的に申し上げることは控えると言いながら、今度は林官房長官は、ロシアのロ軍が占領した地域での投票は国際法違反であり認められないと非難しています。 　そして、この国連の方では、日本の国連大使を含む五十か国以上の国連加盟国が、やはりロシアがウクライナの占領地域で大統領選挙を実施したことを国際法上無効であると共同声明で強く非難しています。 　そこで、外務大臣に改めてお伺いしたいんですが、日本政府としての統一見解をお伺いしたい。 　私は、今回のロシア大統領選挙は自由で公正な選挙ではなく、占領地域での選挙は国際法違反で認められないので無効であるというのが日本政府の見解でよろしいんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアにおきまして、今般、三月十五日から十七日でありますが、ロシア大統領選挙が行われましてプーチン大統領が勝利宣言を行ったことは承知をしておりますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙についてコメントすることにつきましては差し控えたいと思います。 　その上で、ロシアは違法に併合したウクライナ国内の地域においてもいわゆる大統領選挙を実施したとしているところであります。ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反であり、かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものであり、決して認めることができない。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。 　この点につきましては、先月のＧ７の首脳テレビ会議の際のＧ７の首脳声明、また大統領選挙後に発出した大臣談話でもこの旨を確認したところでございます。

○松沢成文君　何か聞いていると、ロシアが占領した地域でやったことは国際法違反だから認められないと、ただ、他国の大統領選挙についてコメントをするのは控えるとあるんですが、ロシアはウクライナの占領地域も含めて大統領選挙を行っているんです、自分の国だとして。だから、これは容認できない、無効であると、この大統領選挙自体無効であるということをはっきりと私は言うべきだと思います。 　それから、岸田総理はそのことを報道機関に聞かれて、同時に、日ロ関係についてこう答えているんですね。北方領土問題を解決して平和条約を締結する方針に変わりはないというふうに強調をしています。 　しかしながら、プーチン大統領は、彼が主導した二〇二〇年の憲法改正の国民投票で、ロシア憲法に新たに領土割譲禁止条例というのが明記されました。この条項には確かに国境線画定の例外規定というものが付いておりますが、これは、国境線が画定していない領土の問題があるところという意味なんですが、プーチン政権はこの北方領土を第二次大戦の戦利品だと主張しておりまして、この対象外だということなんですね。これに該当するとは私は考えられません。このような中で、大臣、ロシアと北方領土交渉をどうやって進めるんですか。 　私は、この今の硬直した状況を打破する方法は、はっきり申し上げますが、プーチン政権の失脚、交代以外に道はないと思っています。今のプーチン政権が続く限り、一〇〇％北方領土問題の交渉にもなりません。私は、そのためにも、プーチン大統領の独裁政治を厳しく批判して、政権交代を実現させることが日本の国益につながると考えますけれども、大臣の見解を伺いたい。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアでありますが、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年の三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表したところであります。 　しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、日本側にその責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えております。 　ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、日ロ関係、これは厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決をし、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。 　また、ロシアが国際法違反の侵略を行っているということに対しましては、我が国として対ロ制裁を大きく転換をし、各国と連携して厳しい対ロ制裁を実施してきているところでございます。 　今後とも、ウクライナへの侵略を一日も早くやめさせるべく努力を継続してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　プーチン政権が続く限り、まあ独裁政治家というのはもう権力の維持が至上命題ですから、これ、ウクライナの戦争もいい形での終結は私はあり得ないと思っていますし、同時に、日本が様々ロシアとの問題を抱えていますが、北方領土の返還あるいは平和条約の締結、プーチン政権が続く限り私は不可能だと断じざるを得ませんので、是非とも、プーチン政権の政権交代をどうにか日本も外交的に実現するぐらいの作戦を練っていただきたいというふうに思います。 　次の問題です。 　この度、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて赤根智子裁判官が選出されました。すばらしいことだと思います。大臣も、ＷＰＳ、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーですか、これを推進しておりますけれども、今回、また女性としての優れたロールモデルの誕生だというふうに思われますが、大臣はこの赤根所長をどうサポートしていくお考えでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の赤根智子ＩＣＣ判事が日本人として初めて裁判所長に選出されたことは、同判事への高い評価の表れでありまして、大きな意義があると考えております。今後の赤根所長の更なる活躍を期待するとともに、まさにこのＩＣＣやまた裁判官の独立性、これを尊重しつつ、これまでのＩＣＣの所長同様、赤根所長の下でＩＣＣの果たす役割を引き続き支持してまいりたいと考えております。 　赤根所長でありますが、実はロシアの指名手配リストに不当に掲載をされていることから、我が国といたしましては、ＩＣＣやオランダ当局に対しまして万全な警備を改めて要請をしたところでございます。赤根所長の安全が確保され、また所長としての役割を十全に果たすことができるよう、ＩＣＣとの連携を密に対応してまいりたいというふうに思っております。 　また、先ほどＷＰＳとの関連でということで委員から御指摘いただきましたけれども、まさに我が国は、ＩＣＣの支援の一環といたしまして、ＩＣＣが設置をいたしました被害者信託基金への拠出を通じまして紛争下の性的暴力被害者支援を行っている状況でございます。性暴力被害者の支援、これは私が普及に努めておりますこのＷＰＳの重要なアジェンダの一つでございまして、まさにＷＰＳの視点、これを生かしてＩＣＣと引き続き連携してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　赤根所長は、やはり報道機関のインタビューに答えてこう言っています。世界を巻き込む大きな紛争が増え、ＩＣＣを取り巻く環境は激変したと、政治的圧力や威嚇を受ける、受け続けることになるであろうと、政治的な支援が必要ですと、是非日本の力を借りたいと訴えています。 　大臣が今御説明いただいたように、しっかりとサポートしていく。特に、これ、ロシアから指名手配されていますからね。ＩＣＣも、プーチン大統領を戦争犯罪人だといって指名手配をしていると。所長の私は身辺警護についても日本が気を遣ってしっかりサポートしていくと、是非とも守ってあげていただきたいと、支えていただきたいと希望します。 　それで、ここからが重要なんですけれども、続けて赤根所長はこう言っているんです。ジェノサイド条約の批准に向けて早く国内法整備に取りかかってもらいたい、日本が加盟していないことは世界的に見て恥ずかしいことだと言っているんですね。 　この集団的殺人犯罪の防止と処罰を目的としたジェノサイド条約を日本が批准するには、条約が定める集団殺害の行為、つまり、共同謀議や扇動を国内法で犯罪化しなければならないわけです。ですから、刑法を始め関連法令との整備がすごく難しいわけですね。 　こうした国内法の整備は、法務省など関係省庁との協議が必要で、これが本当に難しいということで私も理解をしています。しかし、もうこれ、何年も前から協議しているんですね。国会でも、もう五年、六年前から、ジェノサイド条約に加盟すべきだ、でもそれには法務省との調整が必要だ、すごく難しい、検討していくって、こればっかりなんですよ、ずうっと。一体、これ何年掛かるんでしょうか。赤根所長は、もうジェノサイド条約も取り扱うＩＣＣのトップになって、もう日本早く入ってほしいと、こう訴えているんですよね。 　これが続くと、私は、国際社会からも日本は見放されてしまうんじゃないかというふうに思いますが、大臣の見解はいかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道につきましては承知をしております。 　我が国は、この集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会が、社会全体の関心事でもあります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、ＩＣＣによるジェノサイドの訴追、処罰については、ＩＣＣローマ規程に規定している協力義務に基づき、加盟国としての義務を誠実に履行することとしているところであります。 　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しております。ジェノサイド条約締結のためには条約上の義務と国内法制の関係を整理する必要がございまして、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、引き続き関係省庁との協議を深めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　引き続き関係省庁との協議を深めると言って、もう五年、十年たっちゃいますよ。何やってるんですか。 　そこで、提案があるんですけど、私は、上川大臣こそがこの問題を解決するのに最もふさわしい政治家だと思っているんです。というのは、大臣は以前に法務大臣を二度も務めております。この問題、法務省側の問題も熟知していると思います。そこで、大臣は今外務大臣として、このジェノサイド条約、どうにか批准しなきゃいけないというお立場もあると思います。赤根所長からも切望されているわけですからね。 　さあ、そこで、今年中に、外務省、法務省との協議、これをぐっと進めてください、プロジェクトチームつくって。それで、それを、まあ法制審議会なんでしょうか、もし諮問機関にかける必要があるのであれば、法制審議会に諮問して必要な手続を取っていただきたい。それで、法案を整備して、まあ刑法を始め様々な法案もあります、あるいは条約案もあります、それを来年の通常国会に法案を提出していただきたいというふうに思います。これは赤根所長の大きな要望であります。 　これをやるには、確かに利害関係者も多いし、関係省庁も多いから、相当複雑なんですよ。でも、やるには政治家の強力な指導力をもって迅速に解決していかなければいけない。そうしなければ、国際社会の激変に対応できないんです、赤根所長も言っているように。 　この改革を推進するための最適任者は、現在外務大臣、法務大臣も二回も経験している上川大臣以外にいないと思います。大臣の私の提案に対する決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、先ほど申し上げたとおり、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。 　委員から御指摘がございましたジェノサイド条約の意義につきましては私自身も認識をしているところでございますが、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係、この整理をする必要があると考えております。 　同条約の締結に向けまして、真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを更に深めるべく、事務方に指示をしてまいります。

○松沢成文君　事務方にしっかり指示していただいて、迅速にプロジェクトチームをつくって、法制審議会だか分かりませんが、そういう審議会にも是認をいただいた上で、法案提出待っておりますので、来年の通常国会、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、ちょっと次の質問、時間がなくなっちゃったんで、済みません、防衛大臣、防衛大臣用の質問は来週の火曜日やらせていただきますので。ごめんなさい、せっかく座っていただいたのに。 　それで、ちょっと最後の質問に移りたいと思いますけれども、中国の経済的威圧とＷＴＯ、ＣＰＴＰＰについて伺いたいと思います。 　日本が、失礼、中国が日本産の水産物の一方的な禁輸措置を開始してから半年以上が経過いたしますが、日中間の外交協議は全く進展していません。このままでは、日本の漁業者を始め水産関連事業者の破壊的な被害は拡大する一方であります。 　そこで、もし、一年間、これ去年の八月ですから、中国が禁輸を始めたのが、一年間、今年の八月まで協議しても中国が態度を変えなければ、私は、正式にＷＴＯに提訴して、紛争解決のためのパネルの設置を要求して、そこで良い結果を得られなければ、今現在機能停止していますが、このＷＴＯの上級委員会の代替的な枠組みである多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントというのがあるそうですが、これを活用して解決を図るべきだと考えますが、外務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　日本産の食品の安全性、これにつきましては科学的に証明をされており、政府といたしましては、以前から、首脳や外相レベルにおきましても、科学的根拠に基づき日本型、日本産の食品に対しましての輸入規制を早期に撤廃するよう、中国側に求めてきております。 　ＷＴＯにおきましては、衛生植物、食物検疫措置に関します、関する委員会等の場におきまして、措置の撤廃、これを求めてまいりました。 　今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、引き続き、このＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で何が最も効果的かとの観点から、中国側の対応も見つつ、様々な選択肢を不断に検討してまいりたいと考えております。 　また、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント、ＭＰＩＡということでございますが、今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたとおり、様々な選択肢、不断に検討してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　ＷＴＯや、あるいは中国も入っているＲＣＥＰ、こういう国際的な自由貿易を目指す機関もあるわけですから、是非ともそういう機関も使って、逆に中国にしっかりと対応せよと圧力を掛けていかないと動かないと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、二問まとめて聞きますが、日本のリーダーシップでＣＰＴＰＰがＴＰＰとして再スタートをしました。そこに、現在、中国と台湾が加盟申請をしております。 　さあ、この両国についてどうするのか。中国については、日本のみならず、フィリピンやオーストラリアに対しても自由貿易に逆行する経済的威圧を行使して、ＣＰＴＰＰの理念に相反する行為を繰り返し強行しているので、ＣＰＴＰＰ加入の資格は全くないと考えますが、日本政府の大臣の見解はいかがでしょうか。 　そして、台湾については、自由、民主主義、人権の尊重、自由貿易の推進という、これ国家理念と言っちゃいけないんですね、台湾ですね。こういう理念をほかのＴＰＰの国々とも共有をしておりまして、また、アジア太平洋地域のある意味で経済的サプライチェーンの構築の中核となって発展をしています。 　私は、台湾こそがＣＰＴＰＰ加盟の有資格者であり加盟交渉を進めるべきと考えますが、政府はこの中国と台湾の加盟についてどう考えるでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　このＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくと、こうした意義を有しているものであります。 　ＣＰＴＰＰの加入手続でありますが、参加国のコンセンサスで意思決定がなされることになっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることにつきましては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、中国でございますが、貿易慣行に関しては様々な意見があると理解をしておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行におきましても満たし続けていくという意図及び能力があるかにつきまして、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。 　加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては他の参加国ともよく相談する必要がございまして、我が国といたしましては、戦略的観点、また国民の皆様からの御理解、こういったことを踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。 　台湾ということでございますが、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、また、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。かねてからＣＰＴＰＰへの加入要請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をしております。そのような台湾が加入要請を提出したことを我が国として歓迎をしている状況でございます。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、ＣＰＴＰＰへの新規加入につきましては、加入要請を提出したエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、また、今後も満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかをまずはしっかりと見極める必要があると考えているところであります。 　そして、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては他の参加国ともよく相談する必要がございます。我が国としては、戦略的観点、国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　昨日ですね、木更津駐屯地でオスプレイが飛行再開をされました。陸自のオスプレイは、木更津と佐賀の目達原と熊本の高遊原、いずれ佐賀にも配備をされるということでございます。 　私は、森下陸上幕僚長がおっしゃるように、高高度で高速で移動できるオスプレイというのは極めて有能で、特に南西方面の守りにはなくてはならない重要なツールだと思っていますが、一番大事なのは、やはり国民の皆様の理解と納得、これはとてもやっぱり国防にとって私は大事だと思っています。今言った基地を有する自治体のみならず、近隣の皆さんにも是非御理解を賜りたいというふうに思っています。 　自衛隊は、市ケ谷の仲間も頑張っていますし、各幕の各駐屯地や基地でも本当に頑張っていますが、全国八か所に地方防衛局というのがありまして、ここの仲間が陰ひなたになって本当に縁の下の力持ちで、地元の皆さんとの連携や地方の整備、調整、これに当たってくれているわけでございますが、特に九州防衛局というのは馬毛島があったり、屋久島の墜落事故があったり、佐賀の新駐屯地があったり、米海軍の佐世保基地があったり、そして前畑の弾薬庫があったり、本当に問題山積で、江原康雄九州防衛局長を中心に本当にみんな頑張ってくれていることを心から敬意を表したいと思います。 　そこで、やはり今大きなテーマになっている佐賀空港と隣接する新佐賀駐屯地、この佐賀市長さんたちも本当にこの問題に注視をしていると思います。実は、昨年十二月六日付けで、坂井英隆佐賀市長から江原九州防衛局長宛てに、オスプレイの安全性確保についてという三項目の要請がなされていると承知をしておりますが、その中身とそれに対する返事というか、回答はどうなっているでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　全国の防衛局に対しての激励をいただきまして、ありがとうございます。 　米軍オスプレイの墜落事故に関しましては、昨年十二月六日、御指摘のように、佐賀市長から三項目の要請が九州防衛局長宛てにこれが行われております。その一つ目は、今回の事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再発防止を図ること。二つ目は、今回の事故の経緯、原因、再発防止策等に関する情報を速やかに佐賀市に提供すること。三つ目は、オスプレイについて、安全対策を徹底するとともに、事故防止に万全の措置を講ずること。以上、三項目でございました。 　これを踏まえて、佐賀市に対しましては、今回の事故原因は特定されましたので、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、三月十一日と十三日、九州防衛局長が佐賀市を直接訪問しまして御説明をさせていただいたところです。その際に、また今度、佐賀市さんから、日本国内のオスプレイの運用再開に当たっては、改めて、オスプレイの安全対策を徹底するとともに、万全の再発防止策を講じることや、新たな情報について佐賀市に対し前もって速やかに情報提供をすることを求める、そういった新たに要望をいただいたところであります。 　防衛省としては、引き続き、そういった丁寧な説明や適切な情報提供を行って、佐賀市を含めた地元の方々の御不安や御懸念の払拭、努めなければいけないと、そういうふうに思っております。

○榛葉賀津也君　平成二十六年に防衛省が佐賀空港の自衛隊使用を要請してから令和五年に佐賀市様が受入れ判断をしてくださるまでおよそ十年、いろんなことがあったと思いますが、先日、この外交防衛委員会の委員長始め理事の仲間で佐賀市も訪れました。いろんな問題があるけど、国防のために、国の守りのために佐賀空港の利用を決断しましたという大変重いお言葉をいただきました。江原局長さんは誠実と真面目がスーツを着たような方ですから、本当に丁寧に説明をしてくださったんだろうと思いますが、多くの関係者の、御地元の関係者の御理解と御尽力でやっぱりここまで来たと思っています。 　先日来、大臣がおっしゃるように、アメリカの国内法の関係で詳細はつまびらかにできないと。これは詮ないことかもしれませんが、佐賀市のように様々な苦難を乗り越えながらも前向きにこの基地の利用を、空港の利用を受け入れてくださった、こういう地域の皆さんには、是非信頼関係を損ねないように、くれぐれも丁寧に、そして信頼関係構築するための説明責任をできる限り果たしていただきたいと思いますが、大臣のお言葉を賜りたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　やはり、それぞれ基地、駐屯地ございますが、地元の皆様方の御理解があっての私ども自衛隊だと思っておりますから、その地元の皆様、自治体の方々、丁寧に説明を尽くしながら防衛力の抜本的強化に対する理解を深めていきたいと、そういうふうに思います。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　坂井市長さんと話をしまして、市から幾つかの要望もいただいたんですが、その中で最も私自身が重いなと思ったのは、駐屯地の設置又は運用に伴う生活環境等の整備という問題を議論した際に、やっぱり佐賀市さんから、新駐屯地が完成した際には、是非、佐賀市を特定防衛施設関連市町村に指定をしてほしいということなんですね。いわゆる九条交付金を使えるようにしてほしいということでありますが、今後の見通しというのはどうなんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村は、環境整備法、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮し、指定しているものであります。この法律に基づきまして、例えば回転翼航空機の離陸又は着陸が頻繁に実施される防衛施設たる飛行場では、一定の要件を満たす場合に特定防衛施設として指定することができます。 　他方、佐賀駐屯地、これは仮称でございますが、ここに配備される予定の航空機は佐賀県が管理する佐賀空港を利用し離着陸をすることとしております。したがって、佐賀駐屯地は防衛施設たる飛行場ではなく、こういった点等を踏まえると、現行制度上では、この法律、それから同法の施行令に定めるいずれの防衛施設にも該当せず、指定することは困難と認識しております。 　その上で申しますが、佐賀市からいただいた御要望を踏まえ、防衛省において、他の特定防衛施設における取扱いも踏まえつつ、どのような対応が可能か検討しているところでございます。

○榛葉賀津也君　是非柔軟な運用をしていただいて、御地元の皆さんの御理解を得るような御配慮も賜りたいというふうに思います。 　次に、鹿児島の馬毛島についてお伺いしたいと思いますが、今の馬毛島の基地建設工事によって西之表市を始めとする種子島の暮らしが大きく変わってきておりますが、馬毛島建設工事、整備工事の関係者というのは一体何人くらいで、種子島の外からどれぐらいの方々が入っているんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　馬毛島における自衛隊施設の整備に当たりまして、本年の二月二十九日の時点で、種子島に約千八百名、馬毛島に約千四百八十名、それぞれが滞在しておりまして、合計で約三千二百八十名の工事関係者が施設整備に従事しております。 　このうち、馬毛島に滞在する工事関係者については、全員が馬毛島島内の仮設宿舎を利用しております。また、種子島に滞在する工事関係者については、宿泊施設は約百四十名、賃貸物件約五百二十名、仮設宿舎は約千五十名、自宅等を利用されている方が約九十名おります。 　工事関係者、この三千二百八十名のうち何名が島外から来ているかについては把握していないところでございます。

○榛葉賀津也君　実は、私の同級生が今馬毛島に行って建設工事やっているんですね。ある意味、物すごいバブルだと言っていましたが、一方で、やはり地元の皆さんからすると、種子島には一市二町ありまして、島の人口約二万六千ですから、これだけ多くの皆さんが入ると当然いろんなことに変化が起こってまいります。 　例えば、アパートの家賃の賃料が上がったり、ホテルが満室になって旅行者がなかなか逆に泊まれなかったり、私の友人も言っていたんですけど、馬毛島、求人でサイトを探すといっぱい出てくると。平均日当が大体二万円くらいで、月収が四十万から四十五万円で、重機オペレーターの専門士になると六十万以上の給料が出るということで、彼は行っているわけでございますが。 　他方、地元の皆さんからすると、やはり地価や賃料が上がったり、もっと大変なのは、あそこは安納芋とかサトウキビの産地なんですけれども、農業に従事する人がみんな日雇人夫で、それは日当が圧倒的に高いので、若しくは、地元の土木作業員が、地元の工事よりも馬毛島の方が圧倒的に給料がいいんで、二倍以上変わるそうです。したがって、島の中で働く人の働き方も変わってきているという話もお伺いいたしました。 　こういった問題に対する対応策というのは、何か防衛省、考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　馬毛島での施設整備を進めるに当たりましては、地元の皆様から様々な御意見をいただいております。いただいた御意見に対しては、可能な限り速やかに対応し、その内容を地元自治体の皆様に説明するなど取り組んできているところでございます。 　その上で申しますが、御指摘のありました例えば住宅の賃料については、種子島の住宅状況に与える影響などを最小限とするよう、馬毛島において工事関係者が宿泊する仮設宿舎を引き続き建設するとともに、種子島に滞在する工事関係者に関しては種子島島内の仮設宿舎の利用を促進する、宿泊施設それから賃貸物件の使用をなるべく控えるといった働きかけを工事受注者にしているところであります。 　また、働き手不足については、必ずしも馬毛島の施設整備のみに起因するものではなく、様々な要因によるものと考えられますが、工事受注者においては、種子島に限らず、幅広く作業員を募っているものと承知しております。 　今後とも、地元自治体とより一層緊密に連携し、施設整備を進めてまいります。

○榛葉賀津也君　実は、九州防衛局の皆さんは、一見、防衛とは関係ないと思えるような様々な地元ニーズや御意見に耳を傾け、また御配慮をしてくださっていると。私も農家の端くれですけれども、やはり一次産業に従事する方というのは一旦離れるとなかなか戻らなくなって、そういう傾向があるので、やはり島の文化もしっかりと守っていかなければならないと思いますし。 　確かに潤っている方もいます。しかし、分断されて自衛隊に対してネガティブな感情を持つことだけ私は避けたいと思っているので、引き続き、様々な問題があると思いますけれども、地方防衛局の方々を中心に御配慮賜りますようにお願い申し上げまして、質問終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　来年度予算案は、安保三文書に基づく空前の大軍拡を一層進めるものです。問題が多々ありますが、今日は弾薬庫について伺いたいと思います。 　来年度は、沖縄を始め、九州、北海道、京都など計十四か所、建設費など二百二十二億円を計上しています。五十八億円だった昨年の四倍近くです。 　京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地と精華町の陸上自衛隊祝園分屯地周辺で住民の皆さんにお話を伺いました。共通して出されたのは、全体像が見えないという声であります。 　防衛省に伺います。 　舞鶴、祝園、それぞれ、現状で弾薬庫は幾つあり、幾つ増やす計画でしょうか。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　個々の自衛隊施設に設置されております火薬庫の相当数につきましては、自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、お答えすることは差し控えます。 　その上で、防衛力整備計画等に基づき、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。 　これを踏まえまして、祝園分屯地におきましては現時点で八棟の火薬庫の新設を計画しておりまして、また、舞鶴基地におきましては新たに三か所、三棟の火薬庫の新設が可能かどうか、令和六年度に調査検討を行うこととしております。

○山添拓君　現状は言えないけれども、新しく造るのは言えるということでありました。 　ただ、防衛省は四年前に、必要な保安距離が確保されていない事案があったとして、弾薬庫の特別検査を行っています。その際に、全国の火薬庫は総数千四百一棟と発表しているんですね。ですから、能力は自ら明らかにしているはずだと思います。 　全体像に関わって、もう一点伺います。 　舞鶴は、トマホークを搭載可能にするというイージス艦二隻が配備されています。新設する弾薬庫にはトマホークを置くのでしょうか。また、祝園は海上自衛隊との共同使用を表明していますが、祝園にもトマホークを置くのでしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　トマホークにつきましては、イージス艦に搭載する計画としてございます。イージス艦に搭載しないトマホークは火薬庫に保管することとなりますが、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましては、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○山添拓君　お答えにならないわけです。 　ただ、宮古島駐屯地では、当初、小銃などの保管庫と説明していたのが、実際は弾薬庫で、中距離多目的誘導弾や迫撃砲を置くものだったことが明らかになり、大臣が謝罪する事態になったことがありました。住民を欺くような大問題まで起こしてきたわけですが、今度は初めから秘匿し、住民は黙って従えということになるのでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（青柳肇君）　石垣や宮古の場合には地対艦誘導弾ないしは地対空誘導弾が保管されていると言えるのに、なぜ祝園が言えないのかという御質問かと思いますけれども、防衛省といたしましては、火薬庫に保管する弾薬の種類や数量につきまして、その詳細をお示しすることで防衛能力が明らかになるおそれがあるため、具体的にお示しすることは差し控えるとの考えに変わりはございません。 　その上で、離島に所在する駐屯地であるという地理的な要因でございますとか、さらには地元自治体等との関係ないしは所在する部隊の特性などを総合的に判断いたしまして、部隊の能力が明らかになるおそれのない範囲内で例外的にお示しすることはございます。

○山添拓君　要するに、地元との関係ということですから、地元が反対運動などが広がって声が大きいところについては説明をするけれども、静かなところは黙っていようと、こういうことかと思うんですね。 　大体、建設費というのは総額幾らと見込んでいるんですか。舞鶴と祝園、それぞれ今お示しいただけますか。

○委員長（小野田紀美君）　どなたがお答えになりますか。

○政府参考人（扇谷治君）　祝園につきましては、令和五年度予算では火薬庫整備の調査及び……（発言する者あり）総額ですか。総額については、今設計中でございますので分かりません。舞鶴も同様でございます。

○山添拓君　要するに、何にも説明いただいていない、全体像が見えないという地元の声はそのとおりだと思うんですよ。 　祝園弾薬庫は、一九三九年に建設され、戦前、東洋一と呼ばれました。戦後、米軍が接収し、朝鮮戦争でも使われ、核兵器の貯蔵能力まであったとされます。住民、町、議会が一体となり、撤去と土地の返還を求める大運動が繰り広げられた末、一九六〇年に自衛隊に移管されています。 　資料の二を御覧ください。 　これは、当時の精華町町長と防衛庁大阪建設部長、陸上自衛隊中部方面幕僚長との間で交わされた二十三項目に及ぶ確認書です。二の一から始まりますが、第一項、要望、核兵器は将来にわたり絶対に貯蔵しないことを確認されたい。回答、了承する、核兵器の貯蔵は考えられない。第二項、要望、現在以上施設の拡張しないことを確約されたい。回答、現在以上用地買収及び貯蔵施設の拡張はしないなどとあります。 　大臣に伺います。 　この確認書は防衛省としても存在を認めるものですね。また、これ以降、変更されたり破棄されたりしたことはあったでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のこの確認書は、一九六〇年に作られ、昭和三十五年の二月二十六日に京都府の精華町と防衛庁が取り交わした確認書でございます。 　当時、在日米軍から返還された旧祝園の弾薬庫を防衛庁が所管替えを受けまして使用するに当たって、その精華町からの要望とそれに対する回答というものを、これ確認という形で、確認書という形で記録したものというふうに認識しております。 　この確認書ですけれども、防衛省の行政文書として保存をしておりまして、一九六〇年二月二十六日以降にその内容の変更や破棄を行った事実はございません。

○山添拓君　要するに、書面で残された確認書ですから、防衛庁、当時の防衛庁と町との間の正式な合意文書ということですね。

○政府参考人（大和太郎君）　今大臣からお話ししたとおり、この確認書につきましては、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものであり、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点については精華町とも一致しているところでございます。

○山添拓君　いや、要望が出され、回答をして、合意したもの、回答の内容について双方が確認したもの、だから押印もあるということではないのですか。合意文書としての性格も否定されますか。それはそうはならないだろうと思うんですよ。 　四枚目、二の四という資料を御覧ください。 　二十二項という項目があります。要望、取決め事項はできるだけ細分化した書類を作成し、各一通を両者側に保管し、前任者は後任者に責任を持って引き継ぎ、申し送り、確実なる履行の確約をされたい。回答、御要望に添うごとく実施するとあります。 　こういう合意をしたからこそ、六十年以上にわたって分屯地でも引き継がれて、今こうして文書が残っているということではないんですか。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この確認書については、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものでありまして、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点においては精華町とも一致しているところであります。 　その上で申しますが、陸上自衛隊祝園分屯地における施設整備等については、これまでも必要に応じて防衛省から精華町に対し適切に情報提供をし、御説明をさせていただいているところであります。

○山添拓君　契約かどうかということを、例えば甲と乙が結んだ文書のようになっていないと、それはそうかもしれませんけれども、文書に残して押印までして意思を合致させていると、要望、回答を確認。これは、普通は合意文書と呼ぶべきものだと思うんですね。 　大体、この地方自治体と合意の上で確認した文書について、いや、あれは契約的な内容じゃありませんでした、拘束されません、こういうふうに簡単にその効力を否定するんですか。防衛省が自治体と行う合意というのはいつもそういうものなんですか。

○政府参考人（大和太郎君）　また繰り返しになって恐縮なんですが、この確認書につきましては、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないというふうに認識しておりまして、この点については精華町とも共有しているところであります。

○山添拓君　精華町の議会でも大きな問題になっておりますけれども、これはやっぱり効力を簡単に否定できるようなものではないと思うんですね。 　資料の二の二に戻っていただきたいと思います。 　確認書の第四項は、要望、弾薬の貯蔵量の基準を定め増加する場合は事前に町側と協議の上決定することを確約されたい。回答、現施設による貯蔵能力以上は貯蔵しない、増加する場合は事前に町側と協議するという条項です。 　大臣に伺います。 　確認書に基づいて精華町と事前協議をするべきではありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、この委員が配られた資料の二の四でこの確認書の当事者が三名記載されてあると思いますが、一人は当時の精華町長、そして当時の防衛庁の大阪建設部長、そして陸上自衛隊の中部方面幕僚長と、この三人の確認文書であります。 　そして、現在について精華町と一致していると今参考人は言っておりますが、現在の精華町そして私どもとの間で今は一致しているということで、そういう立て付けという、それで今言ったように一致しているということを申し上げたところでございまして、確認書については、もう精華町と当時の防衛庁が、精華町からの要望とそれに対する回答書を確認し、それを当時のものを記録したと。いわゆる、もう何度も言いますが、契約的な意味合いを持つではないというものでございますから、弾薬の貯蔵量の変更等に際して必ずしも本確認書に基づく事前協議が必要なものではないと、そのように認識をしております。

○山添拓君　いや、当時確認したものだといって、いや、今は何の拘束もされないんですと、それは文書の性格上、通らないと思いますよ。将来も見据えてこの文書、この文書は作られているわけです。 　資料の最後のページを御覧ください。 　今の第四項についての付随文書も防衛省から提出をいただきました。ここには貯蔵能力、黒塗りにしていますが、ここには約七千トンと書いてあるんではありませんか。

○政府参考人（大和太郎君）　私たちの方からお出しした文書については黒塗りをしてあったと思いますので、その黒塗りをした状態で読んでいただければと思います。

○山添拓君　当時は貯蔵能力を示しているんですよ、ですから今隠す理由はないと思うんですが。 　私は、当時、町の側と確認した文書がほかにもあるんではないかと思います。委員会に全て提出いただきたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　私は、そもそも住民への説明が乏し過ぎると思います。祝園分屯地は町の面積の六分の一を占めて広大ですが、正規の出入口は一か所だけです。全体が木々で覆われて、周囲から見ても弾薬庫があるとは気付きません。敷地の隣には京都府立大学の精華キャンパスがありますが、弾薬庫を知らない学生も多いです。弾薬庫の存在を知っている人でも、大きく増強されることは余り知られていません。 　しかし、この弾薬庫が万一攻撃対象となれば、いや、そうでなくても、事故やトラブルで暴発をするようなことがあれば大変な事態になりかねないわけです。少なくとも、防衛省として住民に対して説明する機会、防衛省として設けるべきだと思いますが、これは大臣、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　確認書でございますけれども、これは、あくまでもその当時の精華町と防衛庁が、精華町からの当時の要望、それに対する回答というものを確認するために記したものであり、確認する、当事者の、もしっかりと明記されております。 　現在、現在の状況でいうと、現在の精華町と私ども防衛省が、これ確認書という形ではないですが、その認識というのは一致しているという状況の中で、これは契約的な意味合いを持つものではないということが、もうこれは当事者同士では、今の当事者同士ではそこがもうお互いに合意はできているということからすると、これから私どもが説明を尽くしていくとすれば、精華町に対しては様々な形でこれ適切に情報提供を行っていくと、それに尽きるというふうに思っております。

○山添拓君　そうはいっても、六〇年ですから日米安保改定のときですよ。この当時大運動があって、こうした合意文書が結ばれた、それ自体は重いことですよね。大臣、その点は認識示していただけませんか。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　一九六〇年、昭和三十五年に一旦はこれは確認書という形でこれは確認が取れたものでありますから、それは、今時代が変わったとはいえ、その当時のことは、そこはしっかりと、もう今も私どもも行政文書として保存させていただきながら、当時のことは当時のこととしてしっかりと認識をしていかなきゃいけないと思っております。

○山添拓君　町と議会と住民が必死に行動して作り上げた確認書ですから、これを簡単にほごにして、まともな説明もなく危険な弾薬庫の新増設に走るというのは、私は許されないと思います。 　そのことを指摘して、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　予算の委嘱審査に当たり、沖縄県うるま市石川における陸自訓練場計画について伺います。 　閣議決定された来年度予算案には陸自訓練場としてうるま市石川のゴルフ場跡地の土地取得費が盛り込まれていることが報道され、頭越しに決定された地元からは強い憤りと抗議の声が上がっています。近傍には住宅地が広がり、住民からは、余りにも近過ぎると不安視する声が広がっています。さらに、予定地に隣接して県立石川青少年の家があります。石川青少年の家は、小学生など年間四万人以上の利用者が訪れる宿泊体験や環境学習の施設です。少しでも事前に地元の意見を聞いていれば、陸自訓練場として不適切なことは明らかだったと思うのです。 　現在、地元うるま市の市内全六十三自治会長連絡協議会が反対決議を上げ、玉城デニー沖縄県知事、中村うるま市長、自民党沖縄県連が土地取得断念を求め、沖縄県議会、うるま市議会も全会一致で白紙撤回を求める意見書を採択しています。三月二十日には、配付資料①、②、③のように、うるま市長や私たち県選出国会議員も参加して、住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求めるうるま市民集会が、旧石川市民会館に、会場からあふれる約一千二百名が参加して開催されました。集会では、青年代表や高校生代表、市老連代表、また近接する旭区区民代表、うるま市自治会連絡協議会会長に加えて、隣接する金武町区長会会長など多くの皆さんが参加し、壇上に上がり計画断念を訴えました。 　そして、市民集会は最後に、資料④のように、「昨年十二月、うるま市石川の旭区という一自治会から始まった今般の自衛隊訓練場建設反対の声は、かくしてうるま市全体に、さらに沖縄県全体へと広がり、大きなうねりとなって、県民の総意となった」、「このことは、政府防衛省が一方的に進めてきた住宅地に隣接した自衛隊訓練場の建設計画に対する県民の怒りが、いかに大きなものであるかを如実に示している。　この期に及んで、政府防衛省が、なおも「白紙撤回はしない」と頑なな姿勢を取り続けるならば、県民の政治不信は取り返しのつかない事態になる」として、うるま市石川のゴルフ場跡地への自衛隊訓練場設置計画を直ちに断念することとする決議を採択しました。この決議文は、来週にも防衛省に提出される予定です。 　大臣は、所信で沖縄始め地元の負担軽減に取り組むと述べているのですから、うるま市石川の陸自訓練場計画については、土地取得自体を断念すべきです。木原防衛大臣の、この集会と集会決議をどのように受け止めていますか。

○国務大臣（木原稔君）　沖縄県のうるま市における陸上自衛隊訓練場の整備については、御指摘のありましたように、三月二十日に集会が開催をされて御指摘のその決議が採択されたことは承知をしております。本事業については、現在は地元から厳しい御意見をいただいているものと認識しておりまして、防衛省としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。 　その上で、現時点において計画を白紙にするとの考えはありませんが、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、前回は二月十一日にこれ再提案をさせていただいておりますが、さらに、改めて今検討を行っているところでございます。 　引き続き、しっかりと幅広く検討を進める中で、結論を得られた段階で地元の皆様に対して丁寧に説明していく必要があるというふうに考えております。

○伊波洋一君　土地を取得してから利用の在り方について検討すると繰り返してきました。しかし、土地取得の費用は、来年度予算の防衛力基盤強化施設整備費のうち、不動産購入費の約百三十二億円の内数です。財務省にも確認をしましたが、防衛力基盤強化施設整備費の不動産購入費で取得した土地は、当然、防衛施設の整備に充てることになります。それ以外の目的には支出できません。 　取得後の土地の利用の在り方について検討すると防衛省は言いますが、基本的には訓練場が足りなくなるから不動産を購入するということであって、土地取得後の利用の在り方について検討するその検討の範囲は、訓練場としての利用をしないという選択肢はないのではありませんか。つまり、防衛省の答弁は、土地を取得すれば必ず陸自の訓練場などの施設整備に利用するが、その上で、その他の目的での利用もあり得るとおっしゃっていると理解してよろしいですね。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、南西地域の防衛態勢を強化するために、令和九年度までに、沖縄に所在しております陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編をし、その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画です。隊員の増加に伴って、当然ながらその訓練場が不足するということになりますから、また、物資の集積等も含めて様々な土地利用の所要が発生することから、防衛省としてはそのための用地を取得したいと考えております。そのための不動産購入費ということになります。 　その上で、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところであり、今の段階においてこうした検討状況の結果を踏まえて出すことの結論というのは今のこの時点では申し上げることはできませんが、いずれにしましても、結論が整い次第、またうるま市あるいはその住民の皆様方に説明する機会を設けたいというふうに思っております。

○伊波洋一君　防衛省はこれまでも、沖縄県内に自衛隊基地建設を強行する際に、地元住民には、オスプレイは来ませんとか、ミサイルは配備しませんとか、弾薬は持ち込みませんとか、米軍は来ませんと口約束をしてきて、全て後でひっくり返してきました。防衛省が土地を取得すれば、必ず防衛施設を整備することになります。このように、昨日、先日参加した多くの皆さん、そしてまた周辺もそう考えています。 　防衛大臣、土地自体の取得を断念してください。再度、大臣、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　訓練の所要がこれ出てくるわけですから、当然、それに見合うような土地の取得というのは、これ必ず必要なものになってきます。それが南西諸島の防衛、ひいては沖縄県の守りにつながるということでございます。 　繰り返しになりますが、本事業については、現時点においては土地の取得を含めて計画を白紙にするという考えはありませんが、しかし、うるま市さんへの説明、あるいは住民の皆さん方への説明、そして、私も、沖縄本島を訪問した際にも、自民党沖縄県連を始めとする、あるいは玉城知事からの御要望など、そういったもろもろの御要望なども踏まえて、現在、その住民生活との関係を重視するという観点から、土地、取得後の土地の利用の在り方については改めて幅広く検討を行っているところですから、その結論をまたしっかりとお伝え、丁寧に説明していきたいというふうに思っております。

○伊波洋一君　私もこれまで防衛省の担当者などを呼んでしっかり確認をしてきましたが、どうもこの建設、用地取得に当たって、必ずしもほかの地区を検討したり、そういう事前の計画がされていないというふうに理解をしました。 　先ほども申し上げたように、四万人もの小学生が年間に利用し、稼働率は九八％ぐらいだというんですね。そういう、まさにそういう子供たちの必要な施設、幼稚園の、保育所の、何といいますか、散歩コースとか、そういったのもすぐ近くにあるわけです。そういったことを受け止めてこのような今の状況になっています。 　これまでの防衛省の答弁は、県民に対して繰り返されてきたのは、本当に典型的な二枚舌なんですよ。それをやはり今回は、県、自民党県連も含めて、地元、県内は保革を超えて一致して反対していることを強く受け止めるべきだと思います。 　こうした沖縄県内の軍事拡張は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定をした安保三文書に基づく軍拡政策に基づくものです。防衛省は、陸自第一五連隊が師団化するために訓練場が必要だと述べていますが、沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を再検討すべきではないでしょうか。 　防衛省は、当面、うるま市石川の旧ゴルフ場購入を見送って、沖縄本島に訓練場を確保する他の場所を探す方針と報道されています。しかし、県内に空いた土地があれば軍用地にされてしまうことを心配しなければならない状況が、まさに異常と言う以外ありません。県内での訓練場の確保自体、断念すべきです。防衛大臣、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　沖縄に所在する陸上自衛隊の一五旅団を新編して一五師団にするということでございます。まさしくこれは、沖縄を含めた南西諸島防衛を担う自衛隊の部隊の増強ということになります。 　一五旅団は、現在も沖縄において、例えば不発弾処理を行っていたり、あるいは離島から急患輸送を行ったり、先般、急患輸送の数が一万人を超えたということで、これ玉城知事から旅団長が表彰を受けております。大変有り難いことだと思っております。 　そういった南西諸島の防衛、あるいは沖縄の、あるいは離島含めた沖縄の災害対策あるいは急患輸送、そういったことを担っている、今回、一五旅団を師団化するということは、これは沖縄のためでもあるということから、その沖縄で訓練の所要を是非増やさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。 　何とかこの沖縄の取得、土地を取得をさせていただき、その取得後の土地の在り方については検討させていただきますが、是非そこの、その点は御理解を賜りたいと思っております。

○伊波洋一君　大臣には沖縄の県民の思いが、本当に理解されていらっしゃらないと思います。八十年前の沖縄戦があって、二十万余の人たちが亡くなったんです。それは、まさに基地があったがためなんです。だから、私たち、今回の南西防衛、南西シフトも、まさに戦争をするためのシフトだと、このように理解をしています。基地があるからこそそこに戦争が起きる、これが沖縄県民が今持っている八十年前の戦争の教訓なんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと、このように思います。 　やはり、沖縄の意見を聞く耳を持たない土地取得の強行は沖縄差別です。うるま市石川の陸自訓練場を白紙撤回して土地取得自体を断念すること、さらには沖縄本島内の陸自訓練施設整備計画自体を白紙撤回することを強く求めて、次の質問に進んでまいりたいと思います。 　次に、ＭＶ22オスプレイの飛行再開について伺います。 　三月八日に飛行再開の方針が示されて、三月十四日には米海兵隊普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイが飛行を再開しました。また、三月二十一日には、陸上自衛隊の木更津駐屯地でオスプレイが飛行を再開しています。事故原因の詳細が説明されないまま飛行を再開した米軍と、それを追認した日本政府、防衛省の対応に沖縄県民として強く抗議をします。 　三月十四日の普天間飛行場では、資料⑤のように、午前八時五十一分にホバリングを開始して、その後、次々とオスプレイが離陸したことが確認されています。沖縄では、飛行停止以前と同様、住宅地上空の低空飛行が繰り返されました。当時、多くの学校が授業中であり、地域によっては学校の卒業式の最中に低空飛行をしており、沖縄県民は沖縄差別ではないかと強く憤っています。 　翌十五日には、資料⑥のように、伊江島や高江までも飛行し、同日午後一時から開催された普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学卒業式では、オスプレイ飛行で学長代行の挨拶がかき消されたと関係者が語っています。 　三月十三日の防衛大臣の会見、あるいは三月十四日の林官房長官の会見でも、一部の自治体から厳しい声をいただいていると発言しています。沖縄県内でオスプレイ飛行再開の強行について、沖縄県知事、宜野湾市長、沖縄市長、北谷町長を始め県内全ての自治体が極めて深刻な問題として強い憤りと抗議を表明していました。 　一部の自治体という政府の認識は事実と異なるのではないでしょうか。一部という政府の認識に根拠があるのでしょうか。飛行の再開を容認、理解するような意見がありましたか。再開を容認、理解する県内の自治体があったのか、具体的に自治体名を明らかにしてください。

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市であるとか、あるいは横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治体に対しては直接訪問して御説明をさせていただいております。その際、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかになっていない点について納得できないといった、そういう声や、市民の安全が第一であるといった反応が確かにあったところであります。一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸上自衛隊オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントが発出されているところであります。 　関係自治体の皆様に対しては、今回の事故原因は特定をされておりますので、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の不安や懸念の払拭にこれからも努めてまいります。その上で、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際にまた丁寧に説明をいたしたいと考えております。

○伊波洋一君　防衛省は一部自治体と言って問題を矮小化しようとしていますが、県内全ての自治体は強く憤っています。政府自身がこんなフェイクニュースのような発信をすることは許されるものではありません。 　三月十三日のＮＨＫニュースでは、沖縄防衛局は三月十一日に、沖縄県や宜野湾市など、アメリカ軍の考え方を伝える中で、海兵隊は、資料⑦のように、第一段階で必要な基礎飛行要件の回復と基本技能訓練の熟練度強化を行うと、第二段階でマニュアルに沿って任務を習熟させ、遂行する能力を実証する、第三段階で配備前の訓練と全天候に備えた訓練を実施すると、三段階に分けて段階的に飛行を再開すると説明したと報道されています。 　今回の飛行場での飛行再開は、これらの第一段階ないしは第三段階のどの段階に当たるのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　米海兵隊と米空軍は、運用停止措置の解除を受け、三段階アプローチを取ると発表しておりまして、これは、各部隊が求められる任務に対応する能力を回復するために、基本的な技能の練度を回復した部隊から、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという段階的なアプローチを示したものであると認識しております。 　その上で申しますが、どの段階にあるかについては、個別の部隊や機体、要員によりそれぞれ異なるものでありまして、一概にお答えできるものではありませんが、米海兵隊は第一段階において基本的な飛行能力を回復するとしておりまして、これには、お尋ねの飛行、例えば三月十四日の飛行なども含まれるものというふうに認識をしているところであります。

○伊波洋一君　防衛省は、三月十四日の普天間の再開について、具体的に何時に何機が離陸し、どのようなルートで飛行したか、把握していますか。

○政府参考人（大和太郎君）　普天間飛行場においては、防衛省による目視調査や航跡調査を通じて航空機の離発着等や航跡の把握に努めているところであり、委員お尋ねの三月十四日におけるＭＶ22オスプレイの飛行再開についても、これらの調査を通じ、把握に努めたところであります。 　具体的に申し上げれば、三月十四日においては、八時五十分頃に一機、九時十分頃に一機、十時五十分頃に一機、十一時頃に一機、十二時十分頃に一機、十二時三十分頃に一機、十四時十分頃に一機、十四時二十分頃に一機、十四時三十分頃に一機、十五時十分頃に一機、十六時、十六時頃に一機、十七時頃に一機、十七時二十分頃に一機が離陸しておりまして、延べ十三機が離陸したことを確認しております。複数回離陸した機体もありますので、重複を除くと合計七機が離陸したものであります。 　これらの飛行に係る航跡につきましては、米軍の運用に関することでありまして、具体的にお示しできないものであることを御理解いただければと思います。

○伊波洋一君　段階的に飛行を展開したと言いますが、普天間で午前八時五十一分にホバリングを開始した最初の一機は、八時五十三分には基地の外に飛び立って住宅地上空を飛んでいます。十四日には、那覇市や浦添市の上空でもオスプレイが目撃されています。 　防衛大臣、これが慎重な飛行再開と言えるのでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　三月十四日、普天間飛行場において、オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行を再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。 　これらの機体については、今般の事故の再発防止策として示された整備や教育を行った上で、技能の練度を回復させるための基本的な飛行を行ったものと認識しております。 　日本国内におけるオスプレイの運用を段階的かつ慎重に進めていくということにつきましては、米軍のオスプレイが今後求められる任務に対応するために、基本的な技能の練度を回復した上で、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという趣旨で御説明させていただいているところであります。十四日に普天間飛行場周辺で飛行したオスプレイにつきましても、こういった運用能力を回復するための一連の段階的かつ慎重なプロセスの一環として、基本的な飛行を行ったものと認識しております。 　飛行の安全確保が日米共通の最優先事項であることは、先日、木原大臣がオースティン長官と行った電話会談においても改めて両閣僚の間で確認をしているところであります。 　引き続き、日米で緊密に連携し、安全の確保に万全を尽くしてまいります。

○伊波洋一君　普天間飛行場から飛行するオスプレイが何時に何機離陸したかは、今、先ほど答弁にもありましたように、那覇防衛局は、これまで実施している普天間飛行場における航空機運用実態目視調査で確認することが可能なはずです。 　委員長、防衛省に、三月十四日以降の普天間飛行場におけるオスプレイの離発着の実態について、飛行航跡を含めて委員会に報告させるよう、お取り計らいをください。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。 　時間が過ぎております。おまとめください。

○伊波洋一君　それでは、また引き続き、午後もありますので、今の続きを午後そこからスタートさせていただきたいと思います。 　以上です。

○委員長（小野田紀美君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十分開会

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、福山哲郎君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君及び宮崎勝君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長木村陽一君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○松川るい君　ありがとうございます。自民党の松川でございます。 　では、まず、この本議題になっております長期契約法恒久化の意義についてお伺いいたします。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　長期契約法恒久化の意義でございますが、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます。 　また、本法が時限法とされていたのは、そもそも平成二十七年の制定当初や平成三十一年の期限延長時におきましては長期契約による縮減効果、調達安定化効果を確定的に確認できていなかったためでございますが、今般、令和五年度までの長期契約を活用した調達においては、いずれもコスト縮減効果、調達安定化効果が確認されたところでございます。 　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶等といった装備品等の調達に係る課題は将来にわたり続くと予想されるところ、今後も安定的に長期契約を活用し得るよう長期契約法を恒久化する法律案を提出させていただきました。改正法をお認めいただいた暁には、引き続き、長期契約も活用しながら、防衛力整備の一層の効率化、合理化に努めてまいる考えでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。 　防衛装備品は、やはり製造できる企業も限られていますし、大体、造るのに船なら五年掛かるとか、時間が掛かる。そしてまた、企業の視点からしても、十年間の契約が可能になれば、より効率的な生産体制や適切な投資が行うことが可能になりますので、例えば英国では最長三十年まで可能ということだそうですけれども、恒久化は政府にとっても企業にとっても国民にとっても有益なウィン・ウィンの改正であり、大いに賛同いたします。 　次に、ＧＣＡＰについてお伺いしたいと思います。 　ＧＣＡＰのおかげで、私、防衛装備品、私自身はこの委員会でもう四回目ぐらいに取り上げることになるんですけど、本当に防衛装備品の輸出ということについて国民的に考える機会ができたということを歓迎しております。総理や大臣が国会などで説明を尽くした結果、世論調査でも、第三国直接移転の三割が、六割が賛成というふうに変わったことも承知しています。 　ただ、私、これまでの政府の説明は大変、ちょっともどかしいというか、物足りないというか、もったいないと感じております。何かというと、今朝、若林委員が引き出してくださったので良かったと思うんですけど、政府の説明というのは、第三国移転ができないと、交渉上、日本はイタリアとイギリスに比べて不利になる、なので日本の要求性能が満たせない、なので日本が困る、つまり直接の第三国移転ができないと日本が困るからということなんですね。でも、本来は、国家安保戦略でも明記されたように、防衛装備品の移転、輸出は移転先国との防衛協力の深化のための極めて有効な手段でありまして、本来、もっと本質的な、積極的な意義が語られるべきだと思います。もうこの委員会で私さんざんこの件についても取り上げましたし、二年前に自民党で防衛装備移転推進議連も仲間とともに立ち上げて、様々な提言もさせていただきました。 　ＧＣＡＰは確かに日英伊三国の共同プロジェクトですけど、例えば、日本が重視するインド太平洋のパートナーで、フィリピンだインドネシアだというところにイギリスからＧＣＡＰが行くんじゃなくて、日本からフィリピンに、日本からインドネシアに移転がされれば、整備とかいろんなものを含めて中長期的に当該国との切っても切れない防衛協力関係ができるわけでありまして、そういう意味で、もっと積極的な意義がある。しかも、また、アメリカではなくて、に依存しない、欧州と日本との完全なる装備体系ということで、日本のその防衛装備生産の多様化にもつながっているわけであります。 　なので、木原大臣、これを今後ＧＣＡＰの第三国移転の説明を行うときに、最初から、防衛協力の深化、抑止力向上による平和な地域づくりへの貢献という積極的意義も併せて、最初から国民の皆さんに語っていただけないでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　委員におかれては、このＧＣＡＰ、あるいはその第三国移転についての積極的な議論を展開していただいていることに感謝いたします。 　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するということが大事であります。そのためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と、そのように考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成、またサプライチェーンの強化などを図ることで、我が国の防衛力そのものという三文書には表現をしましたが、そういった防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。 　さらに、航空機産業、この点でいうと、高度な技術力と部品あるいは素材に至る非常に幅広い裾野を有する、これは民間、防衛、両部門共通の産業基盤であります。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できるというふうに思います。 　また、地域の平和と安定という面から申し上げれば、戦闘機は、侵略を抑止し、我が国を守る重要な防衛装備であり、戦闘機の有する抑止力というものは、移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するものであると考えております。 　その上で、次期戦闘機の移転に当たっては、これはもう総理も私も予算委員会等で申し上げておりますが、三つの限定と二重の閣議決定という厳格な決定プロセスを経ることで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持する、より明確な形で示すことができると考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　今、平和国家としてのというお話がありました。大臣の考える平和主義とか平和国家たることというのはどういうことなんでしょうか。 　つまり、私はこの委員会での議論でもいつも本当に不思議に思うんですけど、今日、共同開発の例とか、それから三ページ目と四ページ目に防衛装備品の例というのも付けておきました。 　実は、世論調査をしたときに、殺傷能力、人を殺す殺傷能力のある防衛装備品を移転することにあなたは賛成ですかという聞き方をすると五〇パー弱になってしまって、そうじゃなくてフラットに、他国と共同開発する次期戦闘機を第三国に輸出することを認めるかというと六割が賛成になるんですね。 　でも、防衛装備品というのはいろいろございまして、ここに例を付けたように、輸送艦、あっ、輸送機、哨戒機、レーダーとか、確かに身を守るための装備品というか武器は付いているけど、別にそれが主目的じゃないよねという装備品、たくさんあります。 　私がここで問いたいのは、じゃ、平和国家とか平和主義というのは、武器が付いていたら、それを出したら平和国家じゃなくて、付いていないものだったらいいのかと、そういう話じゃないと思うんですね。 　そういう手段の形式が平和主義や平和国家を決めるメルクマールではなくて、例えば、東南アジアの国も、日本の装備品、積極的に関与すること歓迎していますし、それはなぜかというと、日本が侵略の意図のない、そういう信頼できる国だと考えているからでありまして、平和国家とか平和主義というのは、むしろ変化しているこの厳しい安全保障環境の中では、積極的に、能動的に平和な地域をつくるために役立つことをするのが平和国家、平和主義の役割だと私は思っております。 　その観点から、こうした様々な装備品を日本のパートナーとすべき国、特にインド太平洋の諸国に移転を、輸出を積極的にしていくことは、平和国家として推進すべきことだと私は固く考えております。 　大臣の考える平和主義とはどういうものでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際社会の主要プレーヤーとして、同盟国、同志国と連携し、国際協調を旨とする積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、一方的な現状変更を容易に行い得る状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化することとしております。こうした安全保障上の目標を達成する上で防衛装備移転というものは重要な政策手段であると、そのように考えております。 　また、防衛装備の移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後も適正管理を確保することとしておりまして、平和国家としての基本理念には反するものではないと、そういうふうに考えております。

○松川るい君　ちょっと、答えていただいたようないただいていないようなところもちょっとあるんですけど。でも、変化する安全保障環境の中にあって、様々な手段を総合的に使用していくことが必要だということについて、それは国連憲章を始めとする、憲法も定める平和主義に反するものではないということを御答弁されたものと理解をいたします。 　防衛装備は軍の命を預けるものなので、信頼できる国からしか導入できないんですよね。日本というのは、東南アジア諸国始めインド太平洋の多くの国、ＮＡＴＯも含めた欧州の多くの国で本当に高い信頼を得ている国でありまして、これまでやってこなかったのでよちよち歩きではあるんですけど、私は、防衛装備移転は非常に日本が貢献できる分野であるというふうに考えております。 　その観点から、今後、まだ継続協議になっている五類型とかを含めた運用指針の改定の残っている部分については、是非、ポジティブリストじゃなくてネガティブリストを志向するべきだと考えているということも申し上げたいと存じます。 　ここで一つ御提案がございます。 　装備移転といっても、輸出だけできない、十分にその生産能力がなかったらほかの国に出す余地もないわけで、ある意味、その防衛産業政策、生産能力どれぐらい上げるんだとか、どうやって移転するんだ、そのときの司令塔機能は政府のどこに置くのか、官民連携どうするのか、それから、新しい戦い方をするこの時代においてどういう技術、民間の方が進んでいるわけですから、どうやって導入するのか、こうした総合的な戦略が必要となります。 　私、最近になりまして、アメリカも、それからＥＵの執行部門に当たります欧州委員会も、防衛産業戦略という文書を発表しております。日本も、今申し上げたような様々な諸点を総合的に戦略として中長期的に考えていく上で日本としての防衛産業戦略を作ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　一昨年末に国家安全保障戦略を策定いたしました。そこで示されていますように、防衛生産・技術基盤は我が国の言わば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化は不可欠なものとして現在取り組んでおります。 　この考えの下で、防衛省は昨年十月に、防衛生産基盤強化法、こちらの法律に基づきまして、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む装備品等の開発、生産の基盤の強化に関する基本方針というのを策定をしたところです。防衛省では、この基本方針に基づいて、防衛産業における各種取組を推進する措置を始め、様々な施策を実施しているところであります。 　他方、委員が御指摘のとおり、近年、諸外国において相次いでそういった防衛産業戦略が策定をされて、また、我が国の防衛産業政策の在り方について産業界を始めいろんな各界から御意見を賜っているところでありまして、今後、この基本方針を基に、更に拡充、発展させることも含めて検討を進めたいと思っております。

○松川るい君　大臣、ありがとうございます。戦略につながりそうな御答弁をいただいたというふうに考えております。 　次に、上川大臣に是非、ＷＰＳについてお伺いしたいと思います。 　本当、上川大臣が外務大臣になられてから、今朝の御議論にもあった広域経済担当官とかですね、あと、最近のニュースではＦＭＣＴの交渉再開も提唱されたと聞いていますし、様々なイニシアチブが進んでいること、とても私感銘を受けておりますが、中でも、ＷＰＳについては一方ならぬ思い入れを持って取り組んでいらっしゃる様子が本当に伝わってまいりますし、様々な取組されている。 　これ、どういう、どうして上川大臣はこの特にＷＰＳを推進されるようになったのか、その思いであるとか、それから、世界や日本にとってどういう意義があると考えていらっしゃるかについて、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳでありますが、二〇〇〇年に国連の安保理理事会におきまして決議をされたものであります。決議第千三百二十五、一三二五号ということでありますが、その後、約十年の間に九本の安保理決議が採択されまして、ＷＰＳアジェンダ、約これ十本ということになります。今、国際社会で急速に主流化をしている状況であります。特に、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、また、女性自身が指導的立場に立って、紛争の予防、また復興や、また平和構築、これに参画をするということによりまして、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方であります。 　今、我が国の状況を見てみますと、二〇一五年には第一次の行動計画を策定し、さらに、二〇二三年、昨年の四月に第三次の行動計画を策定しているところでありまして、特に日本の場合には自然災害の多いということがありまして、ＷＰＳを災害やまた災害対応にも当てはめて推進していくということ、これにつきましては計画の中でもしっかりと打ち出しているところであります。 　世界の各地で紛争影響国が多い中にありまして、ＷＰＳの視点を取り入れていくということについての主流化は、更にこれを推進していく必要があるというふうに認識をしているところであります。 　私自身、ＷＰＳに出会ったのは、大臣になる前の一年前に、国連におきましてハイレベルウイークで、まさにＷＰＳをテーマとする会議に私パネラーとして招かれまして、そこで、各国のまさに紛争地域におけるＷＰＳの重要性について実践型の取組を議論するという場に置かれ、そして、日本の中で翻って見てみますと、こうした視点を日頃から議論していく場がなかなか見当たらないと。私自身も、男女共同参画を通した取組をしてまいりましたけれども、その中にありましてもＷＰＳをほとんどの方々が知らないと。私自身もそれを極めて問題視、問題意識を持ちまして、そして、その一つとして、二〇二二年、まさに一昨年前の会議に出た後、直後に議連を、初めての議連ということで、ＷＰＳ議会人ネットジャパンということで立ち上げさせていただきました。今日、松川委員にもお入りいただきまして、一緒に活動させていただいているということであります。 　この間、就任後に様々なバイの、あるいはマルチのチャネルを使いましてＷＰＳの重要性について発信をしてまいりました。そして、非常にその中で、どなたも、またシンポジウム等も開かせていただきましたけれども、概念は知っていらっしゃる方もいらっしゃるし、知らない方もいらっしゃいますが、反応は非常に力強いものがありまして、そして、同時に、この国際社会からの共感、これは非常に高いものがあります。特に、今、国際社会が厳しい中東情勢やウクライナ情勢があるということもあるのかということでありますけれども、そして、具体的な行動をするに当たっては是非協力をしたいと、こうした前向きな積極的なアプローチもいただいているということで、この半年間ではありますが、今度は大臣として、これを外交の政策の柱にしていくということについては、大変強い手応えというものを感じている状況であります。

○松川るい君　ありがとうございます。 　実は、その一三二五に基づく最初の行動計画を提出したときの担当室長が自分だったので、十年たってこんな時代が日本に来るのかというのがちょっと感無量だなというところもございます。 　私、大臣が、経済における女性活躍というのは日本の中でも割と普通化していると思うんですけど、やっぱり平和とか安全保障分野において、保護される対象だけとしての女性だけではなくて、女性がリーダーシップを発揮していくということが非常に大事だと、安保にそれを広げようという発想でやっておられるのかなというふうにお伺いをして、すごく納得をいたしました。 　あと、また、本当に、まだまだ上川大臣が、ＷＰＳに加えてＷＰＳプラスワン、Ｉ、プラスＩか、イノベーションとか、省内にタスクフォースをつくられたとか、様々お伺いしていて、もっとお伺いをしたかったんですが、ちょっと今日は時間切れでなかなか、防衛省も実は結構ＷＰＳには熱心に取り組まれていて、いろいろ御紹介、国民の皆さんにしたいこともあるんですけど、まずはＷＰＳという聞き慣れない言葉が、安保分野、平和分野、それから災害の対策とか復興段階という厳しい困難なときにおける女性の保護であると同時に、女性が意思決定ある立場で役割を果たすということにおける重要さをアジェンダにしていろんな各分野へ広げているんだということを国民の皆さんに是非また引き続き発信をいただいて、より良い、何というか、環境づくりに日本のアジェンダとして世界に発信、貢献いただけたら有り難いと思います。 　今日はどうもありがとうございました。終わります。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。 　本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。会派、立憲民主・社民を代表いたしまして質問させていただきます。 　まずは、本日の特定防衛調達特措法、こちらの改正につきまして御質問させていただきます。 　この法案といたしましては、長期契約を、時限立法を恒久化するということで、もちろん長期に契約をしてまとめ発注すれば安くなるのは当たり前、それはもちろん意義があることではあります。 　この度、私は、なぜそもそもこの防衛省の特定防衛調達についてこの特例が認められているんだろうかというところを改めて考えてみました。なぜ防衛省にだけこの十年の長期計画を認められているのか。これ、元々は、例外が少ない、財政法の例外でございますから、元々は、ＰＦＩのような長期の債務保証をしなければ事業が回らないとか、大変例外的なことについてのみ認められている例外でございます。 　私はＪＡＸＡにおりました。今回、この防衛省はどうして必要なのか、特殊なのかという理由におきましての説明を拝見したところ、複雑な構造や製造に長期間有する、あるいは予算化から納入まで時間が掛かる、ないしは防衛省・自衛隊のみが調達して供給企業も限られている。これ、宇宙も一緒なんですね。国際宇宙ステーションも人工衛星も全く同じ問題がありますが、認められていないわけでございます。 　なぜこの十年の例外をこの防衛省には認めているのか。そうであれば、むしろそのような特殊事情を同じように持っている事業体において、全て予算を大切に使うために認めていくという方針すらあるのではないかと思うわけでございます。 　その点につきまして、財務省の方からよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。 　財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くおそれがあることから、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五年度以内と定めているところであります。 　その上で、防衛装備品等につきましては、そもそも契約から調達に至るまで相当程度時間が掛かるという特性を有するところと、あと、まとめ買いによるコストの縮減や調達の安定化を図るためには五年を超える長期契約が有効となる場合もあり得るものと考えておりまして、そうした観点から、これまで時限法の形で財政法の特例が定められていたものと承知しております。 　したがって、今般の恒久化に当たりましても、防衛力整備計画の期間に合わせて長期契約を認めることとしたわけではございません。時限法の下で、長期契約によるコスト縮減効果、調達安定化効果が実際に確認できたことに加えまして、長期契約が可能な調達を限定するとともに、契約内容、縮減等を公表する仕組みが構築されていることから、その特例を認めることとしたものと承知しております。 　委員御指摘のほかの分野の取扱いにつきましては、こうした財政法の趣旨等を踏まえまして慎重に検討していく必要があると考えております。

○水野素子君　そうなんですね。これ、防衛力整備計画のまるで期間に合わせたようなふうにも見えるんですね。もちろん、その方が管理は楽だと思うんですけれども、一方で、宇宙基本計画も同じなんですよ。今後二十年を見据えた十年の宇宙政策の基本方針を定めているわけです。 　そういった事業は、調達まで時間が掛かるとか、同じような事情を抱えている事業というのは国内に国の事業としてたくさんあるはずですので、そういった趣旨からむしろ検討をされてみてはいかがではないかと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　もし一言ありましたら。考えてない。（発言する者あり）

○委員長（小野田紀美君）　手を挙げてください。済みません、まだ指名をしておりません。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　これ、財政法につきましても、先ほどお話しさせていただきましたけれども、後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、こういったことにつきましてはその趣旨等を踏まえまして慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

○水野素子君　それで、実は、この宇宙基本計画、二十年見据えて十年といいながら、実は三年ごとぐらいに改訂をしているんですよ。これはどういうことかということですけれども、基本的には、宇宙業界もそうですけど、防衛も技術革新が目覚ましく、スピーディーなわけです。ですから、十年先見据えてやったら、逆にもっといい技術が出てきて、かえって無駄になるとかコストが上がってしまうとか、あるいは世界的な技術革新の遅れに、革新の流れに付いていけない、遅れにつながるようなことあるのではないかとも心配されますけれども、防衛省、お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減やまた調達の安定化を図るものですが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ない場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲については、大臣通達において、製造期間を通じて装備品等の仕様が安定していると見込まれること、このことを要件としているわけです。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上で当該装備品を取得すべきか否かを決定しています。 　したがって、契約締結後に委員がお話しいただいたような、技術革新によりはるかに高性能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化した、あるいは取得コストが上昇したにもかかわらずその装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずるおそれ、これはないものというふうに考えております。

○水野素子君　いや、ないと言い切るのもなかなか難しいことだと思うんですけれども、技術革新というのはどんどん想定を超えて進んでまいりますので。 　是非、古い装備品を買い続けさせられてしまうとか、そういうことがないように、契約上の条件におきまして、途中で変更するときにある程度お金を返してもらえるとか、ないしは、今回オスプレイのような事故が起きて、それ本当にどうなのというのもありますので、そういうときには全額返金していただけるとか、そういう契約の条件におきましては重々御検討いただきたいと思います。 　次に、資料一を御覧ください。 　これ、十か年の発注、これどうするかというのを決めるのが財務大臣とそして防衛大臣の協議というふうに書いてございます。そして、その結果も、結果の事後公表となっていて、事前の公表ではないということに、この後の条文ですけど、なっております。 　これ、そのような大臣間の協議で決めていくこと、そして公表も事後であること、そしてそもそもその発注の根拠となる防衛力整備計画は閣議決定で、与党だけで決めていくわけですね。これでは国民のチェック機能は脆弱ではないでしょうか。恒常化によってチェック機能が更に働かなくなるおそれがありますので、期間延長でもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　長期契約を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上します。それは、国会の議決を得る必要がございます。さらに、各年度の支払というものを行うためには当該年度の歳出予算に所要額を計上し、これもまた国会の議決を得ることが必要となります。この点については法改正後も変更はございません。 　また、長期契約による調達については、その効果について、国民の理解が得られるよう、また、国会における予算の審議に資するように、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と契約締結時の二度にわたって公表を行っています。この点も今回の法改正による変更というのはございません。 　今般の法改正は、あくまでも長期契約の年限の上限や対象となる装備品等の要件や長期契約を行う際の手続について期限の定めなく定めておくこととするものであります。長期契約の活用に当たっては、今後とも国会の十分なチェックを受けながら実施していく、そのように考えております。

○水野素子君　もう一度お尋ねしたいんですけれども、期間延長では無理という理由は具体的に何でしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、昨今の装備品というのは、委員から御指摘あったように、非常に複雑化して、イノベーションによって非常に高度化しております。それに伴ってコストも上昇してきております。どんどん新しいものが出てくる。装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶といったそういうリスクも出てきます。こういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来ずっと続いていくものというふうに予想がされます。 　そして、この今回の本法が時限法としてされたのは、これは遡ると平成二十七年にできまして、その後、平成三十一年に一回期間延長しているわけですが、長期契約によるその縮減効果、調達効果、調達安定効果というのは、その時点では本当にこれ効果があるのかどうかということが確認できていなかったので時限法とさせていただいておったんですが、今般、令和五年度までの長期契約を活用した調達については、それぞれいずれも縮減効果、そして調達安定化効果というのがこれ確認をされました。しっかりと確定されました。縮減額というのが確定されました。 　そういったことを考えると、もうこういう状況が将来にわたり続くということですので、恒久化をさせていただくことで更なる効率化を図っていきたいと、そういうふうに考えております。

○水野素子君　ベースラインが財政法定主義、本当にまれな例外しかないという状況の中で、それを行ってきた中で更なる恒久化なわけですね。今、大臣、丁寧に御説明くださいましたけれども、そもそもがほとんどないという状況の中で、あるということのベースが少しほかとの比較において違うのではないかなというふうに感じるところがあります。 　この十年契約の恒常化ということで、恐らく実務的には予算管理が複雑化してしまうということがあって管理がなかなかしづらい、あるいは後年度負担による予算の硬直化ということも、どんどん使ってしまったら、やっぱり後で新しい技術が出てきたら、もっとそちらが欲しくなったら、じゃ、もうコミットしちゃった分は無理だから新しく予算となっていくということも危惧されるわけですけれども、万々が一、今回、いわゆる五年で約四十三兆円というようなキャップが付いているあれを、後々、このようなことの結果、破っていくような事態は絶対に起きないと言い切れますでしょうか。お願いいたします、防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画の四十三兆円というその金額でございますが、これは令和五年度から令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準としてこれ閣議決定をされた金額でありますから、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが私ども防衛省の役割であると考えています。 　これを実現するためにも、長期契約を活用させていただいて、そのスケールメリットを生かした価格低減策等の取組というのが極めて重要であると考えています。 　その上で、長期契約による装備品等の調達には長期にわたる債務負担を負うという点で将来の財政支出を確定させるという側面があることから、長期契約が可能な調達を防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約によって効率的、安定的な調達が実現されるものと見込まれるものとして防衛大臣と財務大臣と協議して定めたものに限定した上で、長期契約により調達を行う場合には、長期契約の内容、縮減額等もこれ公表して、これを計上した予算について国会の議決を経るということにしております。 　長期契約の対象となる装備品等の選定、選定が大事だと思っていますが、選定を慎重にした上で、財政、いわゆる財政硬直化、これを招かないように慎重な検討を行ってまいります。

○水野素子君　今縮減額について御説明がありましたので、ちょっと順番を入れ替えて次の質問を先にと思います。 　資料二、御覧ください。 　今御案内ありました縮減額につきまして、私どもも防衛省から説明を受けています。こんなに、こんなにと本当にびっくりするぐらい縮減されていて、縮減率は五八％とか、どうしてそんなに縮減できるんだろうって逆にびっくりするようなほどの効果が生まれています。 　ちなみに、ここで質問ですけれども、全体の契約額のこれは、この約十年で七百二十六億円というのは全体の契約実績の何％に当たるんでしょうか。まず、そこまでお答えください。

○政府参考人（森卓生君）　お答えいたします。 　御指摘いただいた七百二十六億円につきましては、平成二十七年度の長期契約法制定時から現在までの間に契約が完了した長期契約における縮減額の合計でございます。これは、平成二十七年度から平成二十九年度の三年間にかけて契約されたものでございまして、その三か年の中央調達、防衛省の調達全体における契約金額が五兆一千八百四十九億円でございまして、これを分母として計算いたしますと、約一・四％に相当いたします。 　以上です。

○水野素子君　ありがとうございます。 　一・四％ですか。済みません、ちょっと資料二の方で御説明いただいている各、個別に関して縮減率というのは非常に高いんですけれども、もう一度、その差、差がどこに出るのかをもう一度教えてください。

○政府参考人（森卓生君）　今私が申し上げた一・四％というのは、防衛省の中央調達全体の契約額を分母として、この御指摘いただいた七百二十六億円を分子として計算した額でございます。 　他方で、資料に掲載されている額については、それぞれ長期契約法を適用しなかった場合と適用した場合を比べた額であるものでございまして、数字のベースが違うものと理解しております。 　以上です。

○水野素子君　私の質問の趣旨は、この件の全体に対してのパーセントでしたのでちょっと回答が食い違ってしまったわけなんですけれども、こちらの資料を基に御覧いただきますと、まあ物すごいバーゲニングというか、なっているわけです。 　そうすると、そもそも、先ほどおっしゃられたような元の比較が、ベースがちゃんとしているのかというのが気になるわけですね。いろんな、例えば元々この長期で調達しなかった場合との比較などとか、いろいろ何と比較すべきかというのはあるんですけれども、私、今日御質問したいのは、これ基本的にどうやってその契約交渉を防衛省が適正に行われているかということを改めてお尋ねしたいんですね。 　恐らく、先ほどのように限られた企業からしかということは随意契約も多いんでないかと思います。そして、随意契約をしなきゃいけない場合もあろうかと思います。ＪＡＸＡもそうですけれども、随意契約の場合にしっかりとこの値段を査定していくことというのは大変難しいわけですけれども、そもそもきちんと、こんなにバーゲニングされる前に、そもそも、随意契約についてで結構ですので、それをしっかり査定するためのやり方をどうされているか、価格査定の考え方、手順、体制につきまして御説明をお願いいたします。

○政府参考人（森卓生君）　防衛装備品の調達におきましては、御指摘いただいたように、その特殊性から契約相手方が一者に限られる場合が多うございます。この場合に随意契約になる場合が多いわけでございますけれども、随意契約につきましては会計法令にのっとり適切に実施しているところでございます。 　それで、具体的に価格算定でございますけれども、防衛省、防衛装備庁の中央調達の例で申し上げますと、防衛装備庁の専門の部署がございまして、そこでまず企業から提出された見積資料を査定いたします。そして、過去の調達実績といったものとの比較検討を行いまして、価格の妥当性の評価を行って予定価格を算定しているというところでございまして、随意契約においてもこのようなやり方で適正な価格算定を実施しているところでございます。

○水野素子君　体制につきまして御説明させていただいたので、何人ぐらいの体制とか、どのような知見を持った形で査定へ臨まれているかを御説明ください。

○政府参考人（森卓生君）　先ほど防衛装備庁の契約専門部署と申しましたけれども、調達事業部という部署がございまして、総勢約二百名程度、体制で業務を実施しているところでございます。元々防衛省の職員で契約実務を、実際に業務をこなすことによって精通した人間を特に多く配置していると、そういった部署でございます。 　以上です。

○水野素子君　まとめ発注をすることによって安くするということももちろん一つのやり方ではありますけれども、こちら見ていると、もう五割を超えるような縮減率ってどういうことなのかなと思ってしまうわけですね。 　是非とも、限られた予算の中でしっかりと、価格交渉をできるような交渉力というのをしっかりと高めて、もっともっと高めていただきたいと思います。 　一つ質問戻りますけれども、予算管理が今回、恒久化していく、長期計画になっていくことで少し緩まるのではないかという点の要の質問といたしまして、私は一つ、建設国債につきまして改めて伺っておきたいと思います。 　約一年ほど前に突然、戦後の方針を大転換して、建設国債を防衛省の財源とするということになっていったわけでございます。このような、だんだんといろんなお金が、予備費でもあったりこういった国債、建設国債であったり、ないしは長期的なということで国民のチェックがなかなか及ばない方向になっていって、戦中においては、そういったことでどんどん国債発行していった結果、それがほとんど財政的に崩壊していくということが事後的にあったわけでございますので、やはり抑制的である、それは大事ではないかと思います。 　この建設国債の発行を許諾する際の基準と審査体制につきまして、防衛省、御説明お願いいたします。財務省、お願いいたします。失礼いたしました。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　まず、その建設国債を発行する際の基準でございますが、これ、財政法第四条に認められます建設国債の発行対象経費である公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点で予算編成過程において整理した上で、毎年度予算案において国会で御議論をいただいているということであります。 　先生御質問の件ですけれども、防衛費の財源につきましてですが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源につきましては、歳出改革、決算余剰金の、剰余金の活用、税外収入の確保等あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講じることにより確保することとしております。 　その上で、令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設国債の発行対象として整理することにしましたのは、財源確保のためではありませんで、安全保障に係る経費全体で整合性を図る観点から行ったものであります。 　財政は国の信頼の礎でありまして、有事であっても日本の信用や国民生活から損なわれることのないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠であります。引き続き、経済成長と財政健全化の両立にも着実に取り組むことで、責任ある経済財政運営に努めてまいります。

○水野素子君　今の整合性の点、もう一度確認したいんですけれど、私が伺っているのは、海上保安庁との横並びというようなことを伺っていたので、であれば海上保安庁もやめるというのも整合性の一つだと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。整合性についてもう一度、それが理由だというなら、もう少し丁寧に御説明ください。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　これにつきまして、先生おっしゃったように、海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえまして、防衛省・自衛隊の設備、施設整備費や建造、艦船建造費につきましても同様に建設国債の発行対象として整理したものであります。

○水野素子君　国民全体として、やはり最近の防衛費増額において、絡んで、今回も契約が長期化するとか国債も発行できるようになるとか大変心配もしておりますし、財政のバランスが少し崩れていないかというような視点もあるわけなので、是非とも、国民に分かりやすく、そしてしっかりと予算の節約をしながら効果的に事業を進めていただきたいと思います。 　では、続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　次の私の質問は、前回三月十二日に外交防衛委員会最後の質問をさせていただいたところがちょっと時間切れでしたので、日米地位協定、ＰＦＡＳの関係から改めて御質問させていただきたいと思います。 　私は、三月十二日に時間が短い中で上川大臣にいただきました御答弁につきまして、もう一度改めて確認させていただきたいと思っております。 　そのときの上川大臣は、ＰＦＡＳに関して、沖縄、済みません、米軍基地の立入りというのはよく、しっかり認められているとおっしゃったかと思うんですが、資料の三、御覧ください。新聞記事でございますけれども、例えば、沖縄におきまして、六件申請をしたうち、自ら認めた二件以外、残る四件はなかなか入れないわけですね。 　そういった意味で、やはり国民の目線ではなかなか立入りできないというのが実感だと思うんですけれども、この点から改めて御説明をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、関係省庁が連携をしながら政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいる状況でございます。 　この間、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水環境等からＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえ、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む等、汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングを含みます立入り申請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米軍に伝達をしているところであります。これまでも、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施をしてきているところでございます。 　現に漏出が発生していない場合の立入りに際しましては、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えるところであります。この点、日本国内の水道水や水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。 　また、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難であると考えております。 　以上申し上げた点も踏まえまして、日本政府といたしましては、現行の日米地域協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えであります。 　外務省といたしましても、様々なレベルで米側とやり取りをしてきているところでありまして、住民の皆様方の不安を払拭できるよう、引き続き米側と連携をしてまいりたいと考えております。

○水野素子君　因果関係がないとというところについてもう少しお尋ねしたいんですけれども、そもそも起こったということが分からないとき、ただ、起こった蓋然性が高い、周りからの、周辺状況からいって基地の中で漏出が疑われる場合、その因果関係があるかどうかというのは、むしろ米側に立証責任があるべきではないかと私は思うんですね。 　一九七三年の合同委員会合意におきまして、信じる合理的理由のある場合は立入りができるやのような合意がなされているわけですけれども、今もう一度お尋ねいたします。 　大臣がおっしゃられたのは、起こったという、本当に起こったことが明らかである場合と、因果関係とおっしゃったんでしょうか。私の考えはこうです。起こった疑いがあるときに立入り申請を申し入れて、そして、米側が、因果関係がないことを米側が証明するのが筋であると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　関連する日米合同委員会の合意上、現に漏出が発生していない場合、米側に対しまして立入りを求める上で、環境汚染の発生とその原因について日米のいずれかが因果関係の有無を明らかにする必要があると明確に定められているわけではございませんが、本件に関して申し上げれば、米側に立入りを求めていくという観点から、国内におきまして法的基準が定められ、その上で、政府としてＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかと言えることが重要であると考えております。

○水野素子君　今、アメリカの方ではＰＦＡＳに関する基準が強くなるようになっていて、日本も上げようという話が前回ありましたけど、今の日本の基準でも超えているようなものが検出を基地周辺でされているわけで、七三年の合同委員会合意ですけれども、地域社会の福祉、米軍施設内等の物質により汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合と書いてあるんですけれども、そういった意味では、周辺で、基地の周辺でそういったことが見られていれば、信ずる合理的理由がありますから、それに関して立入調査させてくださいと言った結果、それは私たちのところからの漏出ではないというのを証明するの、こそが米側の責任、そういう役割ではないんでしょうか。もう一度お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、様々な機会におきまして、米側との間におきまして、在日米軍施設・区域の周辺におきましてＰＦＯＳ等の検出及び在日米軍施設・区域への立入りの要請を含めまして、累次協議を行ってきているところであります。 　米側とのやり取りの逐一を明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきますが、本件に関して申し上げれば、米側に立入りを求めていく観点から、国内において法的基準が定められ、その上で、政府として、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかと言えることが重要と考えております。 　この点、これまでも繰り返し述べてきたとおりでございますし、また、先日の答弁もこの趣旨を述べたものでございますが、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等につきましてはこれまで様々な用途に使用されてきておるところでございまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係につきましては確たることを申し上げるのは困難であるということから、日本政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下におきまして、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えてございます。

○水野素子君　因果関係のあるなしを証明する責任はどちらかですかというようなことに対して、米か日本か、もう一度そこだけお願いいたします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米合意との関係でございますけれども、関連する日米合同委員会合意上、現に漏出が発生していない場合に米側に対して立入りを求める上で、環境汚染の発生とその原因について日米のいずれかが因果関係の有無を明らかにする必要があると明確に定められているわけではございません。先ほど大臣の方から御答弁したとおりでございます。

○水野素子君　それはやはり健康被害に関わることですから、それを出した可能性があるところがやはり証明するという必要、ことで是非とも明確化していただきたいと思います。 　先ほどの資料で、これ結果的に、ＰＦＡＳに関するこのいろんな対応、沖縄県がなぜ負担するのだということも書いておりますが、資料四でも同じように、前回も申し上げましたけれども、海外ではそのような調査とそして浄化作業を米軍が比較的進んで費用を負担して行っているのに、なぜ日本はと、むしろ海外から不思議がられていると。 　なぜこのような差が、なぜ日本では米側の対応がこんなにも異なるのかということにつきまして、是非、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　様々な国々に米軍は駐留しているわけでございまして、様々な取組を行っているということと思いますが、日本政府といたしまして、それを有権的にお答えする立場にはないということを申し上げた上で、我が国における米軍の取組について申し上げるところでございますが、環境補足協定にも規定されているとおり、米国が発出し維持する日本環境管理基準、ＪＥＧＳには、漏出への対応及び漏出の予防に関する規定を含む旨が明記をされているところであります。したがいまして、ＰＦＯＳ等の漏出、すなわち環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には、このＪＥＧＳに従いまして、米軍によって調査等の適切な対応がなされることになると考えております。

○水野素子君　これ、米軍は規制を受ける側なので、万一何らかのミス、ないしは意図的なものはないと思いたいですけれども、規制とちゃんと適合しているかと、米軍の管理あるいは実態がですね、それを確認して是正勧告をするのは日本政府なんでしょうか、米政府なんでしょうか。そして、その場合の主管省庁は日本では環境省なんでしょうか、海外で、アメリカではＥＰＡ、米環境保全局、保健局なんでしょうか。この点につきましてお答えをお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、この在日米軍におきましての環境基準に関してでありますが、環境補足協定に基づきまして、米国は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なもの、これを一般的に採用している日本環境管理基準、ＪＥＧＳを発出し、及び維持することが定められております。 　ＰＦＯＳ等に関します国内における基準に関しまして、日本国内の水道水につきましては、二〇二〇年に厚生労働省が暫定目標値を設定をしており、在日米軍施設・区域周辺を含みます日本全国の水道事業におきましてその暫定目標値を超えないよう対策に取り組んでいる状況でございます。また、水環境につきましては、二〇二〇年、環境省が暫定指針値、五十ナノグラムということでありますが、を設定しておりますが、土壌に関しましては、現在、知見の集積に努めている段階でございます。 　したがいまして、ＰＦＯＳ等に関しまして守るべき法的基準、これは現時点で存在をしておりませんで、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要であると考えております。

○水野素子君　様々な基準でぴったりくるものがないということかと思いますけど、一般論として、米軍が守るべき環境基準に対して、それがちょっと守られていないのではないかということを勧告をするのは誰ですかということなんですけれど、日本政府であればどの省庁、アメリカであればどの省庁なんでしょうか。アメリカ、米軍というのは規制を受ける側ですので、そこが、そこに対して物を申してもなかなか動かないわけですから、その当局に対して日本の当局が交渉すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定第三条一でございますけれども、こちらに、米軍が施設・区域内においてそれらの施設、それらの設定、運営、警護及び管理のために必要な全ての措置をとることができるという旨が規定されてございます。このため、環境分野についても米国が施設・区域内の管理を行うこととなっております。

○水野素子君　だから、やはり日米地位協定の改正とか、あるいは日米合同委員会の構造改革というのを私も前々から御提案申し上げているんですよね。 　基本的に、資料五、御覧いただきたくて、これ、年内に、十二月五日に出したものと同じでございますけれども、このような形で、日本側は外務省、代表されていますけれども、米側は在日米軍司令官、司令部、このようにそのときのお答えとしてもありましたけれども、外務省のカウンターパートが国防総省というのは、これ以外ないわけですね。 　そういった意味では、基本的にはこの米軍基地に絡めた様々な問題を現場でやるのであれば、国防総省のカウンターパートは防衛省と例えばして、そして環境問題が生じたときには環境省が真っすぐ向こうの当局とも話せる、もちろん外務省さんを通じてかもしれませんけれども、そういった形で、この日米合同委員会の中で、しかも相手が国務省ではなくて在日米軍司令官との間でということであれば、規制を受ける側と交渉してもなかなか進まないのではないかと私は思います。そして、先ほどのように、日米地位協定上も立入り権が不明確だということを今まさに外務省さんが御説明されたわけです。 　改めて御提案をさせてください。 　日米合同委員会、この構造改革、そして日米地位協定の改正につきまして、２プラス２の場でしっかりと話し合っていただきたいんです。日米同盟が基軸であるとおっしゃられて、私もアメリカとの同盟関係というのはやはり大事だろうと思うところがあります。しかし、日本国民がこのように不安に思っているような状況の中で同盟関係というのは維持できるんでしょうか。 　改めてお尋ねいたします。２プラス２におきまして、日米合同委員会の構造改革、日米地位協定の改正についてアジェンダにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、日米地位協定についてでありますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。その上で、政府としては、現行の日米地位協定、また環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。 　日米合同委員会におきましては、在日米軍の関係をする検疫を含む保健衛生、また租税、そして環境問題、刑事等、幅広い分野にわたる問題を議論をしております。在日米軍との間でこれら運用以外の側面、これも含めまして総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めるのは適当であると考えております。加えまして、日本側代表代理として防衛省地方協力局次長も指名をされております。防衛省関係者も合同委員会の会合には原則出席をし、その所掌事務につきまして対応をしてきているところであります。 　米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めております。さらに、日米合同委員会とは別途必要に応じ、政務レベルを含めました様々なレベルで在日米軍に係る様々な事項につきまして協議を行っているところでございまして、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。

○水野素子君　国民の多くは問題があると考えていますので、開かれた、未来に開かれた日米関係についての再構築というものを外務省の方でより積極的に考えていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　ＧＣＡＰ、先ほどもお話がありましたけれども、これと防衛装備移転三原則等の関係につきましてお尋ね申し上げます。 　これ、国際共同開発に今参加するということになってきたわけでございますけれども、そういった中で、結局、技術を出して、それを包含する完成機というものが海外で造られて、そしてその国がどこかに輸出するということは、すなわち、もう技術を出した、参加する時点で輸出に当たるのではないかというように私は感じるところがあります。 　その観点で、先に更問いをお尋ねした上で、この点、改めてお尋ねいたします。 　一つ目が、日本での、改めての確認ですけれども、日本での製造の場合、完成機を閣議決定で例外的に輸出を認めた上で、個別輸出について都度閣議決定を行って、日本が技術移転協定を締結している十五か国にのみ輸出するという理解でよいかというのが一点目。一方で、英国等海外での製造におきましては、日本の技術を活用して、日本の事前同意さえあれば十五か国以外であっても英国等が完成機をそのほかの国に輸出できるという理解でよいでしょうか。お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際にその次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込む、そういった考えです。 　さらに、移転先につきましては、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用等を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することを考えておりまして、現状において我が国は十五か国との間でその当該協定を締結をしております。 　そして、我が国がＧＣＡＰへの参加を決定した時点で、将来的にパートナー国において生産される完成品に我が国が生産するその部品や技術が組み込まれるということはある意味当然でありまして、また、現在の防衛装備品三原則及び運用指針においても、我が国は、事前同意があれば、国際共同開発・生産のパートナー国からの第三国への完成品の移転というものは可能ということになります。 　以上です。

○水野素子君　今の事前同意というのは、何らかの基本的な考え方、基準ってあるんですか、認める、認めない。

○国務大臣（木原稔君）　移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限られるものではありませんけども、我が国が事前同意を与える際には、そのパートナー国における安全保障上の意義等を考慮しつつ、移転先が国際的な平和及び安定に与えている影響、また国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用するか否かを含めた防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して、そういった事前同意をするかどうかということを厳格に審査することとしております。

○水野素子君　すなわち、確認するとしても、十五か国以外のところにイギリス等は輸出できるということでありますですよね。そういった意味では、その国際的な共同開発に参画したら、どこで造るかは別として、その技術は海外に出ていくということに、同じことであります。 　括弧三の方を先に聞きたいんですけれども、そこで、私も、先般、予算委員会で総理が答弁されている中で、技術移転協定は国連憲章違反ではない形でとか国際法のことをおっしゃっていらっしゃったと思います。私、ＪＡＸＡにおりましたので、機微技術でありましたので、常に、武器輸出三原則、国際法よりも狭い範囲で憲法に基づいて制約を受けているというところに長くおりましたので、おやっと思って、そして、今ちょっとお尋ねしたいと思っているのは、もう憲法に基づく制約というのはなくなってしまっているのかなというふうなところをお尋ねしたいんですね。すなわち、技術移転協定で制約を掛けているのは国連憲章違反かどうかだから、憲法ではないわけですね。 　そういった意味では、日本からの技術輸出において、これはもう憲法に付随する固有の判断、固有の制約はないということでしょうか。お答えください。

○政府参考人（木村陽一君）　憲法上の制約というお尋ねかと思いますけれども、まず、憲法の平和主義というものがございます。憲法前文に示されているものでございますけれども、憲法前文は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣明したものであると承知をしておりまして、個々の条文を解釈する場合のその指針としての意味は持っておりますけれども、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないと考えております。 　また、憲法前文の趣旨を具体化したものは憲法九条でございますけれども、同条は我が国自体の戦争の放棄あるいは戦力の不保持等について定めるものでございまして、防衛装備の移転についてはその規律の対象ではないと理解をしております。 　なお、防衛装備の移転と憲法前文の平和主義の精神、そういったものとの関係につきましては、関係省庁が適切に判断なさることであると理解をしております。

○水野素子君　もう少し端的にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる防衛装備を含む技術の移転において、国際法の範囲であれば憲法に伴う制約は特にないということでよろしかったでしょうか。イエスかノーでお願いいたします。

○政府参考人（木村陽一君）　一義的に、国際法の解釈を当局として担当はしてございませんので、国際法との関係性の中でそれについて私どもとしてお答えすることは困難なんでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、憲法との関係については御答弁させていただいたとおりでございます。

○水野素子君　じゃ、防衛省、お願いいたします。 　基本的には、この技術移転協定で輸出する範囲というのは、国際法に基づくものであり、それはすなわち憲法において特に制約されるものではないという理解でしょうか。イエスかノーでお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　憲法前文に宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。

○水野素子君　いわゆる国際法の場合は侵略、非侵略という考え方がメインになってきますので、基本的には専守防衛というところより広くなっているという理解なんですけれども、その中で、今の、基本的には技術移転、装備移転において国際法準拠であって、特に憲法に伴う、範囲が狭くなるということはないということですか。イエス、ノーでお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度のものにとどめるなど、そういったことが憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであると理解をしておりまして、今般の防衛装備移転の在り方と関係するものではないというふうに考えております。

○水野素子君　いえ、そもそも技術移転協定に憲法の言及が、憲法の趣旨の、平和主義の言及がないので、それを閣議決定で決めてしまっているのでずれてきているんではないかということを私は今日確認したかったんですね。そして、どうやらずれてきているということがほぼほぼ確認されて、これを国民の皆さんにちゃんと説明するために、やはりこういった安保法制だとか防衛三文書とか、あるいはこのような技術移転協定などをしっかりと、憲法との関係において制約を受けるかどうかというのはしっかり国会で議論すべきことだと私は思います。 　そういった意味で、私が、今技術移転協定においては憲法における制約がないと言われたことは非常に衝撃的で、この点につきましては別途後日またちょっと続きで御確認させていただきたいと思います。 　括弧二、時間のある範囲、戻ります。 　基本的に、総理が予算委員会で、閣議決定で、二重の閣議決定でＧＣＡＰ確認していきますよということですが、閣議決定によっても国会で議論は行われればみたいなことをおっしゃっていましたけれども、政府として積極的にこの国会で議論を行うということを考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　三月十三日だったと思いますが、参議院の予算委員会において総理から答弁があったとおりで、政府としては、三つの限定、そして二重の閣議決定という、より厳格な決定プロセスを経ることで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えています。 　その上で、当然、国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えておりまして、まだ閣議決定というのはされておりませんけれども、本日も含めまして、政府の考え方については国会におけるあらゆる質疑などを通じて適切に説明をしていきたいと思っております。

○水野素子君　私たち国民は、日本国の平和憲法、平和主義というのは国連憲章よりも更に平和を思っていて差があるとずっと思っている人が多いと思います。今ちょっと衝撃的でございましたが、そういったことはしっかり国会で国民に向けて説明し、議論し、しっかりとした国の方針を定めるべきであるということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　今日、まず我が国の領空を侵犯するおそれのある航空機に対して戦闘機を緊急発進させる、このスクランブルについてお伺いをいたします。 　防衛省の資料では、二〇一九年度には九百四十七回、二〇年度には七百二十五回、二一年度は千四回、二二年度にも七百七十八回と、毎年度相当な数に上っています。その対象の約七割が中国で、約三割がロシア、その他が若干あるということであります。 　これだけ多発している事態において我が国の航空機が監視警戒活動を的確に実施をしていくためには、我が国の自衛隊においても十分な戦闘機の数を確保することと、それから性能の向上を図っていくことが必要だというふうに考えます。 　防衛省としての方針を伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　緊急発進回数のお話がありましたが、平成二十八年度、二〇一六年度には過去最多の一千百六十八回を記録し、令和四年度、二〇二二年度には七百七十八回を記録するなど、高い水準で推移をしているところです。 　防衛省としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、委員御指摘の戦闘機といった、そういった航空機などによる防空能力の強化は喫緊の課題であると、認識は共有しております。 　このため、防衛力整備計画では、最新鋭のＦ35の取得ペースの加速や他の既存戦闘機の着実な能力向上といった戦闘機部隊の増強、強化、戦闘機部隊が適切に能力を発揮するため、戦闘機部隊以外についても、例えば、警戒監視能力の強化のために早期警戒機のＥ２Ｄの増強、さらに、将来にわたって航空優勢を確保、維持することができるように、英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発の推進、加えて、統合防空ミサイル防衛能力の下で、多様化、複雑化する経空脅威に対応すべく、地対空誘導弾部隊の対処力向上、そういった取組を進めることとしております。 　防衛力整備計画に基づいて、このような取組を通じて防空能力を総合的に強化をしてまいります。

○上田勇君　スクランブルで発進をしたときに、その相手側もこの自衛隊の対応能力とかスピード、そしてまた戦闘機の性能などを見極めも行っているんだというふうに思います。その意味では、抑止力を維持していくということは非常に重要なことだというふうに思っております。 　ちょっとこれに関連することでありますけれども、私の知り合いが、ある方が航空自衛隊の基地を見学したときに、スクランブルに備えて自衛隊員が待機をしていたと、その場所が非常に老朽化をしていて劣悪であって、これは何とか改善してあげられないものなのかという声がございました。 　もう、まさにこの待機をしているときも、危険をこれは伴う困難な任務でありますので、待機をしているときも高い緊張感の中にあるわけであります。的確に任務を遂行していくためにも、施設設備などの勤務環境、その改善に努めていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　防衛力の中核は自衛隊員でございまして、中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化にとって不可欠でございます。全ての自衛隊員がその能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進していく必要があると認識してございます。 　このため、隊員が生活、勤務する庁舎、隊舎等の老朽化及び耐震対策のための改修や建て替えを始め、各駐屯地、基地等に所在する施設の生活環境、生活、勤務環境の改善について重点的に取り組んでおりまして、令和六年度予算におきましては約三千二十五億円の経費を計上しております。 　防衛省といたしましては、引き続き、隊員が自らの能力を十分に発揮できるよう、生活、勤務環境の改善に取り組んでまいります。

○上田勇君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。一般の人が見て、これはちょっと余りにも気の毒なんじゃないかというようなことが思われることがないように、まさに勤務中でございますから、その点は是非もう優先的にお願いしたいというふうに思います。 　もう一つこれに関連してお伺いしますが、最近の諸外国のこの軍事行動を見ていますと、偵察とか攻撃においてやっぱり無人機が多用されています。防衛省に伺うと、既に我が国の周辺においても無人機の活動が認知をされたということであります。これ、今の傾向を見ていますと、やはり今後、無人機による領空侵犯の事案が増加していくということが予想されます。 　これまでに、自衛隊においても自衛隊法の解釈を明確化するなどということは行っているんですけれども、果たしてこの無人機への対応というのが十分なされているのか。その辺を強化していく必要があるというふうに考えますけれども、防衛省の方針を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　御指摘の無人機への対応でございますが、外国の航空機が許可なく我が国の領空に侵入する場合には、国際法上、被侵犯国は必要な措置をとることが認められております。自衛隊におきましても、無人機を含む領空侵犯機に対しては、自衛隊法第八十四条に基づき、武器の使用を含む必要な措置をとることが可能となっております。 　その上で、領空侵犯する無人機についてでございますが、例えば、そのまま放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害する可能性があるなど、我が国領域内の人の生命及び財産、又は航空路を飛行する航空機の安全の確保といった保護すべき法益のために必要と認める場合には、正当防衛又は緊急避難に該当しなくとも、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として武器を使用することが許される旨明確にしたところでございます。 　近年、無人機に対する緊急発進回数が増加傾向にある中、防衛省・自衛隊としましても、我が国の領土、領海、領空を守り抜くとの観点から、警戒監視に万全を期すとともに、国際法それから自衛隊法に従い、引き続き厳正な措置を実施してまいりたいと考えております。

○上田勇君　今世界で起こっているいろんな軍事活動を見ていても、やっぱりこの無人機の、非常に多用されているわけでありますので、これからそれに的確に対応していくということはもう本当に緊急な課題だというふうに思います。今いろいろと防衛省の方でも対応していただいているということでありますので、引き続き強化、加速化していただくことをお願いしたいというふうに思います。 　防空能力を強化していくための戦闘機の質と量、それを確保していく必要があるということは先ほどの大臣の答弁でも理解いたしました。その中にもあったんですけれども、令和六年度予算では、現時点では最高レベルの性能を持っていると言われているＦ35Ａ八機、それからＦ35Ｂ七機、これを取得する費用が計上されています。また、令和六年度からは、これも答弁にあったとおり、次期戦闘機の三か国共同開発にも着手をいたします。 　そうなると、一部にこういう意見もあるんですけれども、まずは今この最先端と言われているＦ35の取得、配備を優先をして、次の戦闘機の開発というのはその後でもいいんではないかという意見もあります。もちろん、こういった技術は日進月歩でありますので、戦闘機の性能の向上のスピードも速い、常に先を見通していろいろな準備をしていく必要があるということなんだろうというふうに思います。 　当然、そうなると、次期戦闘機というのは今最先端と言われているＦ35よりも進んだ性能を目指しているんだというのは当然だというふうに思います。それは、一体どういう点が今のＦ35では不十分で、それを進めなきゃいけないのか。その辺、是非分かりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　我が国の安全保障環境を踏まえ、次期戦闘機は、攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を有していることが重要となります。また、戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などによって大きく変化しておりまして、世代の違う戦闘機間の間ででは新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第五世代機のＦ22は、旧世代機に対し百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われております。一九九〇年代後半以来開発されてきましたＦ35も含め、このような第五世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新鋭戦闘機ではあります。 　しかしながら、数に勝る敵に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての次期戦闘機を開発することが不可欠であると考えております。 　その上で、次期戦闘機につきましては、具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握する先進技術や相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘といった面での高い能力に加えまして、航続距離等も重要になると考えております。 　防衛省といたしましては、二〇三五年までの開発完了を目指し、こうした優れた能力を持つ次期戦闘機の開発を着実に進めてまいります。

○上田勇君　今御説明をいただいたんですけれども、やっぱり一般で、方々が知りたいというのは、今最先端であっているＦ35、でも、これじゃ対応できなくなるというのはどういうことなんだろうと。だから新しいのが必要だということなんでしょうけれども、その辺、今いろいろ御説明いただいて、いろんな技術的なことは分かりましたけれども、もう少し一般に分かりやすく、なぜ今この開発着手をしなきゃいけないのかといったことも説明をしていただくように御努力をいただきたいなというふうに思いますので、これからまたよろしくお願いをいたします。 　次に、長期契約のことについてお伺いしますけれども、平成二十七年度から令和五年度まで、この長期契約を適用した件数が全部で二十件、契約金額が約一兆一千百九十二億円。これから、見込みも含めてでありますけれども、縮減額が二千六百三十二億円、縮減率は二二％となっています。相当なそういう意味では効果が上がっているとも言えるというふうに思います。 　ただ、やっぱり先ほどの質疑の中でも出たんですけれども、装備品調達全体の中で占める割合というのはそれほど大きくはありませんので、全体から見れば、装備品調達全体の金額から見ればその割合は僅かということになります。今後、防衛力整備計画に基づいて装備品の調達というのは大きく増加するわけであります。やはりそうなると、可能な限り、これまで以上に可能な限り調達費用を節約できるところは節約するように努めていかなければならない、これは当然のことだというふうに思います。 　そういう意味で、防衛省としてこれからその調達費用の節減にどのように取り組んでいくのか、また、そのためには様々な手法があるとは思いますけれども、この長期契約の適用ももっと積極的に活用していく、そういうことが必要だろうというふうに思いますけれども、防衛省の方針を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、財政状況が大変厳しい中で、防衛力整備計画に当たっては、各装備品の単価も含めて経費節減に向けて一層の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力を行うことは当然です。具体的には、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、そして民生品の活用等の取組を行うことで価格低減に努めてまいります。 　長期契約については、長期にわたる債務負担を負うという点で将来の財政支出を確定させるという側面があり、経費の縮減及び調達の安定的な実施に特に資するものとなるか慎重な検討を行う必要があるためにその対象はどうしても限定をされるところではありますけれども、その中においても、これまで計二十件の事業に長期契約を適用してまいりました。 　今御議論いただいているその令和六年度予算案においても、輸送ヘリコプターであるＣＨ47の取得、そしてＰＡＣ２ＧＥＭの再保証、Ｆ１１０エンジンの維持部品包括契約、これらに適用し、合計で七百九十八億円の縮減効果を見込んでいます。 　今後とも、引き続き長期契約を積極的に活用してまいりたいと存じます。

○上田勇君　防衛省として、この調達価格をいかに適正なものにしていくかということ、御努力いただいていることと理解しております。 　ただ、やっぱり元の価格というのが、果たしてそれが適正なのかどうかということが重要なんだというふうに思います。長期契約の適用による先ほど縮減率についても、元の価格が、果たしてそれがいい、適正な価格なのかどうかということが重要でありまして、そこがしっかりと適正な価格を積算していただく必要があります。 　やっぱり、防衛装備品というのは市場で流通しているものでもありませんし、建設資材のように例えば物価版に載っているとかという、そういう市場価格が発表されているものでもないので、これなかなか適正な価格といっても把握するのはいろいろ難しい面があるというふうに思います。 　やっぱりこれ、しかも高度な装備品の価格、それを査定するわけですから、それを積算、的確に査定して積算していくためには、やっぱり広範な情報収集とか集積も必要ですし、やっぱり何といっても先端技術についての理解がないとこれは正しい値段が査定できないんだろうというふうに思います。特に海外から調達する場合には、輸出国やその輸出国の企業などからの十分な情報の提供をこれも求めていく必要があるというふうに思います。 　今、これまで防衛省としてどういう努力をされてきたのか、それからまた今後どういうふうに対応していくのか、御所見を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（森卓生君）　防衛省におきましては、装備品の調達に際し、企業から提出された見積資料の査定や過去の調達実績との比較検討等により、見積資料に含まれる価格の妥当性の評価を行っております。さらに、外部有識者を交えた制度の検討であったり、あるいは防衛装備庁職員による各基地、各駐屯地の担当者への教育といった、防衛省全体として価格算定能力を向上する取組を行っているところでございます。 　こうした取組に加えまして、より精緻に価格の妥当性の評価を行うため、コストデータバンクというものを導入して、部品ごとの価格情報などを蓄積することで価格の妥当性をより適正に評価していく予定となっているところでございます。 　それと、海外からのものの話がございましたが、例えば輸入品を商社等から調達する場合、あるいは国産品に輸入部品が含まれる場合、こういった場合には契約相手方に対して海外製造企業の見積資料の提出を義務化しております。これに加えて、防衛省といたしましても、必要に応じて海外製造企業にその提出した資料の真贋、真正性を防衛省から直接問い合わせるといったことも行っているところでございます。 　我々といたしましては、こうした取組を引き続き行いまして、装備品の適正な価格算定の確保に取り組んでまいる所存です。

○上田勇君　これから防衛装備品の調達額が増えていくわけでありますから、是非、それが本当に適正な価格であるということのための努力をこれまで以上に強化していただかなければなりませんので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 　特定防衛調達に関する国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法案ということでございますので、私は、本日、その特措法と縮減効果の計算についてマニアックに質問したいと思っております。 　この計算式がどうつながるのかということが正確でなければ、法律を改正する意味がありません。先ほどからコストパフォーマンスの質問が出てきておりますが、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくという点で、コスパは非常に大切だと思っております。 　それで、ちょっと細かくなりますけれども、表を見ていただきたいんですが、大変文字が小さくて恐縮でございますけれども、これがどう計算しているかということの表でございます。 　下の段の表ですが、右端の下を見ますと、合計のところで七百二十六円、失礼しました、七百二十六億円縮減が出たという合計額が出ております。この五つの事業は、上の表の特措法が適用された平成二十七年、二十八年、二十九年というところの対象事業になっております。特措法適用が平成二十七年でしたから、それ以前はこのような減縮効果の計算はできなかったはずです。確認しましたらできていませんというふうに防衛省がお答えになりました。そうすると、この表の対象というところに書かれてあるものは、財務法の特例措置の適用によって、一般的な規則などに当てはまらない特例として選ばれた事業であるというふうに見ていただきます。さっきから戦闘機のこととか出ていますけれども、そういうものではないといことです。 　そこで質問しますが、平成二十七年からこれまでに完了した七百二十六億円の縮減を見たという五つの事業ですが、これはどのようにしてもたらされたものか、言い換えれば、契約年数が五年を超える長期契約を行うことで、五年の年限付特措法で具体的にどのようなコストが削減されたのか、御説明していただきます。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　平成二十七年の長期契約法制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了しておりまして、縮減効果の合計は、御指摘のとおり七百二十六億円となってございます。これらのコスト縮減は、企業が部品や材料の調達に際し、一定数量をまとめて発注することが可能となりまして、スケールメリットを働かせることができたことですとか、あるいは、企業が人員や設備を計画的に活用することが可能となり、作業人員の専属要員化により習熟効果が発揮され、作業時間の更なる低減が可能になったこと等によるものと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　まとめ買いとそれから製造工程四、五年掛かるところの作業時間というものが短縮されることによって、五年というのは仮の年限なんですが、この間で節約、縮減ができたということです。 　大臣に伺います。 　元の価格が安価ではないものですよね、元々。そうすると、現下の厳しい財政状況の中で、防衛省として、これまでの長期契約の効果についてどのように評価されていますか。つまり、逆算してどうだったかということをお答えいただきます。

○国務大臣（木原稔君）　今説明をした、差し上げたとおり、現在までに完了した事業では七百二十六億円の縮減効果が認められております。また、もう一方の効果である調達安定化効果というのもあります。それにつきましても、下請企業の撤退状況あるいは調達実績等、それぞれ整理したところ、いずれも安定化効果があったものと評価しております。昨今では、防衛産業の撤退というものが非常に問題になっておりまして、まさに防衛力そのものであるその防衛産業というのが非常に危うい状況でありましたが、そこも撤退状況が改善したという、そういう事実もあります。 　防衛省としては、この結果も踏まえまして、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で、それでも防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していく、そのためには、今後ともこの長期契約を積極的に活用していくことが必要であると考えているところです。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　つまり、撤退をしたその企業の全体でどう縮減を図るかという妥当性の計算というのが、まあ数字的な説明が今まで出てこないんですが、一つ造るのに四、五年掛かるんです。これ見ると、六年とか七年、令和元年で十年、十年というのが初めて出てくるわけです。そのように計算していって、十年というのをどこで使うかというのを、この表を見ていただきますと、十年と書いてあるのが令和元年度ですね。ここで、これらの書いてあるものを逆算して、まとめ買い、十年やってもいいというふうに判断したわけなんですが、そこで伺います。 　次の質問は、この厳しい財政環境の中で、縮減効果の計算ができる土壌というのをつくり出すのは予算面で大変重要であると私は認識しているんですが、これまで五年の期限という扱いだった特措法です。五年という期限付の、仮の期限の定めが削除されて、今回から恒久化されることになります。仮に五年間というものが、そういう縛りがなくなるわけですね。 　これ、恒久化というのは大きな変化だと思うんですが、なぜ法律の恒久化を行うかについて、大臣の御見解を求めます。

○国務大臣（木原稔君）　昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコストが上昇しているということ、装備品等のそうした特殊性に起因する部品等の供給の途絶、先ほどの企業撤退によるそういう途絶というのも懸念されておりました。そういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来にわたって続くものというふうに考えております。 　また、この本法が元々策定されたのは平成二十七年でありましたけれども、その当時においては、長期契約による縮減効果であるとか調達安定化効果というのを、これ、本当にこれは効果的なのかということが言われておりました。確定的に確認ができるにはやっぱり時間を要したわけであります。 　今般、令和五年度までに長期契約を活用した調達においては、いずれも縮減効果、そして調達安定化効果が確認をされました。確定をされました。そこで、この厳しい財政状況の下でこれからも安定的に長期契約を活用し得るということが適当というふうに考えまして、今般の改正に当たっては、この長期契約法を恒久化する法律案を私ども提出させていただいたところであります。 　成立した暁には、引き続き、長期契約を活用しながら、防衛力整備の一層の効率化、合理化というのを努めてまいらなければいけないと思っております。

○石井苗子君　効率化するということは法律の中の取っ払いをつくるということで、かなりのチャレンジだと思うんですね。つまり、この平成二十七年からやってきてみて、どうやらいけそうだぞという感覚、これは、直感的に技術者の人たちが、長期変わらないものであったら、まとめ買いして作業所の効率を上げた方が日本の産業の活性化につながると、これチャレンジなわけなんですよ。しかし、ハイリスク・ハイリターンのチャレンジなんですね。 　これ見ますと、先ほどの表の一番最後、下の段ですね、上の表の一番最後にありますのが、裏のページに写真が載っています、一、二、三、この三つなんですね。一番右にエンジンと書いてありますけど、先ほどこれ、戦闘機のエンジンなんですよ、戦闘機のエンジンのものを長期まとめ買いってどういうことですかという質問をしたんですけれども、エンジンではなくて、なぜ、戦闘機、ファントムみたいなものは前のスペックが使い物にならないのかというと、ソフトなんです、全部ソフトウエアが変わってしまったら使えないと、前のものは全く使えなくなるんだという御説明でした。ですので、エンジンに関しては確定的にこれを長期的に買うということになるんですが、表の、ここにあります写真の、令和六年の対象です、これ、令和六年の対象となっている事業です。 　長期契約法で国庫債務負担行為の年限の上限が十年となりました。令和六年の現在最新のものでも、最新のものでも十年後には陳腐化してしまうというリスク、つまり型落ちして古くなってしまうのではないかと思うんですが、そのおそれはないんでしょうか。ここで証言していただきます。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減や調達の安定化を図るものでございますが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ないような場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲につきましては、大臣通達において、製造期間を通じて装備品の仕様、装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としてございます。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上、当該装備品を取得すべきか否かを決定しております。 　そのため、契約の締結後、技術革新によりはるかに高機能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化したにもかかわらず、その装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずるおそれはないものと考えております。

○石井苗子君　私もそういう説明を受けたんですけれども、さっきも言ったように、非常にチャレンジブルでリスクは高いと思うんですが、この写真の一番左にありますこのヘリコプターみたいな、これヘリですよね、一回に六十人は乗せて移動することができます。こうしたものがまとめ買いができれば、それはもうコスパの先ほどの縮減計算の中では効率がいいということになりますが、しかし、今回、恒久化するということです。長期契約法を恒久化してしまう。未来永劫そのくくりというものがなくなってしまうわけです。そうすると、技術進歩が速いものにも適用されてしまいます。 　今はそうであっても、先ほど説明があったように、安定して変わりませんというものが毎年十年契約していいという法律に変わったという、これが法律の解釈でございます。そうなりますと、契約した装備品が型落ちして古くなってしまう可能性が広がるということはないんでしょうか。 　もう一回聞きます。 　技術進歩が速いものにも恒久化を適用されてしまうと、契約した装備品が型落ちして古くなってしまうという可能性が広がるということはないでしょうか。長期契約法を恒久化することで、使い物にならないものを生産しているというラインがデメリットとなって現れるということはないかと。途中で軌道修正できないという説明でした。このように理解していますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　対象となる装備品の範囲につきましては、先ほど申し上げました大臣通達で装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としているということでございまして、この点は現行とその恒久化後も変わらないというふうに考えてございます。 　また、具体的な案件の選定に当たりましては、恒久化後も引き続き国際情勢や技術動向等に照らし、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるか、それから、当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような仕様であるかどうか、これを慎重に判断して適用していく考えでございます。

○石井苗子君　スペックにめり張りがあるかどうか、それはどこで判断してどう保証するんですか。

○政府参考人（北尾昌也君）　仕様の安定の判断につきましては、国際情勢や最新の技術動向に照らして、防衛省として対象となる装備品に求める要求性能を踏まえまして、製造企業等への確認も含めまして、研究開発の状況ですとか仕様変更の可能性について情報収集を行った上で防衛省として総合的に判断しております。

○石井苗子君　どういう企業がこういうことに関わるんですかという質問もして、レクのときに具体的な企業の名前も出てきましたけれども、やっぱり生産ラインとこの仕様ですね、仕様が十年というところでどう変わるかというのを本当に技術者が責任持って答えられるかどうかという、めり張りを付けて契約を作る、五年にするか、六年にするか、十年にするかというのを決めて毎年決めていかなければならないんですが。 　さて、その次なんですけれども、これは、私は、成功したら、ここのめり張りの技術を日本の技術、技術者が的確に正確に計算することができればこの法案の改正というのは大きく産業の飛躍につながると思うんですが、非常に危ない。 　アップデート、アップデートについて質問しますが、アップデートが必要な装備品も長期契約の対象となりますか。そのような装備品も対象としているということに大きなリスクがあるんですが、アップデートということに関してはどうでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　一般に、どのような分野におきましても、研究等を通じ製品や技術の改善が行われるものと承知しております。そのため、長期契約による調達期間中に、その装備品にも将来的に適用し得る技術がアップデートされていくこともあり得るというところでございます。 　ただし、具体的な長期契約の対象の案件の選定に当たりましては、国際情勢や技術動向等に照らして、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるか、それから当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような仕様であるか、こういった点を慎重に判断しておりますので、技術革新により陳腐化した装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生じるおそれはないものと考えております。

○石井苗子君　今までのお話ですと、この長期契約と恒久化ということに全くミスがないような御答弁なんですけれども、重ねてお聞きしますが、恒久化するということにおいてデメリットがあるとしたら、ここは正確に教えていただきたいんですが、何をお考えでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　今回の法案におきましては、長期契約適用する要件ですとか内容、手続についての変更ではございませんで、時限法ではなく恒久化するという点でございますので、対象となる装備品等の選定プロセス、選定内容、選定基準につきましては、これは今までと全く変わらないということで考えてございます。 　その上で、繰り返しでございますけれども、選定に当たりましては、装備品の仕様が安定しているといったような条件を慎重に見極めて、むしろ、技術動向が変化するような製品というのはむしろ長期契約法の対象として選定されず、逆に仕様が安定していると見込まれる製品を長期契約の対象として選定するということで考えてございます。

○石井苗子君　計算式に正確性のごまかしがないかというのをここで確認しているわけなんです、私は。契約は縛りですから、開発が進んでいる、開発中であるというような戦闘機は対象にならない、これ、よろしいんでしょうか。確認です。

○政府参考人（北尾昌也君）　一般的に申し上げて、仕様が安定しているものということでございますので、開発途上で技術変化が厳しい、速いと見込まれるものは対象となりにくいものと考えてございます。

○石井苗子君　つまり、Ｆ35とかそういうものは長期対象にはならないということなんですが、この輸送ヘリは過去からずっと調達しているということなんですが、これは能力の向上を求めるということはないと、今の御答弁だと、同じものをずっと買っていくんだということですね。

○政府参考人（北尾昌也君）　これは契約のたびに全て能力向上ないというわけではございませんで、その時点その時点で能力向上されたものというもので確認したもので契約しているということでございますし、その能力をもちまして、防衛力整備計画上、必要な所要を満たす能力であるかどうかを私どもとしても見極めた上で対象を選定しているものでございます。

○石井苗子君　アメリカからライセンスして調達契約をして、日本の工場で造るということですね。 　だとしたら、例えば、これから一番最新だと言われているさっきの写真の一番左のヘリ、何台ぐらい入れて、その保証というのは、何台買ったけどこれは絶対に変わらないものだから、今後どういうことに使っていくからというような説明というのはできるんでしょうか。つまり、被災地に、もっとこの台数が増えてまとめ買いをすることになったから使えるんだとかというような、そういう説明はできますか。

○政府参考人（北尾昌也君）　全体的な所要といたしましては、防衛力整備計画の中で所要というものを算出してございまして、この計画に基づきまして、このＣＨ47につきましても計十七機の調達を見込んでいるところでございます。

○石井苗子君　何となくだんだん答弁が短くなってきているんですけれども。スペックが安定しているもののみ長期契約をやると。それ以外は適用しない。スペックが安定しているかどうかどのように判断するかという、保証はどうなっているのかという説明もこれから防衛省でやっていくということなんですが。 　大臣、最後にお伺いしますけれども、この恒久化するということは、何度も繰り返しになりますが、毎年十年の契約ができるということになるわけです。五年という単位に限って、五年という仮の単位に限って十年の契約をしてみて、やっとそれで七百二十六億円の節約ですか、それができるということが分かったんです。 　これを恒久化してしまうと、最終的に無駄買いをしてしまうということが絶対にあり得ないという計算ができますでしょうか。恒久化してしまって、絶対にスペックが安定しているものだけ買っているという保証ができると御判断できますでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　委員の御質問を私が正確に理解しているかどうかはちょっと分かりませんけれども、先ほどの委員の御指摘のこのヘリの例で申し上げますと、これはＣＨ47Ｊ、ＪＡといって、我々はチヌークと言っていますが、もう随分長い間、陸上自衛隊と航空自衛隊でこれは使っているんですね、このスペックのもの。 　ところが、今回、これ見た目は変わらないんですけれども、実は、中、コックピットの中がグラスコックピットといって、操縦者が非常に楽な、操縦が楽にできるような、こういうタッチパネルのようなものになっていて、その点が最新鋭になっています。ところが、この形とか機能とかというのはそのままで、非常にこれ、これはもう非常に安定していると。能登半島地震でも最も活躍したこのチヌークなんですよね。 　ですから、その点、この装備品を選定したというのは、そういった既に安定して調達のこれまで実績があるもの、これからも恐らく使えるものであろうものを、今回、実は、グラスコックピット化、最新鋭になるので、調達コストも上がっております。また、材料なんかも上がっておりますので、非常に、以前よりも非常に高価格になったものですから、今回長期契約のこれに当てはめると、そういう仕組みでございます。 　つまり、何を申し上げたかったかというと、やっぱりこれまでの実績、何を選ぶかというのが大事であって、選ぶものを間違っちゃいけないし、そのために、平成二十七年からずっと我々研究を重ねて、どういうものが陳腐化しにくいのか、完全に陳腐化しないというのはあり得ないと思うんですが、陳腐化しにくいのか、どういうものが今後もずっと使われ続けていくのかということ、そういったことを、日本の実績、世界の実績から鑑みてこれからも選んでいきたいと、そのように思っております。選ぶことが大事だということです。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　ここの三つの写真、ミサイルもありますし、エンジンのことも先ほどちょっと私コメントしましたけれども、正確に物を選んで、平成二十七年からずうっと研究してきたことが実を結んで、日本の産業界、特に製造業の活性化を見て、日本の産業の中で、まあ今賃上げ賃上げと言っておりますけれども、活性化して力強くなっていくという利点を、これから頑張っていってほしいと思います。間違っても、たくさん使えないものを買ってしまったりということがないようにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉でございます。 　とある日の、とある委員会で、とある委員が、戦闘機などの防衛装備品を人殺しの道具と、そして防衛産業を死の商人と言ったことがありました。悲しくなりましたね。余りにもひどいと思いました。ある人にとってとても大切なもの、とても大事な仕事をそのようにやゆするのは、私は余り品が良くないと思います。言霊を考えても、その現場で頑張っている皆さんに私は余りにも失礼だと思います。 　国民主権、平和主義、基本的人権の尊重というのは、我が国憲法の言うまでもなく基本原則であります。そして、自由や民主主義、法の支配といったこの共通の基本的価値観を共有すると。ここにいる全員はそれぞれ政党や考え方が違いますけども、この基本理念はみんな共有しているから我が国の政治家として、政党としてやっているわけでございます。それぞれの政党や議員は、異なる考え方であっても、自由や民主主義や法の支配、こういったものを共有するからこそ、我々は激しい議論もできるわけでございます。 　しかし、我々の国の周辺には、こういう当たり前の、我々にとって当たり前の基本的な価値観を共有しない国があるからこそ我が国の平和が脅かされているわけでございまして、こういう国が我が国の国土や国民や主権を脅かしている、絶対にこれを我々は守らなければならないので、しっかりとした抑止力が大事というわけであります。 　抑止力というのは、言うまでもなく、相手が十で我が国が三だったら、これ抑止力にならないわけであります。決してラダーを上げるつもりはないですけども、相手がそれなりのものを持っているならば、それに対抗するきちっとした抑止力を持たないと平和の均等は保たれない。しかし、そこに絶対なくてはならないのは、国民の理解と納税者の納得だと思います。我が党は、長期契約によっていいものを安く買うこの法案には賛成でございます。 　ここで、先ほどそういうことを言ったという方がいらっしゃいましたが、こういう恣意的な表現が、そして恣意的な風評が自衛隊の基盤と防衛産業が深刻なレピュテーションリスクの原因の一つになっていると私は考えています。産業界において、防衛産業が正当な評価を受けていないと私は思っています。 　防衛産業に対する社会的評価は、私は自衛隊に対する評価そのものだと思っています。だからこそ、防衛産業の位置付けを明確にして、国における防衛産業の重要性と防衛産業なくして我が国の国防はないんだということをしっかりと認識をする必要があるんだろうと思います。 　このレピュテーションリスクを回避するということはとても我が国の国防にとって大事な要素だと思うんですけども、大臣、このレピュテーションリスクをしっかり回避する方策、少し大きな質問ですが、大臣の考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、防衛産業におけるレピュテーションリスクについては、委員は昨年もこの御指摘をいただいたものと承知しておりまして、これは、防衛力、防衛産業というのは防衛力そのものと位置付けている我々にとっては大変有り難い、そういう御指摘だと思っております。政府としても、解決しなければいけない課題だという認識です。 　このため、国家防衛戦略においては、防衛生産・技術基盤を防衛力そのものと位置付けて、この防衛産業、国家にとって極めて重要な存在であるということをこれは示しました。 　昨年十月には、御協力をいただきまして、防衛生産基盤強化法を策定させていただいて、そして、それに基づき策定した基本方針においても、レピュテーションリスクの低減策を講じていく方針というのもこれも明記をいたしたところであります。 　この方針の下で、防衛省としては、防衛産業が最先端の装備品等の開発によって培った高い技術力や機微な情報、技術を守る組織的信用度を有していることや、防衛装備移転に関しては、同盟国、同志国との協力との、協力の強化や地域における抑止力の向上に資するものであり、これに携わる防衛産業は我が国の安全保障に重要な役割を担うものであること等について、各方面へ積極的にアピールするとともに、企業が防衛産業によって適切な収益を上げられるように防衛事業の魅力化というものを進めて、また、競争力を持った防衛産業としていくため、防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業、そういったその比率が、防衛産業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくということが重要であるというふうに考えておりまして、どのようにしていくことが重要、どのような施策が効果的かということを、これは私どもだけで考えることじゃなくて、民間も含めて官民で意見交換、そういう場を今調整中であります。もうこれまでも何度か行っておりますが、そういったことを通じてレピュテーションリスクの払拭を取り組んでいきたいと思っております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　今大臣が防衛依存度の割合のことをおっしゃいましたが、日本の大手防衛関連企業というのは基本的に民生事業が主体でありまして、防衛依存度というのは一〇％あるかないかなんですね。それはもう皆様にはお釈迦様に説法であります。 　今後の防衛産業のあるべき姿というのを考えると、国際的な競争力を持った防衛産業を育成するということがとても大事だと思っております。そのためにも、事業連携であるとか部門統合、場合によっては企業統合といった防衛産業の再編というものもしっかり我々が考えていく問題であるかもしれません。 　政府は、この長期契約法による特定防衛調達で企業の撤退が抑止されると度々説明されるんですね。他方で、企業の撤退が抑止されるということは、この再編の足かせになってはならないというふうに思うんです。安定することによって変わらなくなるという、逆説的かもしれませんが、この長期契約法が産業再編にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　一般に、装備品等の製造に当たりましては、高度な要求性能や保全措置、これに対応するために一定の投資が必要になるところでございます。企業がそのような投資に踏み込むためには、経済合理性の観点から、一定の予見可能性が必要になるものと考えてございます。 　令和五年度まで長期契約を活用した調達では、いずれも調達安定化効果が確認されているところでございまして、長期契約の適用は企業の予見可能性を向上させる効果があることから、効率的な生産につながるとともに、結果としまして防衛事業の魅力を高めると、こういった効果もあるものと考えているところでございます。 　また、我が国の防衛産業におきましては、民需事業を主体としたプライム企業が防衛事業を手掛けている、これ委員の御指摘のとおりでございますけれども、社内における防衛事業が占める比率が低いとやはりそのリソースの配分等において優先度が高まらないと、こういった傾向があるとも認識しております。 　今後、防衛産業の競争力を高めていくためには、防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくことが重要というのは先ほど大臣が述べたとおりでございまして、その上で、防衛省といたしましては、そもそも企業の組織の在り方は経営、各社の経営判断によるところではありますけれども、国家防衛戦略の中でも、力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要があるということを示しているところでございまして、先ほど大臣から申し上げましたとおり、どのような施策が効果的なのか引き続き官民間で意見交換をし、また民間各企業の実態についてもよく把握してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　是非、官民、そして政治も入れて、みんなして議論していくことが大事なんだろうと思います。引き続き、よくよく協議をして研究をしていただきたいと思います。 　次に、共同開発について若干お伺いするんですが、共同開発というのは単に効率化や価格の問題だけでは私はないと思っていて、共同する相手国との信頼関係を構築することは、まさに同志国として連携を強化する、信頼を醸成するということなんだろうと思います。 　政府は、今後、この国際共同開発を積極的に推進していこうという考えと理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　一般論としまして、防衛装備品の高度化とか、あるいは複雑化、それに伴う高額化ということで、開発のコストやリスクが増大するということは、もうこれは承知の、御承知のことと思いますが、特にその大型の装備品については、優秀なものを取得するためには、一国のみならず、パートナー国との協力によって資金や技術をそれぞれ供与して開発していくという方式、そういったものが国際的にも取られているという現状がございます。 　このため、防衛省としては、まずは防衛産業の国内の基盤を維持強化することを、これを基本としつつも、これにより難い場合には、諸外国の優れた技術の取り込みにつながるような国際共同開発等を推進していくこととしております。

○榛葉賀津也君　この長期契約法の第一条には特定防衛調達の定義がありまして、少なくとも、専ら自衛隊の用に供するために製造される装備品でなくては五年を超える長期契約ができないとなっているんですが、この製造というものには国際共同生産の製造も含まれると理解していいんでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　長期契約法第一条におきまして特定防衛調達の対象が専ら自衛隊の用に供するものとされているのは、防衛装備品には市場性が乏しく、また構成部品の仕様が特殊であるため特定の企業のみが製造しているといった特殊事情がありますところ、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で我が国の防衛力整備を計画的に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠であることに鑑みたものでございます。 　国際共同生産が行われるような装備品についてもかかる事情は異ならないところでございまして、長期契約の対象から国際共同生産が排除されるわけではございません。

○榛葉賀津也君　最後に、ＧＣＡＰに関して、次期戦闘機の共同開発についてお伺いするんですが、この次期戦闘機の共同開発に際してこの長期契約法が適用される可能性はあるんでしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　二〇三五年までに開発を完了することを目指しております次期戦闘機につきまして、その取得が長期契約の対象になるか否かにつきましては、現時点でお答えできる段階にはないことは御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますれば、長期契約の対象については、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及び役務であって、五か年を超える長期契約により調達することで経費の縮減と安定的な調達が見込まれるものであり、これは各年度の予算編成過程において検討していくことになると考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　この防衛装備の分野をしっかりと基盤を強化するということはとても大事だと思います。防衛装備品の第三国移転というのは、今後のこの委員会や本会議でも議論されることになると思いますし、この国会の大きなテーマの一つであると思います。ＧＩＧＯやＧＣＡＰ含め、しっかりと議論してまいりたいと思います。 　与党間で様々な協議があって、いわゆる歯止めが幾つか掛かっているということは、私は与党の協議として評価に値すると思いますけれども、これまた後ほど議論したいと思いますが、余り複雑化、煩雑化すると、もう日本とやるの面倒くさいと、違う国の共同開発やればいいじゃないかということにもなりかねないという危惧もありますし、もう一つは、現に戦闘行っていない国というのは、一見それはきれいかもしれません。しかし、仮に、特定の国を出すとあれなので、ジャイアンみたいな国がのび太君たちをいじめているときに助けないというのもどうかなと思いますし、逆の立場になったときに、日本が攻められて困ったというときに、日本には貸さないよ、出さないよということになると、これも本当に国際社会としてどうかと。 　ただ、我々が今日まで築いてきた平和主義であるとか、周りの国から見て日本は戦争しない国なんだと、これもある意味大事な我が国のお国柄かもしれませんが、危機が迫っていますので、理想と現実をしっかりと両方見極めながら、まさにこの議論がこれからの我が国の防衛基盤、安全の基になると思いますので、しっかりと議論していきたいと思います。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　予算は、会計年度ごとに国会で審議する単年度主義が原則です。これは、戦前、侵略戦争に突き進む中、軍事費を特例扱いし、多大な犠牲をもたらした痛苦の経験を踏まえたものであり、財政民主主義の大原則に基づきます。とりわけ軍事費については、厳格な民主的コントロールが必要だということを意味しますが、まず、防衛大臣の認識を確認したいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　基本的な認識ということでございますので、まず、財政民主主義とは、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならないとの原則、予算単年度主義とは、国会における予算の議決は毎会計年度ごとに行わなければならないという原則をいい、いずれも国の財政作用に適切な民主的コントロールを及ぼすために発達してきたものと承知しております。防衛装備品等は、単価が高く、また取得に複数年度を要するものも数多くあり、将来の財政支出に与える影響が大きいところ、防衛予算の編成に当たっては、これらの原則に配慮しつつ、特に慎重に検討することが必要であると、そういう認識を持っております。

○山添拓君　歴史的経過についても是非触れていただきたかったのですが、防衛調達特措法、いわゆる長期契約法は、防衛調達について、国庫債務負担行為、言わばローンによる分割払を最長十年まで可能とする特例を認めるものです。本来は単年度、財政法が例外として定める国庫債務負担行為は最長五年ですが、さらに、例外として十年に延長し、本法案でその有効期限もなくし、例外の例外を恒久化しようとしています。十年にわたって軍事費を言わば先取りするものであり、将来の国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。 　ところが、大臣は、この間の説明を伺っていますと、まずローンを組むときと、それから分割払のときと、それぞれ国会で議決を経るので財政民主主義には反しないと、こういう説明をされています。 　そこで、防衛省に伺いますが、一旦ローンを組んで、分割払を約束しておきながら、その後にその支払を拒否するという議決を国会が無条件に行うということはできるんでしょうか、ペナルティーはないんでしょうか。

○政府参考人（森卓生君）　では、一般論でございますけれども、締結済みの契約を一方の当事者の意向により解除又は変更する場合には、損害賠償を請求することができるのが通常でございます。 　これは、防衛装備品の調達に係る契約においても同様でございまして、例えば契約の締結後に予算の不足を理由に国側からその解除又は変更を申し入れ、それによって契約相手方に損害が生じる場合には、契約相手方からの求めに応じてその損害を賠償する必要が生じるところでございます。

○山添拓君　今一般論として言われましたが、仮に今全ての軍事費の後年度負担を破棄した場合に損害賠償額は幾らになりますか。

○委員長（小野田紀美君）　どなたがお答えになりますか。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小野田紀美君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（森卓生君）　ちょっと今手元に先生おっしゃった、に対する答えがないので、確認させていただきたいと思います。

○山添拓君　いや、確認すれば分かりますか。全ての契約について現時点で損害賠償額、確認して分かるんですか。

○政府参考人（森卓生君）　損害賠償、先生おっしゃるように損害賠償額の話ですから、個々のケースにおいてその額が幾らかということを決める必要がございますので、ちょっと、直ちにちょっと先生のお答え、御質問に御回答するのは難しいかと思います。

○山添拓君　これ、分からないわけですよ。分からないということは国会で説明できないと。つまり、契約を破棄した場合の財政的なリスクを踏まえた審議が国会ではできないということです。これはまさに予算審議権を奪っているわけです。 　長期契約法が制定された二〇一五年、当時の防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁されました。二〇一九年、五年延長の際にも同様の答弁がありました。財政の硬直化というのは、限られた予算の枠内で固定経費が増えていくと別の政策に振り向ける余裕が乏しくなるということです。 　大臣に伺いますが、軍事費で国庫債務負担行為を使えば使うほど財政は硬直化し、ほかの分野を圧迫することになる、そういう認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　当然、後年度負担というのが発生するわけですから、後年度負担については、防衛力の抜本的強化に伴って令和五年度以降大幅に増加をしておりますが、これは完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、したがって、計画の一年目、そして来年度は二年目である、つまり令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。 　長期契約の対象となる装備品等は、中長期的な防衛所要を勘案した上で整備するものでありますから、長期契約かあるいは通常の契約かによるかにかかわらず、これは調達の必要性に変わりはないものであります。大きな費用縮減効果が期待される長期契約というものは、現下の厳しい財政状況の下ではむしろ積極的に活用していくものであると考えております。 　引き続き、この長期契約が、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ長期契約により効率的、安定的な調達が実現されるものと見込まれるものとして防衛大臣と財務大臣との協議した上で定めたもの、そういったものに限定をした上で、長期契約により調達を行う場合には長期契約の内容、縮減額を公表するということ、それ計上した上で予算について国会の議決を得るという、そういうことによって財政硬直化を招かないように慎重な検討を行っていきたいと思っています。

○山添拓君　そうおっしゃるんですけどね。 　資料をお配りしています。 　二〇一五年当時、後年度負担の総額は四・四兆円でした。来年度は十四・二兆円に上ります。来年度の軍事予算七・九兆円は、それ自体莫大ですが、その一・八倍に上る後年度負担を抱えるわけです。これは硬直化どころか、異常な借金体質が深刻化していると言わなければなりません。私は、後年度負担の乱発が著しいと思います。 　資料の二を御覧ください。 　来年度計画される武器輸入の九割が後年度負担でローン払いです。例に挙げているＦＭＳ、有償軍事援助で米国から購入する兵器は、Ｆ35Ｂステルス戦闘機、これ契約額千二百八十二億円に対してローンが千八十億円です。Ｆ35Ａ、契約額一千百二十億円に対してローンが九百三十億円です。弾道ミサイル防衛用誘導弾、契約額六百九十九億円に対してローンが六百六十四億円。ＦＭＳの契約額全体で九千三百二十億円でローンが八千百五十六億円ですから、八八％に上ります。ＦＭＳ以外の一般輸入、一番下の段です、契約額四千八百九十億円、うちローンが四千四百六十億円で九一％です。これは長期契約に限りませんが、後年度負担、実態はこうなっているわけですね。 　大臣にもう一度伺うんですけれども、こうしてローン払い、後年度負担を際限なく積み増していけば、その年の予算額としては小さく見せても、借金が雪だるま式に増えていく、こういうことになってしまうんじゃないですか。

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画において五か年の事業費の総額はもう四十三・五兆円と規定されておりまして、委員が御指摘のように、その後年度負担が無制限に増加するといいますか、そういった御指摘には当たらないというふうに思っております。

○山添拓君　無制限に増えていかないんだと、とりわけ多いのは今年度と来年度なんだと、そういう説明もされているわけですが、そうだとすれば、何もこの長期契約法を恒久化する必要はないんですよ。そのときそのとき判断していけば、少なくともそういう判断は可能だと思うんです。 　この間、ＦＭＳでも初めて長期契約が利用されました。Ｅ２Ｄ早期警戒機で、防衛省は、まとめ買いによって数百億円の縮減が見込まれるとしています。しかし、ＦＭＳというのは、御承知のように、価格は米国政府の見積りです。納期は予定であって目標にすぎない。にもかかわらず、支払は前払が原則で未納入や未精算が相次いでいます。Ｅ２Ｄに限っては、縮減額を含めて見込みどおりだと断言できるんでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　ＦＭＳ調達につきましてですが、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も、長期契約の要件を満たすものであれば、御指摘のとおり長期契約の対象となります。 　実際に長期契約を活用してＦＭＳによる機体の調達を行った例としては、令和元年度に九機、令和五年度に五機のＥ２Ｄの調達を行った例がございます。契約額は、それぞれ千九百四十億円と千八百八十一億円でございまして、見込まれるコスト縮減効果は、それぞれ三百二十五億円と三百九十七億円でございます。

○山添拓君　いや、それは、今見込みにすぎないんじゃないですか。この先どうなるか分からないのではありませんか。

○政府参考人（北尾昌也君）　申し上げた金額は、現時点で見積もられている金額でございます。この後、契約が完了すれば実績値が確定するということになります。

○山添拓君　ＦＭＳは、とりわけそれは確約されないですよね。

○政府参考人（北尾昌也君）　契約内容としては、数字は今申し上げたとおりのものでございますので、これに基づいてなるべく最適な調達を行っていく、努力する、してまいる所存でございます。

○山添拓君　なるべくという話なんですよね。 　長期契約法による契約が完了し、契約額と縮減額が確定したのは五件にすぎません。今日もお話がありました、二〇一五年以降、九年で七百二十六億円です。政府はその縮減効果を強調されるのですが、この間、軍事費そのものが膨れ上がっています。 　資料一ページに戻っていただきますが、安倍政権当時五兆円前後で推移していたのが、二三年度六・八兆円、来年度七・九兆円、この二年分だけでも五兆円積み増した計算になります。 　ですから、七百二十六億円縮減したという一方で五兆円も本体を積み増してしまえば、縮減効果はせいぜい一・五％にすぎないということになります。大臣、これでコスト削減と言えるんですか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果として四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したわけであります。 　この四十三兆円というのは、もう防衛費の規模というのは、この防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準として不可欠であるというふうに考えており、これが大軍拡といった御指摘には当たらないというふうに考えます。

○山添拓君　大軍拡は大軍拡ですよ。大軍拡によって国民負担を強めながらごく僅かな縮減額を殊更強調されるのは、私はミスリードだと思います。 　国庫債務負担行為について法律で特例を設けている例は、本法案のほかに、ＰＦＩ事業、市場化テスト事業、省エネルギー改修事業の三つあります。このうち、省エネ改修事業は最近十年実績がありません。 　財務省に伺います。 　ＰＦＩ事業や市場化テスト事業、長期契約とすることによるコスト縮減を目的としているのでしょうか。また、縮減額というのは示されているんでしょうか。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　ちょっと縮減額については今手元にございませんが、財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五か年度以内と定めているところであります。 　その上で、まず、ＰＦＩ事業につきましては、国が長期にわたりリース契約を締結することが想定される中で、長期にわたり安定した契約を締結できない場合には事業を実施する民間企業が現れないおそれがあるため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、最長三十か年度までの契約を可能としているものと承知しております。

○山添拓君　要するに、コストじゃないんですね、目的は。ＰＦＩも市場化テストも、契約の性質上、長期になるので特例が必要というものです。取得契約は一回限りです。コスト削減だけを理由に特例の特例を設けているのは本法案だけです。 　資料の三ページを御覧ください。 　国庫債務負担行為、新たにローンを組んだ金額の推移と、このうち防衛関係費の割合を示しました。二〇一五年度五六・七％、その後、二二年度まで五割前後で推移していますが、二三年度は全体が十一・四兆円に跳ね上がって、うち七・九兆円、六九％が軍事費です。二四年度も同水準です。 　国庫債務負担行為が全体として急増し、軍事費の割合も上昇しています。これは財政規律を大きくゆがめていると思いますが、財務省、いかがですか。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　国庫債務負担行為の金額及びこれに占める防衛費の割合につきましては、今防衛力整備計画以前の令和四年度予算では総額五・八兆円に対し防衛関係費では四八・六％の二・八兆円、令和六年度予算では総額十一・四兆円に対し防衛関係費は六六・九％の七・六兆円となっておりまして、御指摘のとおり、直近、国庫債務負担行為の金額及び防衛関係費の割合は共に増加しているものと承知しております。 　これは、一昨年末に決定しました防衛力整備計画等を踏まえて必要となる経費を計上したことによるものと認識しておりますが、財務省としては、引き続き、国庫債務負担行為の金額を含め、各年度の予算編成において防衛関連予算の内容をしっかりと精査してまいります。

○山添拓君　財務省なので、もうちょっと財政規律について認識語っていただきたいなと思っていたんですが。 　大臣、今国会で大きな焦点となっている少子化対策、子育て支援策は国を挙げて取り組むとされている政策です。ところが、その財源は社会保障関係費の中だけでやりくりすることになっているんですね。医療、介護の一・一兆円の公費の削減、あるいは公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金一兆円など、全て社会保障の中での奪い合いになっているんですよ。その理由について、内閣官房は、社会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革は防衛力強化のための財源に整理されているからだと説明しています。つまり、社会保障を除くあらゆる分野は軍拡のために節約せよと、子育てや医療に回すお金は一円もないということなんですよね。 　大臣、要するに大軍拡が社会保障を圧迫している、この上、長期契約を恒久的に行えば、軍事最優先のいびつな国家財政が更に深刻化するではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　もちろん、国の政策として、少子化対策あるいは子育て支援、重要なものであると理解をいたしますが、一方で、この防衛生産・技術基盤というものも、我が国の安全保障政策上、非常に重要なものであると、これは両立させなければいけないものというふうに考えております。

○山添拓君　時間が来てしまいましたので財務省には伺えませんが、私は、敵基地攻撃能力の保有を始め、大軍拡そのものをやめるべきだと思います。一層の財政の硬直化をもたらし、財政民主主義を壊す長期契約法、延命、恒久化、その改悪には賛同できません。 　以上です。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　午前に引き続き、オスプレイの飛行再開について伺います。 　前回、三月十二日に、防衛大臣は、米国の報道や情報について承知していませんと繰り返して、答弁を拒否しました。これは、米国、米軍が日本政府に提供してくれる情報以外には耳を貸さないとするような対応だったと言わざるを得ません。これは主体的に判断するというものとは懸け離れた姿勢です。米国内の報道などでも情報収集して、米国政府からの情報を検証してこそ、日本政府としての主体的な判断が可能になるはずです。 　米国内の報道では、防衛省がカウンターパートと発言をしたＮＡＶＡＩＲシステムコマンドのＶ22統合プログラムオフィスのプログラムマネジャーであるブライアン・テイラー海兵隊大佐が、何が原因で不具合が生じたかは現在調査中である旨発言していることが複数の報道から確認できます。また、前回も指摘しましたが、米国下院監視・説明責任委員会の共和党ジェームズ・カマー委員長も、深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。 　こうした情報は把握していますか。防衛省は、テイラー大佐やジェームズ・カマー委員長と同様の認識を持っていますか。つまり、特定の部品の具合が事故原因であるが、なぜ不具合が生じたかはいまだ調査中であるという認識で間違いありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　前回、今朝じゃなくて前回に委員から御指摘いただいたその部分の報道というのは承知していなかったわけですが、今御指摘いただいたその報道や声明というのは承知をしております。 　今回の事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携し、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍事専門部局と毎週ＶＴＣ、ビデオ会議というのを行ってきたところです。また、運用停止措置の解除に当たっては、陸自オスプレイを運用する私どもの部隊の隊長、パイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍専門部局と直接意見交換を行うなど、米国からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供も受けているところです。 　防衛省としては、こうした日米間の確認作業を行っていく中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っています。このように事故原因が特定されましたので、当該原因に対応した各種の安全対策措置を講じることによって同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策というものは、防衛省・自衛隊の専門的な見地や、私どももオスプレイを実際に保有しておりますので、その運用している側の立場からも合理的であると主体的に評価をしておりまして、陸上自衛隊のオスプレイを含めて、安全に運用を再開することができると考えております。 　事故原因に関する詳細な分析内容についても米側から説明を受けていますが、事故調査報告書が公表されるまでは、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生した、それ以上については防衛省から対外的に明らかにすることはできないということはどうぞ御理解をお願いいたします。

○伊波洋一君　防衛大臣は前回も事故原因が分かったと言っておりますけれども、テイラー大佐の発言などから、一般的な理解での原因究明はなされていないことが確認できると思います。 　在日米軍と陸自のオスプレイが運用停止した三か月の間に、事故の原因と言われている特定の部品を交換した事実はありますか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今回、安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により、不具合の予兆を早期に探知することが重要であります。そして、こういった予防的点検等によって必要があれば部品の交換を行うことはありますが、全機一斉の部品を行う必要はありません。 　在日米軍のオスプレイについては、運用停止が解除されるまでにこの特定の部品の交換が行われたのかについては承知しておりません。陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、特定の部品を交換した事実はございません。

○伊波洋一君　今回のオスプレイに対する安全対策は、点検整備の間隔を短くすることで特定の部品の不具合の早期発見に努めるというものにすぎません。特定の部品に不具合が生じることが明らかなのであれば、これを全て交換するというような対応も選択肢の一つだと思うのですが、なぜ特定の部品に不具合が生じたのかが判明していないため、当時の特定部品の交換はしなかったということなのだろうと考えられます。 　普天間は、周知のとおり、世界で最も危険な飛行場と言われています。住宅地の中央に基地が居座っており、住民を危険から守るための滑走路端のクリアゾーンも確保されていません。米軍も、クリアゾーンは基地の外に、基地外にある居住地区や商業地区といった適合的でない地域も含んでいるということを認めています。 　なぜこのような普天間飛行場で世界初の飛行再開が強行されたのですか。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で、三月十四日以降、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することについて日米間で確認をしております。このような中、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行を再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。 　世界初の飛行再開との御指摘についてでありますが、普天間飛行場での三月十四日のオスプレイの飛行が、三月八日の運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないことについては米側に確認しております。 　オスプレイの運用再開に当たっては飛行の安全確保が最優先であることを日米間で確認しており、安全確保に万全を尽くしながら、南西地域を始めとする我が国の防衛のため、段階的にそれぞれの任務に復帰していく考えであります。

○伊波洋一君　十四日の普天間以前に、いつどこで米軍は飛行を再開したのですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　日本国外の米軍オスプレイにつきましては、三月八日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することとされており、先ほど申し上げましたとおり、米側からは、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が、運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないと説明を受けております。 　その上で、日本国外における個別具体的な飛行の状況につきましては、米軍の運用に関することであり、承知しているわけではございません。

○伊波洋一君　いや、どこで飛んだかも承知していないのに、なぜ皆さんはただ米軍が言うように最初ではないという米軍の説明に納得できるんですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　繰り返しになって恐縮でございますが、米側からは、三月八日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開するとされておりまして、米側から、先ほど申し上げましたとおり、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が、運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないという説明を受けていることから、そう判断しているところでございます。

○伊波洋一君　資料⑬にありますが、この沖縄タイムスの報道によれば、米国防総省は、普天間でのオスプレイ飛行再開について、オスプレイを飛来させるための整備点検飛行と説明をし、段階的な飛行再開の範囲内などと強調したということです。住民地区での上空を、落ちるかもしれない軍用機が整備点検飛行をしているのが、沖縄の日常です。また、その報道では、同省は、米国内で十二日からカリフォルニア州やハワイなどで海兵隊はオスプレイの飛行を再開していたことを明らかにしたと、こういうふうに報じています。 　皆さんは、防衛省はどのような飛行が行われたかということを承知していないわけですよね。本当に、これで実際に、じゃ、最初ではないんだと、このような言い方をしているわけですが、二十年前の二〇〇四年八月十三日の普天間基地所属の米海兵隊大型ヘリの沖縄国際大学本館への墜落炎上事故も、整備点検中、点検飛行中の墜落事故でした。当時、私は宜野湾市長として在沖米軍司令部に抗議と事故原因の究明のために行きましたが、明らかになったのは、整備不良による墜落で、オーバーホール整備後の点検飛行では普天間基地から太平洋まで試験飛行しなければならず、住民居住地の上空を飛ばなければならないと、苦しそうな説明をしました。 　米国の飛行では、決して住宅地上空を飛ぶようなことはないんです。今回の事例でも、もしこの報道のように飛行していたとしても、決して住宅地上空は飛ばないでしょう。まさに飛行場内あるいはその通常のコース内で飛んでいたと思われます。しかし、今回の飛行は明らかに住宅地上空の飛行なんです。で、本当に通常飛行をすぐ始めた。でも、それが整備点検飛行だったということが、このように報じられているわけです。 　防衛大臣は、この飛行させるための整備点検飛行という情報を御存じですか。日本政府として厳しく抗議すべきではありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のこの資料の報道については、承知をしております。 　日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについては、日米間で確認をしています。 　このような中で、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内でのまずホバリングを行った上で、その後、同飛行場を離陸して飛行を再開していることを、これは防衛省の目視情報で確認をしているところです。 　これらの機体については、今般の事故の再発防止策として示された整備あるいはパイロットの教育などを行った上で、技能の練度を回復させるための基本的な飛行を行っているものであり、飛行の安全が確保されていると、そのように認識をしております。

○伊波洋一君　午前中の質疑でも私はこのように申し上げました。三月十四日の普天間飛行場では、資料⑤のように、午前八時五十一分にホバリングを開始して、その後、次々とオスプレイが離陸したとされている。つまり、すぐ、五十もう八分でしたか何分にはもう、すぐ基地の外に出ていっているんですね。 　そういう意味では、決して慎重な飛行ではないですよ。だから、安全を点検したと言うけれども、それは言葉だけの話であって、実際にはそのようなことが行われたというふうには理解できません。本当に沖縄県民として許し難いことだと思います。 　また、資料⑨のとおり、大臣は二月に沖縄県を訪れた際に上空から普天間を視察され、知事と面談後に、周辺が市街地で住宅や学校に囲まれている、世界で最も危険と言われる理由、普天間の飛行場、普天間飛行場の危険性を除去する緊急性を改めて実感した、全面返還が実現するまでの間においても基地負担の軽減を一層進めなければならないとおっしゃったのです。 　大変な率直な感想だったと思いますけれども、まだ安全性を確認している整備点検の段階でのオスプレイが、住宅地のど真ん中に居座る普天間から百三十万の住民が暮らす沖縄島の住宅地上空を縦横無尽に飛び交えば、どれだけ住民に恐怖を、住民を恐怖に陥れるか理解できたのではありませんか。普天間飛行場での整備点検飛行を行うこと自体、不適切だとは思いませんでしたか。

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場返還までの間においてもやはり基地負担軽減を行っていくということ、これは政府としてもしっかりと取り組んでいくべき課題であり、この点についてもしっかりと努力をさせていただきます。 　今般のＭＶ22のオスプレイ、これの飛行再開につきましては、事故防止対策として示されたそういった整備を行い、そして一定の教育を行い、そのパイロットの技能の練度などをしっかりと回復した上で基本的な飛行を行う。 　私ども、陸上自衛隊のオスプレイも同じ機体を有しておりますから、そういったタイムラインに基づいてしっかりと準備をしていくというものでありますから、そういった飛行の安全が確保された上での飛行の再開と、そういう認識をしているところでございます。

○伊波洋一君　配付資料⑧のように、これはオスプレイの飛行経路図ですけれども、実際の経路の図ですけれども、普天間飛行場のオスプレイの飛行経路の直下には普天間第二小学校や緑ケ丘保育園、医療施設、高齢者施設など、更に多くの住宅があります。極めて不適切な、米軍の安全規制も日本の国内法も適用されない不法状態がずっと続いています。 　一方、資料⑪のカリフォルニア州のミラマー基地を見ますと、その航空基地は、面積は普天間飛行場の二十倍、宜野湾市の五倍もあるんですね。飛行訓練は、全ての基地内で完結するか、住宅上空飛行を避けるために滑走路を離陸直後に大きく北にそれて、人が住んでいない、黄色いところですけれども、谷を通って太平洋に出る飛行ルートが設定されています。 　また、資料⑫のこれハワイのカネオヘベイですけれども、その基地も面積は普天間の二倍以上、飛行訓練は全て基地内か、あるいはその周辺の海の上空となり、住民の生活には影響しないようになっています。内陸の基地も同じです。砂漠を含めて、広大な基地、面積を持っています。 　日本政府として、ミラマーやカネオヘベイで飛行を再開することをどうして求めなかったんですか。

○国務大臣（木原稔君）　今委員からアメリカ本土にある米軍基地の紹介等もいただきましたが、日本国内の米軍オスプレイにつきましては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについて、これ日米間で確認をいたしました。 　そして、事故の再発防止策、事故の原因は特定されましたので、安全対策を行った上で整備や教育を行い、そして技能の練度を回復させた後に、まずはホバリングを行い、そして基本的な飛行を行っているということ、このことは、私どもの陸上自衛隊のオスプレイと同じような手続、段階を踏んでいるということでございまして、飛行の安全が確保されていると、そういうふうに認識をしております。

○伊波洋一君　今大臣がお話をしたのは、通常の飛ぶときの要するに点検ではないでしょうか。まさに、この原因がどうなっているかということも含めてまだ明らかにはなっていない流れでやったということは、日米がただ合意をしただけにすぎないんじゃないでしょうか。 　⑪と⑫の資料にあるように、こういう飛行経路とか、全ていろいろ規則があるんですね。これＡＩＣＵＺという言い方をしますけれども、そういうのは、実際これは日本にも適用されるんです。日本にも適用されているけれども、我が国がこれを米軍に求めていないわけです。そういう、少なくともクリアゾーンは米軍としては義務付けられているんですよ、軍事飛行場には、在日のですね。でも、それを一応しないでもいいという立場で運用しているからこういう状況があるんですけれども、やはりこういうところで飛ぶということの問題点をしっかり考えていただかなければいけないと思います。 　これまでの答弁で、防衛大臣は、事故調査委員会の最終報告には、国防省がメーカーに対して訴訟することや、あるいは運用員や整備員に対する軍内部での懲戒処分などの検討がされているため、最終報告が公表されるまで防衛省は知り得た情報を明らかにできないと言っています。 　もし、懲戒処分が検討されているのであれば、人為ミスではありませんか。なぜ、防衛省が知り得た情報をできる限り明らかにしないのですか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の事故は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが原因であるというふうに認識をしております。 　一方、今般の米軍オスプレイの墜落事故の状況や原因については、米側からは、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わるものも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限により、その詳細について対外的に明らかにすることはできないとの説明を受けているところであります。 　原因に関する詳細な分析内容についてもアメリカから、米側から説明を受けておりますが、先ほど申し上げた理由により、防衛省から対外的に明らかにすることができないということを御理解願えればと存じます。

○伊波洋一君　今の中に入っていませんでしたけれども、防衛省は、米国内法を例示として、その法律によって明らかにできないと、このように言っていまして、その理由は、米国、合衆国法典第十編二千二百五十四条という資料のことを言っています。これは資料、配付資料⑭ですけれども、これはどういうことを書いているかというと、実際は公開の法律なんですけれども、長官は、最終報告書の公表前でも、調査を継続する能力を損なうものではない、かつ、国家安全保障を危険にさらさない場合は情報公開するものとする、と規定しています。つまり、積極的に情報公開しなさいと。 　しかし、この理由によって情報公開がされていないということであれば、つまりここで考えられるのは、国家安全保障を危険にさらすものであると。つまり、この原因を明らかにすることは、今のその米軍の安全保障政策に対する大きな危険を示すことになると、こういうことだと思うんですね、その法令を読めばですね。 　米国防総省がこれら一、二のいずれの理由によって公開しないのか、日本政府は確認しましたか。

○政府参考人（大和太郎君）　訴訟、懲戒処分等に関する証拠の収集、保存や公開可能な報告書の作成を目的として行われる事故調査委員会の調査については、合衆国法典第十部第二千二百五十四条において、関係する長官が求めに応じて事故調査報告書の公表よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定めているものと承知をしております。 　具体的には、当該情報が事故調査報告書に含まれ、かつ公表可能となるものであり、また当該情報の開示が事故調査官等が調査を継続する能力を損なわず、また国家安全保障を損なわないことが挙げられていると認識しております。 　アメリカの制度のこれ以上の詳細について日本政府として有権的な説明を行う立場にはありませんが、いずれにせよ、米側からは、事故調査報告書の公表前における調査に関する事実関係に係る情報の開示に際してはこうした法的制限があるという説明を受けているところであります。

○伊波洋一君　いや、四百も配備されているオスプレイが止まってしまうということになると、それはアメリカにとっては確かに国家安全保障に危険をさらすものになりかねない。どういう事態が今起こっているのかということが要するに明らかにされていないわけですよ。そして、そのこと自体が理解され、そのことはもう事前、今の先ほどの点検と言われているものだけで沖縄中飛ばしていると。こういう事態に対する責任を、やはり日米政府は、皆さんの責任だということをしっかり持たなきゃいけないと思います。ですから、この今回の事故の公表が米国の国家安全保障を危険にさらすということではないかというふうに私自身は考えています。 　次、資料⑮の三月十七日の沖縄タイムスによれば、米ＮＢＣニュースが、オスプレイではギアボックス内での金属片が発生した事例が二二年七月以降、少なくとも七件あったと。日本でも、昨年八月三十一日に、陸自オスプレイが訓練中にギアボックスで金属片が発生したことを知らせる警告灯が点灯したため、航空自衛隊静浜基地に予防着陸していたと報じています。 　陸自オスプレイでこのような事象が起きたということは事実ですか。また、同様の事象はこれまで何件確認されていますか。これに対してどのような対策を取っているのでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　昨年八月、訓練のため静岡県沖上空を飛行中であった陸上自衛隊のＶ22オスプレイが、ギアの摩耗のため航空自衛隊静浜基地に予防着陸いたしましたが、人員の損傷、機体の外傷、部外への被害等はありませんでした。 　ギアボックスの内部では、ギアなどが高速に回転しているため、様々な部品が摩耗する場合がございます。本件もこれに該当いたしますが、一般的な現象であると認識しております。 　陸上自衛隊のＶ22オスプレイについては、ギアボックス内の金属片を原因とする予防着陸については本件のみでございますが、引き続き、航空機の点検、整備や教育に万全を期すことで飛行の安全を、安全性を確保してまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　本当に一般的な現象だというふうに言っていいんでしょうか、二二年以降、七件もあってということですけれども。それが大きな原因である可能性だってあるわけです。ですから、そのことも含めてやはりしっかり安全性を確認をしてもらわなきゃいけないんだろうと、このように思います。 　また、現在、オスプレイが飛ばないことによって、宜野湾市内、かなり騒音が低くなっています。小学校でも、Ｌｄｅｎで測っても、昨年十月十三日は普天間第二小学校で五十六・七デシベルだったのが、停止中、十二月八日には四十六・一デシベルです。そういうことで、かなり、以前の半分ぐらいの感覚になっています。 　環境省の住宅の環境基準は五十七デシベルです。また、文部科学省の学校の環境衛生基準では、窓を閉めている段階で五十デシベルです。ですから、オスプレイの騒音がいかにうるさいかということが分かります。 　時間になりましたので終わりますけれども、今の問題を含めて継続して取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛調達特措法改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、五年の時限立法である防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久化するものです。 　反対理由の第一は、財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害するからです。 　憲法八十九条は、財政民主主義に基づき予算単年度主義を採用しています。戦前、侵略戦争に突き進んだ政府が軍事費を特例扱いし、甚大な犠牲をもたらした痛苦の教訓に照らし、特に軍事費について民主的コントロールを及ぼすためです。 　現行特措法は、財政法で例外的に最長五年とされる国庫債務負担行為を防衛調達に限り更に最長十年に延長するもので、言わば特例の特例です。十年にわたる軍事費の先取りは、予算単年度主義を余りにも形骸化するものです。 　政府は、後年度負担分の支出も毎年議決を経るので財政民主主義に反しないと強弁しますが、中途解約した場合に政府が負う損害賠償リスクは具体的に説明できませんでした。事実上、国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。特例の特例について時限立法を恒久化し、更に国会の関与を弱めることは断じて許されません。 　反対理由の第二は、安保三文書に基づく大軍拡の財源を確保するものだからです。 　敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの取得やイージスシステム搭載艦の整備、全国の自衛隊施設の強靱化など、岸田政権が専守防衛を投げ捨て空前の大軍拡を推し進める下で、今年度の後年度負担は総額十・七兆円、来年度は十四・二兆円に急増しています。このうち、長期契約によるものは今年度約四千八百億円、来年度約七千九百億円に上り、本法案はこうした軍備拡張の財源を将来にわたって保障しようとするものです。 　審議を通じて明らかにしたように、来年度予算案で計画される兵器の輸入は契約額の九割が後年度負担とされ、巨額の借金を未来に回します。国庫債務負担行為全体の総額は年間五兆円台から十一兆円台へと倍増し、このうち軍事費が占める割合も五割前後から七割近くへと跳ね上がっています。異常な軍事偏重が財政の硬直化を一層深刻にし、子育てや医療、介護など暮らしの予算を圧迫しています。 　政府は長期契約によるコスト縮減効果を強調しますが、五年で四十三兆円に上る大軍拡の下では微々たる額にすぎません。 　対話と協力の東アジアをつくる平和外交を進め、平和も暮らしも脅かす大軍拡を中止することこそ最大のコスト縮減と言うべきです。 　以上指摘し、反対討論といたします。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私は、沖縄の風を代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論します。 　特措法は、まとめ買いする高額兵器代金の支払期限を財政法が定める五年から最長十年に引き延ばすもので、本法案はこの特措法の有効期限を恒久化するものです。 　反対の理由の第一は、特措法が財政法の例外を定めることによって、国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単年度主義の例外措置を定め、憲法が定める財政民主主義を損なうものだからです。 　第二に、現在の我が国の財政状況を考えれば、高額の兵器に多額の税金を浪費するようなことは許されません。当初総事業三千五百億円とされながら、今や完成したとしても二兆円、三兆円を超える可能性も指摘される辺野古新基地建設工事や、一旦契約してしまうとあとは米国の言いなりに納期延長や価格つり上げが行われるＦＭＳなど、防衛省の事業は税金の無駄遣いだらけです。広がり続ける貧困と格差の解消、人口減少への対策にこそ資源を集中すべきです。 　第三に、こうした兵器の購入が安保三文書に基づく岸田政権の軍拡、増税の路線を支えるものだからです。 　安倍政権の安保法制による集団的自衛権の一部容認、岸田政権の敵基地攻撃能力保有と五年で四十三兆円、後年度負担も含めれば六十兆円もの軍拡を通じて、岸田政権は、沖縄の島々、九州に購入した兵器を敵基地攻撃能力として集中し、中国の太平洋進出を封じ込めるとともに、有事には沖縄を戦場にして、米国に代わって自衛隊が持久戦を戦う体制を構築しようとしています。 　防衛研究所の令和三年度特別研究が打ち出した統合海洋縦深防衛戦略に沿った二二年十二月の国家防衛戦略は、米国の覇権維持と対米従属から利益を受ける一部の既得権益層には貢献しても、それ以外の全ての日本国民を犠牲にするものです。沖縄は再び戦場とされ、かつての沖縄戦と同様に、日本防衛の捨て石にされることになります。 　財政民主主義の基本に立ち返り、安保三文書に基づく軍拡による抑止一辺倒の路線ではなく、対話による外交を中心とする安全保障政策に転換しなければなりません。 　以上申し述べ、本法案に反対の討論とします。 　ありがとうございました。

○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十六分散会