環境委員会 第6号

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上野ほたる君、脇雅昭君、小林一大君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君、小林孝一郎君、鈴木大地君及び上野通子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に串田誠一君を指名いたします。 　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三上えり君　立憲民主・無所属の三上えりです。 　まずは、今年、公式確認から七十年を迎えました水俣病問題について伺います。 　今月一日、石原環境大臣も御出席されました、水俣市で行われました水俣病犠牲者慰霊式に私も参列させていただきました。いまだに水俣病問題は終わっていないということを現場で改めて強く感じました。 　胎児性水俣病患者の介護問題をめぐりまして、熊本県と患者側との問題の解決に市長に、応えると大臣が前向きな発言をされました。本人が目の前にいらっしゃったのでそう発言したが、現実は難しいとその後の記者会見で御発言されたことをですね、このことについてまずは事実確認を伺います。

○国務大臣（石原宏高君）　水俣、済みません、胎児性の水俣病患者さんからのいただいた要望、これは四月三十日でございますけれども、水俣市の判断事項であるため、私から市長にお話をすると申し上げました。その後、翌日の最後の記者会見の前に水俣市長と控室でお会いしましたので、その点をお伝えしたところであります。 　そして、記者会見の場でそのことを、市長に伝えたことを言及しなかったことについては、私は言葉足らずだったというふうに思っております。そのため、その後すぐに事務方を向かわせて、経緯等を丁寧に説明をしてもらったところであります。事務方からは、その場において私の発言が誤解や不安を与えているとの指摘があったという報告を受けております。今後とも丁寧に経緯を説明するように事務方にも指示したところであります。 　胎児性患者を含め、関係者の御意見、御要望を伺いながら、関係自治体と連携して、被害地域の医療、福祉の充実を進めてまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　その事務方からの説明の後に、説明があった上で、団体の方からは五月六日付けで抗議文が出されていたということで、まだその患者の金子さんは御納得されていないということで、本人の前だからというのはなかなか納得いかず、直接謝罪をしてほしいという御答弁もあって、どう対応、これからは、今丁寧に御説明されるということだったんですけれども、改めて伺います。対応をどのようにされるでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　今申し上げましたとおりに、丁寧に説明をさせていただければというふうに思います。 　それで、なかなか難しい問題だというふうに発言したのは、障害福祉サービス及び介護サービスについては、各自治体において、水俣病、胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から当該制度の在り方を定めているというふうに承知しております。 　こうした中で、一般論として、六十五歳以上の障害福祉サービスの利用については、一部のこの障害福祉サービスが、私の地元でもありますけれども、六十五歳以上になると介護福祉サービスに変わると。そういう、何で変わるんだという御批判みたいなのがありますけれども、そういう様々な地域で課題になっていることを踏まえて、現実的にはなかなか難しいという発言もしたところであります。 　そういう点も含めて、しっかりと患者さんの方に経緯も含めて御説明をさせていただければというふうに思います。

○三上えり君　そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。 　被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 　続きまして、倒木問題についてです。 　ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも言えます。 　この問題を懸念しまして、先月二日の環境委員会で桜の倒木の危険性について、ちょうど花見シーズン、質問をさせていただきました。その当日、その夕方のニュースで、環境省が所管している皇居外苑で桜の倒木が発生いたしました。これが資料一でございます。まだ記憶に新しいかと思います。このタイミングで世田谷の砧公園でも倒木が相次ぎました。ニュースによりますと、その倒木した現場から少し先でブルーシートを引いて御家族が花見を楽しまれていて、本当に危険だなと強く感じました。 　その後、調査するとの報道でしたが、調査結果はいかがでしたでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　四月二日の午後に、皇居外苑管理事務所の職員が千鳥ケ淵周辺の桜の状態について目視確認、それから空洞の有無を把握するために木づちで打診などを行いました。特段の異常は確認されなかったというところでございます。 　それから、倒木した桜につきましては、四月十五日までに伐採して搬出をしたというところでございます。

○三上えり君　その桜の代名詞でありますソメイヨシノですけれども、寿命が一般に五十年から六十年というふうに言われています。日本全国に戦後もう本当にたくさんのそのソメイヨシノが植えられました。この桜の管理、大変重要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　委員御指摘のとおり、桜、日本を象徴する花として古来から大事にされてきておりまして、春には国内外多くの方が各地でお花見を楽しんでいるというところでございます。環境省が所管する国民公園におきましても、多くの来園者が園内の桜を楽しんで、楽しみにしておられます。また、桜は外交上の友好のあかしとして寄贈されるケースもあるというふうに承知しております。 　そういった日本を代表する花であるということもありますので、桜の管理、大変重要であると考えております。

○三上えり君　もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。 　広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 　しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成長期に植えられた街路樹ですとか公園樹が全国でどんどん高齢化をしております。 　全国で発生している街路樹、公園樹木の高齢化について、国交省から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（服部卓也君）　お答えをいたします。 　国土交通省では、街路樹や都市公園の樹木につきまして、高齢化の実態については把握はしておりませんけれども、樹木等による事故に関する全国調査を令和六年度に実施をしております。 　この調査では、国、都道府県又は市町村が管理する全国の都市公園及び道路を対象に、令和三年四月一日から調査開始日である令和六年十一月七日までに発生した倒木等による事故等について状況を把握をいたしました。 　その結果、倒木等による事故、障害の発生件数は、都市公園では九百三十一件、道路では八百一件でございました。また、倒木等の主な要因につきましては、台風、強風や樹木の腐れ、病害であり、都市公園では全体の約七割、道路では全体の約六割を占めている状況でございます。

○三上えり君　まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。 　倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 　国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およそ二百件確認をされております。全て追ったわけではございませんけれども、本当に不幸中の幸いといったところもあったかと思います。 　都市の倒木の、倒木リスク、もはや個別施設の維持管理の話ではなく、国民の安全、都市環境、防災、景観、歴史、自然の保全にまたがるこれ横断的な問題ではないかと思います。大臣の基本認識を伺います。

○国務大臣（石原宏高君）　都市の樹木の倒木が相次ぎ、人的な被害にもつながっていることは承知をしているところであります。また、御指摘のとおり、都市の樹木は様々な分野にまたがる横断的な役割を持っているというふうに認識しているところであります。 　例えば、国土交通省において策定されている緑の基本方針においては、ウエルビーイングの向上や歴史、文化の形成、美しい景観の創出等をこの方針の意義としているところであります。 　また、生物多様性国家戦略や地球温暖化対策計画においては、生物の生息域の確保やヒートアイランド対策による都市の脱炭素化に貢献するといった位置付けがなされているところであります。 　都市の樹木の管理や維持は、各法令等に基づいて各種施設を管理する機関、また各施設の管理者において行われており、その所管ごとに責任を持って取り組んでいるところであります。環境省が所管する国民公園においても、利用者の安全確保を最優先に、都市環境や景観の維持にも配慮しながら樹木管理を行っております。 　引き続き、安全、安心に公園を利用してもらえるように適切な管理を行ってまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　ここで問題なのは、責任の所在が非常に分かりにくいということです。道路の街路樹、そして公園、どこがどう責任を持っているのか、御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　今大臣が御答弁されたとおりではありますけれども、各施設の樹木管理につきましては、各施設を所管する省庁、それから地方自治体等が自ら設置した施設の範囲内に、範囲においてその責任を負っているというところでございます。 　都市公園あるいは道路につきましては、国による管理の場合は国土交通省、地方公共団体管理の場合は都道府県、市町村、それぞれ責任を持って管理を行うこととなっております。また、環境省が直接管理する国民公園につきましては環境省が管理責任を負っているというところでございます。

○三上えり君　私の方で調べさせていただきましたところ、道路の街路樹は国土交通省系統、都市公園が自治体、そして公園によっては指定管理者、国定公園は環境省、そして都立公園は東京都、県立公園は都道府県、市町村公園は市町村と、挙げれば切りがないぐらい細かく分かれていて、本当に不安に思っている木が、これどこの管轄なんでしょうか、どこに聞いたらいいのでしょうかというのも国民、市民自体分かっていないと思うんですね。そこをまず調べることから時間が掛かって、倒木まで、じゃ、誰が、どうそこを指摘して、指示するのかという構図もできていないというのが現状です。実際の現場では、道路、公園、河川、学校、官庁施設、観光地で管理基準、点検頻度もばらばらでして、この構図こそが問題じゃないかなと指摘させていただきます。 　関係省庁を束ねる例えば協議の場をつくることも考えられると思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　樹木の管理や維持は、各公物管理者の責任において、各施設の特性に応じた方法で、その所管行政ごとに実施されているというふうに承知をしております。そのため、管理作業そのものは各管理者において行うものであるというふうに考えております。ただ、例えば、先月、国土交通省が作成した街路樹点検のガイドラインの知見を環境省が所管する国民公園の樹木管理においても参考にしていきたいというふうに考えております。 　引き続き、関係省庁での情報共有などを通じて樹木の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　では、是非、環境省が中心となって、関係省庁との連携の枠組み、こういったものを立ち上げていただくことを要望いたします。 　続いては、石原環境大臣に海洋資源保護についてお伺いをいたします。 　大臣は、就任前、衆議院議員として御自身の御地元、小笠原諸島の自然保護に熱心に取り組まれたと聞いております。私はまだ伺ったことないんですけれども、東洋のガラパゴスと称される豊かな海、そして絶滅危惧種の保護など、現場を歩いて島民の苦労を直接聞いてこられたと聞いております。 　まず、これまでどのような取組をされてきたのか、大臣の思いも込めてお伺いします。

○国務大臣（石原宏高君）　小笠原諸島は、固有種の割合が高くて、また現在も、陸産貝類、カタツムリの種類ですね、等が進化の過程にあることが評価されて、世界自然遺産に登録されております。世界有数の自然を誇る地域であります。 　小笠原諸島は私の選挙区でもありまして、幾度となく訪問もさせていただきました。また、一国会議員として、自由民主党の小笠原を応援する会の事務局長も務めております。小笠原の貴重な自然が将来にわたって保全させるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　そういう貴重な現場を知る大臣として、今、日本全国の海洋環境が直面している危機、特に海洋プラスチック汚染による生態系の変化についての危機感をお伺いします。

○国務大臣（石原宏高君）　国内外から流出した海洋プラスチックごみは、小笠原のみならず、全国の海岸に漂着しております。生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業や観光への支障など様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、環境省では、海洋プラスチックごみの実態把握、発生抑制、回収、処理等の対策に力を入れているところであります。 　また、生態系の変化に関しては、私の選挙区である伊豆諸島においても、これはプラスチックに、直接ではないですけれども、海水温の上昇等に伴い藻場が縮小して、いそ焼けが発生して、エビや貝類、海岸にすむ魚が減っている状況であります。生態系の変化の対策についても、里海づくりの取組支援等を引き続き環境省として行ってまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 　大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 　これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境省による海洋ごみ調査、これ二〇一〇年以降、漂着ごみの組成から始まっているんですけれども、新たな知見というのは得られているんでしょうか。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境省では、二〇一〇年度から、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始し、二〇二〇年度からは、地方自治体と連携して、漂着ごみの品目、量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。 　また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響については、まだ未解明の部分が多いため、二〇二一年度から、既存の文献データを活用しつつ、生物、生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。 　引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの実態把握や生物、生態系への影響に関する科学的知見の集積を行っていきたいと考えております。

○三上えり君　続いて、国際的な視点から伺いたいんですけれども、二〇二一年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では、漁具や養殖資材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　日本におきましては、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄対策、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたところでございます。 　ただいま御指摘いただきました漁具等につきましては、二〇二〇年に漁業系廃棄物処理ガイドラインを改訂し、廃棄物処理や循環的な利用等に役立つ情報を盛り込み、ルールの徹底を図っているところでございます。 　また、製造事業者等も含めましたライフサイクル全般での取組につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、環境に配慮した製品設計から使い捨てプラスチックの削減、使用済プラスチックの排出抑制や分別、リサイクル等の取組を促進しているところでございます。 　具体的には、製造事業者には、プラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うことや自主回収、再資源化を行うこと、小売・サービス事業者等には、使い捨てプラスチックのリデュースの取組を行うこと、排出事業者には、使用済プラスチックの排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準にのっとりリサイクル等を行うことを求めているところでございます。 　このように、廃棄物処理法やプラスチック資源循環促進法等により、プラスチックのライフサイクル全般にわたって取組を推進しているところでございます。

○三上えり君　大臣、日本もＥＵレベル並みの出口規制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　日本におきましては、先ほども申し上げましたところと重なりますが、プラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄の撲滅、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたほか、プラスチック資源循環法に基づき、ライフサイクル全般での取組を促進しているところでございます。 　環境省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、使い捨てプラスチックの削減や漁具も含めた使用済プラスチックの適正処理、分別、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。

○三上えり君　今、現場の漁業者は、まさに地球温暖化、環境問題で待ったなしの状況にございます。広島のカキ養殖現場では、原因究明を待つ間にも次々とカキが死んで、代々守ってきた漁場を去ることを検討せざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。単なる一地方の産業の問題ではなくなっております。 　海に囲まれた海洋国家日本という国におきまして、海洋プラスチック問題とどう立ち向かっていくのか、国家としての姿勢と決意を、大臣、お願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。 　我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。 　現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収、処理を実施しているところであります。 　加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的に議論を主導しております。 　海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。

○三上えり君　カキがプラスチックを摂取すると十分な栄養を得られなくなるという警告も出ています。引き続きのこちらの研究の方もお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境省にまずお伺いいたします。 　環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 　類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度においては、令和四年度から、省エネ法、フロン排出抑制法との同時報告を可能とする電子システム、ＥＥＧＳを導入しております。 　省エネ法、地球温暖化対策推進法の令和六年度の報告におきましては、約九割がこのＥＥＧＳを利用して報告されておりまして、ＥＥＧＳは算定、報告に要する事業者の負担軽減に寄与しているというふうに考えてございます。 　ＥＥＧＳのシステムに関してのお問合せについては、法律によらず、統一のヘルプデスクを設置をしております。ワンストップで対応できる体制を取っております。一方で、各法律に基づく制度そのものの問合せにつきましては、正確な回答を行う観点から、それぞれの制度でのヘルプデスクで、を設置して対応を行っているところでございます。 　問合せ窓口を分かりやすくホームページで案内するなどの対応を行っているところではございますけれども、引き続き、関係省庁と連携をし、事業者が適切かつ迅速に報告を行えるよう環境整備に努めてまいりたいと思います。

○浜野喜史君　更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 　その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 　環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 　二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　ＧＸの取組は、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房ＧＸ実行推進室の下で、経済産業省、環境省を始め関係省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら円滑に推進してきているところであります。このため、現時点で両省の組織統合については、検討することは、私自身は考えておりません。 　経産省は、エネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は、科学的知見をベースに環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担しながら、連携協力して施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　現時点ではそういうことだと思いますので、結構でございます。 　次に、鉄道分野における脱炭素化につきまして、まずは国土交通省にお伺いいたします。 　二〇二三年度における日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は一九％を占めております。その運輸部門の中では、自動車が八六％と大半を占め、国内航空五％、国内海運五％、鉄道四％となっております。 　運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送をトラック中心の現状から鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（木村大君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたけれども、貨物鉄道や内航海運につきましては、輸送量当たりのＣＯ２排出量におきまして、営業用トラックに比べまして、鉄道が約十分の一、内航海運が約五分の一ということであるとともに、トラック輸送と比較いたしまして、少ない要員で一度に大量輸送が可能であるなど、環境性能の面においても、輸送効率の面においても優れた特性を有していると考えております。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現や国内物流の大宗を占めるトラックドライバー不足への対応のためには、これらの優れた輸送特性を有する貨物鉄道や内航海運等へのモーダルシフトを早急かつ強力に推進していくことは極めて重要であります。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、陸海空のあらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足に対応する新モーダルシフトを強力に推進することとしております。 　国土交通省といたしましては、これまでも、荷主、物流事業者が連携してモーダルシフトを進めるための計画策定経費や大型コンテナ、シャーシ等の資機材の導入経費に対する支援等を行ってきているところでございますけれども、引き続き、荷主の行動変容を促進することも含めまして、産業界や荷主を所管する関係省庁とも連携をいたしまして、モーダルシフトの推進にしっかりと取り組んでまいります。

○浜野喜史君　強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 　次に、経済産業省に伺います。 　経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 　二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁がありました。 　どのような検討をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（福本拓也君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ実現に向けて、運輸部門の脱炭素化は不可欠な取組と認識をしております。 　先ほど御指摘ありました二〇二四年三月の環境委員会以降でございますけれども、国土交通省と連携しながら、運輸部門のうち鉄道分野についても、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、モーダルシフトの促進を始めとして、高効率化、次世代燃料の利用など、鉄道のＧＸに向けた中長期的な方向性を明記しているところでございます。 　こうした中、ＧＸに資する具体的な取組といたしましては、モーダルシフトの促進について、貨物鉄道の輸送力、インフラ増強に向けた取組、こちらは国土交通省にて支援をして、鉄道を含む運輸分野での水素の活用につきましては、商用化に向けた研究開発等の支援を行う予定としております。 　その上で、分野別投資戦略につきましては、官民が一歩前に出て、国内のＧＸ市場を確立するために、先行投資支援とともに規制・制度的措置の方向性を示すものでございます。また、ＧＸ経済移行債による支援につきましては、産業競争力の強化と排出削減双方に大きく貢献する、そして民間企業だけでは真に投資判断が困難なものというのが対象になっております。 　そのような観点から、今まで、これまでの支援策、そして今後の検討を超えて分野別投資戦略を策定をする必要があるか否かということにつきましては、国土交通省を始め関係省庁と連携をし、外部専門家との議論も踏まえて検討をしてまいる考えでございます。

○浜野喜史君　お答えいただいたとは思うんです。 　ちょっと確認いたしますけれども、現状、鉄道分野については分野別投資戦略の中にはまだ入っていないと、こういう理解ですけれども、よろしいですか。

○政府参考人（福本拓也君）　現時点では鉄道分野は入ってございません。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。 　鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否について、検討をしてきた経過が分かる資料の提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長（猪口邦子君）　後刻理事会にて協議申し上げます。

○浜野喜史君　引き続き、経産省にお伺いいたします。 　政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。 　例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。 　こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（福本拓也君）　お答え申し上げます。 　モーダルシフト全体、事業全体の取組につきましては、鉄道物流施策を所管する国土交通省が中心となって検討しておるものというふうに承知をしております。 　先ほどございました二〇二六年三月に閣議決定をされました総合物流施策大綱、こちらは、関係施策、経済産業省としても共管をしながら取り組んでおるところでございますけれども、こちらについては、事業全体を視野に入れて、陸海空の輸送モードを総動員した新モーダルシフトの推進を掲げているところでございます。 　その上で、個別の支援につきましては、委員御指摘の大型コンテナ導入経費の支援を始めとしまして、これまで、鉄道貨物駅におけるコンテナホームの拡幅、機関車などの設備投資に対する支援などを行ってきていると承知をしております。 　分野別投資戦略につきましては、官民両方が一歩前に出るということで、事業者の産業競争力強化と排出削減に向けた強いコミットメントが前提となり、かつ先行投資支援と規制・制度的措置の方向性というものを示していくというものになってございます。 　こうした観点から、ＧＸの個別施策に加えて、更に分野別投資戦略を策定をする必要があるかどうか、どのようなものにするかということにつきましては、国土交通省を始めとする関係省庁と連携しながら、専門家との議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　御説明いただきまして、ありがとうございます。 　いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。 　続いて、国交省にお伺いいたします。 　脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 　こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知をいたしております。ＪＲ北海道は、厳しい経営状況の中で、不採算路線について廃線も含めた検討をせざるを得ない中、必要不可欠な路線を維持するために提案をしているものと理解をいたしております。 　貨物鉄道が利用する路線の維持は、地域経済のみならず、国全体の物流、安全保障の観点からも重要です。ＪＲ北海道という民間企業任せにせずに、国が自治体の北海道も巻き込みながら、必要不可欠な路線の維持、在り方について、財政措置も含めて検討していくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（田島聖一君）　お答えいたします。 　ＪＲ北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 　一方で、北海道は、広大で人口密度が小さく、冬場の自然環境が厳しいことから、大量輸送という鉄道特性が発揮しにくく、ＪＲ北海道は長らく厳しい経営環境に置かれております。 　このような中、ＪＲ北海道が単独では維持困難であるとしている赤字八線区については、令和六年三月に、国土交通省として、ＪＲ北海道に対して監督命令を発出し、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところです。改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在り方について議論を深めていくことが重要と考えております。国土交通省としては、引き続き議論の場に参画してまいります。 　あわせて、国土交通省では、ＪＲ北海道に対して、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的に支援を行っているところです。 　赤字八線区は、ＪＲ北海道の経営の観点からの課題であると同時に、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえた、地域における最適な交通の在り方についての課題であり、まずは地域の関係者において十分に御議論いただくことが重要と考えております。 　以上です。

○浜野喜史君　ありがとうございました。 　質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 　これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか、私は極めてこれ大事な時期に入ってきているんだろうと思います。ホルムズ情勢から何を酌み取るのかということは、もう是非政府全体で考えていただきたいというふうに思うところでございます。 　その上で、貨物鉄道は、脱炭素化の推進、人手不足の対応に加えて、国の安全保障を支える極めて重要な社会インフラであります。貨物鉄道を単なる一事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置付け、財政措置も含めて政府が責任を持って維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　本日は、まずＰＦＡＳについてお尋ねいたしたいと思います。 　健康影響との関連が示唆される知見がある一方で、なお不明な点も多いとされております。したがって、政府に求められるのは、不確実性があることを前提に、隠蔽なく実態を把握し、正確に公表し、適切に管理につなげることであると思います。食品安全委員会評価書におきましても、ＰＦＡＳにつきましては、将来の知見の集積により、耐容一日摂取量の見直しの可能性があるとしています。本邦では、国立がん研究センターを中心に、ＰＦＡＳとがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする国際的にも価値の高い前向きコホート研究も実施されており、結果が注目をされています。 　そこで、今回の質疑は、ＰＦＡＳに関しまして、科学的不確実性が残る中で政府が何を把握し、どう公表し、どう管理につなげるのかを問いたいと思います。今求められるのは、分からないことを前提に把握、公表、管理を強化することだと考えます。 　環境大臣に伺います。政府として、ＰＦＡＳの健康被害を最小限にするため、今後どのような政策を進めていくのか、優先順位と工程感も含めてお答えください。

○国務大臣（石原宏高君）　ＰＦＡＳについては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 　第一に、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要であるというふうに考えます。水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、今年四月から施行もされているところであります。 　また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。そのため、ＰＦＡＳの血中濃度が健康にどのような影響を及ぼすかについての研究を推進しているところであります。これらの調査、研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 　さらに、効果的、効率的な対策技術に関する実証事業や国際条約に含まれた製造規制、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理の徹底なども併せて進めてまいりたいと思います。 　こうした総合的な対策を進めることによって、国民の安全、安心につなげてまいりたいというふうに考えております。

○原田大二郎君　ＰＦＡＳの健康被害を防ぐためには、まず汚染の見逃しを防がなければなりません。 　環境省資料では、二〇二三年度の公共用水域、地下水の測定二千七十八地点のうち二百四十二地点で指針値超過が確認をされております。一方で、ＰＦＡＳは多数の物質群であり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外は知見が十分とは言えません。 　そこでお伺いいたします。政府は今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ中心の現行調査にとどまらず、ＰＦＨｘＳやその他も含め、地下水、井戸、水道原水、土壌、農作物、食品まで含めた実態把握をどのように拡充していくのでしょうか。また、公共用水域、地下水の測定箇所については一体どういう基準で選定していらっしゃるのか、教えてください。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳにつきましては、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえて、八物質について、知見の集積が必要な物質として水環境中における要調査項目に位置付けたところでございます。環境省としては、またこの当該八物質について、水環境中の存在状況調査等により知見を収集、集積してまいりたいと考えています。 　また、調査地点につきましては、各自治体がそれぞれの状況に応じて調査地点を設定されているところでございますが、そこについて必要な技術的助言を行っていきたいと考えております。 　以上です。

○原田大二郎君　是非、地方自治体とも連携をしっかり密にしていただきたいと思います。 　食品安全委員会のＱアンドＡでは、今後のリスク評価に向けて、ＰＦＡＳの摂取量と血中濃度、それらとの健康影響との関係を疫学的手法で計画的に調査する必要があるとしています。また、現在進行中の前向きコホート研究では、ＰＦＡＳとがん、脂質異常、肝機能異常、死亡との関連解明が進められております。 　そこでお伺いいたします。政府は、こうした研究結果を単なる学術成果にとどめず、基準値見直しや住民支援策に結び付ける政策判断の基盤としてどのように位置付けていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　先ほど御指摘いただきました環境研究総合推進費を活用した研究としまして、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関係を明らかにするための調査研究支援等を行っているところでございます。また、それ以外にも、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳと健康影響の関連性に関する研究が進められております。これらの研究で得られた結果については、取りまとめの上、成果報告書や学術論文などで公表されるものと承知しております。 　こうした研究成果については、一般論としまして、例えば環境省で実施している環境リスク初期評価で活用するなど、化学物質管理に係る行政判断に活用しているところでございます。また、エコチル調査などから得られた成果は、省内のみならず関係省庁へ情報提供しており、必要に応じて各種行政施策に活用されているものと認識しております。 　引き続き、各種施策の企画立案等に活用できるよう、科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　研究成果が出ても、それを行政対応に反映させなければ意味がありません。研究成果で例えばＰＦＡＳによる影響を受けやすい集団が特定された場合、行政判断に反映させるため、関係省庁との連携を密にしていただきたいと思います。 　仮に、水質検査で基準値を上回るＰＦＡＳの測定濃度が示された場合には、地域住民への対応はどのようなものになるでしょうか。追加の水質調査、健康調査、飲用水対策や、住民への告知や生活上の助言などにつきまして、標準的な対応や自治体との連携の在り方についてお示しください。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　水道水につきましては、水道法に基づきまして水質基準を満たす必要がございますので、基準値を超過した場合には水道事業者により適切な対応がなされるものと承知しております。また、水環境におきましては、指針値の超過が認められた場合には飲用摂取を防止することが重要でございますので、地方公共団体において指針値を超過した地下水の飲用摂取防止等の取組が行われているものと承知しております。 　また、ＰＦＯＳ等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出しました地方公共団体向けの対応の手引きにおいてもこうした考え方をお示ししております。 　なお、血中濃度につきましては、現時点の知見ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっていないと承知しており、環境省としては、先ほどもございましたが、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関連性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見を収集するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　小規模自治体でも適切に説明、相談対応ができますよう、標準説明資料やＦＡＱ、相談対応様式を国が整備して、しっかり整備をしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、新規製造、輸入が原則禁止されておりますが、既存ストック、特に泡消火剤、消火薬剤などの在庫把握、代替促進、適正管理、事故時対応が重要課題とされております。 　そこでお伺いいたします。政府は、泡消火薬剤等の既存汚染源につきまして、在庫量、保管状況、回収状況や処理状況をどこまで把握しているでしょうか。また、当該消火剤がもし使用された場合の暴露予防や漏えいの有無の報告体制はどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　まず、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート、駐車場等を対象に関係省庁、団体を通じて調査をしているところでございます。直近では令和六年度に実施しております。その結果でございますが、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量は全国合計百八十五・〇万リットル、その含有量は十一・四五トン、また、今回、令和六年度で新たに調査しましたＰＦＯＡ含有泡消火薬剤の量は全国合計二十三・九万リットル、含有量は〇・〇一二トン、また、同じように令和六年度に新しく調査したＰＦＨｘＳにつきましては、泡消火薬剤の量、また含有量いずれもゼロということでございました。全国合計の先ほど申し上げたＰＦＯＳ含有泡消火薬剤量というのは、前回、令和二年度に調査しておりますが、前回の調査時から約四五％減少しているような状況でございます。 　また、管理、廃棄についてでございます。 　ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の取扱いについては、化学物質審査規制法に基づく技術上の基準を定める省令におきまして、保管や移替えの方法、容器の点検等の在り方や、漏出したときの対応としまして、拡大防止のための応急措置や漏出した泡消火薬剤の回収等についても定めております。また、廃棄に当たっては、ＰＦＯＳ等が適正に処理されるよう、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を示しております。 　これらＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の現場における適切な取扱いや廃棄につきまして、引き続き、関係業界団体とも連携して、周知に努めてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　政府には是非、科学的不確実性を理由に後ろ向きになるのではなく、不確実性があるからこそ、調査、情報公開、管理を前へ進めていただきたいと思います。 　続きまして、森林分野のＪ―クレジット制度についてお伺いいたします。 　この制度は、森林の環境価値を地域に還元し得る制度として期待される一方、実際には手続負担、課題、専門人材の不足などがあり、地方自治体や森林組合にとって負担が重く、小規模な担い手ほど使いにくいとの課題が指摘をされております。 　環境省として、この制度を単なる吸収量の認証制度にとどめず、再造林や間伐の促進、山元への利益還元、人材確保など、林業の持続可能性の向上に資する制度として考えていらっしゃるか、現状の課題認識と見直しの必要性に関しまして御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　済みません、通告では農水省から聞いてだったんですが、地域脱炭素の取組も含めて、地域資源を最大限に活用することで、脱炭素だけではなくて、地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指すことが重要だというふうに考えております。 　森林の多い我が国においては、脱炭素の取組の中にも、この地域資源である森林を活用している事例が多々ございます。具体的には、脱炭素先行地域である岡山県の西粟倉村や高知県の檮原町等において、地域の森林整備に伴い発生した木材を地域のエネルギー源として活用する木質バイオマスボイラーの導入が進められております。私も、西粟倉村の村長から直接取組をお伺いし、意欲的な姿勢に感銘を受けたところであります。 　また、その重点対策加速化事業を実施している山形県においては、県産木材の活用及び地元工務店による施工を要件として、脱炭素型の住宅の新築への支援が、ＺＥＨですけれども、ＺＥＨの支援が実施をされています。 　環境省としても、引き続き、脱炭素とこの林業振興を含む様々な課題の同時解決を目指す地域脱炭素の取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。

○原田大二郎君　Ｊ―クレジットを是非、環境価値の見える化で終わらせず、森林整備と林業経営改善につながる制度に見直していただきたいというふうに思っております。 　本日は大変にありがとうございました。以上です。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　今、愛鳥週間ということでございます。これは、昭和二十五年から、五月十日から十六日の一週間を愛鳥週間として定めたということでございまして、おとといの五月十日には全国野鳥保護のつどいというのが開催されて、主催が環境省と日本鳥類保護連盟ということで、後援が文科省と林野庁ということでございました。 　このような記念式典が開催されたことの趣旨を説明していただけますでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　毎年五月十日から十六日までの一週間、野鳥を保護し、愛鳥意識を広く国民に普及するための愛鳥週間とされているところであります。愛鳥週間は、野鳥とそれを取り巻く自然環境の現象を正しく理解し、その保全の重要性を普及啓発することを目的としております。保全に向けた行動を起こすことにより、自然環境と私たち人類が共生できる社会の実現を目指すものであります。 　そして、この全国野鳥保護のつどい記念式典は、この愛鳥週間の中核行事として昭和三十六年から実施をされております。式典では、野生生物保護功労者表彰として、野生生物保護に関し特に顕著な功績のあった個人とか学校とか団体の功績をたたえております。今年は四件の環境大臣賞を私から授与させていただいたところであります。 　そういう意義がございます。

○串田誠一君　日本鳥類保護連盟総裁賞というのが個人でお一人受賞されていますけれども、この寺沢さんというのは、北海道の小学校の教員になられた後、すぐに野鳥クラブというのを開催されて、その中でウミガラスが激減をしているということを各方面に主張しまして、そして、その後も海鳥の調査を継続されたという大変すばらしい方が受賞されたということでございました。 　この野鳥ですけれども、身近な例ですと、例えばスズメやツバメ、ムクドリやアマサギなどが減少していると言われております。私も何か実感としてスズメが随分見なくなったなというふうに思っているんですが、これに対する調査結果というのはございますでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境省では、自然環境保全基礎調査の一環といたしまして、全国鳥類繁殖分布調査、それから定点調査でありますモニタリングサイト一〇〇〇などを実施して、我が国の野鳥の分布あるいは個体数の変化を把握しているところでございます。 　二〇一六年から二〇二一年にかけて分布調査、実施しておりますが、その結果、委員御指摘のスズメ、ツバメ、ムクドリ、アマサギ、こういった農地などの開けた場所を利用する野鳥につきまして個体数の減少が確認されているところでございます。また、モニタリングサイト一〇〇〇でその状況を見ておりますけれども、その中でも里地里山に生息するごく普通に見られる野鳥、鳥類について記録個体数の減少傾向が報告されているというところでございます。

○串田誠一君　例えばスズメなどの場合には十八年間に四割減ってしまったということで、この速度でどんどんなくなってくると絶滅をするんではないかというようなことも言われています。スズメは昔から、日本の舌切りスズメとか、あるいは歌ですとスズメの学校とかスズメのお宿とか、大変有名なことでございますが、そのスズメがこの日本から見られなくなってしまうのではないかなという心配というのはやはり持つべきではないかなというふうに思います。 　愛鳥週間というのも、今日、今週ずっと続いているわけでございますけれども、今まで日頃から見られてきている野鳥が見られなくなってしまうということに対して、やはりいろいろと考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、この野鳥を保護するためにどんな対策が考えられるでしょうか。

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　不肖私がここの委員長をしていましたときから、串田委員におかれては、動物保護のために力を尽くされていること、心から改めて敬意を表します。 　今日問題提起されているツバメあるいはスズメ、一番身近な鳥が確かに見られなくなっているというのは、子供たちにも影響が大きいと考えております。 　我が国には六百種を大きく超える野鳥が存在していまして、それは他国と比べても遜色はないというか、比較的豊かな環境にあったわけです。それを守ることについては、当然、政府としては法律を根拠にしますから、大きく言えば二つ法律がありまして、一つは明治からの鳥獣保護管理法であります。元々保護だけでしたけれども、そこに管理も加えて、例えば、狩猟期間中の狩猟を除きますと、原則として野鳥を捕ることは禁止、卵を捕ることも禁止。さらに、鳥獣保護区を指定していますから、開発への歯止めもこれによって行っています。 　新しい法律として、実は法律二つしかないわけですけど、主に、新しいものとしては、去年の四月から施行されました地域生物多様性増進法ですね、地域で生物の多様な在り方を続けていくというよりは、更に増していくという法律を作りまして、自然共生サイトというものを設定しています。それは、都市の中におきましても自然が、例えば森であったり、あるいはビルの屋上の緑化なども全部含めて、そこに昆虫がいればそこに鳥もやってくるわけですから、それを指定しまして、特に補助金が今のところ出ているわけではないんですけれども、意識の向上には非常に役立っていると考えております。 　今後も、特に自治体と協力をいたして、委員がおっしゃるようなスズメですとかツバメですとか、子供たちが小さい頃から目に触れることも多いように図っていきたいと考えております。

○串田誠一君　どうもありがとうございます。 　スズメは、舌切りスズメの場合は、スズメを大切にしていたおじいさんは非常に報われて、すごく、追い出したおばあさんはひどい目に遭ったというようなことでございまして、今の日本は四割減少して、この速度でスズメを減らし続けると、きっとひどい目に遭うんじゃないかというふうに思いますので、是非、この野鳥を保護するということはすごく大事なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですけれども。 　一つの例として、この前、ちょっと私自身、要望いただいたことがございますが、茨城県のレンコン畑というのが、茨城県のレンコン大変有名でございますし、私もレンコン大好きでございます。そこのレンコンに野鳥がやってきて被害を受ける、食べてしまうということがあるので、これは被害対策をしていかなきゃいけないというのは当然なことなんではございますが、そのネットの張り方で、今千頭から二千頭ぐらいの野鳥、例えばマガモ、カルガモ、コガモ、バン、タゲリ、アマサギなどがそのネットに引っかかって、結局は死んでしまっているというのが千頭から二千頭いるわけですよね。これらの鳥もやはり減少傾向にあるということでございます。 　ですので、農作物を保護するということと野鳥を保護するということをできれば調和していきたいというふうに思うんですけれども、そのネットの張り方で野鳥を保護することができる。このネットの張り方というのは二つありまして、高くネットを張るということと、畑の、畑というかレンコンの沼ですけれども、低くネットを張るという二つの方法があります。 　下に張る場合にはもう野鳥が入りませんので、野鳥の被害がないままレンコンを守れるんですね。ところが、高いネットを張ることが多い。なぜならば、そうすると、そのネットを張ったまま人が入れるので、ネットを取り外す必要がないわけですよね。そういう意味で、高いネットにしていくと、横から野鳥が入っていって、上に飛び立とうとすると、そのネットに足が絡んだり、羽が挟まれたりして逃げられなくなって死んでいってしまうという、そういうようなことなんです。 　そこで、高いネットの場合には、横にもネットを張れば野鳥が入れないんですよね。ですから、高いネットを張っている場合には横にネットを張る、それでなければ下にネットを張る、これによって農作物の被害も野鳥の保護もできるということになります。 　そのためには、やはりレンコン畑の農業をされていらっしゃる方にも何らかの、何か支援なりなんなりもしながら、農作物と野鳥とを調和していくようなことということが必要なんだと思うので、是非環境省が、これ地方自治体のことでもあるとは思うんですけれども、環境省が、こういう野鳥保護をしている、今回も主催が環境省でございましたので、野鳥とそういう農作物との調和というものを是非もう図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　委員御指摘のとおり、野生生物の保護あるいは農作物被害対策、ここのところにつきましては環境省と農水省よく連携をするということが重要だと考えております。 　御指摘のあった茨城県の事例ですが、これはレンコンの栽培地に設置された網に野鳥が絡まる事案、そういうのがあるということについて、私どもも、県あるいは自然保護団体からも情報提供いただいておりまして、内容は承知しております。 　こういった事案につきましては、網の内側、田んぼの内側ですね、そこに野鳥が入って、飛び立つときに絡まってしまうと、そういうことが多いと聞いておりまして、実際、県あるいは農業関係団体から生産者の方々に対して主に二点、野鳥が網の内側に入り込まないように、御指摘のあったサイドネットをきっちり張ると、確実にその網を掛ける、閉鎖しておいて入らないようにすると、もう一つは、レンコンを収穫した後に張りっ放しにしないようにする、網を撤去すると、この二点について注意喚起をしているというふうに聞いております。 　こういった事例も農水省あるいは県からも伺いながら、環境省としても、どういうふうに鳥獣の保護管理の観点から助言ができるのかというところはこれからも検討していきたいというふうに考えております。

○串田誠一君　愛鳥週間ということで野鳥の質問をさせていただきました。 　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　質問要旨の三番から行かせていただこうと思います。委員の皆様におかれましては、今配付されている資料、一枚目とその裏面、御覧いただきたいと思います。 　主に釧路湿原に分布しておりますキタサンショウウオという生物がおります。このキタサンショウウオが、近年絶滅の危険度が上がっているということでございます。裏のページ、資料御覧くださいませ。環境省版のレッドリストについてという紙でございますけれども、二〇一九年までは準絶滅危惧、ＮＴというところに位置しておりましたこのキタサンショウウオなんですけれども、二〇二〇年版でツーランク危険度が上がりまして、絶滅危惧ⅠＢ類、ＥＮというところになりました。 　環境省にお尋ねします。なぜでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、キタサンショウウオにつきましては、環境省レッドリスト二〇二〇において、カテゴリーが二段落、二段階引き上げられまして、絶滅危惧ⅠＢ類になりました。 　その理由といたしましては、本種の主要な生息地である釧路湿原におきまして、道路、宅地、農地、太陽光発電施設の建設などの開発の影響を受ける事例が増加しているという報告があること、それから、十勝地方において新たに確認された個体群が釧路湿原の集団とは遺伝的に異なるということが判明しまして、また、その生息地が極めて小さいということが理由となっているということでございます。

○梅村みずほ君　この危険度が上がる要因については幾つかあるわけなんですけれども、用紙見ていただきますと、マーカー引かせていただきました太陽光発電施設等による繁殖地消失という言葉もございます。 　釧路で精力的に活動されているＮＰＯ法人環境把握推進ネットワークＰＥＧ代表の学術博士でいらっしゃいます照井滋晴さんという方にお伺いをしたところ、私は話を聞いていて、環境省では生物多様性とか種の保存、サーティー・バイ・サーティー、ネイチャーポジティブと、大変重要視しているわけなんですけれども、そこに逆行するような再エネ事業が推し進められているのではないかというふうに危機感を持ちまして、今日質疑に立たせていただいております。 　このキタサンショウウオだけではなくて、地点によっては、タンチョウだとかオジロワシの環境についても懸念されている方がたくさんいらっしゃるということでございます。 　今日は、こういったキタサンショウウオもそうなんですけれども、天然記念物として釧路では指定されていまして、文化財保護条例によって守られているという観点から、文科から、文化庁担当ということで、文科の副大臣、小林副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。ちょっと御答弁していただきたいことがありましたのでお呼び立てをしたところでございますけれども、配付資料の二枚目御覧いただきたいと思います。 　日本エコロジー社が進めるメガソーラー発電については、皆さんもニュースで御記憶あるかもしれませんけれども、釧路の北斗というところでは、土壌汚染対策法に基づく届出をせずに着工してしまったために、その後調査してくださいということで、したところ、土壌からヒ素やフッ素も含む基準値を超える有害物質が見付かって話題になったところでございます。この北斗では、許可なく森林伐採などもされていた事業者さんなんですけれども、あともう一つ、釧路の近く、鶴居村では、タンチョウの町として有名なところですね、景観を守るということで、土地を日本エコロジーから買い戻したと。土地代だけだったら四百万円だったんだけれども、この利益の損失分も含めて八千万円以上自治体が払わなくてはならなくなったということで、こちらも話題になりました。 　その日本エコロジー社なんですけれども、釧路市の新野というところの国有地で、無許可で草が刈り取られたり、車両が通行をしたりと、道路が造成されているということが明らかになっています。こここそがキタサンショウウオの生息地であり、産卵地として地元でも認識されていたということなんですね。 　釧路市は、再三にわたってこの文化財保護条例に則した調査の実施の申入れをしてきました。けれども、事業者に関しては、独自の持論で、もう調査は専門家を入れてやっているんだと、問題ないんだというふうに、市の許可を取る必要ないんだというふうに言い張って、強行してこの事業を進めていっているということなんです。 　この建設予定地というのは国有地では当然ないんですけれども、そこに隣接している国有地をそういった道路のように造成をしているということなんですね。もう市からは、本当に涙ぐましいような努力といいますか、七十回以上、ひょっとしたら今だったらもう、もっと増えているかもしれないですけれども、この条例に基づくような調査を行って、許可を取ってから事業を進めてくださいというふうに行政指導を度重なって行ってきたわけなんです。 　文化財保護の観点からもサポートに文化庁が入ってくださっていると聞いているんですけれども、文化庁、釧路市の涙ぐましいまでの働きかけと、あるいはこういった強引な事業者の対応をどう見ているのか、お答えいただけますでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　御指摘のキタサンショウウオでございますが、釧路市の天然記念物に指定しておりまして、その保護に当たっては、一義的には、釧路市において、釧路市の文化財保護条例等に基づいて対応がなされることとなります。 　その上で、御指摘のキタサンショウウオの生息地である釧路市の新野地区における開発行為については、北海道及び釧路市から文化庁に相談等が来ておりまして、文化庁としても必要な助言を行っているところでございます。 　引き続き、北海道及び釧路市における対応を注視していくとともに、協力の要請等も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　しっかり御答弁いただいたんですけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。釧路市の対応は誤ったところないですよね。適切な手順で様々な対応を求めていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　釧路市の対応については、釧路市の文化財保護条例を踏まえて適切な事実確認等を行っているものでありますので、問題はないと考えております。 　以上です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　続いて、今日は財務省から高橋政務官にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　その前に、小林副大臣におかれましては、今日の質問は以上ですので、退席いただいて結構でございます。

○委員長（猪口邦子君）　では、小林副大臣におかれましては、大丈夫です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　それでは、高橋政務官にお越しいただきました。財務省の視点を教えていただきたいんですけれども、無断で造成されていたのは国有地でございます。今後どのように対応をするのか、お聞かせください。

○大臣政務官（高橋はるみ君）　お答えを申し上げます。 　釧路市の新野地区の所在の国有地につきましては、本年二月、外部からの情報提供を受けて現地を確認をしたところ、現地に自生する植物が刈られ、車両が通行した跡を確認したところでございます。これを受け、本地を管轄、管理をする北海道財務局において、本国有地を使用した事業者に対し、更なる事実関係について確認を行っているところであります。 　今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令の規定にのっとり、厳正に対処をしてまいります。 　以上であります。

○梅村みずほ君　国民の財産である国有地ですので、しっかりと対応をしていただきたいなと思いますし、財務省もできることをもう早速始めてくださっていると思います。それこそ財務局が見付けてくださったということで、地元のこの財務省の出先機関が発見をしてくださったというところでございますので、しっかりとやってくださるとは思うんですけれども、地元の皆さんからの御不安な声として届いていますのが、この国有地に勝手にこれ以上立ち入らせて、これで原状回復しましたよみたいな形で何か新たな造成がされたら、余計このキタサンショウウオにとって過酷な状況になりかねないと。 　ですので、しっかりと保全をしていただいて、この原状回復しましたという事業者側のエクスキューズを与えないようにしてほしいと聞いているんですけれども、これ以上事業者に勝手に立ち入ることのないようお願いできますでしょうか。

○政府参考人（柴田智樹君）　御指摘の国有地でございますけれども、これを管理する北海道財務局におきまして、具体的な対応といたしまして、本年二月の現地確認後速やかに、当該国有地への立入りを禁ずる旨の看板の設置及び公道からの進入防止を目的とした金属製の柵の設置、こうしたことを実施しております。それから、加えまして、定期的に財務局の職員が巡回をしているという状況でございます。 　引き続き、国有財産の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　国民の大切な財産である国有地に無断にこの道を造成されるということが起こったと、そして、キタサンショウウオという地元にとっては大切な天然記念物の環境が危ぶまれているということでございまして、一度現場を見に行っていただきたいなと思うんですけれども、今日は財務大臣もいらっしゃいませんので、高橋政務官に来ていただいていますが、高橋政務官と、また石原環境大臣にお尋ねをしたいと思います。いかがでしょうか。

○大臣政務官（高橋はるみ君）　お答えを申し上げます。 　本年三月以降、本地を管理する北海道財務局のみならず、私自身も含む財務省幹部が現地に赴き、国有地の使用状況等を視察をさせていただいたところであります。私自身、現地でヤチボウズなどが生息しておりましたが、キタサンショウウオとも深い関係がある植物であります、そういった植物が根元から刈り取られたり、タイヤ跡が続いている状況を確認してまいりました。 　その状況も踏まえて、先ほど申しましたとおり、現在更なる事実関係の確認を行っているところであり、今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令の規定にのっとり、厳正に対処をしてまいる所存でございます。 　以上であります。

○国務大臣（石原宏高君）　釧路自然環境事務所の職員を始めて、環境省職員も現場の状況を直接確認し、把握しているところであります。 　今後も必要に応じて適宜適切に対応してまいりたいと思いますが、現時点で私が訪問をするという予定は今のところ考えておりません。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　高橋政務官におかれては御自身が現地に赴かれたということで、そのとおり、ヤチボウズが無残に伐採されているということで、非常に地元の方も傷ついていらっしゃるということなんですね。 　環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。 　文化財保護法において、個体のみならず、環境を保護するということ、この観点がもう一歩強くならないといけないんではないかというような声も聞こえてくるんですけれども、今日は環境大臣にも聞きたいんですけれども、文化庁から来ていただいていますので、この点、文化財保護法で環境自体保護していく、文化財の環境自体を保護していくということの必要性、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。 　文化財保護法におきましては、我が国にとって学術上の価値の高い動物については、その生息地、繁殖地及び渡来地についても保護対象として規定されております。これを踏まえまして、令和八年四月現在、岐阜県のオオサンショウウオ生息地、岡山県のカブトガニ繁殖地など、百件の生息地、繁殖地及び渡来地が当該土地として国の天然記念物に指定されており、この場合においては、当該土地への物理的な改変等が規制されるとともに、当該土地に生息する特定の動物の保護が図られております。 　文化庁といたしましては、引き続き、このような文化財保護法の趣旨にのっとり、天然記念物を含む文化財の保護に努めてまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　最後に、環境大臣にお伺いをいたします。 　種の保存法でも同様の視点で、保護区外においても同様でして、もうちょっとこのエリアごと守るという観点が欲しいなという声聞いています。保護区の外においても必要に応じて助言、指導ができるというのは聞き及んでおりますので、日本エコロジー社に対して、この事業に関してですけれども、種の保存の観点から環境省からの指導をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　日本エコロジー社に対してはこれまでも、釧路地域における事業実施に際して、種の保存法の観点から希少種への配慮を求めてきたところであります。その結果、例えば、希少猛禽類であるオジロワシの営巣木が存在する地区では工事計画が中止されたものというふうに承知をしております。 　今後も、開発行為による希少種への影響が懸念される場合には、しっかりと事業者に対して適切な環境配慮を求めてまいりたいというふうに考えています。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。終わります。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組の奥田ふみよです。 　大臣、原発関係のトラブルや違反など、東電だけでも数え切れないぐらいありますよね。例えば、福一の汚染水流出隠し、また汚染水のタンク、トリチウムだけは対応して、それ以外の汚染物質は基準値超えでも放置、そして福一の地震計が壊れたまま放置、また、爆発のおそれがあるボンベを防護区域に無許可で持込みなどなどなど、枚挙にいとまがありませんが。 　先月の四月十六日、すったもんだが続いたにもかかわらず、新潟県の柏崎刈羽原発六号機、再稼働してしまいました。この原発は、今年一月二十一日に十四年ぶりに再稼働したと思ったら、僅か一日で制御棒を動かすインバーターの不具合が発生、二十二日に停止。しかし、この僅か数日前の一月十七日と十八日にも別の不具合が発生していますよね。 　山中委員長、東電はこれを三十年前の設置、ごめんなさい、三十年前の建設時の設定ミスが原因と説明されていましたが、この制御棒は何本あって、そしてそのうちの何本にミスがあったんですか。教えてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　制御棒は二百五本ございます。この制御棒に関する試験のトラブルでございますけれども、二万九千通り程度の組合せのうち八十八組の制御棒の組合せにミスがあったというふうに報告を受けているところでございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　八十八本の不具合、しかも、三十年間この不具合を見抜けないで来たということですよね。 　ということは、さらに、別のこのインバーターの不備もあった。結局、一月二十二日に停止をした。十五年間停止している間、これらを点検する時間は十分にあったはずです。国は世界で類を見ない福一の過酷事故を受けて、それでも再稼働すると意気込み、更に厳しいチェックを、チェック体制を増やしたはずなんです。しかし、蓋を開けてみたら八十八本のミスとインバーターの不備事案。国民の命を預かる国が責任を持って検査したとは到底言い逃れができない数だと思います。 　今回の制御棒関連のもろもろミス事案は、原子力防災担当石原大臣と山中規制委員長の顔に泥を塗った形になりましたが、しかしながら、大臣や規制委員長は一月の再稼働前に責任者として厳しいチェックをされているはずなんですが、山中規制委員長、この原子力規制委員会としての厳しい最終チェック、したか、しなかったかでお答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　事業者の安全確保についての責任は、一義的にその実施については事業者に責任があるというふうに考えております。 　最終的には、使用前事業者検査を行い、それに確認するのが原子力規制委員会の務めであるというふうに考えております。しっかりと、我々、事業者の使用前検査の確認を行ってきているところでございます。

○奥田ふみよ君　様々な言い訳、責任逃れ、そして、不備が重なっても安全は確認されたとして、この東電の原発としては福島第一原発の過酷事故以来初めての再稼働。今回もう何としてでも再稼働はするということが明らかになったんだと私は理解しています。 　大臣、人間が造った機械は必ず壊れます。その一番ひどい壊れ方が福一であり、その壊れた原発の直し方すら、いまだ誰にも分からない。 　大臣、この誰にも分からない、直し方が分からないこの福一の原子力緊急事態宣言は解除されましたか。

○国務大臣（石原宏高君）　原子力緊急事態宣言は解除されておりません。

○奥田ふみよ君　福一のこの緊急事態宣言が十五年たっても解除されていない。柏崎刈羽は再稼働直前に八十八本ものミスが見付かる。 　原発をごりごり推進したくせに、こういったずさん極まりない政治家の皆さんに対して、今日傍聴に来られている皆さんや配信を御視聴の主権者の皆さんこそが最も厳しく、この愚劣なミスを追及し続けなければ、ますます当たり前のようにこのようなミスが放置され、本当に取り返しの付かない事態に追い込まれかねません。 　安全性が確認されたと言い、蓋を開けたら八十八本ミスの柏崎刈羽原発。 　しかし、それ以上に驚愕の崩壊っぷりを見せたのが浜岡原発です。今度はデータ不正の大事件。 　委員長、この不正、規制委員会が見付けたんでしょうか。それとも内部告発でしたっけ。お答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　今回の中部電力の不正行為につきましては、昨年二月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係の確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり繰り返し実施していたところ、昨年の十二月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨説明がなされたことで発覚したものでございます。 　具体的には、原子炉建屋等の耐震設計の前提となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為があったものと認識しております。

○奥田ふみよ君　いわゆる内部告発によるものだということだと思います。これまた、規制委員長や石原原子力防災担当大臣の顔に泥を塗ってしまったというような話だと思います。 　内部告発で明るみに出た浜岡原発の不正。どんな不正かといいますと、中部電力が、想定される地震、例えば南海トラフなどの最大の揺れを示す基準地震動、この基準地震動があって、強い震動から弱い震動などの数千の計算結果の中から中部電力にとって都合の良い、つまり揺れが小さくなるデータだけを意図的に選び、規制委員会に提出していたり、また、厳しく決められたこのプロセスを経ていないのに、決められた算出方法を用いてうそのデータを原子力規制委員会に提出したというものだと理解しています。 　今回は内部告発により明るみになったという非常に恥ずかしい事件ですが、山中規制委員長、電力会社の報告だけをうのみにされて、国民の命を守るための規制委員会のダブルチェックはこの事件もなかった、しなかったという理解でよろしいですよね。この件をお答えいただきたかったのですが、ちょっと時間の都合で先に進めます。 　次行きます。 　不正のデータを提出するなど、これ想定外だったとは思うんです。しかし、世界の誰もが想定できなかった事故が起きた、それが福一。福一を教訓に、原子力規制委員会は更に厳しいチェックの項目を設けたはずです。それなのに、福一の教訓を無視して不祥事を起こす電力会社。こんな不祥事を二度と起こさせないように是正するのが規制委員会の仕事ではないのでしょうか。 　それと、もう一つ。想定外の事故が起きたときに、国は、近隣に暮らす主権者たちへの徹底した生活保障での責任の取り方、ちゃんと法整備をしなきゃならないところまで来ていますよね。だって、原発は、未曽有の過酷事故が起きたのに相変わらず国が推進し続けておりますし、一たび事故が起きれば一瞬にしてこの国に暮らす全ての主権者の命と生活を壊すんですから。生存権の問題なんです。だから、ダブルチェックやトリプルチェックをするのは当然のことだと思っています。 　大臣、今回のデータ不正事件を起こしてしまったこの責任は一体誰が取るんですか。何度も言いますが、この原発というのは国が推進している事業だと思います。どなたが責任取られるんでしょう。

○国務大臣（石原宏高君）　原子力、済みません、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会において現在も本件について事実確認が進められているところであります。今後、規制庁において厳正に対処されるものというふうに承知をしております。

○奥田ふみよ君　国民の命を脅かすと分かったこの原発事故の責任問題、ずっと曖昧にし続けている無責任極まりない現状だということを私は理解しました。 　そもそも、福一の教訓を本当に得るのであれば、福一の原子力緊急事態宣言、解除しなければ始まらないんです。なぜなら、何度も言いますが、全ての国民の命の問題、生存権の問題だからです。 　原子力防災担当の石原大臣、憲法二十五条の生存権を保障する責任を最も果たすべき立場のお方だと理解しています。その大臣にお願いいたします。 　再稼働した柏崎刈羽も含め、審査中の十基全ての原発について、基準地震動を含むあらゆるデータの不正チェックを再度、網羅的に行わなければならないと思います。その間は全ての原発の稼働を止めなければいけない。なぜなら、何度でも何度でも言い続けます、世界でも未曽有の過酷事故を起こした福一緊急事態宣言が解除さえされていないからです。 　本当に原発が安全だと御主張されるのであれば、それに係る国家予算、人とお金、今すぐ回して、この調査機関を設置してください。いかがでしょう。

○国務大臣（石原宏高君）　是非奥田委員には御理解いただきたいんですが、私、原子力防災の担当大臣としては、原子力発電所の再稼働等についての権限はございません。原子力発電所の再稼働等も含めて、その検査については是非規制委員長の方にお尋ねをいただければと思います。

○奥田ふみよ君　石原大臣は一人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党が、こんな過酷事故を起こしても再稼働を推進、そして小型原子炉まで造ると、ごりごりこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。 　話を先に進めます。 　国民の命や財産を守らなければいけない政府が、いっときの利権のために、真面目に働く生身の国民生活を潰しに掛かっているんです。古くなった原発をそれでも再稼働しまくる、建て替えも新設も認めていく、六十年超えた原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実、一切無視した狂気というべきものであり、国民の命を奪うもの、まさしく国民の生存権、憲法二十五条違反行為だと言わざるを得ません。 　今回、アメリカがイランを攻撃して、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したときに、石油が輸入できないと日本の経済活動が打撃を受ける、だから原発は再稼働しなきゃいけないなんという狂った論調すら出てきている始末です。高市総理も、国家の強靱化とエネルギー安全保障という、その心地よく響く言葉で原発再稼働を強固に推進しています。そこまで推進したければ、まず原子力、福一の原子力緊急事態宣言を解除してから言えと、これが健全な国民の感情だと思います。 　三・一一以降の国民の声は、安全ではないこの危険な原発はもう動かしてほしくない。愚かな人間が作る法律は天変地異のすさまじさには追い付かない、それを見せ付けられたのが三・一一。これは最大級の警告だと思っています。これ以上再稼働なんてさせられるわけがない。国民からすれば、規制とは廃炉にすることです。これが憲法十三条、個人の尊厳を保障された普通の主権者の感覚です。 　傍聴に来ていらっしゃる主権者の皆さん、中継を御覧の主権者の皆さん、あなたの健康で文化的な生活を守らなきゃいけないはずの政府がどういうへ理屈で安全性が担保されると到底言えない原発を再稼働したいのか、利権にまみれたこの政治を目撃しに国会に傍聴し続けに来てください。 　この国会には生身の生活者、主権者たちがいなさ過ぎるんです。だから、普通の市民感覚の質問をしましたら、大企業や資本家目線の大臣やそれを支える官僚たちの答弁とびっくりするほどかみ合わないんです。この異常な違和感を引き続き全ての主権者の皆さんにしっかり知っていただき、向き合っていただくべく、私、奥田ふみよは今後もこの原発に関する追及をしっかりと続けていきます。 　終わります。ありがとうございます。

○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、資料一から三を配付しています。 　前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意三十年の節目に合わせ、普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について、普天間飛行場周辺の十三の地点中、十地点が基準値内だという答弁がありました。 　一つ目の質問です。 　資料一を御覧ください。黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。Ｌｄｅｎによって示されている平均値であるにもかかわらず、三地点も基準を満たしていないことは問題だと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。石原環境大臣にお聞きします。

○国務大臣（石原宏高君）　普天間飛行場周辺の航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示により、環境基準の達成及び維持に努めるものとされています。 　令和六年度の沖縄県による測定結果において三地点で環境基準が未達成であることは、環境省としても課題と認識しているところであります。普天間飛行場周辺において、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において住宅等の防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて生活環境の整備が図られているものというふうに承知をしているところであります。

○高良沙哉君　努めるということで、様々な施策がなされているということも承知しております。ただ、沖縄に住んでいる人間が全て、その建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。涼しくなってくれば窓を開けて勉学に励む子供たちがいる。そして、グラウンドで運動している子供たちが当然います。なので、建物の防音工事や様々な施策がなされる。だけれども、この爆音は抑えていかなければいけない。そのための実態把握というものがしっかりと必要だと考えています。 　そこで、資料の二を御覧ください。 　環境省にお尋ねいたします。 　二〇二五年九月に出された沖縄県の航空機騒音測定結果概要によれば、測定期間内の最大値とＬｄｅｎの値にはかなりの開きがあります。百デシベル超えを政府はどのように把握しているのでしょうか。Ｌｄｅｎでは騒音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと考えます。騒音を改善するためには実態をきちんと捉える必要があります。今後どのように対応されますか。お聞きします。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　沖縄県がまとめられた令和六年度航空機騒音測定結果概要におきまして、普天間基地周辺の測定地点における測定期間内の最大値として百デシベルを超える測定地点があると記載されていることは承知しております。他方、環境省が地方自治体へ航空機騒音に関する環境基準値の評価を求める際には、時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎによる評価での報告を求めており、最大値は把握しておりません。 　Ｌｄｅｎは、航空機騒音の生活環境への影響を適切に評価するため、全ての騒音の暴露量が数量的に必ず反映される等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをしていることから、二十四時間の航空機騒音の総暴露量を適切に評価できると考えております。また、欧州では統一指標としてＬｄｅｎが採用されており、国際的にもＬｄｅｎを含めた等価騒音レベルを基本とした評価指標が採用されているところでございます。 　引き続き、国内外の最新の知見の収集及び調査に努めていきたいと考えております。 　以上です。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　Ｌｄｅｎに関しては一定の評価をしますけれども、他方で、やはり防衛施設周辺という特徴が、大きな特徴があります。そういった部分をしっかりと把握しなければ、実態に即した対応というものは難しいのではないかというふうにやはり考えざるを得ません。改善すべきものと思います。 　さて、資料の三を御覧ください。 　航空機騒音規制措置に基づく、二十二時から六時、人が寝ている時間帯の飛行制限時間帯における航空機騒音発生回数が、月平均で最も少ない地点でも十二・九回、最も多い新城地区で七十八・七回、これは赤い枠で囲んであります。ほぼ毎日二回は夜間、早朝の時間帯に騒音が出ているということになります。訓練移転がなされていたとしても、状況は一向に良くなりません。 　二つ目のグラフを御覧ください。ここ数年増加傾向にあるのも見て取れます。この睡眠時間は先ほどのＬｄｅｎで重み付けをして実態を把握しているといった夜間ですけれども、市民の睡眠を妨害し、健康に悪影響を及ぼします。 　これを放置しておいてはいけないと思いますが、現状を打開するための政府の見解を防衛副大臣にお聞きします。

○副大臣（宮崎政久君）　高良先生、御指摘ありがとうございます。 　普天間飛行場周辺の航空機騒音については、大変深刻な問題であり、その負担軽減を図ることが重要な課題であると認識をしております。私自身が近傍の住民であります。一番よく知る者の一人と言える状況でございまして、この航空機騒音対策、しっかりやっていくこと、先生御指摘いただいているとおりだと、私も同じような認識を持っております。夜間についての今の御指摘ありましたが、私の生活実感でも先生の御指摘のとおりであります。 　その上で、航空機の騒音を軽減するための取組としまして、アメリカ軍に対して、航空機騒音規制措置の遵守であったり、土曜日、日曜日、年末年始、入学試験があるなど、地元の行事があるときには配慮するような申入れをすること、普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルトローター機について、県外で実施をされる日米共同訓練に組み込むなどして航空機の訓練移転に引き続き着実に取り組んでいくこと、また、さらに、住宅防音工事などの助成をしまして、地域の社会との調和を図る様々な施策を講じることなどを、講じて、周辺お住まいの皆様の御負担を可能な限り軽減するように努めているところでございます。 　防衛省としましても、平素より努力を重ねておりますが、御指摘をいただきましたように、地元からいただく御指摘を真摯に受け止めて、アメリカ側に対して、地域の実情を理解した上で一層協力するように粘り強く働きかけていくということは当然だと思っております。今後も、各種の施策を着実に実施して、可能な限り基地負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。 　宜野湾市役所に、こういう夜間の飛行がありますと大変多くの抗議の電話が掛かってくること、私自身もよく承知をしておりますので、私も責任感を持ってこのことにも取り組んでいきたいと決意をしているところです。

○高良沙哉君　ありがとうございます。実態を把握しているお一人としての防衛副大臣の答弁をいただきました。 　本当に深刻な問題です。米軍にも度々に申し入れていただいていると思いますけれども、それがなかなか実感として現れてこないというのが大きな問題です。今回、普天間飛行場の騒音を基に質問をしましたが、米軍嘉手納飛行場周辺では、十九の測定局のうち八地点で環境基準を超過しています。二十二時から六時までの夜間、早朝の騒音も前年より増加した地点も多く、屋良地区では一月に二百七回もあったことも申し添えておきたいと思います。 　米軍の運用に日本の主権を及ぼし、目に見える負担軽減、改善が不可欠です。駐留受入れ地域の住民は悲鳴を上げていますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　続けて、ＰＦＡＳに関する質問をしたいと思います。 　二〇二四年十月十七日に行われました女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷに関連して質問をいたします。 　日本審査における最終報告四十二（ｇ）は、ＰＦＡＳに関する水道水の安全性に関する最新情報が欠けていると懸念を示して、日本側に、水道水中のＰＦＡＳの安全レベルに関する報告の最新情報を提供するよう勧告をいたしました。 　このような勧告は、審査に先立って、ＰＦＡＳ問題に取り組む人たちが、ＰＦＡＳ汚染等の基地被害から妊産婦、胎児、子供たちを守るために、妊産婦健診へのＰＦＡＳ血中濃度検査の追加、妊娠中の高血圧症や低体重児出生の予防策を早期に講じる必要性についてレポートを送付し、ジュネーブにて直接現状を訴えたことで理解が深まった結果、得られた重要な勧告だと考えます。 　そこで、環境省にお尋ねいたします。ＣＥＤＡＷの勧告四十二（ｇ）に対して、現状どのように対応していらっしゃいますか。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　御指摘の委員会の最終見解に関しましては、令和六年十二月と令和七年十二月に、環境省が国土交通省と共同で行った全国の水道事業者等におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況の調査結果を公表しているところでございます。 　また、本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準として一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施を全ての水道事業者等に対して義務付けたところでございまして、今後は着実な運用を進めてまいります。 　環境省といたしましては、健康への影響を防止する観点から、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であると考えており、引き続き、水道水の安全に関する最新情報の提供を丁寧に行ってまいります。 　以上です。

○高良沙哉君　引き続き、最新の情報を丁寧にということでやはりお願いしたいと思います。 　ただ、摂取しないということと、その更に先の対応というものもやっていかなければいけないのではないかと思います。そのためには、やはり知見の集積というものが大きな課題になっていると考えます。 　沖縄では、ＰＦＡＳ無料血液検査・母子健康調査研究プロジェクトという民間の調査研究が実施されて、三月二十二日に、沖縄在住の妊婦、産後十二か月以内の約百名を定員として血液検査が実施されました。ＰＦＡＳは、胎盤を通過して胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。この民間の調査研究は、妊婦の血液中のＰＦＡＳ濃度と母体、新生児、乳児の健康との関連を明らかにして、将来の環境対策や保健医療の向上に役立てることを目的としており、知見の積み重ねに役立つと考えます。 　そこで、こども家庭庁にお尋ねいたします。例えば、汚染が心配される地域で、妊婦健診の際の血液検査の項目にＰＦＡＳ検査、ＰＦＡＳの濃度検査を加えることによって実態を把握することが可能ではないかと思うのですが、実施の可能性についてお聞かせください。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき、市町村が実施することとされているところですが、国としては、妊婦や胎児の予後に重大な影響を与え得る合併症発症のスクリーニングを行うため、その効果が科学的に実証されており、医学的見地から必要と考える検査内容を望ましい基準として示しているところです。 　先生御指摘のＰＦＡＳの血中濃度による妊婦や胎児への健康影響につきましては、現時点では十分に実証されておらず、関係省庁においてエコチル調査などを通じてＰＦＡＳを含む化学物質の健康影響に関する調査研究が行われているところと承知をしております。ただ、市町村が独自の判断でいろいろされるものにつきましては、特に禁止されているとか、そういうものではございません。 　こども家庭庁としましては、引き続き、関係省庁や学界などと連携しながら、今後の研究の動向を注視してまいります。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　時間になりましたので、また引き続きＰＦＡＳ問題扱っていきたいと思います。ありがとうございました。

○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本年も五月一日に、熊本県水俣市におきまして水俣病犠牲者慰霊式がございました。 　改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も被害に遭われている多くの皆さんにお見舞いを申し上げながら、質問をさせていただきます。 　大臣も式典に御出席になられました。現地では当事者の皆さん方とお会いになられ、お声を聞いたことと存じます。まず最初に、どのぐらいの人数に、何か所ぐらいで、どのぐらいの時間を掛けてお声を聞いたか、そのことをお聞かせください。

○国務大臣（石原宏高君）　四月の三十日の午後に水俣に到着をいたしました。百間排水口を視察をいたしまして、その後、明水園や関係団体が運営されている福祉施設等である、ほたるの家、おるげ・のあ、ほっとはうす及びきぼう・未来・水俣を訪問させていただき、それぞれ複数名の患者さんや施設職員等の方々と計百分程度お話をさせていただきました。その後、道中ですかね、八幡プールを見た後、環境省の水俣病情報センターにおいて水俣病被害者・支援者連絡会の皆様数十名と百四十分程度懇談を行いました。 　また、五月一日には、水俣病患者連合、水俣病被害者獅子島の会の皆様十名程度と相思社にて百分程度懇談をいたしました。その後、水俣病資料館にて水俣高校の生徒二名と二十分程度懇談をさせていただきました。 　午後には、水俣病犠牲者慰霊式に参列した後、語り部の会の皆様六名と熊本環境センターにて四十五分ほど懇談をさせていただきました。その後、水俣情報センターにて、地元の市長、町長、経済界等の皆様十名程度と四十五分程度懇談をさせていただきました。 　いずれも貴重な機会となっており、今後の水俣病行政及び環境行政に生かしてまいりたいというふうに考えております。

○尾辻朋実君　ありがとうございます。 　今お聞きをしますと、かなり多くの皆様にお会いになられておられるようですけれども、もし事務方でお分かりになるようでしたら、例年もこの程度多くお会いになっておられますか。それとも、今年多かったということでしょうか。

○政府参考人（伯野春彦君）　具体的にどれぐらいの方とお会いしたというのは、お会いしている最中に出入りがあったりだとかしますので正確にカウントはしていないんですが、視察先という意味では、例えば今回、水俣高校、先ほど大臣の方からございましたが、水俣高校の生徒と、お話を聞いたということもあります。そういう意味では、純粋に比較はしておりませんが、機会自体は去年より多くの機会があったというふうに考えております。

○尾辻朋実君　突然の質問でございましたけれども、御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　大臣、私、これまでの質問であえて触れてまいらなかったことでございましたけれども、一部報道によりますと、大臣のお父上の水俣病現地視察の過去のいきさつについて言及があったというふうに仄聞をいたしております。お父上も兄上も環境大臣を務めてこられました。環境大臣といっても所管大変広うございますけれども、その中でも、過去の経緯などを含めて、水俣病についても大臣のお気持ちというのはあるんじゃないだろうかということを感じた次第でございます。 　今もお答えをいただきましたとおり、視察先として今回非常に多くお訪ねになられました。その中でたくさんのお声をお聞きになったと思いますけれども、一番心に残った御要望、御意見というものがあれば教えてください。

○国務大臣（石原宏高君）　実は、父が環境庁長官時代に面会した胎児性の患者さんともお目にかかる機会がございました。また、その中のお一人に私がネットで見付けた四十九年前の写真をお見せをしたら、これが私ですよというふうにですね、行っただけのことがありました。 　さらに、個人的には、実はいろんな書物を見ると、父が最後に、胎児性の患者の方、ちょうど父の頃は二十代だったんですけれども、就職というか働けるようにということを会ったときにお約束をしたんですが、それはなかなかかなわなかったと。 　そういう中で、一方で、胎児性患者の方がちょうど二十歳ぐらいだったんですが、自分たちで何かやりたいということで、当時はまだ私の叔父の石原裕次郎もプロダクションを持っていたので、石原プロから当時ホリプロに所属されていた石川さゆりさんにお願いをして、昭和五十二年にうちの父が多分環境庁長官だったんですが、翌年かその年かですけれども、初めて石川さゆりさんのコンサートが行われました。 　実は、今年も、公式確認七十年ということで、熊本県の御尽力もあって、十一月に石川さゆりさんのコンサートが行われる予定であります。そのことについても、父そして私がお会いしたこの胎児性の患者の方から、非常に楽しみにしているというような感じの感触も得たところであります。 　今回訪問する中で、現在もなお水俣病の症状に苦しんでおられる方、訴訟を行う方など、様々な立場の方々がおられることを改めて認識したところであります。医療、福祉の充実や地域振興に関する多くの御意見もいただきました。 　そして、先ほど部長の方からお話がありましたが、昨年に水銀条約の締結会議がジュネーブで開催をされて、そこに参加をされた水俣高校の二人の女子高生、発表の内容なんかも聞かせていただいて、本当に地域の未来についての意見も聞く貴重な機会になったというふうに思います。 　引き続き、水俣病被害者特措法の趣旨にのっとり、水俣病の最終解決を目指して全力を尽くしていくことが必要であるというふうに改めて感じたところであります。

○尾辻朋実君　ありがとうございます。 　お父上が大臣時代というのは非常に苛烈な差別があった時代でありまして、その時代に本当に有名な方が来て、歌で心を和ませてくださったと。非常に皆さん方にとって心が癒やされるいい時間だったと思いますし、大臣も是非、大臣就任の間に水俣病の皆さんのためにできることを今後も尽くしていただきたい。お聞きになられたお声一つ一つ、どうぞお胸の中で大事にしていただきたいと思いながら、次の質問に移らせていただきます。 　水俣病の中でも特に健康調査につきましては、予算に関連する質問の中で四月二日にもお尋ねをしたことでございます。それから四十日、一年三百六十五日で申しまして九分の一が経過いたしております。 　改めてお尋ねをいたします。調査の手法、これは確定したものと理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　健康調査の在り方につきましては先日申し上げたとおりでございますが、有識者による検討会におきまして関係団体御推薦の医師のヒアリングでいただいた御意見も踏まえまして、問診、診察に加えて、脳磁計、ＭＲＩ検査を用いること、参加者や検査者の更なる負担軽減方策を検討し、検査時の対応など十分に配慮をすることなどの方向性を示していただき、これまでの議論の整理としまして令和七年三月に取りまとめられております。 　健康調査の手法につきましては、問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえ、脳磁計、ＭＲＩ検査も併せて用いることを検討しており、環境省では、検討会において指摘された参加者への身体的、時間的負担への考慮などの課題を検討するため、昨年度、フィージビリティー調査を実施したところでございます。そのフィージビリティー調査の結果について専門家と相談を重ねつつ、確認、分析、評価を進めるための準備を行っているところでございます。引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいと考えております。

○尾辻朋実君　今るる御答弁いただきましたが、その前回の御答弁も一番最後、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりますということで、御答弁ぶり全く変わっていないというのが私の今の正直な感想であります。 　改めてもう一つお聞きをいたします。 　前回質問した際、あくまでも予算上の要求の積算人数ということでお答えを頂戴いたしましたけれども、この調査の対象とする人数はせめてもうお決まりになっておられますでしょうか。お願いをいたします。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　対象者数につきましては、先ほど申し上げた取りまとめにおきまして、診察や検査のキャパシティーを踏まえつつ、地域間比較をするために統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。先ほど申し上げましたフィージビリティー調査の結果や、先ほど申し上げた検討会の取りまとめ、そして関係団体、失礼、関係自治体等の関係者の御意見もいただきながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○尾辻朋実君　大臣、今お聞きをいただきましたとおりで、四十日間全く答弁が一歩も進まないと。これ、本年度の予算に一億八千万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議のときに聞いたら何も決まっていないとおっしゃられるので、四十日間たって今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくる。もう時間迫りますし、改めてお聞きしようと思いましたけれども、きっと同じ回答になると思いますので。 　この調査の目的は、水俣病に関する健康不安の解消に資するように実施するものだということ、これ繰り返し御答弁がなされているものと存じます。 　我々政治の世界では、安心と安全は違うんだと、安全は科学的な話だけれども、安心は心の問題だ、これは繰り返される表現でございますし、地域に住まれる皆さんの不安を解消されるということは、不安というのは心の問題ですから、生きている間の心の揺れ動きでございますよね。今、平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃる。 　今みたいな話で、本年度からようやく重い腰上げて調査を本格的にやりますとおっしゃられた、その調査のやり方も何にも決まっていらっしゃらないで、これ、いつになったら分析結果が出てきて、皆さんの不安が本当に解消されるのかなと、そういう思いになるんです。大臣、是非、これ迅速にやるようにと事務方に指示出すって言ってくださいませんでしょうか。お願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　特措法ができて、その中で、三十七条で健康調査をするという形になっていますので、また伊藤大臣も発言をされているので、しっかりとこの健康調査を行いたいと思っています。委員がこの前言われたように、その規模とか地域とかという問題がありますが、何よりも、その特措法にも書いてありますので、できる限り早くやりたいと思います。 　ただ、一方で、この前も団体の皆様とお会いをしたときには、その問診と診察だけでということで、まだその脳磁計とかＭＲＩに対する御理解というものが、十二分に御理解をいただけないようなところもありますので、しっかりとやはり御説明をさせていただいて、やはり有識者会議でまとまった脳磁計やＭＲＩを使った調査を速やかに行いたいと思っておりますが、先ほど言ったようなこともありますので、丁寧に事を進めてまいりたいと思います。

○尾辻朋実君　時間参りましたので、丁寧にということと迅速にということは難しいということを承知はいたしておりますけれども、本当にできる限り早く皆さんのお心が穏やかになるように尽力をしていただきたいと思います。 　残余の質問は後日いたします。ありがとうございました。

○望月良男君　無所属の望月です。 　一般質疑ということで、今回は、中東情勢の緊張、特にホルムズ海峡の緊張の長期化、こういったものが懸念されている中で、エネルギー安全保障の観点、そういったところを幾つか質問させていただきたいと存じます。 　この中東情勢問題、世界中の人々が一日も早く正常化することを願っております。本国会でも参議院決算委員会を始め様々取り上げられていますとおり、原油不足、ナフサ不足、特にこのナフサの不足というのは、私自身、原油からできているものと、大規模がそういうものと思い込んでおりましたが、調べたり聞いたりしますと、製品そのものを大規模輸入しているという、そういった現実、そういったものが石油精製の複雑さというのを表しておりますけれども、Ａ重油というのも、ブラック、ホワイトと何か分かれているようでして、用途も違うと、まあ複雑だなと。こういったものが国民生活や経済活動に関わる、現実的な、切実な問題が多く発生しておりまして、それらの課題解決に向けて政府、省庁の皆様には日夜御努力を賜っておりますこと、存じ上げておりますし、感謝を申し上げたいというふうにも思います。 　そして、これまでの迅速な政府の政策が功を奏した部分もありまして、おかげもあり、ガソリン価格は今のところ、私、地元和歌山でも百六十円前後というふうに落ち着いている、こういったことにも感謝申し上げたいと思いますが、一方で、この原油、ナフサの調達の問題が様々な産業に影響を現在与えておりまして、課題というのは山積しておるというのが現実でございます。 　そこで、まずは中東情勢に伴う我が国のエネルギー政策につきまして、環境省の見解を伺いたいというふうに思っております。 　今回のイラン情勢及びホルムズ海峡の緊張状態に伴うこの間の取組ですね、我が国のエネルギー政策や環境戦略について、環境省として懸念点や今後の政策についての見解がありましたらお聞かせください。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　中東情勢を受けまして、環境省としましては、所管する廃棄物処理業等について情報収集を行っております。現時点では深刻な支障が生じているとの情報は届いておりませんが、一部の市町村で廃棄物処理に必要な燃料や製品の入札不調や、事業者への供給目詰まりが発生しているという情報が届いております。経済産業省を始めとした関係省庁とも連携して、協力して対応しているところでございます。 　気候変動対策につきましては、環境、そして経済、社会、そういった様々な状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がありますけれども、今回の中東情勢を受けましても、中長期的な脱炭素の方向は揺るがないものというふうに考えております。 　環境省としましては、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、徹底した省エネルギー、あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の活用を含め、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと考えております。

○望月良男君　ありがとうございます。 　是非、難しい情勢ではありますけれども、今後の動向を注視して、対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　今回は様々、産業、それぞれ影響を及ぼす分野がありますが、多岐にわたって特に資源エネルギー庁の皆様には御対応いただいているものだというふうに思います。ガソリン価格の安定をさせるために大手元売に対して補助金を出して、これはもう周知の事実であります。 　で、エネ庁から要請文が発出されております。資源エネルギー庁資源・燃料部長の名前で特定石油精製業者に、石油製品の安定供給に対する更なる対応について、要請ということで、中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースですね、臨時的なそういったプロジェクトチームが特に認めた重要施設ということで、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業、重要物資の製造業等に向けたということで、そういった要請を企業に対してなされております。 　この中で、今回、特に水産業のところをちょっとライトを当ててお聞きしたいと思っております。 　水産庁の政府参考人の方にお伺いしたいのですが、燃油不足、燃油高騰というものが一次産業、ここでは漁業の現場に与えている打撃と不安解消についてお聞きしたいと思います。 　特に、和歌山県有田市箕島漁協という、地元では出漁制限というものを行っております。週五回行っているものを今二回、これは、燃油が不足してもたない、入ってきてもすごく高い、こういったことに、自由に今までどおり使うというのは先行き不安感があるので出漁者制限しようと、こういった事実がございます。 　このような事案を解消するためには、やはり、エネ庁であったり水産庁であったり農林水産省が、政府間で情報を一元化する等、スピード感を持って対応することがとても重要です。これまでの取組、今後の見通しと課題、農林水産省の見解を問いたいと思います。

○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、燃油や石油製品等について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、一部の漁業者の方から将来的な燃油等の確保に不安を感じていらっしゃるお声を伺っているところです。 　政府といたしましては、中東情勢に関する関係閣僚会議の中で情報の一元化に努めるとともに、水産庁においても、相談窓口を設置し、漁業者の方からの相談に対する迅速な対応や積極的な情報収集に努めているところです。また、関係都道府県や漁協等と協力しながら、どこで目詰まりが生じているのか把握するよう努めており、目詰まりが生じている個別事案につきまして、経済産業省と連携してその解消に取り組んでおります。 　このような中、今般、委員の御地元である和歌山県の一部の漁協において漁業に必要な重油が不足していた事案につきましては、石油元売事業者との調整が進み、重油を漁協のタンクに運搬する準備が進められているところであります。 　水産庁といたしましては、今後とも、漁業者の経営に影響が生じないよう、現場の声に耳を傾け、一つ一つの事案に対してしっかり対応してまいります。

○望月良男君　ありがとうございます。すばらしい御答弁をいただいたというふうに思います。 　おっしゃっていただいたようなことが功を奏しまして、実は、今回、地元の漁協さんと何度も話合いをする中で、一月前の状態と今は全然改善されてきています。燃油が入らないというところは、今おっしゃっていただいたようなこの間の取組によって一定確保できるんじゃないかというふうに解消されつつありまして、ただ、直近、百七十九円という重油の値段を、そういったことで購入して漁師さんが出漁すると、これじゃ、ちょっと捕れない日があると、もう赤字になってしまう、何とかならないかと。元々百円切っていたものですから、そういったところを今後、課題もまだたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいなと。足下での対策、漁師さんの不安を解消する、お願いしたいというふうに思っております。 　せっかくですので、これ、漁師さんと何度もこの間対話をする中で感じたことをもう一つお聞かせいただきたいなというふうに思うんですけれども、かなり日本全国どこの漁業従事者も強い体制ではないというふうに思います。随分弱っているところに今回の燃油高騰という大きな課題が目の前に来て、より今後どうなっていくんやろうという不安が増長しているという、そんな印象を受けますし、漁師さんたちの声というのはかなり厳しいものがあると思います。 　内容というのはもう様々でして、漁業従事者そのものが減少していますし、魚が捕れない、生態系の話もありますし、高齢化というのもあります。これまで漁協というものが政策的に合併が進められて、先ほど申し上げた箕島漁協なんというのは、和歌山県の中でも一番まだ若手がおって、八十隻、九十隻の沿岸漁業の底引き網がぐっと出ていくという活気あるところでさえ、もう子供たち、後継者がいない、継げって言えない、そんな弱っているという状況じゃないかというふうに思っているんです。 　今後のこの脱炭素時代における漁、漁業の在り方も含めて、やっぱり私たちはこの魚食文化というものをもっと重要視して、島国日本がこの魚というものをたんぱく源に健康に幸せに暮らすという、この恵まれた恩恵をもう一度私たちはしっかりと見詰め直して、漁師さんたちが、持続的にしっかり漁家というものが発展、持続的にするような漁家になっていくとか、やれることというのはたくさんあるんじゃないかというふうに思っております。何とぞ、そういった水産庁の方でも旗を振っていただいたり、大きく多面的にこの漁業を取り巻く課題というものにアプローチしていく、そんなことを考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思うわけです。 　まずは、省エネの操業であったり、そういった部分、そして今申し上げたような食文化の更なる向上というこの喫緊な課題をひっくるめて何か見解をお聞かせいただけたらなというふうに思います。

○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。 　漁業は、経営に占める燃油費の割合が約二割弱であり、国際情勢等に左右されない安定した経営を行うためには、操業の省エネ化のための取組が重要と考えております。 　このため、水産庁では、漁業経営セーフティーネット構築事業において、燃油使用量の削減目標を定めた者に対する支援を行うとともに、省エネ漁船及び省エネ機器の導入支援を行っており、令和七年度補正予算ではこれまでよりも増額して予算をお認めいただきまして、支援を強化しているところです。 　さらに、収益性の高い経営を目指すため、鮮度保持やブランド化による魚価の向上に向けた取組を支援しているところでございます。また、毎月三日から七日をさかなの日といたしまして、官民協働で水産物消費の拡大に向けた様々な取組を展開、周知しているところです。 　引き続き、多様な魚種の価値を引き出す加工、流通の取組等と併せて販売金額を伸ばすとともに、生産性向上や省力、省コスト化を図ることで稼げる水産業の実現を目指してまいります。

○望月良男君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　今、足下で大変困っているときに未来のということで、少し時間的なタイムラグがあって、ふっと落ちないかもしれませんが、こういったことを契機にやっぱり我々は引き締めてまた未来をつくっていく、打ち手を打っていく、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　また、ちょっと足下のエネルギーの話に戻りまして、資源エネルギー庁さんにお伺いしたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、燃油不足というのは一旦解消されつつあるというふうに思っています。問題は燃油の高騰による漁業経営の圧迫です。 　全国の漁協のこの燃油の仕入れの背景というのは、これはもう様々でして、安定的に少し高くても系列から買っていらっしゃる漁協さんもいれば、箕島漁協さんというのは月に一回入札をして一円でも安く燃油を仕入れるという、これは、私は、いい悪いというより、経営努力でそれぞれ千差万別であってもよいと思います。 　でも、今回、こういった事象が発生しますと、いつもそういったことで入札をしていたところほど今大変な目に遭っているというのは、これは現実で、これも大手元売に、卸売業者に対しても要請文を発出している中で、エネ庁さんは理解をしていただいていて、そういった滞りがないように、系列、非系列であろうと一定の量をちゃんと国内で供給するようにという要請を発出していただいております。 　ただ、これが全てのところでうまくいっているかというと、いっていないのが今回起こっている重油が百八十円もしてしまっているという状況ですので、この要請を出したところを是非個別にきめ細かくヒアリングなど重ねていただいて、そういったことが一日でも早く収まっていくように、何とかエネ庁の皆さんにもお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○委員長（猪口邦子君）　時間が来ておりますので、手短にお願いします。

○政府参考人（佐々木雅人君）　はい。 　お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘ございましたけれども、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出、代替調達等の進展によって日本全体として必要となる量は確保できているところでございます。 　また、委員からもこちらも御指摘ございましたけれども、御指摘の重油を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化したところでございます。 　具体的には、水産庁の方からも御答弁ありましたけれども、農水産業や畜産業、医療、交通、公共サービス、重要物資の製造業などの重要施設について優先順位を判断の上、石油元売業者に対し直接販売を行うよう政府から要請をしたところでございますし、また、こちらも委員から御指摘ございましたが、石油元売業者の方々に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。 　委員御指摘、御地元の和歌山県の漁協の方々からも相談が寄せられている、私どももきちんと認知をしているところでございます。こうした情報に基づいて、関係省庁と連携して、供給の偏りや流通の目詰まり、一つ一つ確実に解消していくこととしてございます。 　また、こういった目詰まりの解消の過程でボトルネックとなる、そういった理由が明確となる場合もございます。こういったボトルネックを解消すること等の対応を取っているところであり、引き続き石油製品の安定供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○望月良男君　時間が来ましたので、これまでの取組には心から感謝申し上げますし、実は現場ではやっぱり死活問題ですので、今後とも何とぞよろしくお願いをいたしまして、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（猪口邦子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。

○国務大臣（石原宏高君）　ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成十七年に環境省の地方支分部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等の円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと併せて、地方ブロック単位の地方支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めること等により、地方公共団体の支援機能を含め、地方支分部局として効果的な機能発揮を促進するものであります。 　本法律案の内容の概要について、二点御説明申し上げます。 　第一に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称を地方環境局に改めることとします。これにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることを端的に示し、その効果的な機能発揮を促進するものです。 　第二に、地方環境局長を支え、関係機関等の実務責任者との調整機能を担う次長を置くことができるよう、地方環境局の内部組織について、現行の環境省令から、政令で定めるものに変更することとします。これにより、大規模災害に備えた地方公共団体や廃棄物処理業者等の実務責任者との平時からの調整、関係構築、地域脱炭素、生物多様性保全、地域の資源循環等の多様化する課題に効果的に対応するための体制を強化します。 　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（猪口邦子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会