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大石あきこの発言をすべて見る →れいわ新選組2025/04/10

第217回衆議院本会議第18号

○大石あきこ君れいわ新選組、大石あきこです。（拍手）給特法等の一部を改正する法律案について。この改正案は、一見、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案ですが、違法な残業状態に目を伏せる、だまし絵と言えるものです。現在、公立学校の教員には残業代が支払われていませんが、給与月額の四％相当の教職調整額が支払われている。それを給特法改正により、教職調整額が四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げられる。こう聞くと、一…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/10

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○大串副大臣政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三％削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、ＧＸに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、ＳプラススリーＥの原…

竹谷とし子の発言をすべて見る →公明党2025/04/10

第217回参議院内閣委員会第7号

○竹谷とし子君よろしくお願いいたします。洋上風力発電の導入拡大によって期待される日本経済への効果として、地域経済への波及効果が挙げられます。洋上風力発電、構成機器、部品点数が数万点に及び、事業規模は数千億円と見込まれているということでございます。部品数が多く裾野が広いため、洋上風力発電は第二の自動車産業としてかつて期待をされていました。しかし、日本にも潜在的なサプライヤーは存在するものの、現状、関連産業は国外に立地しているというふ…

古賀友一郎の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/10

第217回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（古賀友一郎君）お答え申し上げます。今、大島委員御指摘があったとおり、この洋上風力発電というのは、確かに夢であるとか希望であるとか、そういったことも含めて大変可能性を含むプロジェクトであると、こういうふうに私自身も認識しているところでございます。先ほど委員が附帯、くっつける意味での附帯であると、そういったこともまさにそういったイメージでありまして、この洋上風力発電は、事業規模が大きいということのみならず、大変その裾野が広い…

山崎正恭の発言をすべて見る →公明党2025/04/09

第217回衆議院外務委員会第6号

○山崎（正）委員今回、本当に世界一斉にかけられたということで、例えば自動車産業にしても、短期的にはインパクトが少ないといいますか、日本以外の車にもかけられるわけで、そして、アメリカ国内の自動車生産が急に上がるかといったら、そういう状況でもないと思われますので、なかなか、大変なのはかえってアメリカの国民の皆さんじゃないかとも言われていますし、アメリカの国民の皆さんの消費が冷え込んでしまうことが日本にとっての一番の大きな影響ではないかとも…

奥家敏和の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/04/09

第217回衆議院経済産業委員会第8号

○奥家政府参考人お答え申し上げます。ＴＳＭＣが進出した熊本県では、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれています。また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定するなど、半導体への大規模投資は地域経済に広範な波及効果をもたらしておりまして、投資と賃上げの好循環が生まれつつあるというところであります。そのほか、半導体以外という…

斉木武志の発言をすべて見る →日本維新の会2025/04/09

第217回衆議院経済産業委員会第8号

○斉木委員日本の中小企業の経営者たちは、今すごく不安に思っているんですよ。昨晩も、地元の、これは紙の製造ですか、の社長さんからお電話いただいて、政府は人件費を上げろ、賃上げ賃上げと言うけれども、どこにそんな金があるんだ、お金がなきゃ配れないだろう、このトランプさんへの対応を含めて、本当に製造業が成り立つようなことを考えているのかというのが全く見えないと。それがこの世論調査の結果にも出ていますし、確かに交渉だから言えないというのはあり…

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/09

第217回衆議院経済産業委員会第8号

○辰巳委員二〇一三年当時ですけれども、ルネサスは違法な繰り返しの退職勧奨も行っておりました。一九八〇年七月十日に出された最高裁判決ではこうあります。「ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況で…

阿部圭史の発言をすべて見る →日本維新の会2025/04/09

第217回衆議院厚生労働委員会第9号

○阿部（圭）委員ありがとうございます。今、薬価のことについてお伺いをしましたけれども、この法案自体は診療報酬全体ということですので、原則ということは書いてあるとはいえ、診療報酬改定を二年として固定してしまうことの弊害についてもお伺いをしたいと思います。例えば、今、物価上昇しておりますけれども、この物価上昇局面における診療報酬の改定についてでございます。現在はインフレが続いておりますが、公定価格である診療報酬については、その改定を二…

浅野哲の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/09

第217回衆議院厚生労働委員会第9号

○浅野議員御質問ありがとうございます。中間年改定廃止法案の提出に当たりましては、医薬品、医療機器、医薬品卸並びに製造受託を始めとする関係産業の皆様より、重ねての要望がございました。具体的には、毎年の薬価引下げにより、医薬品等の開発原資の減少による研究開発人材の流出であるとか、ジェネリックを始めとする低薬価品について、物価高による製造コストを薬価では価格転嫁できず経営が厳しい状況であること、また、こうした経営環境の下で、労務費の確保…

田所嘉徳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○田所委員自民党の田所嘉徳でございます。この発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入りたいというふうに思います。まず、官公需の発注の適正化についてであります。最近、特にコストカット経済からの脱却ということを強く強調されるようになっております。しかしながら、これは、これまでの経済原則、合理化を図って価格競争で勝ち抜くという市場原理とは全く違っているところもありまして、大きな転換であるというふうに思っております…

国定勇人の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○国定大臣政務官お答え申し上げます。公共工事におきましては、市場におけます資材等の取引価格など、実態を的確に反映した予定価格の設定や、物価上昇に対応した適切な契約変更が行われることが重要だということは、委員からの御指摘にもありましたとおりでございます。とりわけ、地方公共団体に対しまして、資材単価の月ごとの改定や調査頻度の増加等による最新の実勢価格を適切に反映した適切な予定価格の設定や、物価上昇に対応した契約変更のためのスライド条項…

田所嘉徳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○田所委員国交省は、直轄の工事について発注の適正化を確保するというだけではなくて、地方自治体につきましても、その制度について要請、勧告、助言という権限を持っています。しかし、地方公共団体は、最低制限価格を設定しても、著しく低いものであったり、そもそも制限もないというものもある。そういう中で、指名競争をまだ多用したり、あるいは一般競争といっても、制限をつけて、非常に、自由な競争なのかなと思われるようなものもあります。そういう中で、受注…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○中野国務大臣お答え申し上げます。働き方ということで、賃金、処遇等、働き方が改善されているのかどうかということでお答え申し上げます。トラック運送業、委員もよく御承知のとおり、他の産業と比較して賃金が低い等、労働条件の改善というのは大変課題であります。その賃金の引上げの原資となる適正運賃を運送事業者が収受できる環境整備が重要でございます。委員も御指摘の様々な取組を行ってきたところでございますが、トラックドライバーの賃金については、…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2025/04/09

第217回衆議院財務金融委員会第15号

○青木政府参考人お答えいたします。我が国の法人税率は、昭和五十九年から六十一年度の間に四三・三％と、これがピークになっておりました。それ以降、昭和六十二年、六十三年の抜本的税制改正におきまして、直間比率の見直しの一環として、四二％、四〇％、三七・五％へと引下げが行われました。その後、アジア通貨危機後の厳しい経済情勢の中、景気対策などの観点から、平成十、十一年度には税率を三〇％まで引き下げております。さらに、二〇一〇年代には、世界的な…

三角創太の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/09

第217回衆議院財務金融委員会第15号

○三角委員ありがとうございます。一千四百万世帯ということで、それを仮に前提といたしますと、健康に生活をする上での最低限の食費というものを私の方で調べたところ、例えば、生活保護世帯における月間の食費や光熱費、日用品に充てる生活扶助費が、地域によって異なりますけれども、月間七、八万円ということになっており、食費が仮にこの半分程度とすれば、最低で月三万円程度が食費として、全ての方にとって必要になる費用だというふうに想定をされます。これに対…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/04/09

第217回衆議院財務金融委員会第15号

○加藤国務大臣今御指摘のありました国際収支に関する懇談会において、参加された様々な分野の有識者から、新陳代謝の促進、人的資本への投資を含む提言が行われたものと承知をしております。そして、それらを踏まえて、令和七年度予算及び税制改正においては、新陳代謝の促進に関連しては、成長分野における労働移動の円滑化促進等の予算措置を盛り込むほか、中小企業経営強化税制の拡充を通じ成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しをするとともに、人的資本への投…

山口良治の発言をすべて見る →公明党2025/04/09

第217回衆議院財務金融委員会第15号

○山口（良）委員ありがとうございます。公明党として最も重視するのは、この関税で、自動車産業を始めとした輸出産業、中小企業の皆様の被雇用者、また景気の停滞の影響による小規模事業者の皆様のなりわいと生活を守っていくことであります。私の地元栃木県も、日産自動車の国内最大の工場があり、本田技研の関連工場など、自動車産業が基幹産業であります。下請企業の皆様からも不安の声が上がっております。需要急減などで資金ショートを起こし、黒字倒産をする…

岩本剛人の発言をすべて見る →自由民主党2025/04/09

第217回参議院決算委員会第2号

○岩本剛人君令和七年度から十二年度まで延長するということであります。これまで、令和五年度、六年度の補正予算で約七千億の措置がされていると。移行の経費ですから、当初想定していなかった物価高騰の関係ですとか、御案内のとおり、国全体で賃上げに向けて今一生懸命努力をさせていただいているところであります。その当時想定されなかったことを考えますと、この移行に当たって予算が例えば不足すると、そういうことはあってはならないというふうに思いますし、その…

伊藤孝恵の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/04/09

第217回参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会第4号

○伊藤孝恵君私は、二院制下における参議院の役割を改めて考える契機としたいという意図でお話をさせていただきます。この調査会制度というのは参議院改革の成果の一つです。昭和六十一年七月、参議院独自の制度として創設をされました。参議院のホームページ、調査会、参議院の調査会を見ると、こう書いてあります。参議院の調査会は、参議院に解散がなく、議員の任期が六年であることに着目し、長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた参議院独自の機関です。調…