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日本共産党衆議院
総発言数
2,809
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2026/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会56 件・56%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・10%
  • 国土交通委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会8 件・8%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 2,809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,809 20 を表示
日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 この数年、国政、地方政治における政治と金の問題は、有権者の政治への信頼を大きく損ねてまいりました。今、福岡県議会で起こっていることに関連して確認をしておきたいと思います。 福岡県議会議長就任時に一千万円の支払いを同僚議員に求められたとして、現職の議員が暴露をいたしました。副議長は五百万円とも言われております。同様の告発者が次々に出てきており、これらが事実であれば、収賄罪にも問われかねませ…

日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 今、県議会で調査というお話があったんですけれども、萩生田自民党幹事長代行は、七日、福岡県連でしっかり事実関係を確認することが第一とおっしゃっています。栗原政務官は、福岡県連の常任顧問を務めておられます。福岡県連でもしっかり調査、確認をするということでよろしいですね。

日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 常任顧問を福岡県連でされておりますので、これは是非する必要があると思いますので、幹事長代行もおっしゃっておりますから、県連の常任顧問ですから、是非していただきたいと思います。いかがですか。

日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 ですから、あなたも県連の一人、常任顧問ですからね、これは是非していただきたいと思います。しっかり調査するとなぜ言えないのか、非常に疑問ですね。これは、就任パーティーで元が取れるというような発言も出てきておりますので、収支報告がどうなっているのかということも今後注目をしていきたいというふうに思います。 さて、今日は、兵庫県の齋藤元彦知事の公益通報者保護法違反についても確認をしていきたいと思います。 昨年三月、知事のパワハラや公…

日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 ハラスメントのない職場づくりは、トップとして当然だと思います。 ところが、兵庫県に戻りますけれども、齋藤知事は、驚愕の態度に出ております。元局長の告発をいまだに公益通報とは認めておりません。本年六月、齋藤知事は県議会において、次のように答弁をいたしました。 文書問題に関する対応につきましては、私自身が文書に書かれた当事者として、事実と異なる記載があること、また個人名や企業名も多数含まれており、放置しておくと多方面に著しく不利…

日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 原則禁止されている。ただし、やむを得ない場合を除いてという言葉があるわけですね。 確認しますけれども、そのやむを得ない場合というのは、これは事業者が示す義務があるということですね。

日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 そもそも、第三者調査報告書は、通報者を探索したこの知事の行為については、保護法第十一条四項及び指針第四の二の趣旨に反するものであり、通報者探索禁止の例外として指針第四の二(二)ロが規定するやむを得ない場合に当たると言うことはできず、違法であるとの判断を下しているんですね。 知事は、県民の血税で自ら設置した第三者委員会の調査結果をも完全に無視しているわけですよ。真実相当性云々も、種々の告発対象において、当該第三者の調査報告書で…

日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 自ら設置した第三者委員会の調査報告書を一顧だにせずに、自ら正当化し、居直り、告発対象となった自らが関わった法令違反の調査に依拠して、真実相当性がないので公益通報ですらないと強弁して、違法状態を続けているのが今の兵庫県知事であります。 公益通報者保護法は、公益通報したことで不利益が被らないようにする法律であり、法や指針に即した運用が実施され、通報者が保護されることが重要なものであります。 今、十二月一日の施行の法改定では通報妨…

日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 今の答弁、否定をしなかった。つまり、誓約書を書かせる、絶対通報するなよという誓約書を書かせる直接的な通報妨害、それは当然当たるわけです。だけれども、示唆やほのめかす、不利益があるぞと示唆したりほのめかすということも法違反に当たるということははっきりした。 今、兵庫県、考えてください。第三者委員会の報告書をも守らない、違法状態を続けているような兵庫県内で、知事のこれ以上の、パワハラを含めた、あるいは様々な刑法を含めた不正を公益…

日本共産党2026/07/15

221衆議院 厚生労働委員会 第19号

○辰巳委員 否定されなかった。 私は、十二月一日の時点で知事が今のような態度を取り続けると、これは法違反に当たるということもきちっと言えるんじゃないかなというふうに思っておりますので。いいですか、思いますので、私の訴え、私の質問とさせていただきます。 以上です。

日本共産党2026/07/15

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案では、第二十条で、副首都整備推進本部は、整備方針を定める際、当該副首都整備方針に、副首都の長の意見を聞き、その意見を尊重しなければならないと規定をしております。どのような趣旨でこの規定を書き入れたのか、御説明ください。

日本共産党2026/07/15

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号

○辰巳委員 副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。 この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義…

日本共産党2026/07/15

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号

○辰巳委員 違うんですよ。意見を尊重する義務なんですよ。そして、関係する地方公共団体に対しては、単に意見を聞くなんです。ここには格差があるんですよ。違いをわざわざ設けているんです。 これは地方自治、対等、平等ですよ。副首都であっても各地方団体であっても、本来は対等ですよ。何でこれは格差をつけたんですか。お答えください。

日本共産党2026/07/15

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号

○辰巳委員 今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和…

日本共産党2026/07/15

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号

○辰巳委員 私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。 維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部…

日本共産党2026/07/14

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市…

日本共産党2026/07/14

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号

○辰巳委員 私の、不要不急な大型開発やカジノの緩和規制、これを国と一体で進めようとするものではないかという質問に対しては全く答えない、否定もしなかったわけですね。 元々、維新の会は、副首都は大阪のみで、東京都との二極を狙ったわけですが、自民党などからの反発があり、これは頓挫しました。 一方、自民党が掲げてきたのが、分散型国づくりというものであります。自民党の政務調査会が二〇二四年五月に発表した提言には、首都直下地震や富士山噴火などに備え…

日本共産党2026/07/14

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号

○辰巳委員 つまり、政令市を廃止をして、特別区を設置していなくても、実効性のある行政体制は連携協定で可能だという結論に達したということですよね。 もう一方の、維新の会の高見さんにもお聞きしたいんですけれども、昨日からいろいろありますけれども、なぜ特別区でなければならないのかということを維新はもうとにかく強調してきたわけなんですよね。権限を一体的にしないと経済政策ができなくなる可能性があるからだという答弁も今日されていたと思うんですけれど…

日本共産党2026/07/14

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号

○辰巳委員 今、可能だとはっきり答弁されたわけですけれども、先ほど少し紹介されていましたけれども、既に大阪府市は府市の一体条例ということで、先ほど紹介した副首都構想という資料も副首都推進本部で作られているんですね。この副首都推進本部というのは、この府市一体条例に基づいて設置をされているんですけれども。 高見さんにもう一回聞きます。府市一体でやられているこの条例、これがあれば連携協定に足るものになるという判断をされているということでよろし…

日本共産党2026/07/14

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号

○辰巳委員 この条例の第二条に、府市が一体的な行政運営を推進することによって副首都大阪を確立すると言うてるわけですからね。もうこれが足り得ないということになれば、何が足り得るのかという話になると思うんですよね。つまり、都構想をしなければ、特別区を設置しなければ副首都ができないという元々の維新の話は、まさに我田引水だということだというふうに思います。 副首都も都構想も我々は反対なんですけれども、今後、住民投票が仮に行われたとしても、これは…