辰巳孝太郎

第221回衆議院厚生労働委員会第18号

○辰巳委員日本共産党の辰巳孝太郎でございます。まず、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の費用、価格について確認をいたします。増分費用対効果ですが、一小売当たり六百四十三万円と、一般的な基準である五百万円から六百万円を超える結果となっております。審議会の資料では、抗体製剤の価格は四万五千円、接種費用三千二百円とされ、合計五万円近くになることが想定をされております。費用対効果の面からは少し高いように思われます。ちなみに、母子免疫ワクチ…

第221回衆議院厚生労働委員会第18号

○辰巳委員是非メーカーに交渉していただきたいと思いますね。さて、六月十二日に質問をいたしました母子家庭の生活保護利用者、自動車保有についての続きをちょっとやりたいと思います。自動車保有率が高い都道府県ほど、母子家庭の生活保護率が低いという相関データがあります。これは、自動車がより必要とされている地域では、原則、自動車を手放さなければならない生活保護行政の下で、申請をためらったりすることが要因となっているのではないかということであり…

第221回衆議院厚生労働委員会第18号

○辰巳委員こちらとしてはデータを示しているんですけれども、あくまで一般論で、推論で反論する、こういうことだったと思います。ちょっと考えられない話ですね。また、厚労省はこうもおっしゃいました。地方は持家率が高いので生活保護率が低いのではないか、こういう趣旨の主張なんですね。大臣、その根拠と、そのことが私の示したデータの正当性をどの程度覆すと考えているのかをお示しいただけますか。

第221回衆議院厚生労働委員会第18号

○辰巳委員母子家庭の車のお話と、都道府県の車の保有率と、それが高い低い、母子家庭が都道府県によっては、つまり保有率が高い都道府県では生活保護の利用率が低くなるという議論の中で、あくまで一般的に示したまでだというのは、局長は、慎重に議論が必要だ、こう言いながら、私のデータに対して反論をしてきたわけですよ。しかし、今大臣の答弁にあったとおり、まともな根拠を示さずに、あたかもこちらが示したデータに反論したかのような答弁ぶりは、私は余りにも不…

第221回衆議院厚生労働委員会第18号

○辰巳委員大臣、貴重な意見という話をしていただいたんですけれども、アイスクリームと水難関係、それはそうでしょうねと誰だって思いますよ。だったら、様々な変数を使って、私が示したデータに反論していただきたいと思いますよ。反論していただきたい。統計学上は、様々な変数を入れて、どの変数が信用に値するのかという重回帰分析だってできるわけですよ。やっていただきたいと思います。ちなみに、私の方で、同じ時期の全体の保護率と二〇一四年の自動車普及率…

第221回衆議院厚生労働委員会第18号

○辰巳委員私は今日は水際作戦とは言っておりません。言っていないんですよ、今日はね。今日は言っていないんです。せやけど、車を持っていたら、これは駄目だという思いがあるので、そもそも申請に至らない、そういうケースがあるんじゃないか。大臣から、受け止めてという答弁もありましたので、是非これは、調査するなりして進めていただきたい。原則、車の保有を認めるという方向に、地方では特に必要ですから、やっていただきたいと思います。以上です。

第221回衆議院予算委員会第15号

○辰巳委員日本共産党の辰巳孝太郎でございます。サナエトークンについて聞いてまいります。二月にノーボーダーＤＡＯからリリースされたサナエトークンは、無登録業者による違法な暗号資産販売ではないかということで頓挫いたしました。今、金融庁が調査を進めております。この資金決済法違反に問われかねない金集めビジネスを、高市事務所公認の公認アカウントがＸで大々的に宣伝に加担をしたことは重大だと言わなければなりません。そこで、まず金融担当大臣にお…

第221回衆議院予算委員会第15号

○辰巳委員損害は何件ぐらい相談として聞いているのかお示しいただきたいのと、やはり再犯防止の措置を取るということが重要だと思いますので、御答弁いただけますか。

第221回衆議院予算委員会第15号

○辰巳委員明確な答弁がないんですけれども、当然、再犯防止の措置を政府として取らなければならない。この間のやり取りで、サナエトークンとは聞いていなかった、こういう答弁があるわけですけれども、それで済む問題ではないということなんですね。そもそも、中身も分からずに引用リツイートしたこと自体に責任が問われる問題だと私は思うんですよ。つまり、被害者が出ているようなビジネスに一国の総理大臣の事務所が手をかしたということの重大性を総理は認識されて…

第221回衆議院予算委員会第15号

○辰巳委員総理、問題の時系列を是非御理解をいただきたいんですね。三月二日に、総理がＸで無関係だと言ったのは承知をしています。二月の二十五日に、このサナエトークンというものが、ノーボーダーＤＡＯでまさに発行しますということがやられて、そして、公認の総理のアカウントがその宣伝に加担をしたことで、まさにこの価値がつり上がったんですよ。知らなかった知らなかったでは済まない問題なんですね。そのことをどう考えるのかということを私は何度も聞いてお…

第221回衆議院予算委員会第15号

○辰巳委員総理、今私が取り上げたもの全ては、あなたの公設第一秘書が回答を週刊現代にしたものなんですね。これ、違うんですか。（高市内閣総理大臣「週刊誌」と呼ぶ）週刊誌に回答しているんですよ、あなたの公設第一秘書が。それを基に私は質問をしているんです。

第221回衆議院予算委員会第15号

○辰巳委員公設秘書がやったことの責任をきちっと取っていただきたい。二〇〇二年のブログで、総理は、何か問題が起きたときに、秘書が勝手にやったこと、私は知りませんでしたとは言いたくないとも投稿しております。言っていることとやっていることが全然違う。真相解明、あなたの事務所で起こっていることですから、これをきちんと責任を持って解明していただくことを求めて、質問を終わります。

第221回衆議院厚生労働委員会第16号

○辰巳委員日本共産党の辰巳孝太郎でございます。今日は、ずっとやりたかった社会問題にもなっている香害問題について聞いていきたいと思います。この十五年から二十年で、香りを取り巻く状況は一変したと私は思っております。どこに行っても合成洗剤や柔軟剤由来と思われる甘い香りが漂っております。御存じ、化学物質過敏症は、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤などの香りに含まれる化学物質に繰り返し暴露することで発症をいたします。そして、それ以降、少量の化学物質の…

第221回衆議院厚生労働委員会第16号

○辰巳委員驚きですよね。この研究では、約七割の方が発症の契機は柔軟剤等の香料だった、ここが出ているわけなんですね。大臣、もう一回ちょっと改めて確認したいんですけれども、今年から新しい研究というのもスタートするというふうに聞いております。これは、この香りに含まれる化学物質と化学物質過敏症との因果関係を解明していく研究ということでよろしいですね。

第221回衆議院厚生労働委員会第16号

○辰巳委員今、大事な答弁が続いているんですけれども。因果関係は分かっていないというものの、それは、因果関係が分かっていないので、診断であるとかあるいは治療法というのがまだ確定はしていませんね、それは研究で調べていってもらったらいいんですよ。それはやってもらったらいいんです。ただ、今、七割の方が柔軟剤等の香りで発症しているというところまで分かった。もちろん、この研究費というのは一千万円ぐらいの研究だというふうに聞いていますから、例えば…

第221回衆議院厚生労働委員会第16号

○辰巳委員機序が分からなくても、原因物質がこれだということはほぼ分かっているわけですから、そういう原因物質から遠ざけるという対策をやはりやらなきゃならないんですよ。そうじゃないと、化学物質過敏症の方がどんどん出てくると思いますよ、出てきますよ。今、香りを長もちさせるマイクロカプセルという技術があるんですね。しかし、苦しい人にとってはこれは苦しみが長く続くだけです。熱や摩擦によって時間差でカプセルがはじけて、香りの化学物質がわあっと外…

第221回衆議院厚生労働委員会第16号

○辰巳委員お話を、今ホームページで見たと言うのに業界から聞いていないというのはおかしな話で、聞いてくださいね。クリーニング店、厚労大臣なんですから、やってくださいよ、聞いてください。こんなことは本当に二十年前になかったですよ。やはり異常やと思うんですね。私、いろいろ柔軟剤に詳しくなりました、おかげで。それで、見たらびっくりしますよ。百日間続く香りを売りにする商品があるんですよ。これは開発されて、今売っています。あきれるしかないですね…

第221回衆議院厚生労働委員会第16号

○辰巳委員ここに来て塩答弁は、ちょっと看過できないと思うんですよ。受け止めないと駄目だ。それと、この一万人の調査というのは、何か外部の民間だと言いますけれども、この調査された団体の一つは、厚生労働省の研究班の一つでもあるんですよ。だから、突き放すのはちょっとひどい話なんですね。これは、文科省がやらないから、その民間団体なんかが苦労してもやっているわけですね。私は、そこまで文科省が言うのであれば、文科省として調査に乗り出すべきだと思…

第221回衆議院厚生労働委員会第16号

○辰巳委員いや、もう是非、厚労省任せじゃなくて、文科省が先頭に立ってやっていただきたいと思います。アメリカのＣＤＣ、二〇〇九年、施設内における香りつき製品の使用を禁止し、約一万五千人の職員に、香りつき洗剤や柔軟剤などで洗濯した衣類を身に着けて職場に来ることを自粛するよう要請いたしました。日本でも、労働安全衛生法上は、仕事をしやすい環境を整える義務があります。照明の明るさとか温度については基準がありますけれども、においに関する指標は…