山崎正恭

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○山崎委員中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道も…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○山崎委員そういうふうになると思います。だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。一番重要なことは、この法案が本当に国民のため…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○山崎委員党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。次に、ここで一点指摘しておきたいことが…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○山崎委員何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○山崎委員それならば、公平にどの地域にも開かれた制度でなければならないというふうに思います。しっかりと国民への説明をしていただいて、特定の政治目的のためにこれが利用されてはならないというふうに思います。根本的な疑念が払拭されない限り、私たち中道改革連合は拙速な採決には応じられないということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員中道改革連合の山崎正恭です。早速質問に入りたいと思います。まず、大前提としまして、私も、大規模災害時の首都機能のバックアップや東京一極集中ではない多極分散型経済を進めていくのには、もう全く異論はございません。その上で、まず、副首都の指定についてお伺いします。昨日の早稲田委員の質問の中で、この法案の十八条、副首都の指定は、東京圏と同時被災の可能性、それから四要件を含む道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定するものとなっ…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員分かりました。裁量の余地なくということで、ちょっと次の質問につながるんですけれども。昨日の伊佐委員の質問の中で、副首都の指定について、基本方針に副首都の担うべき機能とか基本的なところ、そういったところを基本方針に書いていくわけですけれども、副首都とは何ぞやと、副首都は何をやるのかを基本方針で定めるにもかかわらず、その前に副首都が指定できるというのはおかしくないかという、いわゆる国民感覚からしたらごく普通の質問がありました。…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員すぐにそうやって災害のことを出されます。災害があるから急がなければならないんだ。先ほども言いましたけれども、民間なんかで何かやらせてもらう場合に、計画を出すときに、本当にそういった細かいところが決まっていない、ましてや何か所指定されるか分かっていないというような事業が多額のお金を使ってやられるかということは、そんなことはあり得ないと思いますので。次に、昨日も質問に出ましたが、私がやはり先ほど言ったように、副首都としてやは…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員済みません、その順番、優先順位というのは具体的に誰がどのように決めるのかというのを聞きたかったんですが、そこの部分はどうなんでしょうか。

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員分かりました。では、そこで、どこが優先順位かということも決めるということでよろしいでしょうか。それでは、次に、他の委員さんからも質問が昨日ありましたけれども、財源についてお聞きします。少し順番を変えます。法案の第八条には、政府は、必要な法制上、財政上、また税制上の措置を講じなければならないとあるだけで、費用の総額、財源の内訳、財政規律については何も書かれていません。附則第三条は、施行日から二〇三一年三月末までを集中推進…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員現時点では試算はできないと思います。話は戻りますけれども、国として、戦略的に、防災面からも、インフラ面からも、こここそが副首都にふさわしいんだというような綿密な計画があれば、ある程度の試算は可能だと思いますけれども、このような拙速なやり方では、今試算するのは無理だというふうに思います。そういう意味では、ある意味、青天井の、財政的な根拠がないまま法案を作ったということになるというふうに思います。予算審議でという答弁でございま…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員そうしたら、次に、都への名称変更についてお伺いします。附則の第七条には、特別区を設置した道府県が副首都に指定された場合、議会の議決を経た申請によって、内閣が国会の承認を得ることでその道府県の名前を都に変えられるという規定があります。特別区の設置には住民投票が必要だが、その後の都への名称変更は国会の承認だけで済む作りになっており、改めて住民に信を問う規定になっていません。昨日、早稲田委員が、法的関連性が全くない大都市法の改…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員分かりました、過半数ということで。ちょっと、次の質問にすぐ行きます。次に、本法案が定める副首都の指定を申請するルートには、政令市と道府県が連携協約を結ぶルートと、大都市法に基づく特別区を設置するルートの二種類がありますが、副首都として担う機能等はいずれのルートでも条文上は全く同じです。国から受けられる財政支援、税制優遇、規制緩和、インフラ投資もルートによる差はありません。ところが、附則七条では、特別区を設置した副首都、…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員済みません、先ほど、都は特別区を前提としているとあったんですけれども、東京が今首都なんですけれども、そこはきちっと定められた、絶対、都じゃなければならないという法的な定義はないというふうにもお伺いしておりますので、特別区をつくることと名称変更ができることではやはり別問題というふうに思うわけでございます。この辺が、大阪都構想の実現のために副首都法案を作っているんだという疑念を持たれる部分だというふうに非常に思うわけでございま…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○山崎委員済みません、時間になりましたので、国民の理解の醸成も非常に重要だということもお聞きしたかったんですけれども、ここで終わりたいと思います。やはり、百歩譲っても、きちっと基本方針を定めて、熟議をして、その後指定というのが当然の流れだと思いますので、それがなければ、やはり大阪ありきというふうな話になるのではないかと思います。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

第221回衆議院文部科学委員会第13号

○山崎委員中道改革連合の山崎正恭です。本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず初めに、東京都北区滝野川第三小学校の四階の音楽準備室から出火した件、なかなかの規模の火事でして、教員や子供さんに負傷者が出ています。お見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。非常口に続く防火扉が閉まっていた、逆に、訓練の成果が生きた等のことが報道ベースでは言われておりますが、警察、消防等の捜査の結果を待って原…

第221回衆議院文部科学委員会第13号

○山崎委員ありがとうございます。子供の数が減ってきている中での横ばいだと思いますが。次に、現場から聞こえてきたのが、児童心理治療施設と児童自立支援施設の対象となる入所者の境界が非常に分かりづらくなっており、かなり重複してきているとの声です。例えば、児童心理治療施設に入ってくる子供たちは、具体的には、発達障害の診断を多くの子供さんが受けていて、また、多くの子供たちが虐待を受けており、そういった背景の中で具体的に出てくる問題行動とし…

第221回衆議院文部科学委員会第13号

○山崎委員そうやって、おおむねかぶっているということが分かったんですけれども、児童自立支援施設の設置は義務化なんですけれども、児童心理治療施設の義務化の必要性の議論というのは現在なされているんでしょうか、お伺いいたします。

第221回衆議院文部科学委員会第13号

○山崎委員ここからが今日の質問の本題ですが、児童心理治療施設及び児童自立支援施設における入所者、児童生徒への学習指導、支援はどちらも極めて重要でありますが、例えば、高知県を例に取ると、児童自立支援施設、非行系の場合は、分校が設置され、各教科の教員が配置され、手厚い体制となっている一方で、児童心理治療施設の方は、分教室であり、教頭を入れて、免許でいうと、理科と国語、二教科の、三名の教員のみの配置で、私の先輩の退職前の先生は、専門は国語で…