内閣委員会 第7号

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長高杉典弘君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 　本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。 　そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。 　我が国は四方を海に囲まれた海洋国家です。その面積は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば世界第六位ということでありまして、この海洋を活用する洋上風力発電は、今年二月に、先ほども申し上げました第七次エネ基でも再生可能エネルギー主力電源化の切り札ということで明記をされているわけであります。 　政府としては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりますけれども、今後、これらの目標の達成をより確実にしていくためにも、洋上風力発電の実施海域を現行の領海からＥＥＺに拡大していく本改正案は、我が国のエネルギー政策上不可欠なものであると考えております。 　また、洋上風力発電設備は構成する部品数が大変多いんですね、数万点というふうに言われております。事業規模も数千億円に及ぶということで、経済波及効果も大きい。産業政策の視点から見ても重要な電源というふうに言えます。すなわち、人口減少等の課題をたくさん抱えている地方にとりましては、地域経済の活性化、あるいは新産業、雇用創出にもつながるものでありまして、政府には、エネルギー政策の観点のみならず、産業政策、地域政策の視点にも立って政策を立案、実行していただきたいと、こういうふうに思います。 　産業政策の観点では、水深の深いＥＥＺにおいて、必要となる浮体式洋上風力発電の推進も重要であります。昨年三月には、国内の発電事業者等が集まりまして、浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡを立ち上げまして、欧州や米国等の海外研究機関等とも連携をして、共同研究、技術開発、国際標準化に関する議論が進められているというふうに聞いております。 　そこで、この浮体式洋上風力発電に、風力について、日本が世界をリードしていくために、国はどのような政策を進め、どのような支援をしていくのか、まず見解を経産省にお伺いします。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 　我が国の発電事業者や製造メーカーが、国内はもちろんのこと、海外の洋上風力プロジェクトに参画できることも視野に入れつつ、産業競争力を強化していくことが重要と認識してございます。 　このため、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えつつ、グリーンイノベーション基金も活用し、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していくこととしてございます。 　また、浮体式洋上風力発電で我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要でございまして、産業界が協調した取組が求められるところでございます。 　このため、御指摘いただきましたとおり、昨年三月に国内の発電事業者等によって構成される浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡが設立されたところでございます。発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化等を進めているところでございます。 　経産省としましても、内閣府等関係省庁と連携しつつ、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組を支援することで浮体式洋上風力産業の国際協力を強化してまいりたいと存じます。

○太田房江君　ありがとうございました。 　洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。 　そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。 　したがって、本年一月には、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、こちらの方はＦＬＯＷＣＯＮというふうに略称されておりますけれども、これが立ち上げられまして、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた合理的な建設システムの確立を目指しているというふうに承知をしております。 　そこで、国交省の方に今度はお伺いいたしますけれども、港湾の整備、それから必要船舶の確保など、合理的な建設システムの構築、これ大変だと思いますけれども、しっかりやっていただく必要がございます。国としてはどのような政策を進めていかれるのか、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。 　浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。 　御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の研究開発に取り組んでいるところです。 　一方、国土交通省においては、取組方針を踏まえ、今年三月、浮体式について、港湾等を活用した組立てから現地海域までの設置等の標準的な海上施工プロセスを整理したところです。現在、大量導入を可能とする港湾の機能や関係船舶の需要見通し等について検討を進めております。 　引き続き、関係府省庁及び様々な民間事業者と連携し、浮体式の大量導入の実現に向けた海上施工全体の最適化を図ってまいります。

○太田房江君　二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。 　それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。 　また、洋上風力発電をＥＥＺで拡大していく上では、防衛上の懸念、これも以前より指摘をされておりまして、例えば風車の設置による防衛レーダーへの干渉、これが指摘をされているわけです。 　つまり、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、漁業や防衛も含め、航行等の多様な海洋利用や海洋環境などとの様々な調整が必要になってまいります。 　こうした問題に対して、洋上風力の導入が進んでいる欧州においては、海洋空間計画というＥＵ指令に基づいた海洋空間の利用についての調整、これを計画としてしっかり進める仕組みができているようです。海洋空間計画では、増大する海洋空間の需要に対し、海域における活動を分析してあらかじめ整理することで、洋上風力と漁業や航行等の多様な海洋利用との調整を円滑に実施することが可能となるというわけです。 　そこで、日本においてもこのＥＵが実施しているような同レベルの海洋空間計画、これを導入していくべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（高杉典弘君）　お答えいたします。 　欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。 　他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切かということにつきましては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 　今国会に提出させていただきます改正法案におきましては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をすること、あるいは漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置し協議を行うことといったような仕組みを設け、関係者間の利害調整を図ることとしております。こうしたことは、まさに洋上風力発電と他の海域利用との調整を図るものでございまして、我が国としての海洋空間計画の手法の確立に向けた大きな一歩となるのではないかと考えております。 　また、海洋の産業利用の推進のため、風況、水深、海洋の環境保全に係る情報などの様々な情報を一覧できる仕組みを整えるといったことも大変重要でございまして、政府におきましては、海しるという海洋状況表示システムを整備、運用しているところでございます。 　諸外国の事例も参考にいたしながら、こうした取組を通じ、洋上風力発電とその他の海洋利用との適切な調整を図り、海洋の産業利用を更に推進してまいりたいと考えております。

○太田房江君　海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。 　最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。 　世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一ラウンドで三海域で選定事業者となっております三菱商事とシーテック、これ中部電力の子会社ですけれども、この二社が事業性を再評価する旨のプレスリリース、発表されました。 　そこで、このような状況だからこそ、政府としては洋上風力発電をしっかり進めていくことを宣言して事業者の投資を後押ししていくべきだと考えますが、見解はどうですか。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受け、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。 　我が国としましては、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、脱炭素化のみならず、エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーを最大限活用していく方向性に変わりはございません。その中でも洋上風力発電は、先ほども御説明申し上げたとおり、主力電源化に向けた切り札として位置付けているところでございます。また、世界的な厳しい事業環境の中で、洋上風力を始めＧＸの取組を安定的かつ継続的に進める日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目をいただいておりまして、むしろ海外から投資や技術を呼び込む好機と捉えております。 　このため、経産省としまして、事業実施の確実性をより高めるための環境整備やコスト低減に向けた技術開発、そして企業への設備投資支援などを総合的に講じていくこととしているところでございます。加えまして、国内外から洋上関連産業への投資を促し予見可能性を高める観点から、政府が浮体式洋上風力発電に特化した目標を掲げることも重要であると認識しておりまして、今後、策定に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと存じます。

○太田房江君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた切り札として洋上風力発電に期待が集まっているということで今回の法案になっているわけでありますが、我が国では洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すとされております。二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもこの目標が維持されているとなっております。 　こうした目標を達成していくためには、現行の再エネ海域利用法に基づく領海における案件形成の促進に加え、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺにおける案件形成にも積極的に取り組んでいく必要があることは十分理解するところであります。 　我が国はＥＥＺが国土面積の十二倍近い世界第六位の広大な海域を有しており、潜在的な開発余地は極めて大きいと言えるわけですが、領海の外側におけるＥＥＺに洋上風力発電設備を整備することに関して、国際法上位置付けはどのように整理されているのか、まず坂井担当大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払った上で、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有しております。 　政府としては、以上の点も踏まえ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利である再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。

○木戸口英司君　分かりました。 　その上で、先ほど浮体式の関係する質問がありましたけれども、私からも何点か確認をさせていただきます。 　ＥＥＺにおける洋上風力発電は浮体式が主となるということは理解いたします。浮体式洋上風力発電設備の我が国における実用化、このめど、現在の技術的な様子などを経産省に伺いたいと思います。 　また、再エネ海域利用法改正案の成立を契機にＥＥＺにおける浮体式洋上風力発電を推進するということになれば、案件形成の目標のうち浮体式がどの程度を担うことになるのか、目標設定がやはり必要となってくると思います。こうした目標が政府から示されれば、洋上風力発電に携わる事業者などの予見可能性を高めることにつながると思います。この点についても経産省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているところでございます。この達成に向けましては、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が大変重要となってまいります。 　このため、経産省としまして、グリーンイノベーション基金も活用し、世界でいまだ運転実績のない一基一万二千キロワットを超える大型風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産する技術を確立し、二〇三〇年までの実用化を目指していくこととしてございます。 　御指摘いただきました案件形成目標のうち浮体式洋上風力がどれぐらいの割合を担うかにつきまして、現時点では具体的な数値として定めていないところでございますが、他方で、国内外から洋上風力関連産業への投資を促し、予見可能性を高める観点から、政府として浮体式洋上風力発電に特化した目標を掲げることは、委員御指摘いただきましたとおり大変重要であると認識してございます。今後、策定に向けた検討を精力的に行ってまいりたいと存じます。

○木戸口英司君　次の質問にも関わるんですが、準備区域の中にも浮体式という計画があるわけでありまして、やはりこの計画を順次しっかりと立てて進めていくことが非常に重要になってくると思いますので、そのときは強く指摘をさせていただきたいと思います。 　そこで、我が国における洋上風力発電は、現在、領海内において案件形成が進められております。再エネ海域利用法に基づき、これまで合計で約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化されております。今次の改正で更に海域を拡大させるということでありますけれども、事業者選定済みである十の促進区域、九の有望区域、そして十一の準備区域における洋上風力発電導入が着実に計画を進めていくということがまずは肝要だと考えます。地域の期待も高いということであります。 　まずは、これら区域における発電の導入加速化に向けた取組、そしてスケジュール感についてお伺いをいたします。

○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると我々も考えております。二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成という大変野心的な目標も示しております。 　二〇一九年四月から施行されました再エネ海域利用法に基づく領海及び内水を対象とした公募制度の下で、これまで十海域、合計約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化をしておりますが、二〇五〇年カーボンニュートラル達成のためには広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要であり、この動きを加速化することが必要でございます。 　今回、このＥＥＺにおける発電設備の設置を創設する法案をお願いをしているところでございますが、現行法の下での案件形成を進めるとともに、このＥＥＺにおいての案件形成も関係省庁と適切に役割分担と連携を図りながらしっかり進めてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　今大臣おっしゃったとおりで、この利用法に基づく各地域それぞれ、やはり地域のこれからの将来を懸けて今取り組んでいるというところでもありますし、ＥＥＺに更に期待をしていくという部分、やはり並行しながら、優先順位をしっかりと地域にも示しながら計画を進めていくことが肝要だと思います。 　その意味で、この法案は、昨年の常会に提出されて審査未了、廃案ということになったわけでありますが、スタートが一年遅れることになりました。我々、議会としてもそこは認識をしなければいけないと思うんですが、その一年遅れた影響について政府としてどのように捉えているのか、また、一年遅れたことにおいて、これから進めていく上でどのように臨もうとしているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（坂井学君）　この洋上風力発電の導入は、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて極めて重要でございます。 　一方で、このＥＥＺでの募集区域の指定や事業者の選定、環境アセスメントの実施、そして風車の建設等には計十年前後を要すると考えております。今国会に、ですので、法改正案を提出させていただいて、お認めをいただいて成立をしたならば、即これ対応をしていくということが求められると思っております。 　早期に法案が可決、成立することが必要でありますので、この法案について慎重御審議の上、速やかに御賛同いただくことをお願い申し上げたいと思います。

○木戸口英司君　明日、あさって、すぐに決まっていくものでないということも理解いたしますので、ただ、このエネルギー基本計画の中でやはり期待される分野でありますので、早急に、一日でも早くということを望みたいと思います。 　先ほど浮体式の質問の中で、二〇三〇年頃から実用化ということの目標が示されました。それに関連する質問で、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど触れた十一の準備区域の中で、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、そして岩手県久慈市沖、富山県東部沖、和歌山県沖西側において浮体式が計画されております。 　改めて、今後ＥＥＺへの設置を促進する上で、準備区域における案件形成が一つモデルとなってくるのではないかと思いますが、このそれぞれの地域に対する取組とスケジュールについてお伺いをいたします。

○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありますから、設置場所の近くでなりわいを営む皆様方に受け入れていただくための取組をおろそかにすることがあってはならないと考えております。 　現行の再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業の案件形成は、地方自治体が中心となって準備区域の指定、整理に向け利害関係調整を進めるとともに、理解醸成のため、国も自治体と連携し、地元の利害関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を急がなければならないと思いつつも、丁寧に進めているところでございます。 　ＥＥＺにおける募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備はこれからであるため、現時点で具体の取組やスケジュールをお示しすることは困難ではございますが、これまでの経験を踏まえ、引き続き丁寧な利害関係調整に努めてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　まさにそこが大事だと思います。 　利害調整、合意形成と、丁寧にということで、そこで、要望も含めて大臣にお伺いをいたしますけれども、この十一の準備区域の中で、この浮体式の計画である岩手県の久慈市でありますけれども、課題について少しインタビューをさせていただきました。 　岩手県はリアス式でありますので、もう湾の、すぐもう深い海で、浮体式というところに期待をされるところでありますが、今大臣がいみじくもおっしゃったとおりで、案件形成においてやはり課題があるんですね。海域の先行利用者である漁業関係団体等との理解醸成から法定協議への参画同意に至るまで、地元自治体と都道府県に相当委ねられることが多いと、そして時間を要することになっていると。特に当海域における大臣許可漁業者の一部、巻き網漁業者とかを指すようでありますけれども、法定協議会参加の同意がまだ得られていない現状にあるということであります。 　このように、他の都道府県からの入会漁業団体等について、やはり都道府県、そして市町村のみでは非常に難しい状況で、やはり国の積極的な関与を期待するところが大きいようであります。 　今、丁寧にというお話がありましたが、もっと積極的に加わって主体的に取り組んでいただきたいということであります。多様なステークホルダーの理解醸成を進める上で、案件形成の段階から国の主体的な関与が私も必要ではないかと考えますけれども、改めて大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であることから、漁業者を始めとする利害関係者との共存共栄が不可欠であり、そうした関係者からの理解を得ずして進められるものではありません。 　現行法に基づいて、領海内における洋上風力事業では、やはり地方自治体が中心となって、漁業者を始めとして利害関係者にすべからく法定協議会に参加をいただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項でありますとか漁業振興策等について議論、整理されるものと承知をしております。そしてまた、こうした取組に加えて、経産省職員が自治体職員とともに関係漁業組合を訪問するなどしておりまして、直接お話を伺うといった取組も行われていると承知しております。 　そして、今委員御指摘の、例えば大臣漁業者の一部というようなお話に関しては、当然水産庁も関わってくる話と思っておりますので、そういったところは当然国の組織がしっかりと間に入って支援をしていくということが、お互いの理解を醸成をしていく、支援をしていくことが必要かと考えます。 　ＥＥＺで洋上風力を実施する場合も、漁業者を始めとする多様な関係者の御理解をいただき進めていくことは大前提と考えており、関係省庁とも緊密に連携しながら、やはりここは丁寧に進めてはまいりたいと思います。

○木戸口英司君　急いでということではなく、丁寧にということはそのとおりだと思いますが、やはり、国が国家のプロジェクトとして進めるということであれば、その計画の初動から主体的にということで、地域の安心にもつながるし、様々な主体に届く部分も強まってくるということに期待がされているようであります。やはりそこに大きな悩みがあるということも聞き及んでいただければと思います。 　今大臣がおっしゃったことと関連するわけですけれども、この洋上風力事業では、まあ言うまでもありません、今お話があったとおり、電気事業などについては経済産業省、海域占用許可などについては国土交通省、そして漁業関係は農林水産省ということで、多数の省庁にまたがる許認可手続や調整が必要であり、リードタイムに関わる手続が複雑な状況で、地元自治体の負担も大きくなっております。 　何か各省庁とその市が、直接それぞれ情報共有をして、そして国の様々許可、あるいは国から出張っていただくこと、それぞれ調整をしなければいけないというのが現状なようであります。いやいや、ちゃんとやっていますよという顔も見えるんですが、やはり市の方では非常に時間を要するし、負担も大きいという声を私は受けたところであります。 　案件形成を加速するためにも、窓口を一本化して、そして手続の合理化、効率化を図ることが私は必要ではないかと、その上で丁寧に関係省庁が対応していくということでないと、手を挙げた者の負担ばかり大きいと。各市の市民とは、地域の、地方創生にもつながるし、様々共有は持ちやすいんだと思うんですけれども、そうでない、いろんなステークホルダーがいるわけでありますので、そこは窓口の一本化ということ、それは大臣のところなのか経産省なのか、いろんな考えがあると思うんですけれども、大臣にはどのように受け止められているか、そのことをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電事業の実施に際して必要となる許認可の手続等につきましては、各種法令等に基づき、関係行政機関において適切に審査等されていると認識をしておりまして、洋上風力発電事業の適切な案件形成においては必要なプロセスであると考えているところでございます。 　政府としては、洋上風力発電事業に係る許認可の手続等が円滑に図られるよう関係者に対して制度の周知を行うとともに、許認可等の申請者からの御相談があれば速やかにお答えできるよう、関係者が一丸となって必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　これ、それぞれの窓口とおっしゃいましたけれども、これかなり専門的な知見が必要になるやり取りになるとも聞いておりますので、今委員が御指摘をいただいた点を頭には置きながら、今ある形の中で御不便がお掛けをしないように、御相談があれば速やかにお答えできるという形で進めていきたいと思っております。

○木戸口英司君　是非この点、大きな配慮をいただきたいと思います。当然、専門性ですから、各省庁を飛ばしてということじゃなくて、各省庁が丁寧にやっていただく上でも相談体制、窓口体制をしっかりとつくって、そして迅速に各省庁とコーディネートをしていただけるということが大事だと思います。 　そして、先ほども指摘がありましたが、千葉県銚子沖と三菱商事の問題ですけれども、端的に物価高騰、資材高騰、人件費高騰ということが言われておりますけれども、なぜこういうことが起きたのか、また、国の対応についてお伺いをいたします。

○国務大臣（坂井学君）　私どもも、基本的には三菱商事さんの判断、御決断でございますのでプレスリリースの情報をベースにお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今年二月に三菱商事さんが事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、夏頃までに結果を示すべく、現在、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っていると認識をしております。 　これ、事業性の再評価に至った理由といたしましては、これもまたプレスリリースに記載されておるんですが、インフレやサプライチェーンの逼迫など洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化をし、それが公募参画当初の想定を上回るものであったためと承知をいたしております。 　現在、経済産業省が事業主体に対し、事業実現に向けた徹底した事業性の再評価に加え、地元の皆様方への丁寧な説明を強く求めているところであると私は聞いております。

○木戸口英司君　地域にとっても大きな影響でありますし、全体の計画にも影響するところであります。資材価格高騰というのはまだまだこれから収まる見通しは立っていないわけでありますので、次、改めてということですが、それも踏まえて、次の質問に行きたいと思います。 　この目標達成、年間三百万キロワット、浮体式洋上風力発電で導入ということで、一基当たり一万五千キロワットの設備が年間二百基、この年数でいくと必要になってくるということで、今のこういう資材高騰やら経済状況の中でこれをどのように、この目標達成、非常に厳しい、高い目標だと思うんですが、改めて大臣のこの目標達成に向けた考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　資材価格の高騰は、世界的にも事業の中止が見られるなどといった答弁、先ほど政府参考人からありましたが、やはり日本にとってももちろんプラスの影響ではなくて、マイナスの大きな影響を与えることになろうかと思います。 　当初の想定を上回る事業環境の変化など今回の資材価格高騰等でありますが、これらを踏まえ、国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であるとして、第七次エネルギー基本計画にも明記されたところであります。 　この観点から、今、国土交通省及び経済産業省において、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整をする仕組みの導入でありますとか、撤退や遅延を防止する、あっ、抑止するための保証金の増額でありますとか、こういった公募制度の見直しを行い、次回の公募プロセスから適用することとしたいと考えております。 　引き続き、事業実施の確実性を高めるための環境整備は政府全体で進めて、再生可能エネルギーの活用推進をしてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　是非、そういう見通しもしっかりと国民に示しながら、これから進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間なくなりましたので、経産省にはコスト低減に向けた取組をお伺いすることでありましたけれども、ここも、今後計画を進める上でしっかりと国民に示していくということがこの海洋風力の推進に資することだと思いますので、この点は指摘をさせていただきます。 　それでは、環境省に、この海域の風況ですね、風の状況、海流、水温など、海洋環境は常に一定というわけではなくて、鳥類や漁業への影響、こういったこと、環境影響に係る科学的知見は十分に蓄積されているかということがあります。海洋環境等調査の対象及び具体的な手法について、最後お伺いいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　本法案に基づきまして領海とＥＥＺをそれぞれ調査をするわけでございますけれども、まず領海におきましては、これまで環境省で収集してきた情報、知見を参考として適切な調査手法を選定し、鳥類、海生生物、景観等への影響に関する現地調査を実施していく予定です。 　また、ＥＥＺにおきましては、海鳥の生息状況について広く文献情報を収集、整理していく予定でありますけれども、御指摘がありましたとおり、現在、十分に知見存在しておりませんので、必要な環境データを拡充するための調査についても実施をしていくことで予定をしてございます。

○木戸口英司君　これで終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 　先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうというふうに思っています。 　現在、ではないですね、二〇二〇年ですから少し古い数字ですけれども、二〇二二年時点での国内の発電量は、全電源の構成全体のまだ〇・九％しかない。そういう状況から切り札と呼ばれるところまで持っていくという政府としての決意が示されているというふうには思いますけれども、ただ、まだまだ他国からは遅れているというような指摘であるとか、あるいは取り巻く状況もまだまだ厳しいという指摘であるとかいうことについてもお伺いをしているところでございます。 　先ほど太田委員から御紹介ございましたＦＬＯＷＲＡの寺崎理事長、実は二月の資源エネルギー調査会、お見えになりまして、この洋上風力発電についての現状や課題についてお話をいただきました。課題克服に向けた示唆等もいただいたところでございますけれども、それらを踏まえまして、幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、資材高騰の関係についてでございます。 　これも太田委員や木戸口委員から御指摘あったところでございますけれども、三菱商事の連結決算での損失、あるいはシーテックの親会社である中部電力の損失等々の課題、風車の建設コストは過去四年間で一・五倍から一・八倍に上昇しているというようなことも言われている。投資額が大きい、それから事業期間も長いから、洋上風力発電についてはコスト回収の見通しが立てにくいというふうにも言われています。企業が事業から撤退するケースも少なくない。 　欧米では、トランプ政権の洋上風力への後ろ向きの姿勢、かなり洋上風力もう要らぬというふうにおっしゃっているみたいですけれども、そのような姿勢も相まって、事業の縮小や撤退が相次いでいるという報道も目にいたしました。仮に洋上風力の市場規模が縮小するということになると、更にコストが高くなるんではないかというようなことについても懸念をしているところでございます。 　これも先ほど木戸口委員の質問に答える形で、いわゆる事業体に対する、まあ何というんでしょうね、事業撤退をさせないように、あるいは入札参加をもうしないという企業も増えてきているということでございますので、そういうのを防ぐために新たな措置についても検討なさっているし、先ほどの御回答では、次回の公募から、次回の公募プロセスからそのようなことを行っていきたいというようなことでの御回答、答弁もあったところでございます。 　先ほどお話ししたように、やっぱり投資を判断をしていくためには、収入の確保が確定的に予見をされなければならないということ、そこはもう国がしっかり支えますよということが制度として担保をされていかなければならないというふうに思っています。 　この新たな今考えてある措置について、どのような効果、これによって例えば事業撤退するところは少なくなるんだとか、あるいは入札参加企業については一定数を確保することができるんだとか、そこら辺、どういうふうに今想定をしてあるのかということについてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて、仮にこのプロセスでまだまだやっぱり足りないということであれば、次なる措置等についても検討の準備があるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的インフレなどの影響を受けまして課題に直面しているところでございます。 　こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、その大規模電源投資を確実に完遂させることを目的としまして事業環境整備を進めているところでございます。先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額などの公募制度の見直しが関係審議会で議論されておりまして、次回の公募プロセスから適用することとしてございます。 　本制度見直しでは、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受け入れる事業者については将来の物価変動等を反映する仕組みを適用することとしているところでございます。こうした制度見直しにより、物価変動リスクに対応し、事業の完遂可能性を高める効果を期待しているところでございます。 　引き続き、国民負担に中立的な形で、大規模洋上風力投資を完遂させるための更なる環境整備を進めてまいりたいと存じます。

○鬼木誠君　是非力強く推進をしていただきたいというふうに思いますし、新たに導入されるプロセスの状況等も勘案をしていただきながら、常に常に前を見て先を見てというような対応もいただければというふうに思っています。 　引き続いて、サプライチェーンと人材育成の関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　第七次エネルギー基本計画では、部品製造、建設、メンテナンス等の洋上風力に関わる一連のサプライチェーンについて、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％以上とすることが目標として掲げられている。ただ、現状では、大手メーカーが風力発電用の風車の開発と生産から撤退をする、欧米メーカーからの調達が中心になっているというふうにもお聞きをしているところでございます。 　他方で、例えば発電機を始めとして陸上風力の経験等から技術力を有する国内部品メーカーの潜在力あるいは国内の物づくり基盤を十分にまだ活用できてないんではないかというような指摘もなされている。先ほど御紹介したＦＬＯＷＲＡの寺崎理事長からも、資源エネルギー調査会の中では、大型の浮体構造物、係留設備について、長期にわたり信頼性を保ち、大量、安定に製造するための技術の確立と関連するサプライチェーン、インフラの構築が不可欠だというような御意見がなされたところでございます。 　武藤経産大臣が今年の年頭所感で、洋上風力のサプライチェーンの構築を進めるというふうに発言をなさっているところでございますけれども、政府として今後どのようにこのサプライチェーン構築に向けて政策を進めようとしておるのか、その方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

○副大臣（古賀友一郎君）　この洋上風力発電につきましては、先ほど来ありますとおり、この再生可能エネルギーの主力電源化に向けたまさに切り札というふうに認識して取り組んでいるところでございまして、第七次のエネ基においても明記しております。計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているという状況です。 　先ほど来ありましたとおり、この事業環境といたしましては、確かに世界的に厳しい状況の中にあると、こういうふうには思いますけれども、そうした中にあっても、この洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進めているこの我が国の姿勢というものは、海外政府でありますとかあるいは企業から高い注目をいただいております。したがって、こうした環境下にございますので、現下の事業環境はむしろ海外から投資や技術を呼び込むむしろチャンスであると、こういうふうに考えております。 　そのため、経産省といたしましては、事業実施の確実性をより高めていくための環境整備、それからコスト低減に向けた技術開発、そしてまた国内のサプライチェーン構築に向けた企業の設備投資支援などを総合的に講じていきたい、こういうふうに考えておりまして、特に御指摘のサプライチェーンの構築につきましては、昨年度からＧＸサプライチェーン構築支援事業におきまして、洋上風力発電機の組立て工場の建設でありましたり、あるいは浮体基礎の製造設備などの設備投資を支援させていただいていると、こういう状況であります。 　加えて、このサプライチェーン構築の観点からは、国内外から洋上風力産業への投資を促すために、先生からも御指摘ございましたけれども、予見性を確保するということが大変重要であると、こう考えております。このことは実は昨年の通常国会での水素社会推進法、このときもそういった議論があったところでございまして、まさにこの民間投資を促すためには予見可能性というのは大変重要なポイントであると、こういうふうに考えておりまして、今後、この浮体式の洋上風力発電に特化いたしました目標を含む産業戦略の策定に向けた検討を行っていきたいと、このように考えております。 　こうした取組を通じまして、まさに我が国はこの物づくりの能力、これを生かして国内に洋上風力の強靱なサプライチェーンを構築していきたいと、このように考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　御答弁あったように、予見性の確保をどう行っていくのかということについて、とりわけ御指摘があった海外の投資を呼び込むチャンスということについて、これは決して楽観視してはいけないと思うんですね。本当の意味で海外投資を呼び込んでいくとか、あるいは日本におけるサプライチェーン構築に向けてしっかり資金調達を行っていくということが、やっぱり僕は、政府の姿勢であるとかだけではなくて、制度として担保されて初めて、企業からすると、ああ、これなら大丈夫だという判断になっていくというふうに思いますので、しっかりとそのような制度設計について今後とも前向きに御検討いただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　それからもう一つは、人材の関係です。洋上風力発電事業において、日本風力発電協会というところが、二〇三〇年で一万五千七百人、二〇五〇年には四万八千五百人の人材が必要になる、このような推計結果を公表をしています。今後、風力発電施設の建設工事、あるいは数十年にわたる運転を行う発電設備の維持管理など、今日的な人手不足、どの産業も人が不足をしている、そのような状況の中で、この洋上風力の二〇五〇年、四万八千五百人という人材を確保して育成をしていく、かなり大きな問題、課題ではないかというふうにも思っています。 　かつて風力発電の開発に携わったら会社が解散をして離職をされている、そういう技術者の方々もいらっしゃるというふうには聞いているところでございますけれども、先ほど言った四万八千五百人という数の人材をしっかり確保する、あるいは計画的に確保して育成をしていく、このことをどのように進めていくおつもりなのか、是非お聞かせをいただければと思います。

○副大臣（古賀友一郎君）　まさに委員御指摘のとおり、この業界団体が、二〇五〇年に必要となる洋上風力発電事業を担う人材数は四万八千五百人と、こういった推計が公表されていると承知しておりますし、この洋上風力導入の拡大におきましては、この安定した案件形成のほかに、サプライチェーンの構築などもありますけれども、この洋上風力産業を支える人材をいかに育成、確保をしていくかということが大変重要でありまして、特に戦略的に取り組んでいく必要があると、こういうふうに思っております。 　そのために、この具体的な取組といたしましては、二〇二二年度から、教育機関や事業者を対象といたしまして、教育カリキュラムの作成や専門作業員を育成するための訓練施設の整備に係る取組を支援させていただいております。実際に、秋田県の男鹿市におきましては、経産省の補助事業を活用して、昨年四月に洋上風力発電の総合訓練センターが開設されるなど、人材育成に必要な環境整備が進められていると、こういう状況であります。 　また、昨年の六月には、洋上風力発電事業者を中心とした産業界と教育研究機関が連携をいたしまして、人材育成を進めるための協議会、ＥＣＯＷＩＮＤが設立をされました。 　経産省といたしましては、こうした産学連携の人材育成に関わる取組をしっかりと促進していきたいと、こう考えております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、洋上風力発電を進めていく上で、発電適地と需要地を結ぶ送電網の整備というものが必要になるというふうに言われています。促進地域や有望地域などの風力発電の適地は北海道とか東北が多いというふうに理解をしているところでございますけれども、これらの地域から需要地までの送電網をどう整備をするのかと、大変重要な課題になっているというふうにお聞きをしています。 　電力広域的運営推進機関というところが二三年、二〇二三年の三月に示しをした広域系統長期方針では、北海道から東京まで送電をする場合に、北海道からまず東北、ここで八百万キロワット、それから東北から東京で一千万キロワットを送電できるような補強をする必要があるというふうに試算が出ており、この北海道―東北―東京ルートを新設する際の投資金額が二・五兆から三・四兆というような試算があるようです。 　第七次のエネ基では、北海道―本州間の海底直流送電など、地域間連系の電力ネットワークの整備は再生可能エネルギー賦課金や全国の託送料金等を通じて負担する制度の下で整備を目指すとなっていますけれども、資金調達の課題に対応するための必要な制度的措置も検討するということも記載をされていると。 　この必要な制度的措置について、現在の検討状況あるいはどういう中身なのかということを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　洋上風力を含む再エネを全国で活用するためには、地域間連系線の整備が重要でございまして、このため経産省では、広域連系系統のマスタープランを踏まえ、全国大での系統整備を進めているところでございます。 　こうした中、現在、整備に向けた計画策定プロセスを進めております北海道―本州間海底直流送電や関門連系線には多額の資金が必要となるため、国としても資金調達の課題等への対応を進めていくことが重要と承知してございます。 　このため、第七次エネ基にも明記しましたとおり、託送料金制度における費用の回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用など、制度面を含めた対応につきまして今後審議会で議論を進めていく方針としており、しっかり検討してまいりたいと存じます。

○鬼木誠君　今後検討ということでございますけれども、その際にちょっと私自身が課題だなと思っているのが、再生可能エネルギー賦課金あるいは全国の託送料金を活用した資金調達という点について、これ消費者の方の理解が必ず必要だというふうに思っているんです。 　私が懸念をしているのは、原発との関係なんです。第六次エネルギー基本計画までは、原子力発電所の依存度は低めていきますよ、低減をしていきますよと、再生可能エネルギーについて高めていきますと。つまり、原発について低減をしていくから再生可能エネルギーについて投資が必要なんだと、あるいはそのことを高めていく必要があるんだと、だからこそ再生可能エネルギー賦課金というものについて徴収をしていくんだということについて、支払う側の消費者についても、ああ、それなら仕方がない、あるいは再生可能エネルギーにしっかり注力をしていくということが目的として見えているんだから、賦課金についての納得性といいますか理解といいますか、そこら辺も一定調整をされてきたんではないかなというふうに思うんです。 　ところが、第七次基本計画、エネ基になると、原発についても使いますよ、再生可能エネルギーもやりますよということなので、そうなると六次までの理解とは少し変わってくる。原発もやるんだね、再エネも必要だということについては分かるけれども、そのこと、原発もやる、再エネもやるということで、今までどおりの賦課金についての理解や納得というものがしっかり担保できるだろうかというようなことを私は心配をしています。 　賦課金や託送料金に対する不信の方が高まっていく、そういう可能性も否定できないんではないかというふうにも考えておりまして、やっぱり私自身は、将来的には原発の利用は低減をさせていく、そして再生可能エネルギーで電力供給にシフトをしていく、そのことを明確に打ち出しながら、再生可能エネルギーの送電網投資、あるいはそのための、資金調達のための託送料金の上乗せ等々の理解と協力を広く国民の皆さんに求めていく、それが最も適したやり方ではないかなというふうに思うんですけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーを主力電源とするための負担の在り方ということについてはやっぱりしっかり国民の皆さんに説明をして納得していただく必要がある。 　この負担の在り方についてどのように国民の皆さんの合意形成を図っていくのか、そのお考えをお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。 　こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまして、二〇一一年に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。 　再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づき年度の開始前に経産大臣が法定の算定方法にのっとり設定してその水準を公表し、また、各電気の利用者の皆様に対して電力会社から送付される検針票に具体的な金額を明記することで透明性の確保等を図っているところでございます。 　今後とも、電気の利用者の皆様の御理解をしっかりいただくべく適切な情報発信を行っていくとともに、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、買取り価格の引下げや入札制の更なる活用など、国民負担の抑制を図りながら再エネ導入にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○鬼木誠君　過度な負担のところについては答弁の中で触れられましたけれども、政策に対する理解であるとかその政策に対する国民的な合意形成というものがなされれば、一定の国民の皆さんの負担というものについても国民の皆さんも理解されるというふうに思うんですね。その政策の方向や中身と国民の理解醸成というのがずれてしまえば、やっぱりそのことに対する負担感が高く、より高く感じていってしまう。 　そのことは一般の政策にも言えることだというふうに思いますけれども、とりわけこのエネルギー政策においては、様々な意見がある中での主力電源の問題や電源構成の問題でございますので、しっかり検討と精査な検証を行っていただいた上で、次に向けて国民の皆さんにどう理解を深めていくのかということについて常に考えていっていただきたいということを付け加えておきたいというふうに思います。 　もう一点、洋上風力のメンテナンスの関係での基地港湾の整備の関係についてでございます。 　基地港湾の整備については、地域振興などを踏まえて、地域の実情に応じた整備が推進されるように支援することでございますとか、計画地に近接した港湾を指定して事業の進捗に合わせて整備することを求める地方自治体からの国に対する要望や要請が出ているところでございます。 　これらの要望を踏まえて、政府について、基地港湾の整備を今後どのように進めていくのか、その基本的な考え方、教えていただければと思います。

○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、基地港湾につきましては、洋上風力発電の設置及び維持管理に欠かせない役割を果たすとともに、港湾管理者などから、地域経済への貢献等、港湾を通じた多様な役割が期待されているものと承知しております。このため、基地港湾の指定及び整備に当たっては地域の理解が必要不可欠と認識しておりまして、これまでも、港湾管理者の意向調査を実施するなど、地域の意向を確認しながら進めているところです。 　引き続き、国土交通省としては、洋上風力発電の案件形成の状況や港湾管理者の意向などを踏まえつつ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、計画的な指定及び整備に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○鬼木誠君　是非、当該の自治体の声というのを十分に踏まえていただいて政策進めていただければというふうに思います。 　時間的に、済みません、一問飛ばしてもう最後の質問に入らさせていただきたいと思います。 　大臣にお聞きをします。 　先ほど来繰り返しておりますように、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としての洋上風力発電、その導入拡大に向けては、まだまだ課題も多いし、これから整理すべき課題、あるいはこれから整理すべき案件も多いだろうというふうに思っています。技術の確立、洋上風力を支えるサプライチェーンの構築、それから人材育成の問題、やり取りをさせていただきましたけれども、まだ見えていない、これからだというようなところも多い。 　先ほどもお話をしましたけれども、企業がその先見性というものを高めていくためには、繰り返しになりますけれども、国としての政策の方向としっかりした制度というものが確立をされていなければならない、そこに向けてしっかりと大臣として決意をいただきながら、導入拡大に向けた政府としての姿勢、お示しをいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（坂井学君）　委員から御指摘のありましたサプライチェーンの構築でありますとか人材確保、育成などを始めとする様々な課題は、この洋上風力発電を進めていくに必ずや克服していかなければならない、しかも容易ではない課題であろうと私も認識をしておりますが、一方で、この委員会でも既に何度も指摘されておりますが、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、また、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、我が国の海洋政策でありますとか経済にも大きな影響を与える意義を、ですから、この政策を進めていく意義も大変大きいと考えております。 　関係省庁と適切に役割分担とそして連携を図りながら、一方で、的確な運用に万全を期して、実際に洋上風力で発電をする発電量を増やしてまいりたいと思っております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　洋上風力発電は火力発電に比べると二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であります。気候変動対策のため、エネルギーの脱炭素化は未来を生きる若者世代の強い要望であります。また、洋上風力発電は、設備の設置、維持管理での港湾の活用による地域産業への好影響が期待をされています。 　他方で、長期にわたる海域利用の占用を実現するための統一的なルールがないため、我が国再生可能エネルギー最大限の導入を図っていく上で、本法案は必要不可欠なものであると考えます。 　洋上風力発電は大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されると言われ、四方を海に囲まれる日本でも今後導入拡大の可能性がありますが、先行する海外に比べると日本は立ち遅れており、それらの期待効果を得られるかどうか、それは今後の官民の取組に懸かっています。 　コスト低減に関しては、先行する海外は、キロワットアワー当たり落札価格十円を切るという事例や補助金ゼロで市場価格となる事例が出ていると聞いております。日本における洋上風力発電のコストについて、まず数値をお示しいただきたいと思います。 　その上で、海外に比べるとまだまだ高いという状況であると思いますが、ヨーロッパにおいて洋上風力発電のコストが低減化できている理由をどのように分析をされているか、見解をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　まず、委員お尋ねの日本における洋上風力発電の発電コストにつきまして、前提によって試算結果も変わる点に留意が必要ではございますけれども、エネルギー基本計画策定に合わせて二〇二四年に実施した発電コスト検証におきまして、公開の場で専門家の方々に御議論いただいた結果としまして、足下の着床式洋上風力の発電コストについて、キロワットアワー当たり三十・九円とお示ししているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　また、ヨーロッパにおきまして洋上風力発電コストを低減することができたという御指摘をいただきまして、欧州におきましては、安定した偏西風、また遠浅な海底といった恵まれた自然条件に加えまして、北海油田向けの産業基盤や港湾インフラ等の社会条件が整っていたため、一九九〇年代以降に洋上風力発電の大量導入が先行し、欧州域内で風車製造のサプライチェーンが形成されたところでございます。その結果としまして、輸送コストを抑えつつ、風車の大規模化や量産化に向けた投資が行われたことによりコスト低減が進展したと承知してございます。

○竹谷とし子君　日本でＦＩＴが導入されて以来、再エネ賦課金が莫大なものとなり、家計に大きな負担となっています。洋上風力発電コストの低減、まだまだ高い状況にありますので、このコストの低減がいかに早く実現できるか、それが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因であると思います。 　この法案が日本における洋上風力発電コストの低減に寄与すると考えられる点をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　本法案は、洋上風力発電設備の設置エリアを現在の領海及び内水面から広大な排他的経済水域に拡大する内容を含むものでございまして、これにより、相対的に風況が良い沖合におきまして、これまでの年平均一ギガワットの案件形成を超える数ギガワット規模での案件形成が可能になると見込まれてございます。案件形成が拡大することで、企業による投資の予見可能性が高まり、国内のサプライチェーン構築に向けた設備投資が活発化することから、結果としてコストが低減していく好循環が生まれることを期待してございます。 　また、日本企業が相対的に技術的な強みを有しております浮体式風車の低コスト化に向けた技術開発等も併せて実施することによりまして、洋上風力発電の更なるコスト低減を図ってまいりたいと存じます。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　洋上風力発電の導入拡大によって期待される日本経済への効果として、地域経済への波及効果が挙げられます。 　洋上風力発電、構成機器、部品点数が数万点に及び、事業規模は数千億円と見込まれているということでございます。部品数が多く裾野が広いため、洋上風力発電は第二の自動車産業としてかつて期待をされていました。しかし、日本にも潜在的なサプライヤーは存在するものの、現状、関連産業は国外に立地しているというふうに聞いております。 　今後、トランプ関税で影響を受ける自動車関連産業を中心とした日本の中小・小規模事業者の雇用を守り、継続的な賃上げを実現していくために、洋上風力産業を成長させていくことは重要な方策の一つであると考えます。また、建設、運転、保守等の地域との結び付きが強い産業も多く、地理的な条件が合えば、過疎や人口減少の課題を抱える地域にとって、雇用を生み出して地域活性化する可能性を大いに秘めていると思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　現状、洋上風力発電関連産業における国内の部品調達の割合が分かれば御教示いただきたいと思います。また、今後、割合を高めていくための方策をどのように考えているのか、御説明を求めます。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会において策定しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げているところでございます。最新の現状を産業界に確認しましたところ、全体として足下の国内調達割合は把握していないとのことでございましたけれども、昨年一月に運転開始しました石狩湾新港における洋上風力発電プロジェクトにつきましてはその目標を達成したという報告を受けているところでございます。 　国内に洋上風力のサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化や地域経済への波及の観点から大変重要であると認識してございます。 　このため、経産省としまして、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際して、事業者の策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価することとしているところでございます。また、着実な案件形成による事業者の投資の予見性確保や設備投資の支援などにも取り組んでいくこととしており、具体的には、更なる導入拡大に向け、まさに本法案を提出させていただくとともに、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業におきまして、洋上風力発電機の組立て工場の建設や浮体基礎製造設備など設備投資を支援しているところでございます。 　こうした取組を通じ、国内におきまして洋上風力の強靱なサプライチェーンを構築してまいりたいと存じます。

○竹谷とし子君　国内調達の比率の引上げ、是非進めていただきたいと思います。 　また、昨年の事例で既にその目標を達成しているという、大変これは朗報であるというふうに思います。 　いろんな技術開発も、中小企業も含めて行われているものというふうに聞いております。例えばコンクリートを使った浮体。コンクリートは、原料の多くが国産であり、生産拠点が全国にある素材であります。洋上風力発電のコンクリート製の浮体も既に開発をされています。さらに、それを３Ｄプリンターとドローンを使って、将来的に短期間で量産をすることを目指す取組も実証段階に近づいているということを、先日公明党としても視察をさせていただきました。そうした民間の技術開発を政府として力強く後押しをして二〇四〇年の目標を達成していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　洋上風力発電の推進には、一方で港湾が必要不可欠であります。先ほど鬼木先生の御質問にもございました。港湾の役割について、国土交通省から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電では、発電設備の設置及び維持管理に必要な物資及び人員の輸送において港湾を利用することが不可欠です。 　具体的に、港湾は、風車資機材の搬入、保管、事前組立て、営業運転中の大規模資機材の交換、修理、事務所、資材の保管、作業員等の輸送船の係留などの拠点としての役割を有しております。 　さらに、風車資機材の生産等におきましても港湾が利用されるものと考えておりまして、部品製造や建設、メンテナンスなど多くの関連産業が関わることから、港湾を核として、地元企業も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　改正港湾法が施行され、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間貸し付ける制度が創設されました。 　基地港湾は現在何か所あるか、そして、それに対する国としての支援、取組はどのようになっているか、国土交通省から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。 　御指摘の基地港湾、これは、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺の資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するものでございます。御質問の数でございますが、現時点で合計七港となっているところです。 　この基地港湾について、国としては、洋上風力の案件形成の状況を踏まえ、計画的な指定を進めるとともに、高い耐荷重性を備えた岸壁の方につきましては直轄事業として実施していくこととしております。

○竹谷とし子君　政府が目指す導入目標を達成するに当たっては、今後の案件形成の状況も踏まえてということになると思いますけれども、現在指定されている基地港湾以外の取組についても必要になってくると思います。これについて御説明をお願いいたします。

○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。 　基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、必要性が高まった段階で基地港湾の追加指定の判断を行うこととしております。今後もこの既存ストックを最大限活用するとともに、ＥＥＺにおける案件形成の状況等も踏まえながら、計画的な指定及び整備に取り組んでまいります。 　また、基地港湾以外の港湾についても、例えば作業員などの輸送船の係留、風車資機材の生産など、洋上風力発電のそれぞれの段階で求められる役割に応じ、様々な港湾が利用されていくものと考えております。 　国土交通省では、洋上風力発電の導入促進に向けた港湾の在り方に関する検討を行っているところでございまして、引き続き、基地港湾以外の港湾の活用といった視点も含めて検討してまいります。

○竹谷とし子君　港湾の活用、また整備というのも地域経済に大きな波及効果があるものというふうに思っております。しっかり進めていただきたいと思います。 　二〇四〇年に向けて掲げる洋上風力の導入目標、経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に加えて、関連産業の競争力強化、国内産業集積、インフラ環境整備などの相互の好循環を実現するため、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を設置し、洋上風力産業ビジョン、第一次を策定しています。このビジョンでは、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの洋上風力発電の案件を形成する目標を策定、設定していますけれども、仮に十五メガワット級の風車を設置する場合には何基程度必要になると考えられるか、資源エネルギー庁から御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電におきまして、お尋ねの二〇四〇年案件形成目標を達成するために必要となる風車の基数につきましては、事業者が採用する風車の規模や技術の進展によって変わり得ることから、必ずしも一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の洋上風力開発において主流となっております一基十五メガワットの風車を前提とし、機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されるところでございます。

○竹谷とし子君　ちなみに、これまで何基の風車が設置し、稼働していますでしょうか。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　これまで既に七か所の洋上風力発電におきまして五十三基の風車が設置され、既に稼働しているところでございます。

○竹谷とし子君　これまで五十三基で、これから十五年で二千基から三千基ということでございますので、対応可能な港湾整備も併せて必要になってくるものと考えます。目詰まりを生まないようにするために、事業者にとって早めに見通しが立つように官民での検討加速化が必要であるというふうに思いますので、経産省、また国土交通省の積極的な関与をお願いしたいと思います。 　洋上風力発電の課題の一つとして、水深が深い場所でも活用可能な海底ケーブルの開発が挙げられています。水深何メートル程度を想定しているか、また現時点での開発の状況や見込みを御教示いただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入拡大に向けましては、深い海域に設置可能な浮体式洋上風力発電の開発が重要となってまいりますが、その課題の一つとして、御指摘いただきましたとおり、水深の深い海域にも設置可能な海底ケーブルや浮体式洋上風力を固定するための係留装置の技術開発等が挙げられております。 　その上で、御指摘の発電所と系統とをつなぐ海底ケーブルについて、国内の主要なケーブルメーカーにも確認をしまして、現時点では水深三百メートル程度を想定しており、将来的には水深一千メートル程度を目指して検討が進められていると認識してございます。 　なお、洋上風力を含む再エネを全国で活用するため、経産省では、海底直流送電等の技術を活用した北海道―本州間の地域間連系線等の整備に向けた対応も進めているところでございます。こちらの既に検討がなされている北海道―本州間海底直流送電については、電力広域機関が専門家の意見も踏まえながら基本要件を策定する中で、水深三百メートル程度より浅い海域に敷設をする方向で検討がされているところでございます。この場合、国内ケーブルメーカーが保有している既存の送電技術の範囲で対応可能であると承知してございます。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　洋上風力発電による電気を系統に接続する場合、需給状況によっては出力が抑制されるという可能性はあるでしょうか。また、この法案において、洋上風力設備においてアンモニア等を製造することは認められるでしょうか。資源エネルギー庁の御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　再エネの出力制御は、電力の供給が需要を上回ると見込まれるときに需給バランスを保つために行うものでございまして、需要、供給の様々な要因によって実施されるか決まるものであり、エリアの需給状況等によっては洋上風力発電に対しても実施される可能性はございます。 　お尋ねのアンモニア等の製造に関しまして、本改正法に基づく海洋再エネ発電技術事業につきまして、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提としているところではございますが、その際の余剰電力の活用につきまして、調整力の確保や系統混雑緩和の観点から、発電した電気の一部を御指摘のようにアンモニア製造等に活用することは妨げられていないと承知してございます。

○竹谷とし子君　発電した電気の一部をアンモニア製造等に活用することは妨げられていないという御答弁でございました。 　今後、遠方のＥＥＺに設置する上での課題が技術開発等によって解決するということを前提に、系統への接続が難しい遠方のＥＥＺにまで洋上風力の設置エリアが拡大するという可能性はあるとお考えでしょうか。資源エネルギー庁に伺います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げれば、電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは、海底ケーブルが長距離に及ぶことに加え、水深が深くなることから、事業性は相対的に悪くなると見込まれております。このため、まずはＥＥＺの中でも領海の近辺の海域で発電事業が実施される可能性が高いと承知しております。 　一方、現在グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水深一千メートルでの浮体式洋上風力の設置を目指して、浮体の挙動に合わせて浮遊するダイナミックケーブルや係留装置等の技術開発に取り組んでいるところでございます。 　以上を踏まえれば、まずは一千メートル以浅を一つの目安としつつ、海底ケーブルの長さ等を踏まえ、事業性の確保が可能となるエリアでの案件形成を進めていくこととしてございます。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。それは現実的な考え方であるというふうに思います。 　一方で、技術的な課題が解決すればという前提ではございますけれども、遠い遠方のＥＥＺにおいて系統接続をせずに風車によって得られた全エネルギーでアンモニア等を製造するという、そういう構想を持って研究開発をされている企業もございます。海外において風力エネルギーでアンモニア等を生産している事例がありましたら御教示いただきたいと思います。 　今後の技術開発等によって系統接続が難しい遠方ＥＥＺまで洋上風力設置エリアが拡大するという可能性を見据えて、将来的にはアンモニアや水素等への全量変換を制度的に許容する法整備も必要になってくるのではないかと思います。今後の技術開発の動向を見ながら検討していっていただきたいと思います。資源エネルギー庁の答弁を求めます。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　海洋再生可能エネルギー発電事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、長期的、安定的かつ効率的な実施を図ることが重要との観点から、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提とした制度としているところと承知してございます。 　他方で、御指摘いただきましたとおり、現在欧州におきまして洋上風力により発電された電力をアンモニアや水素に転換する研究開発や実証が行われておりまして、技術的、経済的な課題の解決に向けて取組が進められているものと認識してございます。 　こうした中で、エネルギーの需要地や海域の自然状況、技術やコスト低減の進展度合いによっては、将来的に現実的な選択肢となる可能性もあると承知しております。このため、今後の技術の進展度合いなどをよく見極めた上で、御指摘のようなアンモニアや水素への変換も含め、発電した電気の活用や輸送の方法、その場合の制度の在り方についてしっかり検討していきたいと存じます。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　将来的に現実的な選択肢となる可能性もあるということでございました。また、今後の技術の進展度合いなども見極めた上で、輸送の方法やその場合の制度の在り方について検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　それが可能になって、遠方までのＥＥＺまで浮体式の洋上風力のエネルギー、これが可能になった場合には、例えばほかのことにも活用できるというふうに構想を持っておられる方々がいらっしゃいます。例えば、そこにドローンの基地も置いて、遠隔で操作をして安全保障上の機能も持たせられる可能性があるであろうということ、また、浮体式の洋上風力発電では魚礁の効果もあるというふうに言われております。そこで魚の群れの状況などを情報として漁業者の方にお伝えをするという、そういったビジネスの展開というものもできてくるとか、海洋の活用の新たな可能性が広がっていくというふうにも思います。これも、事業者の取組、しっかりと後押しもしていきながら、制度についても検討をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、グリーン水素関連技術に関して伺いたいと思います。 　昨年六月十一日の参議院の環境委員会で私が質問で取り上げました、日本が主導してグリーン水素関連の最新技術や個別企業の技術を網羅して、技術の供給側と需要側をマッチングするような機能を持たせる、そんなプラットフォームの構築を、山梨県の長崎知事、また県庁の方々の御要望を受けて提案をさせていただきました。 　グリーン水素の関連技術は、海外も猛追するものの、先行する日本の技術が世界から関心を持たれているというふうに聞いております。その検討の状況、また進捗状況等について、資源エネルギー庁から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの水素関連技術のより効果的な情報発信につきまして、まず、今年度は、何といいましても、大阪・関西万博の開催という絶好の機会を最大限活用して、水素、アンモニア等に関する発信を進めることとしているところでございます。 　具体的な技術情報としまして、例えば日本初の水素燃料電池客船「まほろば」による万博会場の夢洲周辺の移動でありますとか、水素エンジンで駆動する四足歩行ロボットＣＯＲＬＥＯの展示、また、水素燃料電池で動く世界初の自販機の設置など、国内外の様々な方々に先進的な水素関連技術の社会実装を身近な形で感じていただける機会としていただくことを考えてございます。また、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発事業の一環として水素混焼発電による電力の万博への提供や、アンモニア専焼タービンによる発電を通じた万博の脱炭素化への貢献も行うこととしております。 　こうした万博における一連のこの水素関連技術の一連の取組につきまして、資源エネルギー庁の情報発信プラットフォーム、エネこれというものを立ち上げておりまして、こちらで取り上げ、機運の醸成を図ることとしております。 　また、前回御答弁で御紹介申し上げた液化水素運搬船や水電解装置など、グリーンイノベーション基金を活用して研究開発中の技術を中心に、政策担当者や企業へのインタビュー、技術の分かりやすい紹介など、ＮＥＤＯのホームページ、またＳＮＳを通じた情報発信を強化したところでございます。 　最後に、これらの取組に加えまして、昨年十一月には、ポーランドあるいはルーマニアなど中東欧諸国向けに、水素利用に関心の高い国ということで、竹内経産大臣政務官に二十社の日本企業も帯同した官民ミッションを率いていただきまして、派遣を行ったところでございます。こういった国際会議あるいは外交の場も活用した日本の水素関連技術のアピールと、こういったことも実施しているところでございます。 　日本の水素、アンモニア関連技術が国内外で認知され、具体的なプロジェクトの採用につながっていくよう、引き続き、関係者の方々の御意見も伺いながら、効果的な情報発信を進めてまいりたいと存じます。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。更に進めていただけますように、よろしくお願いいたします。 　時間ですので、終わります。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　法案質疑なので、重なる部分あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　先ほどからもお話がありますように、風の吹く海に囲まれている我が国においていわゆる洋上風力発電を進めていくというのは大変意味のあることだと思います。これは、エネルギーの安定供給に資するだけではなくて、先ほどからもありますように、地域経済の活性化や産業振興につながっていくものと期待をするわけですが、その上で幾つかお聞きをしてまいりたいと存じます。 　先ほどから出ておりますが、二〇二〇年ということになりますか、この洋上風力産業ビジョン、それが策定をされました。その中で、この洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式を含んで三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すこととされて、今年の二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定されて、この目標は維持されているところであります。 　しかし、この大きな目標は維持されたということになりますけれども、この掲げられている、ビジョンに掲げられている目標、想定などの中には、この洋上風力の対象海域をＥＥＺに拡大するこの本法律案の成立に伴い見直しが必要になる事項も生じるのではないかというふうに見ております。また、このビジョン策定から四年以上、まあやがて五年になろうとしているわけですけれども、この間、今申し上げたように、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されるとともに、この洋上風力をめぐるいろいろ情勢の進展、変化などもあると思っています。 　そこで、この本法律案の成立を機に新たな洋上風力産業ビジョンを早期に策定する必要があるんではないかと思いますが、この点どのように考えているか、経産省にお尋ねします。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。 　他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっても、政府としては、洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進める方針に変わりはなく、このような日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目を得ておりまして、むしろ現在は、海外から投資や技術を呼び込む好機というふうに捉えてございます。 　このため、国内外から洋上風力産業への更なる投資を促し予見可能性を高める観点から、ＥＥＺでの設置が見込まれる浮体式洋上風力発電について、それに特化した目標を含む産業戦略を掲げることは重要であるというふうに認識しております。 　今後、策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　いろんな新しい要素というか、変化も出てきているところですし、やはり我が国としてしっかりこの洋上風力発電を推進していくということを高らかに明確にするためにも、やっぱりこの見直しというのは必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　さて、ＥＥＺ内にもこの風力、洋上風力発電施設を造っていこうということになるわけですが、このＥＥＺにおいて沿岸国が、先ほどもありましたが、国連海洋法条約に基づき権利、自由を行使する際、他の国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことは一般的、総則的な義務とされております。 　そこでお尋ねをしたいのですが、現実的には恐らくなかなか簡単にそこまではいかないと思いますが、もしこの中間線付近で、ＥＥＺのですね、我が国の業者が、我が国関係者が洋上風力発電施設を設置したいと届出があった場合、どのように対応していくのか。逆に、外国側が同付近でこの洋上風力発電施設を設置しようとする場合、どのような対応が必要だというふうに考えているか。これ、併せて大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を経て募集区域を指定をします。関係大臣や仮許可事業者、利害関係者等から成る協議会での協議を経た上で、事業者が発電設備を設置し事業を実施することとなります。 　また、外国による我が国の排他的経済水域への洋上風力発電設備の設置は我が国の主権的権利の侵害であり、いわゆる中間線までの海域につきましては、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律により、排他的経済水域において沿岸国に認められる経済的な諸活動に係る事項について我が国の法令を適用することとされているため、政府としては、それを踏まえ、関係省庁と連携し、適切な対応を行っていくこととなります。 　政府としては、委員御指摘の考慮も払いつつ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利の行使として再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。

○柴田巧君　私が案じているというか懸念をしていますのは、この洋上風力の分野においても、非常に中国の存在感が大変大きくなってきています。世界風力会議の年間報告書などによると、二〇二三年末で世界の洋上風力導入量は累計で七十五・二ギガワットと言われていますが、そのうち累計で中国はもう五〇％に達している。新規でいうと、五八％を占めて世界一になっているわけですね。大変存在感が大きくなっている。しかも、私どもはいろんなその国際法などを守ってしないわけですが、中国は、この前のブイのように、もう明らかにこういったものを逸脱してくる可能性がある。そういうものに対してはやっぱり断固とした措置をとっていくということが大事だと思っていますので、この点もしっかり対応して、もし、そういうことはないことを願っていますが、なった場合はしっかり対応していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　さて、ＥＥＺなどで洋上風力施設を造っていくということになると、先ほどからも出ていますが、海底ケーブルを活用しなきゃならぬということになりますが、この前のこの委員会でも取り上げたように、この海底ケーブルをめぐっては、今、バルト海であり、あるいは台湾付近でもこの切断の事案が見られるわけでありまして、しかも、中国が最近発表したんですが、世界中の海底通信ケーブルや海底電線を切断できるコンパクトな深海用のケーブル切断装置を開発したと、これ、今、明らかにしているわけであります。 　このＥＥＺはこの大規模な風力発電の、洋上風力発電施設のポテンシャルを秘めていると思っていますけれども、そのためには長大な海底ケーブルが敷設する必要があります。ＥＥＺ内では他国の船の航行や航空機の上空飛行等は妨げられるものではないわけですけれども、今申し上げたような国々もこの我が国近くにはあるわけで、主力電源化の切り札とするに当たって、エネルギー安全保障上の懸念も拭えないと、ないかというふうに思っています。この海底ケーブルの切断は、一昨日も申し上げたように、有事の際も、その有事の前の段階でも発生し得るということですから、それへの対応をしっかりしておかなきゃなりません。 　そこで、このＥＥＺ内に洋上風力発電設備を設置する場合、このような事態が、この海底ケーブルが切断されるという事態が発生した場合についてどのように対処するのか、また、ＥＥＺ内で外国船籍の乗組員による海底ケーブルの破損行為があったときにはこれ法的に処罰することができるのか、併せてこれは内閣府にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（高杉典弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のような外国籍船の乗組員による海底ケーブルの損傷のような事案への対処などにつきましては、排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりまして非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。 　その上で、委員御指摘もありましたが、一昨日の経済安全保障担当大臣からの御答弁にもありましたとおり、これまで関係省庁におきまして海底ケーブルの安全性あるいは強靱性を確保するための様々な取組が行われるとともに、例えば事業者との連絡体制の強化といった取組の必要性が認識されているところでもございます。 　排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりましてはどのような対処が可能であるかについては、こうした国内の取組あるいは諸外国の事例も見つつ、国連海洋法条約を含む関連する国際法も踏まえて政府としてしっかり検討してまいりたいと考えてございます。

○柴田巧君　先日も指摘したように、この海底ケーブルの防護についてはこれまで余りにも民間任せなところがあったと思います。したがって、この関係省庁連携していくことに、国内を当たってもらわなきゃならないと同時に、やっぱり国際的な枠組み、法整備が不十分なところがあります。この委員会、内閣府のちょっと所管を超えるところがあるかもしれませんが、それへの対応もしっかりやっていくというのが、これが非常に極めて重要なことだと思っていますので、この洋上風力発電を推進する上でもこれは大事なポイントだということを申し上げておきたいと思います。 　次に、海域の情報の管理についてお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおり、この国産風車メーカーが撤退をしているということもあって、風車の調達は外国メーカーからと今のところなっています。この外国メーカーからの調達に関し、この我が国の海上の風況や、あるいは海底地形などに強い関心を有する国のメーカーからの調達は、この安全保障上の懸念があると言わざるを得ないと思っています。 　このような懸念に対応するものとして、今回の法改正では、公募占用計画の記載事項に、事業者が海洋再生可能エネルギー発電設備の設置や維持管理を通じて得られた海域の情報の管理に関する事項が法定化をされたと承知をしております。これによってこの情報管理体制の位置付けの一層の明確化が図られたと認識はしていますが、この公募占用手続において十分な情報管理体制を有する事業者が選定されることに加えて、事業実施期間中においてそれが遵守され、情報漏えいなどが生じないよう、その実効性を確保していくことが極めて重要だと考えます。 　そこで、国としてどのような取組を行っていくのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　事業者が取得する海洋現象や海底地盤に関する情報の漏えいを防ぐという観点から、情報管理体制についてこれまでも公募占用指針に基づいて確認を行ってまいりましたが、今般の法改正において、事業者に提出させる計画に情報管理体制を記載させることを法律の条文において明確に位置付けることとしております。 　また、その運用に当たっては、実効性を担保していくことが非常に重要でございます。このため、事業者から提出された情報管理体制の評価に係る具体的な基準の策定などについて、海洋政策や安全保障の観点も含め、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっとございましたが、この洋上風力産業ビジョンでは、産業界においてこの国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％とすることを目標として、この目標は第七次のエネルギー基本計画でも維持をされています。このサプライチェーンの全体像では、着床式の例でありますが、運用、メンテナンスが三六・二％と最も高い。風車製造が二三・八％、設置が一五・五％ですが、それらを上回っているということでありまして、運用、メンテナンスを国内企業が行うことはこのエネルギー安全保障の面からも重要と考えますが、この洋上風力における運用、メンテナンスの実態について確認するとともに、国内調達比率を向上させるための今後の取組の方向性についてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　洋上風力発電は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域の雇用創出にも貢献するなど経済波及効果が期待される電源だと考えております。 　御指摘の運用、メンテナンスについては、例えば、既に発電事業者が選定されている秋田県においては、一つ目に、発電事業者が発電所の維持管理について県内企業と連携していく方針を示しております。 　あわせて、二つ目に、県内企業がビジネスチャンスをつかめるように、男鹿市では経済産業省の支援事業を活用して洋上風力発電の総合訓練センターが設立、設置され、メンテナンス人材等の育成にも取り組んでいるところでございます。 　発電設備の維持管理に限らず、こうした洋上風力発電を地方創生につなげる取組を通じて多くの地元企業が新たに洋上風力産業に進出すれば、結果的に国内調達比率も高まると考えております。 　加えて、経済産業省としては、国内における製造や調達が考慮された発電事業者のサプライチェーン計画を高く評価するということとしておりまして、ＧＸサプライチェーン構築支援事業等も通じて企業の設備投資を強力に推進しているところでございます。 　こうした取組を通じて、洋上風力発電における国内調達比率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　今ほどもありましたように、この洋上風力を推進していくことは、エネルギーの安定供給を確保すると同時に、非常に幅広いものでありますから、この地域の産業振興、雇用の創出などなどにもつながるものと思っていますので、そういう意味でもこの国内調達率を向上させるための取組、しっかり強化していただきたいと思います。 　ＥＥＺにおいてこの洋上風力を行う場合、浮体式が担うことにこれからなっていくと思われますが、浮体式の洋上風力の開発に関して、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業においてこの洋上風力発電の低コスト化に係るプロジェクトが進められていると承知をしています。 　二〇三〇年までに浮体式洋上風力発電を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指しているとも承知をしているところですが、この技術を確立するに当たっては浮体式の発電コストの大幅な低下が求められてくるということですけれども、この浮体式を推進していくためにも、関係者のみならず国民に対しても、やっぱり発電コストの現状とか目標とかこういったことを知ってもらうことは極めてこれ推進をしていく上で重要なことにつながっていくものと考えます。 　そこで、この浮体式の発電コストの現状と目標とする国際競争力のあるコスト水準について、これはどういうことになっているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　まず、着床式の場合、着床式洋上風力に関しては、昨年実施した関係審議会において、足下の発電コストをキロワットアワー当たり三十・九円と示しております。他方で、浮体式洋上風力に関しましては、現時点で世界においてまだ大規模な商用発電の運転開始には至っていないということでございまして、現状の発電コストを定量的にお答えすることは難しいところでございます。 　浮体式洋上風力の導入拡大に向けては、コストの低減が世界共通の課題になっております。このため、経済産業省としても、浮体式洋上風力を低コストに量産する技術開発・実証事業や企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築等に取り組んでいるところでございます。 　今後の国際的な技術進展の動向も踏まえて、引き続きコスト低減を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　今のところなかなか具体的な数字が出てこない、出せないという状況のようですが、いろいろ理解を深めてもらう、推進するに当たって協力してもらうというためにも、そういった情報などなどもしっかりこれ出していくとか、あるいは広報に努めてもらうということが大事だと思いますので、これ、お願いはしておきたいと思います。 　この浮体式洋上風力発電については、これ諸外国もこの開発、供用を進めてきています。例えば、フランスでは二〇二三年に八・四メガワットの浮体式三基から成る総容量二十五メガワットの洋上風力発電が供用開始をしていますし、中国でも二〇二四年、去年に世界最大級の容量、十六・六メガワットの浮体式一基から成る洋上風力発電の供用開始をしています。 　この我が国の洋上風力産業ビジョンでは、今後のアジア展開を見据えると、拡大が特に見込まれる浮体式を中心に、商用化を常に見据えながら、技術開発を加速化し、世界で戦える競争力を培っていく必要があるとしているところですが、このビジョンが策定されて以降も、数年の間でこの世界の技術開発ももう相当進んでいる可能性があるものと思われます。 　そこで、この世界の浮体式の研究開発の状況はどうなっているのかお聞きをするとともに、我が国の研究開発の現状、商用化、社会実装、そしてアジアの展開に向けた見通しについて、併せてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　浮体式の洋上風力発電につきましては、現在、世界的にも開発途上でございまして、先ほど委員御指摘ございました幾つかの事例ございますが、これは、洋上風力発電の先行地域の欧州においても、現在実証事業を実施している段階だというふうに承知しております。 　我が国においても、広大なＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発を進めることは、エネルギー安定供給に加えて、産業競争力強化の観点でも重要だと考えております。このため、浮体式洋上風力の技術開発、実証を通じて、低コストに量産化する技術の確立を目指してまいります。具体的には、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えて、グリーンイノベーション基金を活用して、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の浮体式洋上風車を用いた実証事業を実施しているところでございます。 　また、浮体式洋上風力発電について、我が国が世界をリードしていくために、標準化などのルールづくりの観点も重要でありまして、産業界が協調した取組が求められるところでございます。このため、昨年三月には、国内の発電事業者等によって構成される浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡと呼んでおりますが、ＦＬＯＷＲＡが設立されたところでございまして、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化などを進めてございます。 　経済産業省としても、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次に、浮体構造の国産化に向けた建造能力についてお尋ねをしたいと思いますが、この第七次エネルギー基本計画で維持されたこの洋上風力の導入目標を達成するためには、先ほどもお名前が挙がっていましたが、寺崎理事長さんですかね、調査会に来られた中にもありましたが、年間二百基程度の浮体構造を造らなければならないということを発言をされています。 　しかし、それはなかなか現実難しいんだということもおっしゃっていたわけですけれども、この必要な浮体構造が製造できないような事態が生じないように量産に向けた製造方法を含めた研究開発を進める必要があると思いますが、この浮体構造の国産化に向けた取組、どうやってやっていくか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　浮体式洋上風力発電のその案件形成目標を達成するためには、この技術開発と併せて、この浮体の基礎を大量に生産する技術や体制を国内に構築することが重要でございます。このために、大型造船所において浮体基礎を一つの構造物として製造する、そういった手法に加えて、グリーンイノベーション基金を活用して浮体基礎を複数の部品に分けて製造していわゆるモジュール化をして組み立てる、そういった造船所に依存せずに大量に製造する手法などの技術開発に取り組んでございます。 　また、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、造船会社や鉄鋼エンジニアリングメーカーによる浮体基礎製造設備等の投資を支援しているところでございます。 　今後も、経済産業省として、浮体式洋上風力発電の重要技術である浮体基礎の国産化に向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　いろいろお聞きをしてまいりましたが、この洋上風力発電、これから本当に我が国にとって必要なものだと思いますが、まだまだいろんな課題があり、まだ遅れている面も多々あると思いますので、この法案の成立を機に更に推進をされて、先ほどから出ているような目的がしっかり達成されることをしっかり我々も期待しつつ、また今後の取組をチェックをさせていただきたいと思います。 　残された時間、あともう数分ですけれども、海洋資源開発についてお尋ねをしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、我が国の領海、排他的経済水域には多様な海洋資源が広がっております。メタンハイドレート、海底熱水鉱床など、海洋エネルギー、鉱物資源の賦存が確認をされているところです。 　この近海における海洋資源開発を進めることは、将来的なエネルギー、資源自給率の向上、経済安保の観点からも大変重要だと考えますが、我が国では、この海洋資源の開発に向けて、海洋基本法に基づく海洋基本計画において開発目標を定め、さらに、同目標を具体化する海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をしています。されども、この海洋資源開発には、技術的な困難さ、経済性の問題、人材育成など課題も多く、開発の促進、商用化に向けてはやはりこれ政府としてもより一層の取組を行っていく必要があると考えますが、担当大臣の御所見をお伺いをしたいと存じます。

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、海洋基本計画に基づいて経産省にて海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められていると承知をいたしております。 　加えて、内閣府におきましては、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を重要ミッションの一つに掲げ、レアアースの開発を支援をしているところでございます。現在のところ、南鳥島における既存施設、制度のレビューや、地形、環境等の現地調査を実施しております。これらの調査結果を踏まえて、戦略的イノベーション創造プログラムを通じ、レアアース生産の早期実現に向けて府省横断で取り組むこととしております。 　政府としては、これら府省横断での取組を通じて、人材育成や技術開発、さらには経済性の確保と商用化に向けて、海洋資源開発を一層推進してまいりたいと思っております。

○柴田巧君　本当に日本の近海にはすばらしいエネルギーがあると、鉱物が、資源があると思いますので、それをやっぱり上手に活用していくというのは極めて重要で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。 　今もありましたように、このメタンハイドレートについては日本周辺海域に相当量の賦存が期待をされているわけで、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源とされています。このうち表層型について言うと、日本海側沿岸にかなりあるのではないかと期待されて、日本海側の地方自治体にも大変期待が大きいわけであります。 　そういう中、日本海側沿岸の十二府県で構成する海洋エネルギー資源開発促進日本海連合というのがありますが、この会が昨年、当時はまだ齋藤前経産大臣でありましたが、齋藤大臣にメタンハイドレート等の開発促進に関する要望を行っております。 　その要望では、生産技術開発や海洋調査等に当たっては、総合エネルギー産業への転換や人材育成の観点から、地元の大学や中小企業等を活用して地方創生に貢献するよう努めることなどが示されているわけですが、そこでお伺いをしますが、この要望を経産省としてはどのように受け止めて、これらの要望をどのように実現していこうというふうな、期待に応えていこうと考えているのか、併せて経産省にお尋ねして、最後にしたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。 　まず、メタンハイドレート開発につきましては、研究開発が進む中で、地元の大学であるとかあるいは中小企業との協業が進捗し、地域経済にも貢献していくということが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。 　実際に、日本海側に存在する表層型メタンハイドレートの研究開発事業でございますけれども、産業技術総合研究所が例えば新潟大学とか鳥取大学などと連携いたしまして、海底の物性であるとかメタンハイドレートの分解挙動の検討といった調査研究を推進をしてございます。 　また、経済産業省では、エネルギー関連企業と連携をいたしまして、大学生や大学院生を対象としたセミナー、フィールドワークを開催し、石油・天然ガス事業の変革を担う多様な人材の確保、育成を後押しをしてございます。 　今後とも、地域に根付いた形で効果的に事業が進捗するよう、技術開発と人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　最初の一問目に用意していました経済波及効果については、重複しますので、ちょっと飛ばさせていただきます。 　この法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は理解しておりますので、この法律自体の中身分かっていますし、必要な法律だと思っています。ただ、この法律の先にありますというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのくらいの規模で導入していくかということについては、慎重に、そして現実的に判断していくべきだと考えております。 　初めに、太陽光発電についてお伺いします。 　太陽光発電について、我が国の二〇二三年に出荷された、あるいは導入された太陽光発電パネルの約九四％は海外生産品でありまして、国内生産品は六％しかありませんでした。海外製品の中でも中国製品が最も多く、中国のシェアは約八二％と突出しております。二〇二三年の太陽光発電パネルの中国からの輸入金額、約千九百五十億円です。この金額ベースでは、中国のパネルが約八七％ということになっております。 　世界における太陽光パネルの出荷量を見ても、上位四社は全て中国です。こういった中で、我が国の太陽光パネルの八割以上が中国製品であることについて、その背景、あるいは課題認識について、経産省に伺います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの我が国の太陽電池産業につきまして、二〇〇〇年代半ば、いっとき日本企業が世界シェアの五割を占めておりましたけれども、その後、欧州や中国等の海外市場が拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされた結果、結果としましてシェアが減少し、中国製のシェアが拡大したものと認識しております。 　こうした過去の反省をしっかり踏まえ、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは大変重要な課題と考えてございます。このため、日本発の技術であり、原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池につきまして、官民でしっかりと連携しつつ、研究開発支援や国内製造サプライチェーンの確立に取り組み、今後の社会実装に向け、世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現してまいりたいと存じます。

○竹詰仁君　この中国製品の依存度がここまで高いと、私は安全保障上の課題もあるというふうに承知しております。 　風力発電の世界のシェアについても、資料をお配りしましたので、追っていきたいと思うんですけれども、二〇二三年の風力発電機メーカーの新規導入ランキングは、一位中国、二位中国、三位デンマーク、そして四位、五位は中国です。上位九社中五社が中国です。また、シェアを見ても、一位、二位の中国企業が一三％ずつ、中国五社の合計シェアは五〇・四％と、半分を超えている状況です。同様に、二〇二四年の新規導入ランキングも一位から四位までが中国と、こういう状況であります。 　太陽光発電パネルと同様に、風力発電の導入拡大は中国製品の輸入拡大となり、我が国の経済効果への疑問とともに、そのシェアが高過ぎると経済安全保障上の問題も生じるんではないかと考えておりますが、我が国におけるこの風力発電、陸上でも、あるいは洋上でも、この導入拡大は中国製品の風力発電機の輸入の拡大となるんではないかと、そういった懸念がありますが、古賀副大臣に見解を伺います。

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この国内におきます風力発電機の導入状況につきましては、業界団体のデータでございますが、二〇二四年十二月時点での国内の累積導入量が五百八十四万キロワットでございまして、そのうち、お尋ねのありました中国製の風車メーカーの導入量は全体の一％未満にとどまっております。 　そうした中で、委員御指摘のとおり、この風力発電の導入につきましては、これは中国に限った話ではございませんけれども、特定の国に大きく依存するのではなくて、国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図ることが重要と、このように考えております。 　このため、特にこの洋上風力につきましては、再エネ海域利用法における発電事業者の選定プロセスの中で、国内における製造や調達が考慮されたサプライチェーン形成計画を重視して評価すると、こういうふうにしております。具体的には、この故障時の運転停止時間に与える影響が大きい部品等につきまして、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っていると、こういう状況であります。 　こうした評価基準などによりまして、これまで十の促進区域を対象に公募を実施してまいりましたけれども、結果として、全ての区域において事業者からは中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていないと、こういう状況にあるということを御理解いただきたいと思います。 　以上です。

○竹詰仁君　私も、今副大臣御答弁いただいて、事前に聞いたときも中国製品は導入されていないというのを聞いて安心したんです。ですので、是非その国内のサプライチェーンを積極的につくっていただき、活用していただきたいというお願いも含めての質問でありました。 　さて、電気代が高いのと安いのどちらがいいですかと聞かれましたら、安い方がいいというふうに普通は答えると思います。しかし、安かろう悪かろうというのは、電気の場合は私は許容されないと思っております。例えば、停電が頻繁に起きるとか、停電に至らなくても周波数の変動が激しいと、例えば蛍光灯であればちらちらするとかですね。あるいは安全ではないとか危ないとか環境に物すごい悪いとか、この電気の場合は、安ければいいという、そういうことでは私は選ばれないんだと思っております。 　まず、電力の場合は、第一は安全、そして安定供給、その次の順位付けは難しいんですけれども、価格と環境だと、すなわちＳプラス３Ｅというのが重要だと考えております。今回のこの洋上風力発電の導入拡大はＳプラス３Ｅの考えに沿って拡大しようとしているのか、経産省に伺います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　エネルギー政策につきましては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという御指摘のＳプラス３Ｅを原則としており、洋上風力発電につきましてもこの原則の下で導入拡大を図っていくこととしているところでございます。 　具体的には、現在、ＤＸまたＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。また、低いエネルギー自給率や化石燃料への高い依存といった課題も克服しなければならない。こういった中で、洋上風力発電の導入は、環境適合性のみならず、エネルギー自給率を上昇させるという観点から、エネルギー安定供給にも寄与するものと考えてございます。 　また、経済効率性につきましては、国際的に遜色ない価格でエネルギーを供給することが重要と考えておりまして、第七次エネ基におきましても、洋上風力発電を含む再エネについて国民負担の抑制を図るとの方針を示しており、コスト低減に引き続き取り組んでいくこととしております。 　このように、Ｓプラス３Ｅの原則の下で洋上風力発電の導入を拡大してまいりたいと存じます。

○竹詰仁君　今Ｓプラス３Ｅのことを御説明していただいて、その前提に立っているというふうに理解いたしましたが、火力であっても原子力であっても水力であっても、そして太陽光、風力であっても、この発電に掛かるコストというのはいずれ電気代に反映されます。逆に言いますと、発電に掛かるコストは電気代でしか回収のしようがないと思っております。 　先ほど言いましたように、安かろう、でも悪かろうというのは受け入れられないということで、もう一度経産省に確認したいんですが、このＥＥＺ内に洋上風力発電を設置することで、電気代への影響、そして再エネ賦課金への影響、これはどのようにお考えなのか伺います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限導入を図るということを政府の基本方針としているところでございます。この基本方針の下で、政府としましては、再エネの導入拡大に向け、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 　ＥＥＺにおける洋上風力の公募についても、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担いただく再エネ賦課金が大きくなると承知してございます。そのため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築により抜本的なコスト低減を実現することで、国富の流出を防ぎ、国民負担の抑制を図りながら、洋上風力の導入にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○竹詰仁君　私は、非常に難しい、難解なことに今チャレンジしようとしているというふうに理解して、私はそう考えております。 　この太陽光発電あるいは風力発電、太陽光は太陽次第、そして風力は風次第ということで、どちらも人工的に発電することはできないと思うんですけれども、この太陽光や風力は、化石燃料に頼らないと、そして発電時にはＣＯ２を発生しない自然のエネルギーであるということが魅力の一つであります。 　ただ、繰り返しですけど、電力の場合は、安全、そしてその次に優先すべきは安定供給だと考えております。最近は、デマンドレスポンスといいまして、この技術の開発によって電力の需要自体をコントロールすると、そういったことも今生まれつつあるんですけれども、ただ、電気の場合は使う側に自由度があります。自由に使われる電気に合わせて同時同量で供給できることがまさに安定供給なわけであります。 　太陽光、風力発電、特に洋上風力発電を中心に再エネの主力電源化を進めていくに当たり、電力の安定供給、これどのように確保していくのか、経産省に伺います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。 　政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを同時に実現していくため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指してまいりたいと存じます。

○竹詰仁君　蓄電池のお話ししていただいたんですが、私は、本当に小さい風力発電あるいは太陽光で、それが発電できない、あるいは発電している間は蓄電池を使うと、それは理解できるんですけれども、今のこの予定ですと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成ですから、その蓄電池って本当にあるんですかと、あるいはできるんですかというのがまず私は大変疑問に思っております。 　この太陽光発電はですね、この太陽光発電も太陽次第と申しましたけど、ただ、これはちょっと一定の制約があって、太陽が照っている時間あるいは最大照っている時間というのがありますよね。夕方以降は太陽光発電は、どんな日中が、太陽が当たっても発電しないわけです。ですから、カウントできるんですよね、一番多くても太陽が照っている時間しか発電できないと。これに対して、天気が悪いときにどうやってバックアップをするかという、こういうことが大事なわけですけれども。 　風力の場合はまた更に複雑なんですよ。まず、時間が関係ないです。夜間は電力の需要が少ないですから。でも、電力の需要が少ない夜間にでも風が吹けば、そこで発電が行われます。その発電を、じゃ、どうやってこれを処理するんですかと。あるいは、季節は関係ないということになるので、太陽光自体の変動も非常に難しいんですけど、風力の場合の変動というのはまた太陽光と違う難しさがあるんですよね。なおさらその三千万から四千五百万キロワットというような大量導入したときに、変動電気が激しいと、それが一体どういう影響があるのかということが私は慎重に考える必要があると思っています。 　この安定供給の要の一つが送配電事業、要は電気を受け取る側の今度は話です。時々刻々と変化する電力需要に対して同時同量で電力を供給することが安定供給ということになりますが、この風次第あるいは太陽次第で、安定供給を保つための電力の送配電事業会社、こちらも送電線あるいは配電線、どのように連系させていくのか、安定供給を保つのかということが大変重要な課題になってくることであります。 　さらに、その電気を受け取る側が、これは誰が誰のお金で誰の責任でこれやるんですかということが法律上は、この法律の審議とは別なんですけど、大事なことになってくるんですが、この洋上風力発電によって発電した電気を受け取る側ですね、この送配電事業会社に対してはどのような施策を考えているのか、経産省に伺います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力を送配電設備に接続するに当たって、その規模によりましては一般送配電事業者が維持運用する変電所や地内の基幹系統等の設備の増強も必要になる可能性があると承知してございます。これらの送配電設備の費用負担につきましては、受益と負担の公平性の観点を踏まえ、個々の系統ごとに決まるものでございますけれども、整備の主体は基本的にエリアの一般送配電事業者となると承知しております。 　今後、洋上風力の導入が更に拡大する中では、再エネの導入等に資する地内系統等について、一般送配電事業者が計画的、効率的に整備していくことが必要となってまいります。このため、第七次エネ基でもお示ししているとおり、政府としまして、大規模な整備となる場合の託送料金制度における費用回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などの資金調達を円滑化する仕組みや、各エリアの一般送配電事業者が地内系統等を計画的に整備する仕組みなど、制度面を含めた対応の検討を進めてまいりたいと存じます。

○竹詰仁君　繰り返しですけど、この法律自体はつくる側の法律なのでこれは必要な法律だと理解していますが、この先にあるその電気を、電気というものをどのように扱っていくかと。今御説明いただいたんですけれども、発電側だけの話ではないので、送配電、そして電気を売る小売、これも含めた一体的に施策を打っていかないと、結局これは案件がうまくできないということになります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　もう一つ、今大事なことおっしゃっていただいたので私も後でしっかり議事録も確認したいんですけれども、一つは、送配電会社も、例えば送電線を強化しますとか、新しいもの造ります、変電所を造りますといったときに、お金が一遍に出てしまうんですね。ですから、出るお金はすぐ出てしまうんですけれども、今、託送料金というお話いただいたんですけど、託送料金って後で二十年とか三十年掛けて後で回収しますというシステムなんです。ですので、お金はすぐ出ていくけど、それを長く回収するというのは本当にその事業会社にとって投資リスクがあると思っていますので、ちょっとまた改めて、議事録は確認しますが、またこれも論点、議論させていただきたいと思います。 　私は、繰り返しですけれども、この二〇四〇年というのは今から十五年後ですので、この十五年後に、一本が仮に一万キロワットだとすると三千本、四千五百万キロつくるには四千五百本というのが十年後、十五年後に案件形成されるということなので、本当に、三十本じゃありませんから、本当にこの私たちの海に三千本とか四千五百本が、その洋上風力が浮かんだときのことをイメージすると、本当にその古来の日本の歴史観とか景観とか、あるいは漁業に与える影響だとか、私は何も影響がないということはないと思っているんです。 　加えて、この変動が激しい洋上風力が入ってくると、それが仮に火力がその間に撤退してしまうと、では、そのバックアップ電源どうするんですかと。蓄電池というのは、言葉としては正しいです。でも、三千万キロワットの蓄電池というのは多分十五年後に私、ないと思いますし、非常に難しいことに今チャレンジしようとしているんですね。そういった難しいことが待っている、そのための、それのスタート台の法律だということですので、改めて、坂井大臣に、この法案を提出するその決意について伺いたいと思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○国務大臣（坂井学君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国のＥＥＺも活用して案件形成を促進することは必要であります。 　その際、区域の指定や事業者の選定等々、運転開始まで十年程度の期間を要するため、早急に制度化を図ることが不可欠と考えているところでございますが、こういった言わば促進をしていく観点と同時に、今委員が御指摘をされたような点は、具体的に検討し、克服をしていく課題でもあろうかと思っております。ですから、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境また漁業への影響など、様々な観点を考慮して、しかし、進めていくことが重要であると認識をしております。 　政府が掲げる二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成、大変野心的な目標であるわけでありますが、様々な観点について関係省庁間で適切な役割分担と連携を図り、同時に知恵も出し合いながら、万全を期して運用に取り組んでまいりたいと思っております。

○竹詰仁君　時間参りました。終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　本法案は、国連海洋法条約で規定されているＥＥＺ、排他的経済水域を活用して洋上風力発電を建設をするものです。気候変動問題を踏まえれば、日本も宣言をした二〇五〇年までのカーボンニュートラルは必ず達成しなければなりません。これに向けて、洋上風力発電の普及促進は非常に重要な課題であります。ただ一方で、気候変動対策で環境を守るためとしながら、海洋環境や生物多様性が損なわれるということはあってはならないと思います。 　国連海洋法条約の第百九十二条は、いずれの国も、海洋環境を保護し、及び保全する義務を有する、第百九十四条は、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じて必要な措置をとる、こう規定をしております。 　そこで、大臣にお聞きしますけれども、このＥＥＺで開発を進めていく以上、海洋環境を保全をするということは国の重要な責務だと考えますけれども、まず、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国の排他的経済水域も活用して案件形成を促進することが必要でありますが、その際、海洋環境を保全することも重要であると考えます。 　ＥＥＺへの洋上風力発電の導入に当たっては、景観や騒音等の環境影響は沿岸域と比較して一般的に小さくはなるものの、その事業の内容によっては鳥類、鳥等への影響等が懸念されており、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境、漁業への影響など、様々な観点を考慮して進めていくことが重要と認識しております。 　政府の目標達成に向けて、様々な観点について関係省庁間で適切な役割分担と連携を図り、万全を期してまいりたいと思います。

○井上哲士君　この洋上風力発電の環境影響としては、今もありましたけれども、建設工事中の影響、操業開始時の水中音や濁りの発生、海底地形の改変や海流の流れの変化、海底ケーブルからの電磁波による鳥類や海洋生物の悪化や行動阻害、渡り鳥などによるバードストライク等が想定をされております。 　日本は大規模な洋上発電の、風力発電の事例がないために、実際にどのような影響が現れるかはまだ未知数でありまして、このＥＥＺの基礎的な環境情報も僅かだと、環境評価手法も確立をされているとは言えないということは環境の専門家たちから繰り返し指摘をされております。洋上風力の場合、一つ一つのこの風車の環境影響は大きくないかもしれませんが、大規模でかつ長期にわたることで環境に影響を及ぼす可能性があると思います。そうした特性を踏まえることが重要だと思うんですが。 　環境を守る国の責任を果たしながら具体的にどう進めていくのかお聞きしていきますけれども、まず、今回の法案で導入されるいわゆるセントラル方式と言われる新たな仕組みであります。この方式は、従来方式と比べてどのように海洋環境の保全や生物多様性を守る責任を果たすことができるんでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　洋上風力発電事業の実施に当たりましては、鳥類、海生生物、景観等への影響が懸念されているところでありますが、これらの環境影響の程度は一般的には風車の立地場所あるいは配置によるところが大きいと認識をしています。 　現行制度では、国による促進区域の指定後に事業者による詳細な環境影響評価が実施される仕組みになっておりますが、洋上風力発電事業によるこういった環境影響の特徴を踏まえますと、区域指定に当たってより適切な環境配慮を確保する、それが重要だと考えております。このため、この法案では、あらかじめ環境大臣が海洋環境等の保全の観点から調査等を実施すると、それとともに、その結果を踏まえて区域指定を行っていくという、そういう仕組みを盛り込んだところでございます。 　環境省といたしましては、この法案によって、洋上風力発電事業の実施に当たって、生物多様性保全を含め、より適切な海洋環境の保全を図ることができると考えております。

○井上哲士君　衆議院での審議では、この環境調査の結果に基づいて区域指定を変更する可能性もある、それからモニタリング調査による情報収集の中で重大な影響が判明した場合は追加的な環境保全措置を検討する、こういうことも答弁をされております。 　こうした追加的な取組は、政府の閣議決定、生物多様性国家戦略で示されている予防的な取組、順応的な取組にのっとって措置されると考えますが、その際やはり、先ほども言いましたが、やっぱり知見が十分でない、このＥＥＺの事業という特性を踏まえての対応が必要、重要と考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　ＥＥＺにつきましては、既存情報が十分にありませんことから、科学的知見の充実に努めつつ予防的な対策を講じる予防的な取組と、新たに集積した科学的知見や環境影響に関するモニタリングを実施した結果に基づいて必要な措置を講じる順応的な取組の考え方に従って、環境影響を回避、低減していくことが重要であると考えております。 　このため、環境省による海洋環境調査を通じて科学的知見の充実に努めるとともに、事業者においては、自らが実施する環境影響評価やモニタリング等の結果に基づきこの予防的な取組や順応的な取組を行うことにより、ＥＥＺにおける洋上風力発電事業についても適正な環境配慮を確保してまいりたいと思っております。

○井上哲士君　予防的な取組、そして順応的な取組が重要であるという御答弁をいただきました。 　それを進める上で、更にお聞きしますけれども、事業者が行うモニタリング調査の実施期間の問題です。 　経産省と環境省の共管で、モニタリング等に関する検討会が行われています。そこでは、委員から、このガイドライン案で示されている一年とか三年では短いと、最低三年として必要に応じて柔軟に延長できる仕組みにするべきだという指摘がされております。例えば、事後モニタリングの期間について、供用直後から起きるものと数年たって起きる応答は間違いなくあると考えていますと。供用後三年後のデータが供用後二十年の代表値であるとは判断しにくいなどなど、様々な指摘があります。 　モニタリング期間は最低三年として、必要に応じて柔軟に延長できると、こういう仕組みにすることが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　事業者が実施するモニタリングの具体的な内容につきましては、委員おっしゃるとおり、検討会を設置をした中で、今年三月にガイドラインの案を取りまとめたところでございます。その検討会において、委員から、おっしゃるとおり、必要に応じたモニタリングの実施期間を柔軟に設定するという御意見もいただいております。 　ガイドラインの案におきましては、モニタリングの対象となる項目ごとに適切なモニタリングの実施の期間をお示ししておりますけれども、実際、事業者がガイドラインを参考としつつも、個別の事業ごとには事後調査の内容、違ってきますので、そこを決めるときに、そのモニタリングの実施期間についても柔軟な対応が可能であるというふうに考えてございますので、そういった形で今後対応していきたいと考えております。 　なお、このガイドラインにつきましては、今後、パブリックコメントを実施した上で、今年度中に公表していくということを目指しております。

○井上哲士君　柔軟に延長は可能だという御答弁でありました。 　ただ、これやっぱり事業者の判断になるんですよね。第二回検討会議で、配付資料を見ますと、例えば、イギリスではあらかじめ期間を決めないものが多いという、こういう事例が紹介されていますし、アメリカでは稼働中ずっとモニタリングを行うという例も紹介をされておりました。 　事業者任せにせずに国が適切な関与をすることが必要かと思いますけれども、ちょっと追加になりますが、いかがお考えですか。

○政府参考人（堀上勝君）　環境省としましては、先ほどお話ししたガイドラインをこれからお示しをしながら、具体的にその中身について丁寧に事業者に御説明をし、対応していきたいと考えておりますので、そういったことからまずは始めていきたいと考えております。

○井上哲士君　引き続き聞きますが、こういう調査で得られたモニタリングデータをどうするのかという問題です。 　洋上風力で実績の多いイギリスでは、約二十年にわたり官民連携で研究プロジェクトを実施して知見を蓄積しております。事業者によるモニタリング調査のデータや環境アセスのデータの提供がこの洋上風力の事業に参加するならの条件となっております。 　そこでお聞きしますけれども、事業者が行ったモニタリングデータを国が一元化、国に一元化して分析をする意義、その必要性についての認識、そしてこのモニタリングデータの事業者からの提供が法律上若しくは制度上で担保されているのか。この点どうでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　事業者が行うモニタリングデータを一元的に管理、分析していくことは、洋上風力発電に関する環境影響についての理解醸成が図られ、環境影響評価の予測精度の向上であったり環境影響に関する予見性の向上等に資するものと思われます。 　事業者は、モニタリングの結果について環境影響評価法に基づき報告書を作成することとされており、本国会に提出している環境影響評価法の一部改正法案では、環境大臣があらかじめ事業者の同意を得た上で環境影響評価手続で作成した書類を継続的に公開するための仕組みを設けることとしております。 　今後、環境省においてこれらの書類を継続的に公開するためのルールを検討していくこととなるわけでありますが、このモニタリングデータの提供の在り方についてもこの中で検討をされるものと承知をいたしております。

○井上哲士君　この報告書は提出をされますが、これ、生データではないんですよね。諸外国の、まあアメリカでも環境アセスで位置付けられたモニタリング調査のデータは提出が義務付けられていると承知をしておりますけれども、やはり生データの提出が必要ではないかと考えます。 　そしてさらに、こういう事業者が調査を行って、配慮書、方法書、準備書、評価書、そして事後報告書、こういう環境アセス図書というのがありますが、この継続的な公開の問題です。先ほどありました今国会に提出されている環境影響評価法改正案で公開を制度化する内容になっておりますけれども、継続的に公開するかは、これは引き続き事業者の任意となっております。 　一般的な事業ではなくて、この洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源化の切り札として位置付けて、知見が十分でないＥＥＺにおいて、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの事業という、こういう目標を持つこの本事業で、それでいいのかと私は思うんですよね。長期的に掛かることもありますけれども、本事業ではやっぱり特に得られた知見を幅広く共有することが求められていると思います。 　環境アセス学会なども、そのことも求めているわけですね。アセス図書の継続的公開には、環境影響を予測評価する手法などの環境アセス技術の向上に役立つ、それから生物多様性や気候変動などの長期的な課題との関係で環境アセスデータは時系列として重要な環境情報となる、そして、地域の開発史に関わる資料であって、歴史的評価の観点からも重要な意義があると環境アセス学会はしております。 　諸外国では提供義務を課していることも踏まえて、やはりこの本法の対象になる事業では、一般的ではなくて、環境アセス図書の継続的公開を行わせることが必要かと思いますけれども、環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　委員お尋ねのとおり、現在提出しております環境影響評価法の一部改正法案におきましては、効果的なアセスメントの実施や地域理解の醸成に資するために、事業者が作成したアセス図書について、あらかじめ事業者の同意を得た上で環境大臣が公開するということができる内容にしてあります。 　一般的に、事業者が作成するアセス図書は著作権法上の著作物に該当する場合が多いということもありまして、事業者の同意を得ずに環境大臣がアセス図書を公開するということは著作権の侵害に当たるおそれがありますので、このような制度としておるところでございます。 　先ほどもお話ししましたけれども、今、ガイドラインも作り、事業者に対してこれから、今年度公表ということでありますけれども、お示しをしていくということになりますので、そういった、モニタリング等も含めてですね、意義については事業者の方々に是非御協力いただけるように丁寧にまずは御説明して、御協力いただけるように努めていきたいと考えているところでございます。

○井上哲士君　現行でも様々な情報は任意で出されておりますけれども、その継続的公開が事業者の任意になっているという下で、例えば二四年の十月現在でいいますと、環境影響評価法による法定アセスが行われた八百八十二事業のうち継続公開している事業は九十二事業、風力発電事業について見ますと、五百六十三事業のうち五十八事業にとどまっているわけですね。 　環境アセス学会の指摘やこのＥＥＺの知見が十分でないということを踏まえ、そして諸外国での提供義務を課していることを考えれば、例えばこの本事業について言えば、例えば入札の条件にするとか、そういうようなことも検討すべきではないかと思いますけれども、継続公開を、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　ちょっと繰り返しにはなりますけれども、先ほどもお話ししたとおりでありますが、このアセス図書の内容について、事業者が保有する知的財産ですとか、あるいはデータ提供による、データの提供による不利益とか、そういったことが生じる場合もある可能性がありますので、そういったところを整理して慎重に検討することが重要であると考えております。 　まずは、先ほどお話ししたとおり、ガイドラインをお示しをしつつ、今後のデータ提供の在り方については必要に応じて検討していきたいというふうに考えてございます。

○井上哲士君　環境アセス学会は、この著作権の問題でいいますと、市民の情報なども取り入れて関係者と知見を共有して作成される公的文書でもあるとも言えるという点で、それもクリアされるんではないかということも言われています。是非検討していただきたいと思うんですね。 　最後に、人材の育成と体制について聞きます。 　環境省の洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方についての報告書はこう述べております。新たな制度では、国が環境アセスメント等の設計書を取りまとめ、事業者と適切な役割分担の上でモニタリングを実施し、モニタリング結果を蓄積、分析していくことなどの重要な役割を担うことになると、このような国の役割の重要性に鑑みれば、国が新たな制度を適切に施行できるよう十分な実施体制の整備及び強化に向けた検討を行うことが必要であると。大変重要な指摘だと思います。 　この広大なＥＥＺ、いろんな今後調査や事業を進めていく上で、環境省が担当する新たな仕事は人材の育成、体制確保が不可欠だと考えますけれども、大臣、これどのように進めていくんでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、調査のための実施体制を十分に確保することは重要であり、これ環境省のお話でありますが、本年度、新たに洋上風力環境調査室を設置をし、室長を含め四名の職員が業務に当たる予定と聞いております。また、調査の実施に当たっては、外部の専門的な人材、団体を活用していくことを始め、推進体制の強化については不断に検討していくということを承知しております。

○井上哲士君　まずは四名で環境省体制、室が始まるということでありますけれども、これでいいのかということがありますし、人材の育成は第一回検討会でも議論をされているんですね。日本では風力発電と自然環境の研究をしても、就職先がないから研究もされないし人材も育たないと、こういう指摘もされております。 　まずは、国がモニタリングデータや環境アセス図書を一元化、公開を進めて、大学や研究者が自由に利用できる環境を提供してこういう環境アセスの研究に取り組む人材を増やしていく、そしてさらに国の体制も含めてしっかりとした体制確保、人材の育成進めていくことが不可欠だということを申し上げ、是非これ推進していただきたいということを最後申し上げて、質問終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　もう最後のバッターでございますので、ちょっと違うことも聞いたりすることもありますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。 　この洋上風力発電、まあ再生可能エネルギーは、私は、もう中小零細、日本の技術、産業にとって非常にすばらしい発電の仕組みだと。なら、原子力に頼らないでこれをやっておけば、もう世界冠たる技術と、そういったトップリーダーとして、諸外国が日本の技術を全部入れていくような、そういうものになっていたものだというふうな認識がありまして、もっと早くにいろいろやるべき問題だったんじゃないのと。 　特に、この浮体式というの、浮く浮体ですけど、今日も附帯決議がありますけど、くっつける附帯ね、そういう夢と希望のある浮体式洋上風力と。この洋上というのも、皆さん、引っ越ししたりするときに、エレベーターとかにぶつかったら良くないかなといって養生するじゃないですか。そういう意味で、いろんな問題、課題があると、それに対してもそういう養生をしながら進めていくんだというようなことをしっかり発信していきながら、いろんな懸念を払拭していって、多くの国民の皆さんや世界の皆さんが、ああ、やっぱり日本のこの技術はすばらしいと、そして、これをどんどん導入していくということで、日本の産業がもっともっと強固になって世界のトップリーダーになっていく、そういうものなんだという認識なんですよ。 　二〇四〇年までにもう二千基から三千基のそれを造るというような計画なんでしょう。そうしたら、それに向けていろんなことがあるわけですよね。 　だから、これ、さっき言いました浮体というのは、じゃ、どういうことを浮体というの、大島さんと言われたら、当然、海上というよりも海底の調査もあるわけでしょう、それこそ、この地球の中というのは宇宙よりも未知だと言われているわけですから。その海底の調査で、もしかしたら何か非常にすばらしい、レアアースだったりとか油田だったりとかいう何か新しい海洋資源が見付かって、そしてまた、先ほどのいろんな質疑の中でもありましたけれども、そういうドローンの基地を置いて、そういう防衛とかそういうのにも使えると。また、それこそ今日、古賀副大臣いらっしゃいますけれど、五島には洋上風力でいい漁場になったというのが。だから、それはＥＥＺにもそういった可能性があるんじゃないかというようなことも踏まえて、私はこの法案、こういったことを発信していくべきだという、そういう観点があるんですよね。 　だから、経済産業省としては、もっともっとそういう夢のある発信もしながらこういうのを進めていくべきと。まあ、原子力推進するときに幸せな電力だみたいなことを言っても、あれは原子力なんかというのは本当に不幸を生んでいるわけですから、そういう意味ではこっちの方がよっぽどいろんな夢と希望のある、私はそういう政策だと思うんですが、経済産業省はどういうふうに考えていますか。

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今、大島委員御指摘があったとおり、この洋上風力発電というのは、確かに夢であるとか希望であるとか、そういったことも含めて大変可能性を含むプロジェクトであると、こういうふうに私自身も認識しているところでございます。 　先ほど委員が附帯、くっつける意味での附帯であると、そういったこともまさにそういったイメージでありまして、この洋上風力発電は、事業規模が大きいということのみならず、大変その裾野が広い事業でありまして、それこそ大企業から中小・小規模事業者まで含めて関わってくる、そういったプロジェクトでもありますし、あるいは海底等々の調査とか、あるいは港始めインフラの整備でありますとか、大変そういった裾野が広い。 　そういった意味では、これから我が国における民間需要、とりわけ内需を振興していくという意味で大変期待ができるし、我が国が今目指している投資と賃上げが牽引していく、そういった経済成長にも資するものだと、こういうふうに考えているところでございます。

○大島九州男君　是非、中小零細、裾野の広い、まさに二万点の部品、日本の鉄工所の皆さん、中小零細の皆さんの活躍する場がたくさんあるわけで、そしてまた大企業にもそういった可能性があるサプライチェーンをまとめてもらって、日本の国内産業が本当に何か夢と希望であふれるような、そういう形になっていくことを是非希望して要望もしたいというふうに思いますが。 　この洋上風力発電の施設の整備に当たって、船舶の関係で、竹詰さんからもいろいろ話があっていましたけれども、将来需要の見通しを検討を進めているという話がありました。洋上風力発電の導入の促進のためにカボタージュ制度が課題となっているというのも教えてもらいましたけれども、どのような形で取り組もうとしているのか、国交省、よろしくお願いします。

○大臣政務官（吉井章君）　大島委員の御質問にお答えいたします。 　カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度であります。我が国においても、船舶法に基づいて、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されており、洋上風力発電に関連する船舶が国内輸送を行う場合にも、原則として日本籍船である必要があります。 　洋上風力発電の整備には、特殊な作業を行う船舶が必要となります。現段階においても、日本籍船により洋上風力発電の整備が行われているところであります。 　現在、国土交通省において、それら船舶の将来需要見通しの検討を進めているところであり、この検討内容を踏まえて、洋上風力発電の関係者が計画的に必要な日本籍船を確保できるよう関係者と連携して取り組んでまいります。 　以上であります。

○大島九州男君　吉井政務官ね、当然二千基から三千基というものをやろうとしたら、清水建設とかが何か独自のやつを造っているとありましたけれども、そういうのをぼんぼんやっていってもらうようにやっぱり後押ししなきゃいけないんですね。当然そこにはお金も付けてあげたり、補助してあげなきゃいけないと。そういった認識はありますか、国土交通省。

○大臣政務官（吉井章君）　今、検討会でそういった部分もいろいろと議論なされているところであります。その検討会の結果を見て、しっかりと国土交通省としても進めてまいりたいというふうに思っております。

○大島九州男君　是非それはしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 　ちょっとこれは答弁要りませんけど、実は八日の日に、国土交通省、ここにいた政府参考人に私は何だそれはと言ったんですが、それは何かというと、ＪＲがサポート校という通信に通う子供たちの定期とかを廃止するという話があったわけですよ。それは企業が決めることだから知りませんみたいな、そんな話をしたんで、そうじゃ駄目だと言ったら、ちょうどその日にＪＲ東日本が配慮が足りませんでしたというような記者会見して、継続するというようなことがあったんで、是非国交省からは、その言ったことをちゃんと守るようにＪＲに指導していただきたいということを要望しておきますから、よろしくお願いしておきます。 　それで、次になりますが、漁港、漁場を整備する際、この間もちょっとこういう話をしたんですけれども、風力発電に対するそういった認識とか、身近に感じてもらえるために、目に見えるところの部分にもそういう洋上風力発電の効果とかいうものを見せる必要があるんじゃないかと、国民に。だから、それは、本当に養殖場だったりとか本当にちっちゃい漁場に大きいこれはもう風力ではなくてレンズ風車と言われるような部分を浮体させて、そして、ああ、こういう効果があるんだなというようなことをその漁業者、本当に身近な漁業者にお示しするということは非常に必要だと思っていて、こういうことを私は是非、農水省、進めてもらいたいというふうに思いがあるんですけど、どうでしょうか。

○大臣政務官（山本佐知子君）　御質問にお答えいたします。 　まず、委員が御指摘いただきましたように、やっぱりその関係者が理解をいただくということ、これは本当に大事であると思います。特に洋上発電の場合には、それがなくしてはもう前に進むことができませんので、本当に御指摘のとおりだと思っております。 　それを踏まえてお答えを申し上げます。 　漁港、漁場におきましては、風力発電を始めとして再生可能エネルギーを導入することは重要と認識をしています。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として、漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、また再生可能エネルギーの導入、これを推進することと明記をしております。 　農林水産省では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえて、漁業、そして漁港と漁場の整備に併せまして、風力発電などの再生可能エネルギーを当該施設へ供給するための設備に対する支援も現に行っております。引き続き、漁港、漁場における再生可能エネルギーの導入は推進をしてまいりたいと思っております。

○大島九州男君　ＥＥＺってすごく離れているところですから、多分多くの国民の皆さんはどういうイメージなのかというのはやっぱりなかなか分からないじゃないですか。本当にそれだけの大きな電力をやっていこうとしたときに、大きいものを設置することによってそれが可能になるというよりも、ちっちゃいものが数多く打って、それを補完していってこの二〇四〇年までの目標を到達するということは僕は両輪だと思っていて、どうしてもそういう大きい方に目が行きがちじゃないですか。だけど、小さい本当に部分も数で行くというのはすごく大事なことだと思っていて、そういう意味では、沿岸の部分に数多くのそういう漁場だとか、そういうイメージなんですよ。 　だから、主役はやっぱり漁民の皆さんですから、養殖場だとか漁場にそういうものがくっついていると、そして結果的にそれがそういったエネルギーの供給になっているんだと。最初に行くときに、いやいや、発電設備ですよというふうに言うと、いや、いろんな影響があるじゃないかということで、やっぱり漁民も構えるじゃないですか。だから、そういう意味においては、やっぱり入口の入り方は、やはり主役の人、特にＥＥＺであれば遠洋漁業であったりとかそういった人たちにどういうアプローチするかで全然違ってくると思うんですよね。 　だから、そういう部分はこの身近なところで、国民の皆さんにも理解をしていただけるようにするには本当に近い漁場、そういったところの整備というものはすごく大事だと思うし、そういった認識を持っていると違う視点で見るんで、ああ、こういうことも附帯できるよねという話になってくると思うんですよ。だから、やっぱり、我々は素人なのでそういうことは分かりませんけど、ああ、こういうところが魚にとってはいいよねとか、ああ、こういう漁場、この海流の中にこういうものがあるとそこがいいよねという視点でまたいい効果が生まれる可能性があるんで、何か、そういう意味では、このＥＥＺの部分が、経済産業省やエネルギー庁の事業とかじゃなくて農林水産の、日本の漁業の一つの何か視点になるんだという見方をすればまたいい知恵が出てくるんじゃないかというふうに思うので、是非それはやっていただきたいということを要望しておきます。 　もう最後になりますけれども、大臣、ＥＥＺにおいて今後、洋上風力発電設備が建設、運用されていくようになるんですけれども、単に発電をするということではなくて、これ、例えばですよ、クルーズが今いっぱい出ていますけれども、何百基もそういったところに風力の発電所、発電所と言わない、風力のあれが見えたら、それが何か観光名所になったりとかね、やっぱりそういう可能性だってあるわけでしょう。だから、そういう視点で何かこうちょっとしたものを味付けすると、ああ、これは観光にもなるんだなというような見方もある、それが附帯式と私は言っているわけですね。 　だから、今言うように、漁業だけじゃなくて観光にも何かいい知恵が出るんじゃないかと、いろんな人がいろんな知恵を持ってくればあれするし。だって、太陽光発電の下に何かこう、今、野菜育てたりとかしていたりとか、いろいろなことするじゃないですか。やっぱりそういう人たちの知恵というのはすごく私は夢があって可能性があるというようなことを思うので、だから、そういう意味では、大臣はエネルギー庁とかだけじゃなくて、いろんなところとそういった知恵を出し合いながらこの浮体式を進めていくべきだというふうに私は思っていて、そこら辺、大臣の考え方をお願いします。

○国務大臣（坂井学君）　委員におかれましては大変ユニークな視点から様々議論をしていただいておりまして、参考になるなと思ってお伺いをしていたところでございますが。 　一つのものや一つの事柄を一面的に見るというのではなくて、多面的にどのような働きを課すことができるか、若しくは役割を期待することができるか、そういった、一粒で二度、三度おいしいというような、そういう考え方で取り組んでいくということは大変重要だと思っております。 　先ほどこの質疑の中でも、この浮体式の風力発電が魚が集まる魚礁になるんじゃないかという意見もあると、こんなお話もありました。ですから、そういった、どういう活用方法があるか、どういう形で、一つは経済的にプラスになるという面もありますが、同時に、国民の皆さんに、風力発電というのはどういうものか、そして、やはり理解をしてもらう大きな一助として、親近感を持ってもらう一助として、そういった今委員が御指摘いただきますような附帯式といった考え方というのは有用かなと思っております。 　また新たにいろんなお知恵があればいただければと思います。

○大島九州男君　いや、もう是非、こういう時代ですから、いろんな人のアイデアを取りまとめて、そしてこれ、二〇四〇年までと言わず、もう一日でも早く、大体、二十年、三十年後なんてのは、私たちの頭では考えられないようなことが多分起こっているはずなんですよ。洋上で発電した電気がそのままぴゃんと飛んでこっち側の方に行くみたいに、今だとアンモニアとか水素に変えなきゃいけないけれどもと、で、送電線で行かなきゃいけないけれどもと。それが何か、空を通して何かこう電気が送電されるみたいな技術だって、多分みんな知恵のある人が考えると思うんです。 　そういう意味での夢のある浮体式洋上というようなことで、徹底的に推進していただくということを要望して終わります。

○委員長（和田政宗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（和田政宗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、木戸口君から発言を求められておりますので、これを許します。木戸口英司君。

○木戸口英司君　私は、ただいま可決されました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国際基準にのっとった生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携の下、我が国の実情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。 　二　環境に十分に配慮した洋上風力発電事業を推進するため、事業者の協力を得ながら、環境影響評価図書の常時公開や事業開始後の適切なモニタリングの実施とその情報公開に向けた制度の見直しを検討すること。 　三　公募占用計画等に記載される、事業者が海洋再生可能エネルギー発電設備設置や維持管理を通じて取得する情報について、目的外に利用することがないよう、事業者の情報管理体制について関係府省庁が適宜チェックすること。 　四　事業者が洋上風力のサプライチェーン調査を行うことができるよう、他事例等を参考に、助言をする等のサポート体制を構築すること。 　五　海洋環境等の保全の観点から環境省が行う調査が十分なものとなるよう、必要な予算と人員体制を確保すること。 　六　募集区域の検討・指定や洋上風力発電の計画に関する情報が、その海域で漁を行う漁業関係者に速やかに伝わるよう、都道府県に対する情報提供を徹底すること。 　七　募集区域の指定の段階において洋上風力発電が漁業や環境に及ぼす影響について、利害関係者の理解を十分に得た上で当該区域が指定されるよう、意見聴取、関係機関との協議等の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。 　八　促進区域の検討・指定に対し、各地で地域住民による反対運動が起きていることに鑑み、促進区域の検討に当たっては、府省庁横断的な組織の下で調整を進め、住民への情報提供を十分に行うとともに、住民の理解を得られるよう基礎自治体と緊密に連携し、合意形成プロセスを進めるよう徹底すること。また、大臣許可漁業団体や他県からの入会漁業者など地域と間接的に関連し得る関係漁業者が存在する実態に鑑み、案件形成に当たり、国が積極的に調整を図っていくこと。 　九　洋上風力発電を始めとする我が国の再生可能エネルギーの発電コストは、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると依然として高いことに鑑み、再生可能エネルギーの導入を進めるに当たっては、発電コストに係る国民負担の抑制を図るため、将来を見据えて電源別の発電コストの検証を随時行うこと。 　十　再生可能エネルギーによる発電を促進するに当たっては、電力の安定供給のために既存のエネルギーによる発電の調整力が一定程度求められるものの、これに伴う社会全体でのコストの最小化が図られるよう努めること。 　十一　再生可能エネルギー電源の送電線への接続が増加することを想定し、電力事業者等による送配電網の整備及びそれを支える人材の確保・育成について支援を行うこと。 　十二　将来的に、遠方にある排他的経済水域（ＥＥＺ）に設置する上での課題が技術開発によって解決することを前提に、風車の全エネルギーを系統接続によらない手段により輸送できる制度を検討すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、坂井内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂井内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（坂井学君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（和田政宗君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十二分散会