第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○副大臣(大島慶久君) 私からお答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、化学品分野におきましては、今回のシンガポールからの要請が、要望がございませんでした。 そういったことで、工業用化学品分野に関しましては、我が国では従来、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして化学物質の審査、規制を行ってきておりますけれども、海外の安全性評価のデータの相互受入れに関しましては、経済協力開発機構で定められた試験方法や試験所の基準を踏ま…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○副大臣(大島慶久君) 私からお答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、化学品分野におきましては、今回のシンガポールからの要請が、要望がございませんでした。 そういったことで、工業用化学品分野に関しましては、我が国では従来、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして化学物質の審査、規制を行ってきておりますけれども、海外の安全性評価のデータの相互受入れに関しましては、経済協力開発機構で定められた試験方法や試験所の基準を踏ま…
○古屋副大臣 工業用化学品分野についての御質問でございます。 これは、今回シンガポールから要望がありませんでしたので、同等性の確認は行っておりません。委員御指摘のとおりでございます。 今後もしその要望があった場合にはどうするかということでございますが、工業用化学品分野につきまして、いわゆる化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがございまして、この法律に基づきまして化学物質の審査、規制を行っておりまして、一方、海外では、安全性…
○西野委員 自由民主党の西野あきらでございます。 本委員会では、土壌汚染対策にかかわります法律でございますが、その内容について幾つかお尋ねをいたします前に、今、環境省を中心とする我が国の大きな課題があります。それは地球温暖化の防止の問題であるだろうというふうに思います。 私はいろいろな機会に申し上げておるんですが、この地球温暖化防止という問題は、日米間の問題で非常に危惧する問題があるんですが、例えば日本の平和を守る安全保障の問題とか、あ…
○大木国務大臣 まず、土壌汚染の問題についてお答えする前に、最初にお話がございました、日米関係はいろいろ大事だ、そして今問題になっております地球温暖化防止の京都議定書あるいは関連法案のお話にちょっとお触れいただきましたので、御報告として申し上げますが、本日閣議におきましても、例の京都議定書、条約としての京都議定書及び関連国内法案の国会提出を決定させていただきましたので、これはいずれ院の方へ出てくると思いますので、ひとつよろしくまた御審議…
○国務大臣(川口順子君) 今回の特別措置法案は、PCB廃棄物の保管、処分等について必要な規制を行うとともに、処理のための必要な体制を速やかに整備することによりまして、確実かつ適正な処理を推進してPCBによる環境汚染を防止するというものでございます。 一方で、PCBの製造それから使用等につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法により規制されておりまして、新たにPCBを使用する製品が製造されるということはない…
○副大臣(沓掛哲男君) 近年、いわゆる環境ホルモンの問題を初めとして化学物質の生態系への影響の重要性が認識されつつあると考えております。このため、昨年十二月に改正いたしました環境基本計画におきましても、化学物質対策の基本的方向として、人の健康の保護という従来からの観点に加え、今先生御指摘のありました生態系に対する影響の適切な評価と管理を推進する旨を定めているところでございます。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律については、人の…
○説明員(那珂正君) 現在、一般に使用されておりますシロアリ防除剤の中の化学物質につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法と申しておりますが、この法律の適用を受けて、厚生大臣及び通商産業大臣によりその毒性、分解性、蓄積性などについて審査されることになっております。その結果といたしまして、DDTやあるいはクロルデンなどの化学物質はとうにその使用が禁止されているところでございます。 シロアリ防除剤の処理施工に…
○政府委員(岩田満泰君) 今回の見直しに当たりましては、当省所管の基準・認証制度全体につきまして見直しをいたしました。 御指摘のように、法律の数にすれば十八本の法律につきましていたしましたが、その結果、七本につきまして今回提案をさせていただいていないわけでございます。 概括的に申させていただければ、お時間があれば一個一個について御説明させていただきますが、一つは、政府の強い関与が引き続き求められるというふうに考えられる分野がございます。…
○岡崎トミ子君 どういう考え方で対象物質を決めていくのか、その手がかりとして伺いたいと思いますが、通産省にお願いをいたします。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法で規制対象になっております物質はどのくらいになりますでしょうか。
○政府委員(小野昭雄君) 有害化学物質問題に対します対応は極めて重要なものというふうに認識をいたしております。 厚生省といたしましては、動物実験あるいは人の疫学調査等によりまして有害性が明らかになり、かつそれが人の健康に被害を及ぼすおそれがあるというふうな化学物質がわかりました際には、既存のさまざまな法律がございますので、それに基づきまして所要の対策を講じているわけであります。 一例で申し上げますと、難分解性、非常に分解しにくいという性…
○政府委員(小野昭雄君) カネミ油症事件についてでございますが、昭和四十三年十月、西日本を中心に広範囲にわたりまして発生いたしました米ぬか油、いわゆるライスオイルによる食中毒の事件でございます。 この事件につきましては、カネミ倉庫株式会社のライスオイルの製造工程で、脱臭のために熱媒体として使用しておりましたPCBがパイプから漏出いたしましてライスオイル中に高濃度に混入したことが原因で発生したものでございます。 なお、原因物質でありますP…
○佐藤(謙)議員 私どもも、化審法というものは大変大切な法律だと位置づけております。MSDS自身を私どものこの対案の枠組みから外したのは、実はそうした思いがあったわけでありますけれども、去年の化学品審議会でも、このPRTR制度は化審法の延長線上に位置づけられるものだという言い方をしているところから、実は我々の対案づくりが始まったわけであります。 化審法と、そしてこのPRTR法というのは、ともに大変大事であり、車の両輪と考えなければいけな…
○佐藤謙一郎君 民主党の佐藤謙一郎でございます。 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対して、総理並びに環境庁長官に質問をさせていただきます。 私がPRTR制度を知ったのは、今から数年前、インターネットを習いたてのころでした。インターネットの画面をクリックしていたずらしていた私の目の前に、アメリカ全土の地図が映し出されました。そして、アリゾナ州、アトラン…
○近藤委員 ありがとうございます。 今御答弁の中にもありましたように、本当に有用なのか有害なのかなかなか難しいというところだとは思うんですが、かなりそういった危険性があるという認識をいただいてこれからは対処していただく必要があるのではないかと思いますし、今のPRTR法でございましたでしょうか、とにかく今まで、ちょっと語弊があるかもしれませんが、野放しになってきたようなものをもっと総合的に、化学物質がどういうふうに排出されて空気中にあるの…
○小林(守)委員 ありがとうございました。 それでは、次に、有害化学物質がどんどん明らかになってきている状況の中で、既に十万種に及ぶ化学物質、そして毎年千種ぐらいの新しい化学物質がつくられているというようなことを聞いているわけですが、日本における有害化学物質対策が非常におくれてきているのではないか。特にダイオキシン対策については、少なくとも、大気汚染の濃度、土壌の濃度など、調査の結果を見ると、欧米に比べて十倍ぐらいの数値が出ているのでは…
○政府委員(作田頴治君) 通産省におきましては、厚生省との共管法でございます化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法でございますが、これに基づきまして、新しい化学物質につきましては、その製造、輸入に当たって事前に自然条件下におきます分解性あるいはまた生体濃縮性及び人の慢性毒性の有無にかかわる審査を行いまして、また既存の化学物質につきましても、国が同様の観点から安全性の点検を行うことにより、それぞれの結果に基づきまして、…
○政府委員(岡田康彦君) お答え申し上げます。 DDTの暴露による症状につきましては、人の例では、食欲不振、体重減少、肝腎障害、皮膚障害等が見られるとの報告がございます。 DDTの規制状況についてですが、昭和四十六年、農薬としての登録が失効されまして、農薬としての使用が中止されております。また、昭和五十六年には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法に基づきまして、環境残留性が高く、生物の体内に蓄積されやすく、継続的…
○説明員(内田康策君) 私どもは毒性評価を担当しておりますので、その観点からお答えいたします。 POPs、残留性の有機汚染物質につきましては、現在国際レベルにおいて、竹村先生がおっしゃったように規制方策について検討が行われております。私ども厚生省としましても、こういった検討には関与をしているところでございます。 国内におきましては、厚生省としましては、塩素を含有しているかどうかということにかかわらず、個々の化学物質の毒性データ等を評価い…
○説明員(福水健文君) 御説明申し上げます。 POPsにおきましては現在十二の優先物質が挙げられておりまして、現在日本国内では、難分解性の性状を有し人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境汚染を防止するためには、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして必要な規制を講じているところでございます。 このうちPOPsの優先物質である十二物質につきましては、そのうち入物質につきまして化審法におきまして第一種特定化学物質に指…
○政府委員(小川健兒君) まず最初の、TBTの禁止に向けての国際的な取り組みに関しましては、TBT塗料の規制に関する国際的動向といいますのは、平成二年十一月に国際海事機関、IMOですが、その第三十回の海洋環境委員会で我が国が他国に先駆けてTBT塗料の使用禁止の提案を行ったわけでございます。しかし、IMOの審議におきましては、代替塗料が広く開発されていないということを理由に全面禁止は時期尚早とくれたわけです。しかし、各国政府に対してTBT…