那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 2003/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 国土交通委員会 第21号
○参考人（那珂正君） 建て替え事業に際してその地域の様々な住宅需要に対応するために、例えば分譲住宅用地として活用するほか、今申し上げましたように、本当にその地域に賃貸住宅、ファミリー向けの賃貸住宅需要が強くて、またその必要性があるという場合には、これ今申し上げましたように、今までは確かに公団自ら新規建設を主体にやっておりましたけれども、今後、機構になってからは、なるべく民間にその上物の住宅の建設と賃貸住宅の経営、事業をやってもらおうとい…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（那珂正君） お答えいたします。 基本的には、当該民間事業者が健全な賃貸住宅経営を行っていただいて、倒産というような事態に至らないよう期待しているわけでございますが、そのため、最初に民間事業者の募集、選定に当たりましては、その事業者の賃貸住宅経営に関する知識、経験、あるいは資力、信用、また賃貸住宅経営の状況について十分審査いたしまして、その実施能力を有しているということを確かめた上で選定することとしておりますし、併せてまた、事業…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（那珂正君） ただいまの政府参考人の答弁にもありましたように、そういうお尋ねのようなケースでは、当公団ないし新機構は積極的に民間事業者あるいは民間地権者の方々の再開発事業を立ち上げるために取り組んでいくつもりでございます。 今のような場合は、とりわけやはり当該マンションの管理組合のメンバーの方々含めた周辺の地権者、あるいは参加する事業者の方々のみんなの合意形成をまず図っていくということが何よりも肝要かと思いますので、そういう合意…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（那珂正君） 土地有効利用事業の再開発事業等についての活用についてのお尋ねでございますが、この事業は、四大都市圏にあります細分化土地とか工場跡地などの低未利用地の土地を民間単独では有効利用できないという場合に、公団が取得して整形集約化し、あるいは基盤整備を整備したりして、民間に更地で譲渡するということを原則としている事業でございます。 具体の土地の取得に当たりましては、周辺地域の地権者の意向とか権利関係などを含めた調査を行いまし…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（那珂正君） 先生お尋ねの後段の点でございますが、御指摘の民間供給支援型賃貸住宅制度は、定期借地によって民間事業者に敷地を提供している、そこにファミリー向けの賃貸住宅を作っていただくという制度でございます。売買ではございません。この制度は十四年度からスタートしたものでございます。 ただ、御指摘のように、十四年度は十五地区募集いたしまして、三地区においてのみ契約が成立いたしました。十二地区はまだ残っているという状況でございます。 …
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○那珂参考人 お答え申し上げます。 大都市地域で不足しております賃貸住宅、とりわけ都心居住あるいは職住近接に資する適正な居住水準のファミリー向け賃貸住宅の供給を促して大都市地域の居住環境の向上を図るということは、都市再生の重要な柱の一つだと思います。 しかし、今申し上げました適正居住水準といいますか、ずばり申し上げますと、適正な規模のファミリー向け賃貸住宅というのは、民間では、実際問題、なかなか供給しにくいという状況がずっと続いておりま…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○那珂参考人 御指摘の民間供給支援型賃貸住宅制度は、実は、現公団におきまして平成十四年度から初めて制度化されまして、十四年度、十五年度と新機構に移行する以前から、現公団としても事業を開始しているものでございます。 その事業の事例から今先生お尋ねの点につきまして御説明申し上げますと、この制度の、まず民間事業者の募集の際に、その民間事業者の経営能力とかあるいは賃貸住宅の経営経験とか資力、そういうようなものを審査いたしますし、あわせて、そのと…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○那珂参考人 通常、市場において民間が賃貸住宅を経営する際には、当然、お客様である居住者のいろいろな要望に適宜こたえていくというのが常識だと思うんです。 今、例えば家賃のことで御懸念をして御指摘されましたけれども、こういうような場合でも、家賃を目先のもうけのためにいたずらに引き上げるようなことをすれば、それは直ちに空き家となって当該民間事業者の賃貸事業経営にすぐ反映されますので、そういう行動は常識ではとらないと思うんです。 したがって、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○那珂参考人 土地有効利用事業につきましては、平成十年度の総合経済対策に基づきまして、土地の流動化と土地の有効利用に資する官民共同のまちづくりを推進するということで、初年度三千億円、出資金が二千億円、財投資金が一千億円の予算措置をもって創設されたものでございます。以降、今日まで五千億円強の予算措置がされておりますが、取得した土地につきましては、百十五地区、百十四ヘクタール、約三千三百億程度でございます。 また、譲渡をしましたのは、これは…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○那珂参考人 完成土地を順次、土地譲渡をしていきたいと思います。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○那珂参考人 最初に、土壌汚染の状況の、そのまま買ってしまったのではないかというようなお尋ねだったので若干説明させていただきますが、土地有効利用事業におきましては、原則、土壌汚染対策が必要な土地につきましては、売り主によって処理した上で取得するということとしております。 御指摘のこの東芝の名西地区の工場につきましても、十三年四月の段階までに土壌また地下水汚染対策が行われたということをもって取得したわけでございます。 確かに、土壌汚染対策…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○那珂参考人 お答えいたします。 当光ケ丘団地におきます建てかえ事業につきましては、平成二年度に説明会開始という形で着手したわけでございますが、この団地につきましては、特に居住者からの要望に基づいて行ったわけではございません。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○那珂参考人 先生御案内のとおり、建てかえ事業を進めるためには、現にお住まいの方々の建てかえ事業に対する理解と御協力をいただかなきゃいかぬわけでございます。したがいまして、私どもも、従前居住者の方々の居住の安定を図るという観点から、今御指摘のように、建てかえ後の住宅、これは賃貸住宅も多いわけですが、賃貸住宅や分譲住宅へのいわゆる戻り入居を初め、建てかえ後の住宅の家賃等の減額措置とか、仮移転あるいは本移転に必要な費用の支弁とか、そういうよ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○那珂参考人 御指摘の時点、いわゆるバブルが崩壊したと言われている平成三年、四年から平成九年に至るまでの間に、私どもが分譲住宅事業を進めているときに、実際はなかなか売れない、空き家になるというような事態が生じたことは事実でございます。 その際に、私どもの職員は、それぞれ団地ごとに、住宅ごとにいろいろな販売努力をしておりました。その過程において、その時点で当該住宅、個々の団地で違いますけれども、先生おっしゃるような、値下げはしないというよ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○那珂参考人 当該団地につきましては、平成七年の十月に、いわゆる戻り入居の方々の分譲入居があったわけでございますが、その後、当該光ケ丘団地内での戻り入居の方々の追加がもうこれでないんだなということを確認した上で、周辺の他の我が公団の建てかえ事業にかかわる従前居住者が、分譲住宅を欲しいと言われる方もいらっしゃいますので、そういう方々に対してあっせんを続けていたというのが、二年半ぐらいでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○那珂参考人 まず、値下げしないという発言についてでございますが、これはやはり、当時の公団の販売方針として、当分その価格で販売努力を続けるということでありましたので、そういう意味で、今は、今はというか、値下げしないとお答えした、あるいはそういう説明をしたというふうに思います。しかし、そのことは、将来ともこの住宅あるいは同種の住宅をずっと値下げしないというようなことをいわば契約上の合意としたというふうには、私どもは考えておりません。 今先…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○参考人（那珂正君） お答えいたします。 マンション建て替えにつきましては、平成十一年に私どもが都市基盤整備公団として発足以来、お話のように、管理組合等からのいろんな一般的な相談を受けましたり、あるいは具体的に建て替え計画を策定するというようなコーディネート業務を受けたりしまして、鋭意対応しているつもりでございます。 しかしながら、御承知のとおり、建て替え事業、マンションの建て替え事業には実に様々な難しい問題がありまして、私どもが相談に…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○那珂参考人 ただいま先生御指摘のとおり、当公団におきまして三十年を超え保有している土地というものは、まことに遺憾ながら御指摘のような数字の量を持っているわけでございます。 二十六ヘクタールとおっしゃいましたけれども、これは決して放置していたり何もしないというわけではありませんで、これらの大半は、例えば、住宅団地の整備がほぼ完了しているにもかかわらず、関連の都市計画道路用地とか緑地とかあるいは調整地とか、こういった公共公益施設的用地とし…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（那珂正君） 御指摘のような点につきましては大変重要であると思いますが、建築基準法といいますものは御案内のとおり罰則を伴う強制力のある建築規制でございまして、安全性等に関して必要最小限の基準を最低基準として定めているわけでございます。 したがいまして、御指摘のような例えば解体のしやすさとかあるいは耐久性とか、こういう事項につきましてはなお建築主の意思とか選択にゆだねられるべき事項としても位置づけられますし、あるいはいまだ技術…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（那珂正君） 昨年成立させていただきました住宅の品質確保の促進等に関する法律がことし施行されました。 この中で、住宅の性能表示制度の具体的な表示項目として、耐久性向上に関する一定の事項について盛り込むべく、今最終段階の検討をしております。こういうことと純粋に技術的な研究とを組み合わせていきまして、耐久性向上に努めてまいりたいと思います。