那珂正 の国会発言

第147回参議院国土・環境委員会第18号

○政府参考人（那珂正君）御指摘のように、建築基準法におきまして、「柱、筋かい及び土台のうち、地面から一メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。」、これは建築物が構造耐力上十分な安全性を保つためにシロアリの害等から安全を確保するためにぜひ必要なことでございます。ただ、具体的に申し上げますと、例えば先ほど申し上げました新しい品質確保法におきま…

第147回参議院国土・環境委員会第18号

○政府参考人（那珂正君）建築基準法におきましても、先ほど申し上げましたように「必要に応じ」と、こういうことでございます。それから、新しい住宅品質確保法におきます表示基準等におきましても、防蟻剤、薬剤を使用しなければならないというような考え方は盛り込むつもりはございません。

第147回参議院国土・環境委員会第18号

○政府参考人（那珂正君）御指摘のような点につきましては、きちっと指導を徹底したいと思います。ただ、先ほども申し上げましたけれども、やはり薬剤を使わなければいけないという現場あるいは工法、材料も正直言ってございます。そういうところにつきましては、今先生が御指摘のような工事の周辺の方々とかあるいはお住まいになる方々の健康上の被害にならないような一定の養生等を施工するような、そういう施工方法をきちっとすることが肝要だと思いますので、それに…

第147回参議院国土・環境委員会第18号

○政府参考人（那珂正君）先ほど来申し上げておりますが、新しい住宅品質確保法によります住宅性能表示制度の中で耐久性に関する一定の性能を何とか盛り込みたい、こういうふうに思っているわけでございます。その中で、具体的に木材に関して申し上げれば、防腐、防蟻処理について実態的には一定の事項を含まざるを得ない、こういうふうに思います。ただ、具体的にどういう薬品を使うか、どういう薬品を使った場合はいいとか悪いとか、こういう点につきましては、正直申…

第147回参議院国土・環境委員会第15号

○政府参考人（那珂正君）ただいま御指摘の特例容積率適用区域制度の運用でございますが、この制度の根幹は、まずその対象地域を、先生ちょっと御指摘でもありましたけれども、十分な公共施設がきちっと整っている商業地域という一定の枠が決められております。そういうところで未利用容積率を活用して、区域全体として土地の高度利用を図っていくんだという基本的な目的があるわけです。それで、実際、御指摘のような歴史的な町並みあるいは保存すべき景観があるような…

第147回参議院国土・環境委員会第15号

○政府参考人（那珂正君）可能でございます。

第147回参議院国土・環境委員会第15号

○政府参考人（那珂正君）若干補足させていただきますと、いずれにしても先ほど申し上げました一定の区域の中で可能だということでありまして、とんでもないところに飛んでいくということではございません。一定の区域の中で提供するということでございます。

第147回参議院国土・環境委員会第15号

○政府参考人（那珂正君）まず二つ問題がありまして、売買が可能かどうかということについては、この制度としては、これは容積率というのはそもそも公的規制値でありまして、直接に容積率自体に権利性があるわけではありませんので、売買ということを、私どもはそういう概念を用いていないわけでございますが、特例容積率の適用ということがお寺を含んだ地域でできる、それは可能だと思います。〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕ただし、それについても、全体の区域…

建設省住宅局長2000/05/09

第147回参議院国土・環境委員会第14号

○政府参考人（那珂正君）先生御指摘のとおり、町づくりにおいて歴史的、文化的なたたずまいを残した建築物群を何とか保存していこうということは大変大切なことだと思います。そのためには、まず保存措置というものが、あるいは現状変更の規制という措置というものがある一定程度コンセンサスを得られて形になってあらわれてこないといけないと思いますが、そういう規制措置を実効あらしめるためには、現行の例えば建築基準法を一律に適用するということはやはり問題が…

建設省住宅局長2000/05/09

第147回参議院国土・環境委員会第14号

○政府参考人（那珂正君）ただいま個々の建築活動と都市計画、さらにはそのまた前提となる地域、市町村レベルでの住民の方々のいろんな思い、あるいは市町村の行政当局者のいろんな思い、いろんな段階において町づくりあるいは建築活動に関する具体的な対応がいろいろあると思うんです。それぞれ今回の一連の法改正におきましても、最も問題だと思います市町村のレベルでの地域の町づくりの理念といいますか、こういう景観にしたいとか、こういう環境にしたいとか、そうい…

第147回衆議院建設委員会第12号

○那珂政府参考人お答えいたします。特別警戒区域に現に存在します住宅につきましては、本法律案におきまして都道府県知事の勧告を受けて移転等を行う場合について、住宅金融公庫の貸し付け条件を優遇する措置を講じているところでございます。具体的に申し上げますと、いわゆる住宅金融公庫の一般的な貸し付け条件であります段階金利を適用せず、十一年目以降も引き続き基準金利、現在ですと二・八五％ですが、基準金利を適用するとか、三年限度でございますが、据置…

第147回衆議院建設委員会第12号

○那珂政府参考人お答えいたします。建築基準法三十九条に基づく災害危険区域につきまして、そこにあります建築物の棟数等についてのお尋ねでございます。平成十一年三月の時点の調査によりますと、住宅約三十七万二千棟、非住宅約七万二千棟でございます。しかしながら、これらの多くは、多くの地域で急傾斜地崩壊防止工事が進められてきたこととか、あるいは建築基準法に基づく条例による規制に適合して建築された住宅や建物もかなり多くあるというようなことから、…

第147回衆議院建設委員会第12号

○那珂政府参考人御指摘のいわゆるがけ近事業の補助限度額の考え方でございますが、これは移転先住宅の建設のための借入金に係る利子相当額を目安に設定してきたものでございます。今回、十二年度予算におきましては、土砂災害対策を強力に推進していこうという観点に立って、またこれまでの実績といいますか、住宅建設費の、少しずつではありますけれども、増嵩に伴って借入金額も相当数ふえてきているというような実態を勘案しつつ、今回限度額ベースで最高のもので六…

第147回衆議院建設委員会第12号

○那珂政府参考人御指摘のように、このがけ近事業、全国で十分利用されているとは言えない状況であると思います。今回の補助限度額の、この時代にあっては大幅と言ってよろしいかと思いますが、この大幅な引き上げ効果とともに、御審議いただいておりますこの新法案によって、特別警戒区域等の指定、そこからの移転に対してこの事業を推進していくというようなことを含めて、都道府県、市町村という地方公共団体のがけ対策、移転対策への積極的な取り組みをも期待いたし…

第147回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○那珂政府参考人敷金につきましては、先ほどもお話がありましたけれども、借り主の債務の担保として提供されるものであり、全国的な習慣となっております。そういうことから、今回の定期賃貸住宅標準契約書にもその旨定めたところでございます。

第147回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○那珂政府参考人私どもとしては、先生今御指摘のように、退去時における原状回復義務とか敷金返還をめぐるさまざまなトラブルがずっと多発しているというような現状にかんがみまして、平成十年でございますが、原状回復に関するガイドラインを作成して、退去をする借り主の債務不履行が、具体的にはその原状回復でございますが、原状回復の範囲が過大な負担とならないように、例えば畳の日やけと今先生おっしゃいましたけれども、こういうものは原状回復義務に入らないん…

第147回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○那珂政府参考人定期賃貸住宅契約の場合におきましては、賃料あるいは契約期間が従来型の契約に比べますとはるかに明確になるというようなことから、礼金というものが従来型の借家契約が持つ不確実性を担保するというような性格のものだ、こういう理解をするならば、その場合は、定期賃貸住宅契約には一般的にこの礼金はなじまないのではないかというふうに考えまして、今御指摘の標準契約書にはその条項は定めていないところでございます。