那珂正 の国会発言

第147回衆議院建設委員会第10号

○那珂政府参考人お答えいたします。今回の改正では、用途地域が定められていない区域では建ぺい率七〇％、容積率四〇〇％を原則とする現行の考え方を改めて、特定行政庁がその地域の土地利用の状況等を勘案して規制値を選択できる仕組みとしたことと、さらに、その選択可能な数値の範囲を追加いたしまして、より低密度な規制も可能となるように措置したところでございます。しかし一方、現実の土地利用の状況を見ますと、例えば温泉街とか漁村とか地方小都市の中心部…

第147回衆議院建設委員会第10号

○那珂政府参考人先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、今回の特例容積率適用区域の制度でございますが、商業地域内であることとか適正な公共施設の整備が行われていることとか、どうしてもその地域、区域が全体として高度利用を図らなければいけない必要性の高い区域だとか、一定の要件があって全体の区域が定まって、かつその中で個々の、複数の敷地について、全体の容積率の限度内におさまるとか、個別の市街地環境上の判断をするとか、いろいろな要件…

第147回衆議院建設委員会第10号

○那珂政府参考人今回の改正案でこの容積率の問題がございますけれども、そもそも都市計画で定められます容積率というのは、市街地環境を確保するという公共福祉の観点からの公的規制値でございまして、独立して直接に売買の対象となるものではないという理解のもとでこういう制度の改正に取り組んでいるところでございます。具体的には、先ほども申し上げましたけれども、今回の制度では、複数敷地において容積率を一体的に算定した上でそれぞれの敷地に特別に容積率が…

第147回衆議院建設委員会第10号

○那珂政府参考人基本的に、政策的な主なねらいはそういうことでございます。

第147回衆議院建設委員会第10号

○那珂政府参考人適応可能でございます。

建設省住宅局長2000/04/17

第147回参議院災害対策特別委員会第6号

○政府参考人（那珂正君）お答えいたします。御指摘のように、本法案によります特別警戒区域等から既存住宅を移転してもらうということは大変重要なことだと思いますが、移転にかかる負担というものは実際大きいものがあると思いますので、行政としても適切な支援が必要だと思います。このため、本法律案におきましては、都道府県知事が移転等の勧告を行った場合につきまして、住宅金融公庫融資の金利及び償還期間の特例を設けることを措置したところでございます。 …

第147回衆議院建設委員会第9号

○那珂政府参考人まず、ただいまお尋ねの、景観条例をそのとおり建築規制の対象にできるかどうかという点についてお答え申し上げますが、これについては、せんだってもお答えを申し上げましたけれども、建築規制というのは財産権の制限を伴うものでありまして、建築確認対象とする基準とするには、こういう建築物についての、建築基準法その他の法令で明確な基準を定めているものに限定しているわけでございます。いわゆる景観条例は、法律に基づいて明確な基準を定めてい…

第147回衆議院建設委員会第9号

○那珂政府参考人繰り返しになると思いますが、建築確認は、申請された時点でその計画が建築基準法令に照らして適合しているということで判断しているわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、やはり住民の方々のお考えとか行政のお考えというのが、もし自治体の考えというものをお示しになるとすれば、なぜもっと早く都市計画の手続にのっとって地区計画の決定の準備をするとかそういうことをしなかったのかなと、正直そういうふうに思うわけでございます。

第147回衆議院建設委員会第9号

○那珂政府参考人基本的にございません。

第147回衆議院建設委員会第9号

○那珂政府参考人繰り返しになりますが、財産権の制限を行うに当たっては法令に基づく具体的な規制が必要でありまして、建築確認時点で地区計画条例が現に施行されていなかった以上、このようなケースで建築主事が適法であると判断したことは妥当だ、こういうふうに思います。法の不備という問題もない、こういうふうに思います。先生御指摘のように、自治体の意思というものがそういう形で、例えば都市計画の手続に入った、説明会に入ったとか案をつくり出したとか、そ…

第147回衆議院建設委員会第9号

○那珂政府参考人国立市が建築主事を置けるかどうかという問題だと思いますが、まず、仮に置いてあったとした状態で先生今お尋ねのようなことをしたらどうか、これは建築基準法違法でございます。

第147回衆議院建設委員会第9号

○那珂政府参考人建築基準法では着工を具体的に明文化して定義しておりませんけれども、一般的には根切り工事あるいは基礎ぐい打ち工事に着手している段階をもって着工というふうに理解しておりまして、東京都を初め各地方公共団体もそのような理解のもとに判断をしているというふうに思っております。お尋ねのように、いろいろな準備工事というものはあると思うんですけれども、建築材料を現場に運び込んだり建設機械を搬入したりというようなことだけの、そういう段階…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政府参考人（那珂正君）お答えいたします。ただいま先生から、住宅政策上の幾つかの最近の課題についてお尋ねがございました。まず、欠陥住宅問題でございます。欠陥住宅というのは、住宅そのものの物理的な問題というよりは国民の生活あるいは健康にまで重大な影響があるような問題でございまして、私どもとしても、その発生を防止するための施策を推進することが非常に重要だと認識しております。このような観点から、本年四月一日付で施行されました昨年の通常…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政府参考人（那珂正君）住宅政策の基本としては、国民一人一人がまずその適正な負担のもとで多様な選択肢の中から自由な住まい方を選択できるかどうかということが一つの柱、基本でございます。もう一つは、その結果、適切な規模の良質な住宅を確保できるということが二つ目の基本だと思うわけでございます。建設省におきましては、このため、住宅ストックの質の向上を誘導すべき指針として、例えば三人世帯では都市型誘導居住水準七十五平方メートルなどの目標を定め…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政府参考人（那珂正君）おっしゃるように、地域によって住まい、具体的には住宅とか住宅がある敷地の大きさは随分と差がございます。我が国の実態を専用住宅の、これは持ち家、借家すべてで全住宅の平均床面積で申し上げますと、平成十年時点でございますが、全国平均が住宅一戸あたり専用面積九十一平方メートルでありますが、三大都市圏ではこれはずっと下がって七十八平方メートル、一方その他の地域では百四平方メートルというように、三大都市圏とその他地域を比…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政府参考人（那珂正君）御指摘のように、住宅金融公庫の融資は広く国民を対象とするということから、制度の基本としては全国を念頭に置いているものでございます。しかしながら、ただいま先生から御指摘がありましたように、住宅建設費とか土地の地価は地域ごとに異なっているものでございますので、具体の融資額の設定に当たっては、地域の実態を基礎にいたしまして一定の差を設けているところでございます。また、地域性を踏まえた住宅整備の促進という、より積極的…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政府参考人（那珂正君）アフォーダブルということでございますが、これは良好な居住環境を備えた住宅を負担可能なコストで取得できるというふうに理解いたしますと、今回の法改正、あるいはこれと連動して平成十二年度予算の内容でございますが、これらにつきましては、例えば新築住宅について、一定の耐久性の要件化とあわせた償還期間三十五年一本化というようなことによって毎月の返済負担額を軽減いたします。それから、ゆとり償還制度の廃止、八十歳完済時年齢の…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政府参考人（那珂正君）建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備に関する最低の基準を定めて生命、財産の安全性を確保しているものでございます。一方、政策金融としての住宅金融公庫といたしましては、良質な住宅ストック形成という観点からは、少なくともその最低の基準たる建築基準法に適合していることが必要ではないかというふうに考えております。ただ、建築基準法自体も必ずしもしゃくし定規な制限ばかりではございません。例えば、今の御指摘の建築物のいわ…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政府参考人（那珂正君）住宅金融公庫融資におきましては、地すべりあるいは急傾斜地崩壊等の一定の災害危険区域からの移転につきまして特例的な融資制度を設けているところでございます。具体的には、例えば地すべり等防止法に規定する関連事業計画に基づく家屋の移転及び除却、それから急傾斜地法に基づく家屋の移転、あるいは密集法に基づく建物の除却、こういうものにつきましては、その条件として返済期間全期間を通じまして基準金利を適用、あるいは三年間の据え…