那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 2000/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 二億六千七百万円でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 理事長以下十二名の理事と二名の監事がおります。そのうち元国家公務員は三名でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 年間約一千九百二十万円であると報告を受けております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 専務理事の退職事例は一例しかございませんが、在職五年二カ月で約二千六十万円であると聞いております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） マンション管理センターの職員数でございますが、平成十一年度、十六名でございます。そのうち民間企業等からの出向者は八名で、これらの方はすべて常勤でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） マンション管理センターの業務について種々御指摘いただいたわけでございますが、マンション管理センターは御指摘の住宅金融公庫共用部分リフォームローンの無担保保証という業務のほかに、現下マンションの問題にとって一番問題なのは、やはり長期修繕計画をきちっと管理組合ごとに立ててもらってそれを実行に移せるように資金的裏づけといいますか、具体的には積立金でございますが、そういう積立金を積んでもらうというようなことが一番問題な…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 今回、解散の規定を整備いたしました。これは、実質的に近々公庫の解散を予想しているとかそういうことではございませんが、他の政府系金融機関の法制度の並びとして整備させていただいたものでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 現在の住宅のバリアフリー化の状況を見ますと、平成十年の時点でございますが、手すりの設置、段差のない室内、廊下等が車いすで通行可能、三項目すべてに対応する住宅は約百二十万戸にとどまっておりまして、全住宅ストックのうち二・七％でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 基本的には、新築時においてバリアフリー化の設計計画にしていただくということが最も合理的だと思うんです。そのため、一定の設計指針等の普及に努めるとともに、住宅金融公庫等におきましても基準金利適用の条件の一つとしてこのバリアフリー化というふうなこともきちっと条件化、要件化するというようなこと等をしているわけでございます。 また、新築のものだけバリアフリー化されたとしても膨大なストック、五千万戸という住宅ストックをど…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 我が国の住宅床面積は、長い目で見ますと着実にそれなりに向上してきていると思います。一人当たり床面積で申し上げますと、昭和六十三年時二十八平米でございましたものが、平成十年時点では三十三平米となっております。 しかし、今先生御質問の欧米諸国との比較でどうかということでございますが、ヨーロッパ諸国と比べますと、なお一割程度少ない、狭いということ。アメリカに至っては六十平方メートルにも至っておりますので、とても比較に…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 沖縄県内におきます本年度の新設住宅着工戸数で申し上げますと、ほぼすべての月において対前年同月比を上回っております。二月までの十一カ月の総戸数は一万一千八百戸で、既に昨年度の一万二百戸を上回っているわけでございまして、全国平均の着工動向に比べましても大変沖縄の着工動向は堅調だ、こういうふうに思えます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 大変堅調に推移していると思います。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 沖縄県の場合につきましては、全住宅ストック四十一万戸のうち約一・二％でございまして、先ほど申し上げました二・七％という全国の平均に比べて少ない状況でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 先ほどもお答え申し上げましたように、これは各県ごとというよりは全国どこの県も押しなべて同じだと思いますが、やはり新規のものについてこういうバリアフリー化の措置をきちっととっていただくということと、既設の住宅について改造、改善ということを融資等を通じて積極的に推進していくこと、この両方が必要だと思います。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府参考人（那珂正君） 住宅政策のいろんな側面があると思いますが、おっしゃるように町づくりというような観点はそれぞれの地域の風土、気候に適したものとして進めなければいけないことはもう御指摘のとおりだと思います。 沖縄では、先生御指摘の赤がわら屋根というような一つの様式化したものがあるというふうに承知しておりますが、こういうものについても、一部の地域ではございますが、例えば住宅金融公庫の割り増し融資と連携するというようなこともやっている…
第147回 衆議院 建設委員会 第7号
○那珂政府参考人 お答えいたします。 ただいまお尋ねの、いろいろ問題のある木造密集市街地につきましては、私どもが地方公共団体の協力を得て調査した結果によりますと、全国で約二万五千ヘクタール、また東京都でも約六千ヘクタール、大阪府、これは大阪市も含みますが、これにつきましても約六千ヘクタールでございます。
第147回 衆議院 建設委員会 第7号
○那珂政府参考人 御指摘の木造密集市街地の整備ということになりますと、先生の今御指摘のように大変権利関係が複雑でありますし、地域住民の方々の住宅も殊のほか大変密集度合いがきついわけでございまして、実際そこで例えば建てかえというような事業をやるにしても、なかなか骨の折れる事業であると思います。 しかし、それゆえに、やはり地元地方公共団体が主体的に、中心になって取り組むべき問題ではないか、こう思います。もちろん、御指摘のように、国の機関とし…
第147回 衆議院 建設委員会 第7号
○那珂政府参考人 御指摘のように、密集住宅市街地整備促進事業につきましては、補助対象の拡充、それから裏負担につきまして起債の対象とすること、その起債の返還につきましては、一部でございますが、法律に基づく一定の項目につきましては特別交付税の対象にするというようなこと等、制度全体として、少しでも地元公共団体の財政負担がないように、これまでも逐次拡充してきたつもりでございます。 公団が、場合によっては、人だけではなくてみずからそういうところで…
第147回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○那珂政府参考人 お答えいたします。 御指摘のＡＰＥＣエンジニア相互承認プロジェクトにつきましては、先ほど来御議論がありましたように、土木、構造等九分野が対象分野として設定されておりまして、我が国の建築士につきましては、このうちの構造分野として参加することとしております。現在、各国間で資格レベルの同等性のすり合わせの最終局面を迎えております。そのすり合わせが済みましたならば、その同等性認定に関する協定というふうに次に進むわけでございます…
第147回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○那珂政府参考人 まず、ＡＰＥＣエンジニアプロジェクト等におきまして、設備設計という分野についても日本がもっとイニシアチブをとって、積極的に相互承認プロジェクトにのせていくべきではないかというお考えでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的にそういう動きもございますので、議論の動向を見守りながら、関係の職能団体とも連携して適切に対処していきたいと思います。 それから、そのためにもと先生おっしゃったのですが、建築設備士の国家資格と…