那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 2000/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（那珂正君） 御指摘の家賃低減対策特別補助の制度でございますが、これにつきましては、被災者の方々の早期の生活再建を促進するために、また被災直後におきます各地方公共団体の財政事情等をも勘案いたしまして、団地ごとに管理開始後五年間の期限の特別措置として補助を行っているものでございます。 それぞれ五年後、具体的には一番早いもので十三年六月でございますが、十三年六月以降どういうふうにするかというのは、事業主体が家賃をそれぞれ条例で決…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） まず、農住利子補給法につきましては、四十六年度の制度創設以来、平成十年度までに約九万戸でございます。また、前回延長時の平成三年からは約五万戸の実績を上げております。 また、宅地化促進法につきましては、住宅金融公庫の貸付特例の適用を受けた賃貸住宅でございますが、四十八年の制度創設以来、十年度までに約二十二万七千戸、前回延長時の平成三年からは十七万戸の貸付実績を上げているところでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 我が国の賃貸住宅市場は、まず定性的に申し上げますが、三大都市圏の住宅ストックの平均規模は、持ち家が百二十平方メートルに対して貸し家は四十四平米と非常に狭小でございます。 政府が目標としております最低居住水準をクリアしたいと。その最低居住水準未満の世帯の割合でございますが、持ち家が二％であるのに対し貸し家は一五％と非常に居住水準も悪いということで、大都市を中心に借家に住む世帯の居住水準を引き上げることが住宅政策上…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） お答えいたします。 住宅政策の基本的な認識についてのお尋ねでございますが、確かに、先生おっしゃるように、これから二十一世紀初頭に向けて少子高齢化は一層進展すると思いますし、人口も間もなくピークを迎えて人口増がストップするどころか減少傾向が確実に来ると予測されております。 また、よく言われますように、いろいろな資源についても制約条件がますます強まってくるというようなこともありまして、経済の先行きを見てもせいぜい安…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 確かに法制定当時と住宅をめぐる状況は大きく変わってきていると思いますが、先ほども申し上げましたけれども、我が国の大都市圏における賃貸住宅の居住水準が極端に低いというようなこと等々から、やはり三大都市圏における賃貸住宅の供給力を、いろんな手段を少しでも有効に使っていきたい、こういうふうに思って本制度の延長をお願いしている次第でございます。 その六年間でございますが、御案内のとおり、三大都市圏につきましては大都市地…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 最初の三大都市圏のシェアと申しますか、これは累計で申し上げて恐縮ですが、創設以来十年度まで全国で九万戸がこの利子補給の対象になりました。そのうち、三大都市圏においては約半分の四万六千戸でございます。 次に家賃のことでございますが、御案内のとおり、この利子補給制度におきましては、家賃を、建設費の償還額それから地代相当額とか一定の修繕積立金とか、そういうものを合計した額の限度内にするようにという条件をつけております…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） ただいま先生御指摘の一団地の規模でございますが、法制定当時は二ヘクタール以上または二百五十戸以上ということでスタートいたしました。これまで数次の改正を経て、平成二年から二千五百平方メートル、二十五戸以上ということで運用させていただいております。 この趣旨は、なるべく郊外において良好な環境の住宅団地として、まとまった一団地の規模については一定のやはり限度があるだろう、こういうことからこういう規定が置かれているとい…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） おっしゃるとおり、都市農業者が御自分の農地を転用して賃貸住宅を経営するというようなことにつきまして、私ども、こういう利子補給という形で支援して、あわせていい賃貸住宅を供給してもらうという政策効果をねらっているわけでございますが、基本的には、賃貸住宅経営という、それまで本業とされていた農業とはまた全然違う事業をしていただくわけでございますので、これまでもこの制度においては具体的な利子補給の対象は実は金融機関なわけ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） いわゆる農住利子補給法による対象戸数が、御案内のとおり平成三年から平成八年の間非常にピークを迎えて、その後減少傾向にございます。これは平成三年にいわゆる市街化区域内農地につきまして存続すべき農地と宅地化をさらに促進すべき宅地と明確に都市計画上区分する制度がきちっとされました。それによって宅地化されるものについて、この制度を利用して賃貸住宅の建設が一気に盛んになったという時期であると思います。 最近になりまして、…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 農住利子補給法により利子補給の対象になりました賃貸住宅が約九万戸でございますが、これによりましておおむね五万六千ヘクタールの農地が宅地化され、そのうち水田はおおむね三千ヘクタールと見込まれます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 一般的に水田というのは、住宅の基礎工事をする際に一定の技術的な補強をすることが常識でございます。 ただ、この制度によります賃貸住宅は、普通の場合共同住宅でありまして、一般の戸建て住宅と違いまして基礎工事というものを本来しっかりやることが常識になっておりますので、水田であろうと畑であろうとそれから一般の宅地であろうとそれぞれの地帯力というものを設計に当たってしっかりと調査をして、その地帯力に見合った基礎設計をして…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 住宅政策上の位置づけ、必要性についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり我が国の住宅事情は大都市圏において特に問題が多い、とりわけ大都市圏の借家居住水準において非常に問題視されているところでございます。 今後、いろんなことをしていかなければいけないわけですが、当面、我が国の三大都市圏の借家の居住水準を上げるためにも、こういった市街化区域内農地を活用して賃貸住宅を供給するということは、良質な賃貸住宅を供給する供…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 確かに住宅をめぐるいろんな経済状況、社会状況は先生御指摘のように大きな変化を見せておると思います。したがって、その特定の地域、三大都市圏でも、三大都市圏の東京圏ではどうか、東京圏の中でも神奈川方面はどうか、埼玉方面はどうかというようなセクターごとに住宅の需要及びその供給の見込みというのは、毎年のようにと言うとちょっと大げさですが、五年タームで見ると随分変化してきていると思います。 そういうことで、いろんな社会状…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） お答えいたします。 まず農住利子補給法につきましては、これは農地を転用して単に宅地化するだけではなくて、一定の水準以上の賃貸住宅を供給するという目標で設立された制度でございまして、四十六年以降今日まで約九万戸の供給実績がございます。 また、宅地化促進法につきましては、全体として市街化区域内農地の良好な宅地への転用を促進し、あわせて住宅金融公庫等による賃貸住宅への貸し付けの特例を設けてやはり良好な賃貸住宅の供給に…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 二つの制度の賃貸住宅に対する支援措置の特例の比較についての御質問でございます。 農住利子補給法につきましては、先生おっしゃるように利子補給の期間は当初十年間でございまして、その期間、公庫の基準金利と同じ金利でお貸しできるように利子補給をするということでございます。 それで、もう一方の宅地化促進法によります公庫の特例につきましては、住宅金融公庫からお貸しするときに、当初十年間ではなくてずっと三十五年、公庫の基準金…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 両制度の違いについて先ほどちょっと説明漏れがございました。といいますのは、農住利子補給法は昭和四十六年に制定されたわけでございますが、全国の大都市、具体的には人口二十五万以上の都市等が対象でございます。先生御指摘の宅地化促進法による公庫の特例は、これは三大都市圏の特定市街化区域に適用される制度でございまして、基本的には二つ大きな違いがございます。 また、同じ例えば三大都市圏について、両方の制度が仮に選べる地域に…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 平成十二年度予算におきましては五十七億一千九百万円を計上しております。このうち、十一年度以前の既契約に係る利子補給分が約五十六億七千万円でございます。それから、十二年度新規契約に係るものが四千七百万円でございます。 また、十一年度までの契約に係る十二年度以降のいわゆる後年度債務でございますが、これにつきましては三百七億一千五百万円と見込んでおります。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） 新規分というのは初年度分でございまして、初年度も全期間必要ではなくて、事業が具体的に始まるのが必ずしも年度当初とは限りませんので、そうすると後ろの方に後ろ倒しというんですか、出てきたとしても年度最終、第四・四半期ぐらいに一部計上されるという意味で非常に少なく出ているわけでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） これは、対象融資総額で恐縮でございますが、申し上げさせていただきますと、これまでにこの制度によって利子補給対象となった融資総額は約六千六百億円でございます。それで、大半が農協で九九％程度でございまして、残り一％、約六十億の事業費がその他の金融機関でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） おっしゃるように、他の金融機関もぜひこの制度を活用してもらいたいと思っているわけですが、いろいろ考えられます。 まず、農協自身が全国的なネットワークを使って、こういう制度のよさをみずからの事業として認識し、管下の農家の方々によくＰＲされているという、非常に積極的だということも第一に挙げられると思いますし、先ほど申し上げましたように、実際賃貸事業をやる農家の方は身近な金融機関である農協のアドバイス、指導を非常に受…