那珂正 の国会発言

第147回衆議院建設委員会第4号

○那珂政府参考人先ほども申し上げましたように、そういう具体例を幾つか想定いたしまして、具体的な区域のとり方に対する基準を今後検討していきたいと思います。

○那珂政府参考人今回、木造住宅について要件化しようとしている耐久性の基準としては、現在既に公庫融資において金利や融資額の優遇を行っている高耐久性木造住宅と同程度の水準を予定しているところでございます。この高耐久性木造住宅は、公庫融資におきまして既に八割を超える普及率でございまして、言ってみれば、一般的な木造住宅の工法の、一般的と申し上げても確かに広いんですけれども、その範囲にもう既に入っているという認識でございます。具体的に、これ…

第147回衆議院建設委員会第4号

○那珂政府参考人まず、新築と同等の融資の対象とする中古住宅でございますが、適切な維持管理状況ということ、新築住宅と同一の基準、例えば床のスラブ厚が一定以上あるというようなことでございますが、あるいは適切な維持管理体制が整っていること、これにつきましては、修繕積立金が一戸当たり平均月額一定額以上とか、屋根防水、補修工事について一定期間の間にきちっとした対応がされているとかいうようなことでございます。また、これに準ずるものとして融資を行…

第147回衆議院建設委員会第4号

○那珂政府参考人マンション修繕積立金を公庫が受け入れる場合の維持管理体制の基準でございますが、これは先ほども申し上げました中古住宅の場合と同じでございまして、例えば修繕積立金の一戸当たりの平均月額が六千円以上とか、あるいは屋根防水、外壁補修工事を築二十年以内にきちっと実施していることなどを定めようと思っております。また、こういう基準を満たすマンション管理組合はどのぐらいあるかということでございますが、少し古い数字なんですが、平成五年…

第147回衆議院建設委員会第4号

○那珂政府参考人御指摘のとおり、都市居住再生融資は賃貸住宅にも適用されるわけでございます。その際、この都市居住再生融資によって建てられた賃貸住宅につきましては、公募によることなく従前居住者の入居について可能になるというようなこととか、小規模な住宅のニーズにもこたえられるよう、新築住宅の戸当たり床面積三十平米以上であれば融資対象にするとか、そういうような措置によって、従前居住者である借家人への対応にも配慮しているところでございます。 …

第147回衆議院建設委員会第4号

○那珂政府参考人御案内のとおり、公庫の余裕金については、現行制度上、国債、地方債あるいは政府保証債の保有とか資金運用部への預託、それから三点目に銀行への預金という方法に限定されて認められているところでございます。今回、運用対象に追加するものを「主務省令で定める方法」としたわけですが、これは具体的に何かというお尋ねでございますけれども、具体的に現時点で想定しているものは特にこれということはないんですけれども、最近の金融状況、市場の状況…

第147回衆議院建設委員会第4号

○那珂政府参考人初めの点でございますが、新しい基準は、既に住宅金融公庫が割り増し融資等で優遇措置を設けております高耐久性木造住宅と同程度の水準で、住宅金融公庫としては一般的な水準のものを対象にしようとしているわけでございます。具体的に、そうでないものと、今度の対象になるものとの基準を一応比較してみますと、費用は百万円ないし百五十万円程度ではないかと考えられます。この部分につきましては、あわせて、基本融資額を増額し、償還期間も十年延びる…

第147回衆議院建設委員会第4号

○那珂政府参考人最初の点について私からお答えさせていただきます。耐久性の基準の導入が厳し過ぎるのではないかというお尋ねでございますが、先ほどもお答え申し上げましたけれども、既に住宅金融公庫が優遇措置として実施しております基準がございまして、これと同じ基準を想定しております。この優遇措置は、高耐久性木造住宅と言っておりますが、これは既に公庫融資の木造戸建ての場合の八割を占めておりまして、大方全国的に見ても普及しているだろう、こういうふ…

第147回参議院国土・環境委員会第3号

○政府参考人（那珂正君）公営住宅法及び同施行令によりますと、身体障害者の方のうち障害の程度が最重度である一級から中程度である四級までの者が公営住宅への単身入居が可能な者として優遇されております。したがって、公営住宅法ではそういう方々、いわゆる重度の障害者の方々を単身入居として入居できるように取り扱っているところでございます。

第147回参議院国土・環境委員会第3号

○政府参考人（那珂正君）先ほど申し上げましたように、公営住宅法令におきましては、重度の障害者の方々は他の、例えば老人の方とか生活保護を受けていらっしゃる方と同じように特に居住の安定を図る必要があるということで政令におきまして限定列挙されて、一般の公営住宅入居資格要件であります同居親族要件というのがありますがこれが不要と。したがって、単身で入居が可能になるように言ってみれば優遇されているわけです。しかしながら、今、先生御指摘の点は、政…

第147回参議院国土・環境委員会第3号

○政府参考人（那珂正君）まず、高齢者に配慮した住まいづくりといたしましては、バリアフリーを標準仕様とした公営住宅の供給、また住宅金融公庫によります金利の優遇及び貸付額の増額、それから特に福祉施策との連携によるシルバーハウジング、あるいは民間の土地所有者による高齢者向け優良賃貸住宅の供給などの施策を総合的に推進していくこととしております。特に平成十二年度予算案におきましては、高齢者向け優良賃貸住宅等につきまして一万五千戸を計上したところ…

第147回衆議院災害対策特別委員会第3号

○那珂政府参考人お答えいたします。御指摘の特別の家賃低減対策の制度は、ただいま先生からるる御説明いただいたとおり、当時の、被災直後の地元公共団体の大変な財政事情等も勘案いたしまして、被災者の方々が早期に生活再建をできるようにという特別の措置として、入居後五年間に限って国の補助を入れて、通常の公営住宅の家賃をさらに低減しようというものでございます。御指摘のように、来年の六月に一応五年の期限を迎えるわけでございますが、その期限の延長の…

第147回衆議院災害対策特別委員会第3号

○那珂政府参考人大変重要かつ難しい問題を提起されました。個別の問題の認識につきましては、先生から今いろいろ御指摘いただいたようなことがまさに議論となっているわけでございます。また、先生の御意見等も踏まえまして、こういう難しい問題、少し時間がかかるかもしれませんが、対応していきたいと思います。

第147回衆議院災害対策特別委員会第3号

○那珂政府参考人ただいま先生、災害公営住宅に対する特別家賃低減対策の継続についてお尋ねでございますので、本制度の性格をもう一度、恐縮でございますが、説明させていただきたいと思います。この制度は、公営住宅の居住者の方々の事情等に基づいて事業主体の判断で行うことができる家賃減免について、被災直後における地方公共団体の財政事情を勘案して、特別の措置として国の補助を行っているものでございます。仮に国の補助を継続しない場合におきましては、事…

第147回衆議院災害対策特別委員会第3号

○那珂政府参考人公営住宅法第十六条四項によりますと、事業主体は、病気などの理由その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは家賃を減免することができると規定されておりまして、阪神・淡路大震災に係る先生御指摘の特別の家賃低減制度につきましても、この規定に沿って実施しているものでございます。でありますので、今後のことにつきましても、被災者の方々の生活再建の状況とか、あるいは当該地方公共団体の財政事情等を勘案して、本来、まず事業…

第147回衆議院災害対策特別委員会第3号

○那珂政府参考人この制度の目的につきまして、補助金交付要綱の目的、該当部分を読み上げさせていただきます。第二、交付の目的。「補助金は、阪神・淡路大震災の甚大な被害に鑑み、事業主体が特に住宅に困窮する低額所得者について災害公営住宅等の家賃を低減する場合に要する経費の一部を当分の間補助することにより、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、被災者の居住の安定及び被災地の復興の促進に資することを目的とする。」と書いてございます。

第147回衆議院建設委員会第3号

○那珂政府参考人お答えいたします。定期借家制度につきましては、本年三月一日に施行されまして、公布のときから、私どもといたしましては、マスコミなどを活用した広報あるいは定期賃貸住宅標準契約書の作成とその周知等、普及に努めているところでございます。この定期借家制度が普及すれば、今ほど先生御指摘のようないろいろないい効果が期待されるだろう、こういうことでございます。私どもとしては、より合理的な借家経営が進み、そのことによりまして良質な賃…

第147回衆議院建設委員会第3号

○那珂政府参考人確かに御指摘のように、これらの法案が制定された当時と比べますと、住宅をめぐる状況というのは随分変わってきていると思います。しかし、まだ我が国におきましては、御案内のとおり、特に大都市圏中心に借家の居住水準改善が著しくおくれているということで、特にその改善がいろいろな形で求められているところでございます。また、量的に充足しているという御指摘がありましたけれども、確かに、ベースとなる人口増加率なんかは随分鈍化していると思…

第147回衆議院建設委員会第3号

○那珂政府参考人確かに、私どもの農地所有者等へのいろいろなアンケート調査等から見ましても、駐車場経営と並んで賃貸住宅経営に対しては、一方で大変根強い意欲というものが感じられるわけですが、反面、先生御指摘のように、賃貸住宅経営そのものに対する不安感とか、あるいは市街化区域内農地とはいえ、現実にその周辺は道路等の基盤が整備されていないというような問題点などを抱えておられるようでございます。私どもとしては、こういう農地所有者の不安や問題に…