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土屋義彦の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議環境庁長官1980/04/09

第91回衆議院決算委員会第13号

○土屋国務大臣まず第一点のアセス法案の進捗状況につきまして申し上げます。さきの自民、社公民三党との話し合いによりまして、自民党の方から内閣に話がございまして、三月四日に関係閣僚協を設置していただきまして、それから三月の十三日に第一回の閣僚会議を開いていただき、それに並行いたしまして十二回にわたって関係省庁局長会議を開催して鋭意検討していただき、そして去る三月二十八日に要綱を閣議において決定していただき、現在、それに基づきまして原案づ…

井上一成の発言をすべて見る →日本社会党1980/04/02

第91回衆議院決算委員会第12号

○井上（一）委員わかりました。さらに、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、こういう法律があるわけです。これは十年立法なんで、本年度じゅうということになるわけですね。来年三月三十一日までです。この法律で、いわゆるごみ処理施設、廃棄物の処理施設の設置、こういうことも包括された中で、この期限がさらに延長されるべきである。現況で十分完備をしていない自治体に対しては、本年度というきつい期限でなく、地方自治体の財源等も…

井上孝男の発言をすべて見る →自治省財政局調整室長1978/10/20

第85回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第5号

○井上説明員かねてから岩手県の方から、自治省で所管いたしております公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これの適用を図ることによって地元負担の軽減を図ってもらいたいというふうな御要望があったわけでございます。しかしながら、現在行われております北上川清流化のための暫定対策につきましては、ただいま申し上げました法律の二条三項五号あるいは同法施行令の一条二項に規定する事業には該当しないわけでございます。しかしながら、…

宮之原貞光の発言をすべて見る →日本社会党1977/11/16

第82回参議院災害対策特別委員会第5号

○宮之原貞光君いま、厚生省も文部省も、現行法ではありませんというお話なんですね。ですから、現地では、たとえば、現行法の同じようなものに対して、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置法というのがございますね、あるいはこれは全然別個の法律体系ですけれども、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、防音事業関連維持費補助金交付要綱、社会福祉施設整備補助金の暖房施設工事と、こういうような工事と同じような形で、やはりこの降灰に対する…

小平芳平の発言をすべて見る →公明党1976/05/19

第77回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第5号

○小平芳平君確かにここでは環境庁長官あるいは局長からはっきりしたこうだということは無理だと思いますので、いまお述べのような努力を要請いたします。次に、今度は住民の側で集団移転を希望するような場合、これもいろんなケースがあってなかなか私たちにもわかりにくいわけですが、住民の側で集団移転を希望する場合には、現在は公害防止事業費事業者負担法とか、あるいは公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律とか、こういうことがありま…

原文兵衛の発言をすべて見る →自由民主党1976/05/14

第77回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第4号

○原文兵衛君委員派遣の報告を申し上げます。藤田委員長、森下理事、矢田部理事、小平理事、沓脱委員、三治委員と私が去る二月十九日から二十一日までの三日間、水島重油流出事故による公害、環境汚染の発生状況とその対策、海田湾埋め立て予定地と環境アセスメント、自動車排出ガス五十三年度規制対策等について実情調査を行うため、岡山県、広島県を視察いたしました。なお、岡山県においては、寺田議員が、広島県においては浜本議員がそれぞれ現地参加されました。…

佐々木喜久治の発言をすべて見る →消防庁長官1975/11/20

第76回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（佐々木喜久治君）公害という面から見ますと、いま申し上げましたように防災緑地につきましても同様に企業負担であるという考え方がとれるわけでありますが、公共都市施設としての面が相当あるわけでありますから、この公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この法律の規定に基づきまして、企業負担は公害緑地の場合には四分の一ないし二分の一、こういう規定になっておりまして、現実の運用は、最近におきましては企業負担は三分の…

米原昶の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1975/02/26

第75回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○米原分科員そうだとしますと、一点、非常に重要な問題点があるのです。現在、こうした公害防止のための道路の改修ですが、こういう道路の改修は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この法律の対象事業にはなってないわけであります。こういう道路、これは確かに極端な例でありますけれども、実際に行ってごらんになればわかるように大変ひどいのです。こういうような場合には、やはり公害の防止に関する事業の適用ができるようにすべきじ…

小沢辰男の発言をすべて見る →自由民主党環境庁長官1975/02/26

第75回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○小沢国務大臣あなたのおっしゃった公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置、特別かさ上げの問題を、私はさっき申し上げたのじゃないのですよ。一般の道路行政として、いま言いましたように簡単な補修の問題は、それぞれ都道府県が管理していれば都道府県、あるいは市町村が管理していれば市町村でしょうけれども、いま言った特別の面のあるときは、一般の道路の修繕といいますか、そういう問題として考えていただけるのじゃないかということを申し上げたので…

米原昶の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1974/05/22

第72回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第26号

○米原委員時間が非常に限られておりますから、最初に質問だけ全部申し上げます。最初に、大塩参考人にお聞きします。いま同僚議員の岩垂君からも質問がありましたが、現行法でも今回の一部改正案でも、いずれも工場の新増設は届け出となっております。この際、むしろ法の抜本改正を行なって知事の許可制にしたほうがいいのではないか、こう考えるわけでありますが、いままでの行政の関連で、この点どうでしょうか、意見を聞きたいのであります。それから、現行法で…

大山一生の発言をすべて見る →農林省構造改善局長1974/04/25

第72回衆議院農林水産委員会第34号

○大山政府委員公害に対しましては、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によりまして、排土でありますとか客土という場合においては、原因者の負担の部分を除いてのことでございますけれども、五五％の高率補助をしているわけでございます。一般の場合のこの種の客土というものが最高四五％であるということ、それから、離島につきましても五〇％という点からいきますと、非常に高い補助率ということになっているわけでございます。また、採択…

徳永正利の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣1974/03/08

第72回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第5号

○国務大臣（徳永正利君）三月四日に熊本県知事を環境庁長官のこれは副総理という立場も兼ねて呼ばれまして、私と三名の間に一応、工事の主体は港湾法の定めるところによって熊本県の港湾管理者がやるわけでございますが、しかし、この工事のいろいろなむずかしさとか、あるいはいろいろな点からかんがみまして、運輸省において委託を受けてこの主たる工事は運輸省でやる、こういうことが第一点でございます。それから第二点は工法についてでございますが、工法というの…

徳永正利の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣1974/03/08

第72回参議院公害対策及び環境保全特別委員会第5号

○国務大臣（徳永正利君）御指摘のいまの点は、そういうことではないわけでございます。原因者負担の原則はこれは貫く。それから公害審議会の議を経まして、知事が決定するわけでございますが、残余のいわゆる公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づいては、これはもう国と県がこの法律に基づいてやる。ところがたいへんな大きな作業でございますから、熊本県では、原因者負担がはたして貫けるかどうか、財政面で。そういうことを非常に心配…

栗田幸雄の発言をすべて見る →自治大臣官房参事官1973/11/09

第71回衆議院農林水産委員会第57号

○栗田説明員お答えいたします。現在の公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律では、三分の二ないし二分の一といったような補助金のかさ上げの措置が講じられているわけでございまして、現在のところ一般の補助よりも高くなっておりまして三分の二ということでございますので、この程度ならば一応適切なかさ上げの措置ではないか、このように考えております。

杉原一雄の発言をすべて見る →日本社会党1973/11/09

第71回参議院公害対策及び環境保全特別委員会閉会後第1号

○杉原一雄君森中委員長、金井理事、君理事、内田理事、沓脱委員と私は、去る十月十五日から十八日までの四日間、主として瀬戸内海地域の公害の発生状況とその対策について実情調査を行なうため、兵庫県、岡山県、山口県及び福岡県を視察いたしました。十月十五日は兵庫県庁、倉敷市役所、倉敷市の松江公民館を訪問、同公民館において松江地区の集団移転問題について住民の切々たるなまの声を聞いてまいりました。十月十六日は岩国市役所、徳山市役所を訪問、東洋紡績…

佐藤文生の発言をすべて見る →自由民主党運輸政務次官1973/04/20

第71回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第17号

○佐藤（文）政府委員きょう先生の質問があるということで、運輸大臣の意見を私聞いてまいりました。かねてからの予算編成の最中でございます。運輸大臣が港湾局長の予算説明を受けて意見交換する際に、水俣の問題については非常に関心があるので、どういうことになるか、もしも地元から相談を受けたら、港湾局としてはできるだけ配慮して——それは国でやるとか地方でやるとかあるいは事業者でやるとかいうことは別にして、大臣が非常に関心を持って港湾局長といろいろ…

坂口力の発言をすべて見る →公明党1973/04/03

第71回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第11号

○坂口委員重ねて環境庁のほうにお聞きをしますが、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律というのがございますね。これの第二条に、公立の義務教育諸学校のことが書いてございます。この「移転又は施設整備の事業で、公害による被害を防止し、又は軽減するために実施されるもの」というのがございます。これは四十六年にできた法律です。これに当てはまるのは、騒音の場合だったら大体どのくらいなレベルですか。——では、いま調べていただいて…

新谷寅三郎の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣1973/03/23

第71回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（新谷寅三郎君）運輸省の関係しておる部分についてお答えいたします。水俣港の堆積した汚泥の処理を早くするということが運輸省に課せられた問題でございます。こういう問題のためにかねて熊本県当局とは連絡をいたしておりますが、熊本県当局におきましては、汚泥の処理対策につきまして、御承知かと存じますが、熊本大学に委託をいたしましていろいろ検討を重ねてきておるのでありますが、最近その結果がようやく処理対策としての方向づけがなされたようで…

安嶋彌の発言をすべて見る →文部省管理局長1972/05/25

第68回参議院文教委員会第6号

○政府委員（安嶋彌君）ただいま御指摘の点は補助率のことかと思いますが、御承知のとおり、防衛庁は、基地関係の騒音の対策につきまして措置を講じておるわけでございますが、防衛施設周辺の整備等に関する法律というのがございまして、補助率が地方団体の財政力にもよりまするけれども十分の十から十分の七・五ということになっております。それから運輸省関係といたしましては、これは羽田、伊丹等の国際空港が中心のようでございますが、公共用飛行場周辺における航空…

安嶋彌の発言をすべて見る →文部省管理局長1972/05/12

第68回衆議院文教委員会第13号

○安嶋政府委員公害防止事業についての国の補助率でございますが、これは御承知のとおり、昨年制定されました公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律という法律の施行令におきまして補助率がきまっておるわけでございます。現行政令におきましては、小学校の補助率が二分の一、中学校の補助率が三分の二ということでございます。実はこれは昨年制定された政令でございまして、その当時は小学校が三分の一でございましたから、いわば一格上げて二分…