井上孝男
会議録に記録された「井上孝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 116 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1986/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会61 件・61%
- 予算委員会第三分科会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○井上政府委員 救急医療という問題になりますと、医療機関あるいは搬送業務、各種の関係が出てまいりまして、非常に広範な問題になるわけでございますが、病人を搬送するという救急業務を所管いたしております消防庁といたしましては、御指摘のようなヘリコプターを大変必要とする救急業務というのも、特に僻地あるいは離島においてあるわけでございます。 そういうことでございますので、先ほど国土庁からるる御説明もございましたけれども、消防庁といたしましても、昭…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○井上政府委員 消防庁が所管いたしております補助金の補助率につきましては、全国どこが導入いたします場合でも三分の一でございます。と申しますのは消防事務、これは本来地方の事務ということでございますので、奨励的補助として三分の一というのが補助率として設定されておるところでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（井上孝男君） ただいまお話がございましたように、三月の二十三日に東京では異例の大雪が降ったわけでございます。このとき西武新宿線田無駅二電車事故が発生いたしました。その状況を簡単に御報告申し上げますと、事故は三月二十三日の十二時十一分ごろに発生いたしまして、十二時十七分に一一九番通報によりまして東京消防庁はこれを確知いたしました。直ちに救急隊二十一隊、救助隊十三隊、指揮隊等十隊に出動を命じまして、負傷者百四十一名を十一の医療機…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○井上政府委員 突然の御質問でございましてデータもございませんが、たしか七、八百人の卒業生を既に出しております。しかし、ただいま先生が御指摘になりましたように、本来の僻地医師としての使命を放棄してしまった学生は大体十名程度と聞いておりまして、大変少のうございます。 それから僻地病院に勤務しております医師の数でございますけれども、これはかなりの率に上がっております。ただし、一定の期間、研修をやるということで、勤務いたします病院の場合にはや…
第104回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（井上孝男君） 六十一年三月十三日でございます。
第104回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（井上孝男君） 東京都が現在持っております火災予防条例五十九条によりますと、核燃料物質及び放射性同位元素につきましては、消防庁に届け出を要するということになっておるわけでございます。過去、科学技術庁長官から許可、使用承認等がなされました物質につきましては、火災予防条例に基づきまして東京消防庁に届け出を要するということになっております。 六十一年三月十三日付で防衛庁技術研究本部第一研究所から届け出がなされました内容は次のとおりで…
第104回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（井上孝男君） 特に届け出の要請を消防庁としていたしたことはございません。
第104回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（井上孝男君） 東京消防庁の報告によりますと、承知しておらなかったということでございます。
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（井上孝男君） 消防庁といたしましては、混信件数についての統計はとっておりませんが、消防無線及び防災行政無線通信におきまして混信があるということは地方団体からの情報として聞いておるところでございます。こうした混信に対する完全な対策を立てますことは現状ではいろいろ制約がございまして困難でありますが、今後とも郵政当局等関係機関との連携を密にいたしまして今後の対応策につきまして検討を重ねてまいりたいと存じております。
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（孝）政府委員 消防用機械器具につきまして、特に外国からの要請はございません。今回の私どもの改正は、基準・認証に関する政府規制の緩和というような見地から主として進めておるものでございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○井上（孝）政府委員 ただいま御指摘のように、地方の中小消防組合は年々年齢構成が高くなってきております。特に昭和四十五年から四十九年ぐらいにかけまして発足いたしました組合消防が非常にたくさんございますけれども、これらの組合消防に所属いたしております職員の年齢構成が今後どうなってまいるかということは、私どもといたしまして非常に関心を持っておるところでございます。さらにまた、六十歳定年例の定着によりましてこの消防職員の年齢構成が漸次高まって…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○井上（孝）政府委員 御指摘のように、消防職員を市町村長部局へ配置転換いたしますためには、事前に十分な文書、会計、財政その他、地方行政の各部門に関しましての知識や実務につきまして教育を行うことが必要であると考えております。しかしながら、ただいま御指摘がございました自治大学校あるいは消防大学校はそれぞれ幹部職員の教育を目的とする教育の場でございまして、これらの大学校に派遣いたしますことは、教育の水準あるいは派遣に要する経費負担等の面から見…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○井上（孝）政府委員 消防庁におきまして、消防施設整備費補助金を配分いたします際には、国の方から示しております消防力の基準あるいは消防水利の基準を指針といたしまして、地域の実情に即した計画的な整備が行われるようにとの観点から補助金を交付しておるところでございます。 ただいま御指摘のように、地方の都市におきましても、企業の進出とか市街地形成が進んだとか、いろいろ地域の実態が異なってきておりますけれども、このような変化は先ほど申し上げました…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○井上（孝）政府委員 今回御審議をお願いいたしております一括法が成立いたしますと、消防施設につきましても自己認証制度が導入されます。従来、補助金の交付に当たりましては検定を受けたものという条件をつけておりましたが、今回の法改正によりまして自己認証制度が導入されることになりますと、自己認証を経たものにつきましても従来の検定を経たものと同じ扱いをさせていただく予定でございます。
第102回 衆議院 決算委員会 第9号
○井上（孝）政府委員 御承知のように、公立病院をめぐります経営状況は大変厳しいものがございます。また、地方財政も極めて厳しい状況でございます。そういう中で国立病院、療養所につきまして、地方団体が経営移譲を受けるということにつきましては、極めて慎重に対処すべきであろうと私どもとしては考えております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（井上孝男君） ただいま御指摘がございましたように、衆議院の地行における小川委員に対しまして、私は確かに「二分の一程度」というふうにお答えいたしております。それは、私どもといたしましては病院事業に対する交付税措置、これは普通交付税、特別交付税、両方ございますけれども、合わせまして二分の一をめどに一応の業作をいたしますけれども、特別交付税の場合には財政力補正などを実施いたしますので、その結果、年度によりまして二分の一を切る場合が…
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（井上孝男君） ただいまおっしゃいましたのは公立病院特例債の元金償還に対する措置でございましょうか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（井上孝男君） そういうことでございますと、二分の一でございます。 私が四月に衆議院でお答えいたしましたのは、病院事業全体に対する財政消遣という意味でございました。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（井上孝男君） 四月に答弁申し上げましたのは、全体を通じての措置率でございました。しかし、ただいま先生がお尋ねの公立病院特例債元金償還金に対します普通交付税の算入率は二分の一でございます。その他病院関係にいろいろございますが……。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） お話にもございましたように、臨海土地造成事業は戦後の日本経済の発展に大変貢献してまいったと思います。しかし、この事業が非常に長期にわたる事業でございますので、その間にオイルショックなどのように計画を策定いたしました時点では想定できなかった社会経済情勢の変化などがございまして、予定した売却収入が得られなくて企業債の元利償還の財源確保にも苦慮している団体がございます。特にこの傾向は日本海沿岸地帯において多く見られる…