第159回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第159回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山本委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小野国家公安委員会委員長。 ————————————— 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ——…
第159回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小野国務大臣 ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争または内部抗争によりその指定暴力団員が他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするほか、暴力的不法行為等の範囲を拡大…
第159回 衆議院 議院運営委員会 第19号
○小坂委員 動議を提出いたします。 内閣提出の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（塩川正十郎君） ただいま議題となりました酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、酒類小売業に係る免許に関する規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏まえ、酒類販売業等の免許の要件を追加するとともに、酒類小売業者は酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第でありま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、酒類小売業に係る免許に関する規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏まえ、酒類販売業等の免許の要件を追加するとともに、酒類小売業者は酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○阿部委員 為替への注視という御意見は先回も大臣お述べでございましたし、私は、逆にその点はもう当然でございますが、先ほどお話ございました原油の価格、私のいろいろ調べました限り、石油製品の製品価格の方にその上昇が上乗せできないところで日本経済への影響もまたこれあるやと思いますし、まして、やはり消費者の心理、あるいは海外旅行を初めとしたいろいろな消費分野にも陰りが出ましょうし、もともと戦争に突入すること自体、外交の失敗として深く反省されねば…
第155回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（谷垣禎一君） ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における警備業の実情にかんがみ、警備業者等の欠格事由について、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、変更の届出手続を簡素化すること等をその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、警備業者等の欠…
第155回 衆議院 内閣委員会 第2号
○谷垣国務大臣 ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における警備業の実情にかんがみ、警備業者等の欠格事由について、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、変更の届け出手続を簡素化すること等をその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、警備業者等の欠格事由に…
第154回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 私、この週末に新潟の長岡というところに行ってまいりました。御存じ、田中角栄さんの出身の、出身地でございますけれども、そこで話していましたら、随分もう空き巣に入られているということがもう間々あるそうでございます。田中角栄さんがおられたからでしょうけれども、随分いい道路が通っておりますので、ここは田舎ではないのだ、都市だと思えというふうに警察から言われているということでした。ただ、警察官が来られて、今凶悪犯罪が多いので、とて…
第150回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○菅原委員 私は、大気環境問題、特に厚木海軍飛行場内の米軍家族住宅地区のいわゆる神環保問題について質問をしたいと思います。 一応、環境庁、防衛庁、厚生省から参考人を呼んでいるわけでございますが、この問題は、平成四年、日米合同委員会の下部機関である環境分科委員会において、米側は、厚木海軍飛行場内の米軍住宅地域に隣接する産業廃棄物処理業者、株式会社神環保、現在の社名は株式会社エンバイロテックの焼却炉からの排ガスが、同飛行場内に居住する米軍人…
第147回 衆議院 運輸委員会 第11号
○赤羽委員 この通常国会に提出されております港湾運送事業法の一部を改正する法律案、これからこの法案も審議するわけですけれども、「港湾運送事業の免許又は許可の欠格事由の見直し」という欄に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定」云々ということが入っているわけですけれども、タクシーの方にはこの部分を入れずに港湾運送事業法の方には入れる、この辺の違いというか、整合性はどう理解したらよろしいのですか。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 現在施行されております法律で、行政機関の責任において立入検査ができるものとしているものは約五百ございます。このうち約三百五十につきましては立入検査の拒否、妨害等に対する罰則が設けられております。 このうち、警察官または警察職員による立入検査を認めた例といたしましては、最近では債権管理回収業に関する特別措置法がございます。また、従来ありますものとしては、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、暴力団員に…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○東中議員 団体規制の方式はとっておりません。読んでいただきますればわかりますが、団体の活動規制になっています。 破防法は、一条に、団体の規制措置をとることが目的、こうなっています。だから私たちは、その団体によるわけですけれども、暴力団という団体がありますね、それを指定して、そしてその団体活動をいろいろ規制するという法律が、一九九一年のいわゆる暴力団対策法、正式の名前は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律というのがありましたよ…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○松尾政府委員 先生御指摘のとおり、現在の日本の刑法の体系は、個人の責任主義ということで、団体そのものを処罰するということはその基本にはなっていないわけでございます。一つだけお断りしておきますと、今回の法案も刑法の大原則を崩すものではございません。これが第一点でございます。 その点についての第二点目でございますが、確かに、個人の責任ということを中核にした刑法体系になっておる点で、ややもすると従来の刑事司法の分野では、団体が団体の力を利用…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
○委員長（藁科滿治君） 次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等について調査検討するため、小委員九名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○海老原義彦君 お答えいたします。 今の御質問にはいろいろなことが含まれておりますけれども、基本的には暴力団というものをどう定義するのか、暴力団の統制下にある団体ということはどういうものなのかということだろうと思うんです。 暴力団とは何かというのは、これはもう社会的に一つの概念ができておる。この法律での暴力団というのは、警察の所管の、今御指摘のありました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第二条二号の定義を引いておるわけでござ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○海老原義彦君 先ほどるる説明いたしましたことを要約して申し上げます。 まず、暴力団の定義につきましては、これは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号の定義によっております。この意味において暴力団は。暴対法の定義そのものがそうなんですが、社会実体としての暴力団と内容は同一であるということにこの暴対法でもされておりましてまことに明確なのであります。 暴力団とＮＰＯ団体は明らかに異なるものであります。もしこの規定が入ってお…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） この法律案では、御指摘のように第二十条第四号に該当する者は市民活動法人の役員になることはできないとされておるわけであります。 いわゆる市民活動促進法あるいは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定あるいは刑法の傷害罪等々の罪、それから暴力行為等処罰に関する法律を犯したことによって罰金刑に処せられ、「その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」、こういうことで規定…