国会発言検索 | 政策ポータル

5,479 件中 20 件を表示キーワード未指定のため「経済安全保障」で検索しています。

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○大島委員是非取り組んでほしいと思います。先ほどの四月に出た米国の書類、レポートは、ＣＳＩＳ、米国戦略国際問題研究所のレポートでして、その中の記載だと、日本は、イラン戦争の影響により、四百発のトマホーク納入が遅れる可能性があると伝えられていたと報じられているので、是非よろしくお願いします。では、続きまして、重要鉱物について大臣に伺いたいと思います。レアメタル、レアアースは、日本の産業と安全保障を支える重要な資源と考えております。…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○後藤（祐）委員ほとんど全ての特定重要物資にとって、このナフサがなければできないわけですよね。つまり、ナフサこそ日本の経済安全保障にとってチョークポイントになっているんじゃないんですか、ということの認識と、あわせて、これも通告してありますが、併せて聞きますね。備蓄原油はありますが、この原油を精製してもナフサは需要量の半分ぐらいしかできないわけで、ナフサそのものを輸入するのは今難しい状況ですから。ＬＮＧは、そこに書いてあるように、特定重…

畑田浩之の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○畑田政府参考人お答え申し上げます。まず、チョークポイントかどうかという点ですけれども、チョークポイントとおっしゃった言葉の趣旨を踏まえて申し上げますと、ナフサは、まず一つには、プラスチック原料を始め様々な用途に用いられる、利用される非常に重要な物資であるということが一つ、そして、現時点では多くを中東に依存している、かつ、それが今般の中東情勢によってサプライチェーンリスクが顕在化した、こういうことは事実であるというふうに考えておりま…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○後藤（祐）委員指定の是非も含めてということですので、可能性はあり得るという答弁だと思いますが、天然ガスの方がまだ多様化が進んでいるわけですよね。湾岸経由は一割以下と聞いています。ナフサの方が、まさに多くの、だって、ここの特定重要物資のほとんどのものはできないわけですからね。そこを踏まえて検討いただければと思います。更に申し上げますと、５番ですが、仮に日本でナフサが十分供給されていたとしても、例えば、医療の現場では、使い捨て手袋は日…

小野田紀美の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣医療用資材や使い捨て手袋を含む、国内で生産量が少なく外部に依存している物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、ほかの法律に基づく制度等様々な施策を組み合わせて対応するものと認識しております。例えば、御指摘の使い捨て手袋に関しては、国が備蓄する医療用手袋五千万枚を放出し、目詰まりで確保が困難となっている医療機関に必要な量が行き渡るよう、措置を講じているところであります。また、アジアにおける原油、石…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣委員御指摘のとおり、外部からの行為が他国を通じて我が国に影響が及ぶ場合や既に国家及び国民の安全を損なう事態が生じている場合に、特定重要物資の安定供給確保の取組を図ることが重要でございます。この点に関して、外部主体から直接的又は間接的に何らかの行為が行われ国家及び国民の安全を損なう事態が生じる場合には、現行条文で対応が可能であるというふうに捉えております。なお、御指摘の七条のほか、経済安全保障推進法第四条において、安全…

早田豪の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○早田政府参考人まず、一般論になりますけれども、今般、中東情勢の緊迫化によって、ナフサへの需給の影響については、外部主体から直接的又は間接的に何らかの経済安全保障推進法上の国民及び国民の安全を害する行為が行われた結果というふうに考えてございます。こうした点も踏まえまして、官民協議会で扱うテーマについては、先ほど申し上げましたとおり、適時適切に判断してまいりたいと考えてございます。

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣御指摘のように、事態ではなく行為に着目しているのは、原因たる行為を未然に防止するべく官民で情報共有や対策の協議を行うことで、ひいては、その行為によって生起し得る結果としての事態も含めて対処が可能となるためでございまして、かかる規定によって、全く行為を介在しない自然災害事態を除いて、経済安全保障上の幅広い課題に対応することが現在でも可能であると考えております。

泉恒有の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人ありがとうございます。現行法、先ほど大臣の方から答弁がございましたとおり、今、後藤先生も話されていたのは一条の文章だと思います。（後藤（祐）委員「三条の二」と呼ぶ）三条の二。それで、七条に着目いたしますと……（後藤（祐）委員「今、三条の二の議論をしているんだよ」と呼ぶ）この経済安全保障推進法は、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、純粋な自然災害ではなくて、それだけによるものではなくて、何らかの、そういう、人の手が介在…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、時々の情勢等を踏まえつつ官民で情報共有や対策の協議を行うべく、内閣総理大臣が必要と認める事業者等をもって構成することとしております。ただし、官民協議会の構成員には必要に応じて資料の提供等の協力や情報の適正管理等を求めることから、構成員となることについてあらかじめ同意を得た者に限るというふうにしております。このため、官民協議会の構成員となる事業者が望まない形で過度な負…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣附則第七条の規定、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めるものでありますが、この規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直しを行うことは、もう委員の御提案の早急にというところで、不断の見直しは当然必要と考えております。現下の中東情勢を含む国際情勢や、ＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展など、我が国の経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化していること、本当に委員の御指摘のとおりでありまして、経済安全保障推進法…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○後藤（祐）委員七条がなければそれでいいんですよ。でも、検討規定があって、その検討規定を無視して検討しますって、何のための検討規定なんですかということになっちゃうんですよ。しかも、この「等」で読めるんでしょう。法律の施行の状況等を勘案し、この「等」でミュトスだったりナフサだったりが読めちゃうわけですよ。だから、ここが適用されちゃうんですよ。そうすると、この七条の規定は、本則に戻って、この七条の施行期日は一年後ですから、正確に言うと一…

渡邉和紀の発言をすべて見る →財務省大臣官房参事官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○渡邉政府参考人お答えいたします。ＪＢＩＣの資本を強化する際には、従来、出資を活用してまいりましたが、今回の法改正をきっかけといたしまして、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要が増大することが考えられますので、これに対応するために、財政的な制約がある中で、資本増強の手段として劣後的政府貸付けも活用することを可能とする規定を盛り込みました。その上で、経済安全保障上重要な事業は、その事業の採算性等に鑑みて、既存の一般業務勘…

渡邉和紀の発言をすべて見る →財務省大臣官房参事官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○渡邉政府参考人今回、新たな認定海外促進事業に限るべきではないかという御質問でございますが……（後藤（祐）委員「関連したものにせめて限るべきじゃないか」と呼ぶ）今回の法改正を踏まえまして、経済安全保障上重要な事業への需要が高まってくるということでございまして、その中には、必ずしも認定海外促進事業に認定されなくても推進すべきものがあるというふうに考えてございますので、繰り返しになりますけれども、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したい…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○後藤（祐）委員重要なというのはどういう意味ですか。そんな曖昧な貸付基準なんですか。財務省が何という答弁しているんですか。ずる抜けじゃないですか、これ。これは、せめて今回の法改正なり経済安全保障に関連するところだったら、百歩譲って、百歩の次、千歩ぐらい譲ってだと思うんだけれども、是非ちょっと、ここも条文修正をお願いしていますから、どこまで認めるのかは、本当に政府として真面目に考えてください。また金曜日、続きをやろうと思います。指定…

西田薫の発言をすべて見る →日本維新の会2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○西田（薫）委員日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいとい…

柴山佳徳の発言をすべて見る →総務省大臣官房審議官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○柴山政府参考人お答え申し上げます。海底ケーブルの生産から敷設、保守につきましては、現状、日本企業により対応できるものと認識してございます。このうち、海底ケーブルを敷設する船につきましては、日本企業が保有する数が限定的でございまして、海外企業が保有する船舶も利用されているものと承知してございます。近年、生成ＡＩの普及などを背景に、海底ケーブルの需要が増大し、また既存の船舶の老朽化も進む中にございまして、引き続き我が国の自律的な供給…

西田薫の発言をすべて見る →日本維新の会2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○西田（薫）委員しっかりと透明性を確保しながら進めていただければなというふうに思っております。専らですね。専らもありますね。次に、調達の多角化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。投資ファンドの問題について、まず一点お伺いをさせていただきたいんです。近年、短期利益を重視する海外ファンドによる事業売却であったり縮小圧力というのも増加していっているかというふうに思うんですね。そういった中で、経済安全保障上重要…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣需要者側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうべきという御意見は、米国のような先進国のみならず、先日訪問したインドに代表されるグローバルサウスの国々でもいただいておりまして、まさに国際的な論調になりつつあるというふうに感じております。本改正法案においても、需要側を含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づい…

早田豪の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○早田政府参考人お答えいたします。総合的な経済安全保障シンクタンクで行う調査研究について、政策に直結する、さらに、実りのあるものにするという観点から、委員がおっしゃるとおり、シンクタンクにおける情報管理は非常に重要であるというふうに考えてございます。また、今委員から御指摘いただきましたとおり、まさに、民間から出向いただく方も含めて、在職時のみならず退職後も国家公務員と同等の守秘義務を課すというふうにしているほか、さらに、機密性の高…