第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○野村委員 国民民主党の野村美穂です。 経済安全保障推進法改正案について質問いたします。 中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。 まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○野村委員 国民民主党の野村美穂です。 経済安全保障推進法改正案について質問いたします。 中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。 まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、…
○小野田国務大臣 経済安全保障政策の推進については、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことが重要でありまして、その際に、関係閣僚が緊密に連携して一体的な対応を行うことが重要であると認識しています。例えば、エネルギーの担当、経済の担当とか、いろいろが。 この点、今般のイラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応についても、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を…
○野村委員 ありがとうございました。 次に、経済安全保障推進法とほかの法制度との使い分けと連携について質問いたします。 重要な物資の安定供給確保において、この法律と石油備蓄法等の既存の法制度とはどのようなすみ分けや連携がなされているのでしょうか。また、個別法の積み上げだけでなく、総合的な運用が必要ではないかと考えます。物資の指定基準や法律の目的等を踏まえながら、分かりやすく説明をお願いいたします。特に、現在の中東情勢のような緊急事態にお…
○小野田国務大臣 経済安全保障推進法は、多岐にわたる経済安全保障の課題のうち、特に法制上の手当てが必要な喫緊の課題であって、分野横断的に取り組む必要がある課題に対応するため、現行の四制度について整備を行ったという経緯がございます。 他方で、例えば、足下の中東情勢には、重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に政府一体で対応を進めつつ、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、先ほども申し上げましたが、必要に応じて、現…
○殿木政府参考人 お尋ねの件でございますが、今般の法改正により追加する、物資等の供給に不可欠な役務についてでございますけれども、済みません、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんでございますが、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいいまして、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとは、当該物資を含む限られた物資にしか用いられない役務というものを表しているところでございます。 そして、物…
○殿木政府参考人 ナフサについてのお尋ねでございます。 御指摘のように、医療関係物資も含めまして様々な石油化学製品の原料となるナフサにつきましては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製を継続していくことに加えまして、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍になっているというところでございます。これらの輸入ナフサは五月から日本に届いているというふうに承知をしているところでございます。 加えて、ポリエチ…
○殿木政府参考人 特定重要物資の指定に際しましては、内閣府と物資所管官庁が連携して、サプライチェーンリスクの点検を行い、その結果を踏まえまして、外部依存性でありますとか、施策の必要性でありますとか、あるいは供給途絶の蓋然性などの要件を満たすかといった点を含めて検討していくことになります。その上で、経済安全保障法制に関する有識者会議において御意見を伺う機会とか、パブリックコメントの手続を設けて、最終的には政令で改正をして特定重要物資の追加…
○野村委員 ありがとうございました。 今、地域医療計画が、都道府県が担っているということで大きな課題だというふうにおっしゃっていただきました。実際、やはり地域の中で都道府県が担う役割というのは非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、四番目のテーマになりますけれども、地方公共団体の役割強化と地域人材基盤について、三点質問をします。 まず一点目、今のと関連しますけれども、国と地方公共団体の役割分担についてお尋ね…
○森政府参考人 それぞれの地域における指定でございますが、先ほども少し説明させていただきましたが、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議等で御議論いただきまして、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急医療、災害医療の拠点である、それから、それらのバックアップとしての役割を担っているという観点を勘案しまして、僻地、離島も含めて地域における最後のとりでとしての医療機能を…
○野村委員 ありがとうございました。 様々なメニューが用意されているようなんですけれども、実際、国が準備したメニューを都道府県が使いやすいような形で、また、その声をしっかりと受け止めて更に効果的な研修や支援ができるように、改めてお願いをしたいと思います。 五番目のテーマです。新組織の必要性について大臣にお尋ねします。総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会の設置の必要性についてお尋ねします。 経済安全保障を総合的に調査研究する機関と…
○小野田国務大臣 経済安全保障をめぐる様々な課題に対して、幅広い分野の専門知識を結集し、総合的かつ中長期的な観点から政府を挙げて対応することが重要でありまして、このため、総合的な経済安全保障シンクタンクを法的に位置づけ、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究ですとか各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行うこととしております。 お尋ねのシンクタンクの運…
○森(よ)委員 国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 まず、イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。 今回、いろいろと供給不足が生じているわけですけれども、いまだ解決しておらず、なかなか先行きも見えていないところなんです。今回のイラン情勢を受けて、改めて、日本の経済安全保障の課題そして不十分さが顕在化した事象なんだろうなというふうに捉えております。 政府においては、日本全体で供給量…
○小野田国務大臣 イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、今、政府一丸となって対応を進めております。今般、石油製品等について代替の供給ルートを確保するとともに、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることを受け、関係省庁が情報提供窓口を設置するなどの対応を行っていることは、委員御指摘のとおりでございます。 経済安全保障の観点からは、こうした様々な政府の…
○森(よ)委員 今まさに御答弁いただきましたけれども、関係省庁と連携をして、スピード感を持ってリスク点検を行っていく、その上で、経済安全保障推進法上の対応として必要な施策をやっていくというような御説明を、先日の本会議においても、今もしていただきました。 イラン情勢を踏まえて、絶えず変化する情勢ですから、そうしたことに対応できるように不断の見直しを行っていく重要性というところは共有していただいていると思うんですが、具体的にどのような検討を…
○小野田国務大臣 経済安全保障推進法における特定重要物資には、重要鉱物のような川上の原材料から人工呼吸器のような最終製品まで、様々な段階における物資が指定されています。その指定に当たっては、国民生活、経済活動の維持にとって基幹的なものであるか、物資の普及、利用の割合が大きいか、用途が多様であるか等を総合的に考慮しつつ、当該物資のサプライチェーン上の課題を踏まえ、安定供給確保のために必要十分な範囲となるよう、その都度判断をしておるところで…
○森(よ)委員 松本大臣の下で御検討いただいている、今のこの法律の枠組みは小野田大臣が御担当ということで、何かいろいろな仕組みとか法律があって、なかなか、どういうふうにやっていくんだろうというところを疑問に思っております。 具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委託をする際に届出と審査を行いますというような仕組みになっているわけなんですが、果たして届出と所管省…
○小野田国務大臣 委員御指摘のとおり、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。 具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業…
○小野田国務大臣 委員からいろいろ挙げていただいた現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてAIの高度化を始めとする技術開発の進展など、本当に我が国を取り巻く経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化しておりまして、まずは足下の取組を着実に進めつつ、制度の見直しも適時適切に行うべきものであると考えております。 経済安全保障政策の推進に当たっては、こうした足下の取組や、国際情勢とか社会構造の変化を踏まえて総合的かつ効果的に取り組んでいくべきものであり…
○森(よ)委員 ありがとうございます。 規定にかかわらず不断の見直しということで、何で規定があるのかよく分かりませんが、前向きに、是非、規定にかかわらず迅速な検討を行っていただきたいということを心からお願いさせていただきます。 質問の順番を入れ替えまして、JBICによる海外事業支援の項目から質問していきたいと思います。 今回、経済安全保障上重要な海外事業を支援する新たな制度を創設するわけですが、これまでのJBICの原則である償還確実性、…
○泉政府参考人 本制度は、我が国の経済安全保障上重要でありますが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水に民間企業の参画を得ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。 このため、そもそも、国が支援したとしても事業の立ち上げや事業の継続自体が見込めないような事業は支援の対象外である、このように考えてございます。加えまして、恒常的に赤字が見込まれるよ…