殿木文明

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（殿木文明君）お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給…

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（殿木文明君）お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、このため、内閣府及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施…

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（殿木文明君）お尋ねの目標設定につきましては、それぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取組方針を定め、その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員おっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。これは、物資それぞれの状況に合わせて必要となる取組やこれに応じた目標が設定されるため、御指摘のとおり、その粒度や単位は異なるものでございますが、例えばという…

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（殿木文明君）お尋ねの件でございますが、経済安全保障の取組は、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど、官民の連携が必要不可欠でございます。まず、特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており、相互の信頼関係の下で必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。なお、御指摘のサプライチェーン調査の規定でございますけ…

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（殿木文明君）お尋ねの件でございますけれども、これから法律を施行していくというところに成立した場合にはなるわけでございまして、あくまで今想定というところではございますが、例えば輸送という役務でありますれば、そのうち一般的な物資の輸送ではなく、例えばですけど、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送につきましては該当し得るものと考えているところでございます。また、例えば修繕、保守をしながら長期間にわたって使用…

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（殿木文明君）お尋ねの件でございますが、人工衛星は、通信、観測、測位など、我が国の安全保障、そして国民生活及び経済活動に必要不可欠である一方で、その製造や打ち上げ等、様々な側面で課題が存在してございます。特に、委員御指摘の人工衛星の打ち上げにつきましては、我が国において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状況でございまして、自律性確保の観点から、確実かつ安定的に打ち上げができる環境整備が急務となっているところでご…

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（殿木文明君）お尋ねの件でございますけれども、委員御指摘の、光海底ケーブルの敷設、保守、人工衛星の打ち上げのほかの例について何が議論されてきたというところでございますが、先ほどは大型クレーンのような専門の設備が必要な修繕、保守という役務を例として挙げさせていただきましたが、さらに、あくまで想定ということでございますけれども、申し上げれば、例えば人工衛星の完成品試験や半導体製造装置の工場据付けなど、物資の供給前に極めて特殊な…

第221回参議院内閣委員会第11号

○政府参考人（殿木文明君）基幹インフラ制度の運用に当たりましては、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、関係事業者の負担にも配慮し、制度の実効性を確保しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であると考えているところでございます。この点、本制度の運用を通じて、その改善に向けて事業者等から様々な意見を頂戴しておるところでございまして、これらの御意見等を踏まえまして、本法案におきましても、法五十二条におきまして、特…

第221回参議院内閣委員会第11号

○政府参考人（殿木文明君）御指摘の支援措置の活用状況について、それぞれお答え申し上げます。まず、一番目の支援措置でございますが、安定供給確保支援法人等による助成等の支援のうち、認定供給確保計画に基づく取組への助成につきましては、これまで百四十九件全ての認定供給確保計画に活用されており、その最大助成額の総額は約一・五兆円でございますが、金融機関への利子補給につきましては現時点までに活用実績はございません。次に、二番目のツーステップロ…

第221回参議院内閣委員会第11号

○政府参考人（殿木文明君）これまで認定した百四十九件の認定供給確保計画のうち、取り消したものは、蓄電池、半導体、工作機械・産業用ロボット、船舶の部品の四分野六件でございます。このような取消しに当たっての対応という質問でございますけれども、前提として、認定供給確保計画の執行に当たりましては、常日頃から進捗を管理しているところでございます。そのような中で、計画の達成が難しいと見込まれる場合には、まず早期に主務省庁と事業者が今後の進め方を…

第221回参議院内閣委員会第11号

○政府参考人（殿木文明君）本制度は特定重要物資に焦点を当てた制度でございまして、その趣旨から、広範な物資を供給するための一般的な輸送の用に供される輸送手段につきましては、経済安全保障推進法の制定時より支援の対象とはならないものと整理をしているところでございます。一方で、これも委員御指摘のとおりでございますが、御指摘の附帯決議を踏まえて、安定供給確保基本方針及び特定重要物資ごとの安定供給確保取組方針におきましては、特定重要物資の安定供…

第221回参議院内閣委員会第11号

○政府参考人（殿木文明君）お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各インフラ事業を規制する事業法を所管する大臣が行うこととされているところでございます。その上で、事業所管大臣は、勧告又は命令をするときは、基本方針及び基本指針との整合性の観点から内閣府に対し協議をすることが義務付けられているところでございます。加えまして、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意…

第221回参議院内閣委員会第11号

○政府参考人（殿木文明君）現行の特定重要物資の安定供給確保に係る制度のこれまでの運用を通じまして、サプライチェーン強靱化のためには、まさに委員御指摘のとおりでございますが、物資そのものの生産等だけではなく、物資の供給に不可欠な役務の提供が確保される必要性が顕在化してきたところでございます。例えば委員御指摘の海底ケーブルにつきましては、我が国の国際通信の九九％を担っており、国民生活や経済活動にとって重要な物資であると言えるところでござ…

第221回参議院内閣委員会第11号

○政府参考人（殿木文明君）担当の者が事前に御関心事項を委員からお伺いした際に、この質問の御答弁については丁寧にということでございました。少し丁寧に御説明をさせていただきます。現行制度におきましては、特定重要物資の指定に当たりまして、対象となる物資が、まず第一に、国民の生存に必要不可欠、又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性の要件を満たした上で、第二、第三の要件でございますけれども、当該物質又はその原材料等が外部に過度に依存…

第221回参議院内閣委員会第11号

○政府参考人（殿木文明君）基幹インフラ制度の運用に当たりましては、各事業所管官庁において相談窓口を設置し、丁寧に事業者との意思疎通を図っているところでございます。その上で、今回新たに追加する医療分野もそうでございます、それに限られませず、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の実効性、運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。この点、現行の十五分野における本制度の運用を通じまして事…

内閣官房内閣審議官2026/05/20

第221回衆議院内閣委員会第13号

○殿木政府参考人お尋ねの点でございますが、政府といたしましては、国民生活、経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化について、これまでも経済安全保障上の重要な課題として位置づけてきているところでございまして、サプライチェーン上のリスクの点検や重要物資の安定供給確保などに取り組んでまいったところでございます。その上で、先ほど来御指摘いただいている今般の中東情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応につきましては、今ほど…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○殿木政府参考人改正法についてのお尋ねでございますが、第十一条の二の規定は、特定重要物資の原材料を供給する事業者がその事業を廃止、譲渡、移転、買収するなどにより、認定供給確保事業者が特定重要物資を供給する取組が困難となるような場合に、そうした認定供給確保事業者から主務大臣への申出を受けて、当該主務大臣が他の原材料供給事業者や投資家、金融機関等の関係者に対して協力を求めることを想定しているところでございます。また、もう一つお話がござい…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○殿木政府参考人七条の方についてお答え申し上げます。まず、外部主体から直接又は間接的に何らかの行為が行われ、国家及び国民の安全を損なう事態が生じ得る場合には現行条文にて対応可能と考えており、現行条文の「外部から行われる行為」という表現によって、御指摘の外部の行為によりという表現が指す内容も含まれていると考えているところでございます。また、国家及び国民の安全を損なう事態が現に生じていれば、重要な物資の供給途絶が生じる蓋然性が一層高ま…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○殿木政府参考人委員まさに御指摘のとおり、主務大臣が複数いる場合、関係省庁間でしっかりと連携し、企業の負担が必要以上にならないようにすることが重要と認識しているところでございます。特に、事業者のお立場からすれば、複数の主務官庁のうちどちらに相談することが適切かについて、ちゅうちょを覚える可能性がまず考えられます。主務省庁は、もとより日々の公務においてその所管する業界、民間事業者等と情報のやり取りを行っており、他の省庁に比べて業界事情…