殿木文明
会議録に記録された「殿木文明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保13 件
- 半導体5 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 経済産業委員会38 件・38%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（殿木文明君） お尋ねの点でございますけれども、繰り返しになるところもちょっとお許しいただければと思いますが、我が国の製品安全四法におきましては、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する製造事業者及び輸入事業者となっているところでございます。これに対しまして、オンラインモール事業者は、消費者に直接製品を販売するといった売買契約の主体ではなく、販売の場を提供するものでありまして…
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（殿木文明君） 今委員からバッテリーに関わる事象につきまして、身近で分かりやすい例をお示しいただいたところでございます。 この点におきまして、製品安全四法においては身体等への危害防止といった製品安全面以外の性能や品質についての基準を設けているものではございませんけれども、性能や品質の問題のみに起因して生じた製品の不具合やトラブルではなく、ＰＳマーク対象商品であるにもかかわらず技術基準に適合していない状況でありますとか、死亡や…
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（殿木文明君） 製品の指定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますとおり、消費経済審議会の諮問を経る必要がありますため、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、先ほど御指摘いただきました中間取りまとめにおきますお話といたしまして、玩具等につきましては、誤飲等の事故の様態等も含めて避けるべきリスク等を踏まえて、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象とすること、玩具以外については、ベビーカーやだっこひもと…
第213回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（殿木文明君） お尋ねの件でございますが、電気保安の確保は我が国の社会経済活動を支える極めて重要な取組でございまして、電気主任技術者の高齢化が進み、また電気工学を学ぶ学生も減少する中、新たな人材の確保と育成が重要であるというふうに認識しているところでございます。 例えば、電気主任技術者につきましては、新規の免状取得者数は、令和三年までの十年間で約五万五千人でありましたが、それ以前の十年間では約六万人と約五千人減少しており、何…
第213回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（殿木文明君） 先ほどの説明と少し重なるところもございますが、お許しいただければと思います。 電気主任技術者が電気設備の保安管理業務を受託するためには、電気主任技術者免状の取得後最大五年の実務経験が必要となっているところでございます。これは、業務の性質上、相応の知識、経験等が求められるとの趣旨を踏まえたものでありますが、保安管理の現場の方々からは、保安レベルの維持を前提とした上での制度の合理化を求める声が寄せられているところ…
第213回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（殿木文明君） 電気保安業務の重要性や魅力を広く社会に発信していくことは人材確保の観点からも重要であるということ、まさに委員御指摘のとおりでございます。 経済産業省といたしましては、これまで審議会におきまして電気保安の人材不足対策を継続的に取り上げて議論をしてきておるところでございまして、また労務環境の整備などの業界の魅力向上に向けた事業者の取組を審議会で御紹介させていただいているところでございます。 また、経済産業省の呼び…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 海外事業者に対する規制内容についてのお尋ねでございますけれども、今般の法改正によりまして、海外事業者を製品の安全性について法的に責任を有する者として明確化し、国への届出や技術基準への適合を求めることとしたところでございます。 また、海外事業者には届出に際しまして国内管理人の選任を求めることとしており、仮に国内管理人を選任していない場合、製品にＰＳマークを付すことができず、販売することができない仕組みとしたところでござい…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの件でございますが、今回御審議いただいている製品安全四法におきましては、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給することを通じて、製品の技術的知見を有する製造事業者と輸入事業者となっているところでございます。 これに対しまして、取引デジタルプラットフォーム提供者はあくまで販売の場を提供するものでありまして、法的に性格が異なることから、命令の対象者である製造事業者あるいは輸入事業者と同等の責任を有し…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの件でございますが、今般の制度改正によりまして、新たに、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化し、国への届出や技術基準への適合等を求めることを明確にしたところでございます。 このため、制度改正の内容について、海外事業者へ周知していくということは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。 周知の方法といたしましては、取引デジタルプラットフォーム提供者を通じた海外事業者への周知、説明…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの件でございますが、個人間取引におきましても、取り扱われる製品の安全確保を図ることも重要な課題だというふうに、まさに委員御指摘のとおり、考えているところでございます。 製品安全四法は、製品の製造、輸入や販売を事業として行う者に対して責務を負わせる法体系になっておるところでございます。このため、個人間の取引であっても、出品者が反復継続して製品を販売している場合など、事業として製品の製造、輸入や販売を行っている場合は…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの件でございますけれども、海外の事業者に対する規律の実効性を高めるために、海外事業者が届出を行うに際しまして、日本国内において特定製品の安全の確保に責務を有する者として国内管理人の選任を求めるということにしているところでございます。 国内管理人に対しましては、特定製品に何らかの問題が発生した場合に、海外事業者のいわば代理人あるいは補助者的な役割として、迅速な対応、また効果的な対応を取ることが期待されておるところで…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 日本に支社や子会社を持たない海外事業者であっても、適切な国内管理人を選任することができますよう、オンラインモール事業者と協力して、海外からの出品者に対する周知、説明会の実施や、先ほど申し上げましたような在外公館やジェトロ、また製品安全四法や製品安全規制への適合性検査を行う内外の検査機関を通じた海外事業者への情報提供など、制度の内容について周知を行うこと、これを考えているところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの件でございますが、開腹手術による摘出が必要となった事故というものにつきましては、マグネットセット、磁石性娯楽用品でございますけれども、については、平成二十九年から令和四年までに十一件、水で膨らむボール、吸水性合成樹脂製玩具につきましては、令和三年に四件の事故があったというふうに承知をしているところでございます。（山岡委員「死亡事故は」と呼ぶ）死亡事故は承知をしておりません。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの件でございますが、一般的に、規制の対象となる前に製造又は輸入されたものにつきましては、販売当時は規制がなかったものでございまして、現時点において、これらの製品について、規制前まで遡って事業者に対して家庭内にある製品の回収を一律に求めるということは過大な負担となる場合があるというふうに考えているところでございます。 その一方で、先ほどから委員の御指摘がございますとおり、消費者のお手元にあるそのような製品については…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの点でございますが、まず、そもそも、御指摘のとおり、今回の法案は、委員の御指摘のとおりの趣旨で提出させていただいているところでございます。 そして、海外事業者に対する周知というもの、極めて重要だというふうに考えているところでございます。 この点につきましては、先ほどからも御説明申し上げているところでございますけれども、オンラインモール事業者やその関係団体などと協力しながら海外からの出品者に対する周知や説明会の実施…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの主務省令で定める国内管理人に求める要件の詳細、こちらは、これからしっかり検討していくということになるところでございますが、現時点では、日本国内に住所を有されること、あるいは日本語での意思疎通が可能であることなどを求めることを想定しているところでございます。 また、国内管理人には、製品の安全性を示す証拠である検査記録等の写しの保存義務がかかり、報告徴収や立入検査の対象ともなるところでございます。 また、国内管理人…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの件でございますが、今般の改正によって、海外事業者は、御指摘のとおり、事前規制の対象となる特定製品に限らず、消費生活用製品全般について、消費者の生命又は身体について重大な危害が発生するおそれがあるような場合においては、製品の回収等を内容とする危害防止命令、いわゆるリコール等の事後規制の対象となるところでございます。 そのため、仮に海外事業者が特定製品に関する事業から撤退し、又はオンラインモールでの出品を取りやめた…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 委員御指摘のとおり、製品について、安全性に問題のある商品が個人間で取引される可能性もありますところ、このような個人間取引であっても、製品の安全確保を図ることは重要な課題だというふうに認識しているところでございます。 この点に関しまして、オークションサイトやフリマサイトなどにおいて出品者が反復継続して製品を販売する場合など、事業として取引を行っている場合には規制対象になるところでございますが、他方で、事業としては販売して…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 製品安全の分野におきましても、国際規格と整合性の取れた制度を導入することの重要性というものは認識をしてございます。可能な限り国際的に整合した基準を導入していきたいというふうに考えているところでございます。 その一方で、ただいま御指摘いただいた規格というものは、必ずしも日本国内の子供の生活様式等に合った規格や基準になっていない部分もあるところでございます。 例えば、玩具の強度を測定する落下試験におきましては、試験において…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 具体的な措置でございますけれども、詳細は今後検討していくことになりますが、現時点で検討中の具体的な条件といたしましては、子供用特定製品の販売事業者に対しまして、消費者の皆様への一定の注意喚起を図ることや、販売事業者自身による破損や劣化による危険な製品を販売しないよう目視するというような点検でございますとか、点検を徹底させるための研修を実施することなどを想定しているところでございます。 中古品市場の特性を踏まえて、本制度…