殿木文明
会議録に記録された「殿木文明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保13 件
- 半導体5 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 経済産業委員会38 件・38%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 ただいま御指摘のありました規制措置の対象外となる製品についても、安全性の確保というものは重要だというふうに考えているところでございます。このため、経済産業省に寄せられる情報だけではなく、消費者庁あるいは国民生活センター、消防庁といったところから事故情報も収集、活用しながら、製品の安全に関する情報を消費者の皆様に周知してまいりたい、このように考えているところでございます。 また、万が一、消費者の生命又は身体に重大な危害が…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 はい。 御指摘の点につきましては、消費者の皆様にとって分かりやすく目に触れやすい形で公表するということが重要だというふうに考えているところでございます。 具体的には、我々もしっかりやってまいりますけれども、ＮＩＴＥや消費者庁を始めとした関係機関の協力や各種媒体を活用していくこと、あるいは、オンラインモール事業者や関係団体のほか各事業者と協力して、多様な主体から様々な媒体を用いて発信していくということを考えているところで…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますけれども、そこの製品安全センターというものがございまして、そこにおいては、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査や調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、それから消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事業所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでございます。 この法案が成立をさせていただきました暁には、これまで事故の報告義務が課さ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 ただいまのお尋ねの点でございますけれども、先ほども御説明申し上げ、また委員からも御指摘がございましたとおり、ＮＩＴＥというものは、技術基準を扱う中で国際的な動向というのは見ておりますし、必要に応じて国際的な会議に出席するということもやっているところでございます。そのようなところで人間関係も構築しながら、語学だけではなくて、しっかりと国際動向を見極めながらやっていけるというところ、そのようなものを通じまして、海外事業者と…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、製品安全を確保するために、消費者庁を始めとした関係機関、そして御指摘の民間事業者の皆様と連携をしていくということは、大変重要な御指摘だというふうに考えているところでございます。 経済産業省におきましては、製品安全四法を所管しているところでございますけれども、平成十八年に消費生活用製品安全法で創設した重大製品事故の報告制度について、平成二十一年九月の消費者庁設置に伴い、この法律を改正して、…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 公表の方法でございますけれども、委員御指摘のとおり、今回の法律改正におきまして、届出事業者の届出事項の公表制度や法令等違反行為者の氏名等の公表を措置したところでございます。 これらの措置の実効性を高めるためには、届出事項につきましては、分かりやすく、目に触れやすい形で公表するというふうにしたいと考えているところでございます。法令等違反行為者の氏名等につきましては、必要と判断したときにはちゅうちょなく速やかに公表を行うと…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 今回の法改正につきましては、いろいろな負担が生じるわけでございますけれども、中小企業者の皆様でありましても、規制対象となる特定製品の製造や輸入を行う以上は、安全性の観点からの対応は必要であるというふうに考えているところでございます。他方、事業者にとって過重な負担にならないようにするということも重要だ、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 今後、具体的な届出事項や手続、遵守事項等の詳細につきましては検討して…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 マークについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、御案内のとおり、現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品やガス機器が対象になっているところでございまして、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認するということで、より安全性が高まるものだというふうに考えているところでございます。 経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 ただいまの御質問でございますけれども、玩具について、委員がおっしゃるところの物理的な安定性に係る規制が存在してこなかったとの御指摘につきましては、これについては、委員御高承のとおりでございますけれども、実は我が国においても、従来から、現行の消費生活用製品安全法において、構造、材質、使用状況等から見て一般の消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品につきましては、現行法で、特定製品といたしま…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 委員の問題意識にお答えするということでございますと、従来から我が国の製品は、顧客の厳しいニーズへの対応を得意とする、いわゆる物づくりを大切にするような気風にも支えられて、世界一とも言われる品質を誇ってきたわけでございます。 これに加えまして、玩具について申し上げれば、中小のメーカーも含めまして、我が国の玩具メーカーの安全への取組というものも相まって、法律に基づく規制ではなく、民間団体による任意の制度である、ただいま御指…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 ＪＩＳの話がございましたけれども、御案内のとおりでございますけれども、日本産業規格のＪＩＳは任意規格というところでございまして、今回の消費生活用製品安全法を含めます製品安全四法というものは強制的ないろいろな措置を講じている、ここを違うというふうに思っているところではございます。 あとは、民間の規格においても、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、玩具協会のＳＴマークというのは、更新制度があったりとか、あるいは国際規…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、罰則の適用事例については、必ずしも詳細な事例を網羅的に把握しているわけではございませんが、これまでには、インターネットオークションを利用いたしまして、消費生活用製品安全法において義務づけられる必要な表示がないレーザーポインターを不正に販売したとして、国内の会社員が逮捕されたという事案など、複数の事案があるというふうに承知をしているところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○殿木政府参考人 本法案の施行後におきましても、元々そうだったのでございますが、特定製品につきまして、所要の届出を行わずに、又はＰＳマークを付さずに販売されている、あるいは技術基準を遵守していない等の違法行為について罰則の適用対象となることは申し上げるまでもないわけでございますけれども、この法案で規制対象として明確化されました海外事業者が特定製品を一般消費者に直接販売する場合につきましても、これらの違法行為を行った場合には罰則の対象とな…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（殿木文明君） お尋ねの件につきましては、統計上の直近の年は二〇二一年でございまして、一九九〇年と二〇二一年の比較でお答え申し上げます。 なお、現行の分類では、今から御説明申し上げるところの中で、電気機械と情報通信機械の二つのカテゴリーに分かれているものが、一九九〇年当時におきましては、この両者をまとめて電気機械というふうに分類しているところでございますため、一九九〇年と二〇二一年とを比較する場合におきましては、製造業全体、…
第213回 衆議院 環境委員会 第11号
○殿木政府参考人 お尋ねの件でございますが、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備や風力発電設備等の再エネ設備につきまして、太陽電池モジュールや風車、支持物等の主要電気工作物の破損事故が生じた場合などに、設備の設置者から経済産業省への事故報告が義務づけられているところでございます。 令和六年能登半島地震の影響と考えられる本年一月からの石川県内における再エネ設備の事故報告の件数につきましては、昨日時点におきまして、太陽電池発電設備につ…
第213回 衆議院 環境委員会 第11号
○殿木政府参考人 太陽電池発電設備に関する安全基準についてのお尋ねでございますけれども、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備を含む電気設備が適合すべき技術基準が定められておりまして、例えば、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設することが求められているところでございます。 また、設備の設置者に対しましては、技術基準への適合を維持することに加え、電気主任技術者の選任や巡視、点検方法などを定め…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（殿木文明君） いわゆる水素社会推進法案の特例措置の意義についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、水素の供給及び利用の拡大に当たりましては、安全確保を大前提としつつ、水素保安をめぐる環境と課題に応じたルールの整備を進めていくことが重要であると考えているところでございます。 水素等の大規模利用については、黎明期にございますことから、大規模な低炭素水素等のサプライチェーンの構築に必要な関連施設につきましては、最新の科学…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（殿木文明君） 水素の利用場面と安全の確保についてのお尋ねでございますが、まず第一に、水素等の大規模なサプライチェーンの構築に当たりましては安全の確保が大前提であること、これは申し上げるまでもございません。そして、水素はこれまでも石油精製や石油化学、鉄鋼など幅広い産業分野で扱われてきたところでございますが、今後は燃料電池車を含めまして様々な分野において水素等の供給、利用の拡大が想定されていると承知しているところでございます。…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（殿木文明君） 水素の安全性に係るお尋ねでございますが、まず、水素等の大規模なサプライチェーンの構築においても安全の確保が大前提であること、これは申し上げるまでもございません。 それから、先ほど申し上げたところでもございますけれども、水素はこれまでも石油精製や石油化学、鉄鋼など幅広い産業分野において扱われているところでございますが、高圧ガス保安法におきましては、水素は拡散しやすい、着火しやすいといった物性を有しているところか…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（殿木文明君） 今のお尋ねについてでございますけれども、高圧ガス保安法においても様々な資格者というか責任者というものを設けているところでございまして、それを活用しながらやっていくということになると、こういうふうに考えてございます。