泉恒有 の国会発言

第221回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）特定海外事業促進制度の支援対象事業の例についてお答えしたいと思います。改正法案の第八十五条の二第一項に掲げますとおり、まず、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、そして我が国での重要なサービスの提供、そして三つ目に我が国の重要な技術の海外展開、こういったものに資する海外の施設設備の整備や運用を行う事業を支援すると、こういうものでございます。このうち、例えば国際的な輸送網の強靱化の具体的な支援対象事業の…

第221回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）御指摘のとおりでございます。中小企業もスタートアップも支援可能でございます。

第221回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）本制度の運用におきます予見可能性を高めるために、法律の八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しております。それとともに、今後策定いたします基本指針において、認定に関する基本的な事項、これにつきまして、できる限り分かりやすく示してまいりたいと、このように考えてございます。また、基本指針におきましては、有識者の御意見を伺いました上で、パブリックコメント、これにも付した上で策定する予定としておりまして、これら…

第221回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）総合的な経済安全保障のシンクタンクでございますけれども、今般の法改正で法的に位置付けると、それで御指摘ありました独立行政法人の経済産業研究所、ＲＩＥＴＩ、この中に設置をするということで、外交、情報、防衛、経済、技術、こういった高度な専門知識を結集しまして政府の要請に即応すると、こういったことも含めまして、定量的な調査研究、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせると、こういうことでございます。 …

第221回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）今御指摘ありました有識者会議の資料でございますけれども、これ、アメリカのそのランド研究所を含めまして、これ各国が経済安全保障分野に関連して、まさに各国が官民で様々な体制を構築して調査研究に取り組んでいると、様々なやり方があるということをお示しするための参考としてまさに主な事例を提示させていただいたと、こういうことでございます。それで、有識者会議におきましてはこの資料を基にどういう御提言をいただいたか、御意見を…

第221回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）ありがとうございます。ランド研究所というのは、一九四八年に第二次世界大戦後にアメリカ軍の研究機関として設立されたと、こういう経緯がございます。そういった経緯がございますけれども、現在、今の主な取組例を申し上げますと、まず国防、安全保障関係、これございます。それもちろんございますけれども、それだけではなくて、ＡＩの利用が子供、児童に与える影響についての研究ですとか、若しくは地域の薬局における臨床サービスの評価、…

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（泉恒有君）全部で、特定社会基盤事業者、二百五十七者でございます。

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（泉恒有君）二百五十七者というのは特定社会基盤事業者になっている者でございまして、それぞれの基幹インフラ事業者から特定重要設備の導入の際に随時届出がございますので、その特定社会基盤事業者になるかならないかとは別に、それぞれ設備を導入するときの審査というのは随時行われていると、こういうことでございます。

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（泉恒有君）基幹インフラ制度につきましては、委員御指摘のとおり、経済安全保障推進法上、原則として届出から三十日の間に審査を行うこととされてございますが、期間の短縮又は延長を行うことも可能となってございます。それで、実際の審査期間について申し上げますと、全ての事業所管省庁において、大半の届出につきまして、法定の禁止期間である三十日以内、これに審査を終えてございます。したがいまして、引き続き、今後も、基幹インフラ事業者からの…

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（泉恒有君）二〇二二年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして、重要な物資の生産基盤の強化ですとか備蓄などの取組を通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘のとおり、この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。それで、グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の…

第221回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（泉恒有君）本制度の下では、海外事業のファイナンスに関する知見ですとか実績を有するＪＢＩＣが、認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして情報提供を行うことが可能でございます。また、委員御指摘ありましたとおり、独立行政法人、例えば国際協力機構、ＪＩＣＡですね、あと独立行政法人の日本貿易振興機構、ジェトロ、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩ、こういった機関も海外展開事業に関する知見ですとか情報を有してございます。この…

内閣府政策統括官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○泉政府参考人本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏ま…

内閣府政策統括官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○泉政府参考人まず、今御審議いただいています法案は、経済安全保障推進法の制定から数年経過いたしまして、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれていることに鑑みまして、経済安全保障を確保するために必要な更なる措置を講ずるために、今、提出し、御審議いただいているものでございます。それで、まずは、改正後の本法の取組を迅速かつ強力に推進いたしまして、経済安全保障の確保に一層取り組んでまいります。その上で、本法案は、施行後三年をめど…

内閣府政策統括官2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○泉政府参考人御指摘ありました、特定海外事業の促進に関する制度でございますが、こちらは、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業につきまして、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより、当該事業を実施可能とするものでございます。それで、具体的な支援対象といたしまして、まず一つ目に、重要な物資の国際的な輸送網の強靱化、二つ目に、我が国へ…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人ただいま御指摘のありました特定海外事業促進制度でございますが、本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国などと協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じて我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要な地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人令和四年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置として、重要な物資の生産基盤の強化や、備蓄などの取組を支援し、外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。一方、海外で行われる事業には、国際情勢の変化の中でも我が国の国民生活、経済活動が維持されるよう、海外重要拠点における我が国のプレゼンス確保に資するこ…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人お答え申し上げます。政府の有識者会議におきまして、「同盟国・同志国やグローバル・サウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっている。これを踏まえ、政府もまた主体性を持ってこうした事業を支援することが必要である。」こういう御提言をいただきました。これを踏まえまして、物資の供給確保に限定されない、安全保障上重要な海外事業を幅広く支援するため、新たな制度を創設いたしました。その上で、…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日を施行日とすることとしてございます。今後、有識者の意見を聞きつつ、基本指針などを定めまして、パブリックコメントに付すなどの手続作業が必要となります。他方で、経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請に対してはできる限り早く対応することが必要である、このように認識しておりますので、このため、一年の期限にかかわらず、できる限り早く制度を施行すべく検討を進…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人お答え申し上げます。本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象として、劣後出資などの強力なリスクテイクを行いまして、これを呼び水に民間企業の参画を図ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。劣後出資等につきましては、一定の条件の下で配当や返済の義務が事業者に生ずる手法でございますことから、渡し切りの補助金…