泉恒有
会議録に記録された「泉恒有」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保19 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 内閣委員会76 件・99%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 日本国憲法第二十九条三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」としておりまして、この正当な補償につきましては、適法な公権力の行使によって財産権が侵害され、特別の犠牲が生じた者に対して、公平の見地から全体の負担において金銭で填補するものと一般に解されているものと承知しております。 特許出願の非公開制度におきまして、保全指定を受けた場合、特許出願をしなければ発明の実…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 補償が生じます典型的なケースといたしましては、発明の実施許可を与えず、製品の製造、販売などができなくなるケース、こういったものが想定されます。このケースについて具体的にどのような流れとなりますのか、御説明をさせていただきます。 特許出願人は、まず、保全対象発明の実施を行うために、実施に関する事業計画、こういったものを提示いたしまして、保全対象発明の実施の許可申請をいたします。これに対しまして、許可申…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 保全審査の主体は、法律上は内閣総理大臣でございますけれども、実際の担当としては、内閣府の審査担当部門で行うことを想定してございます。 それで、補償金額につきましては、保全指定後にどのような発明実施が不許可となるかによって全く異なる、こういうものでございますが、したがいまして、保全の指定前に見積もることは困難でありますけれども、実施の許可については、例えば、製品から発明内容が解析されてしまうといった情…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案の特許出願の非公開制度につきましては、いわゆる審査凍結型、手続留保型と言われるものでございまして、特許法との関係では、出願公開や査定の手続を留保する、こういう特例を設けるにとどまってございます。 したがいまして、特許法の基本原則でございます先願主義に変更を加えるものではございませんで、保全指定がなされても先願権は確保されます。すなわち、その出願よりも後に別の出願で同じ発明が…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の八十六条に主務大臣の規定がございます。そこに、第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入、販売の事業を所管する大臣として、それぞれの物資、事業を所管する大臣というものがまず担当であるということを明記してございます。 それに加えまして、作用法上の規定として、今回のこの法律において、それぞれの主務大臣は安定供給確保のためにこういうことをする、ああいうことをするというのが法律上明記されてご…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の基幹インフラに関する制度は、基幹インフラの安定的な提供を確保するために、業法に上乗せする形で、事業者による重要設備の導入等について事前審査等の制度を設けるものでございます。 それで、対象とする事業や事業者は、国家及び国民の安全と事業者の経済活動の自由とのバランスが取れた制度とする観点から、国家及び国民の安全を確保する上で真に必要なものに限定する、そういうこととしてございます。 それで、御質問…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 調査研究業務の具体的な委託先につきましては、本法の規定ですとか会計法等の関係法令に基づきまして適切なプロセスを経て選定することとなりますため、現時点でお答えすることはできません。 その上で、委託を行うに当たりましては、先端的な重要技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向等に関する調査分析機能、関係省庁や国内外の関係機関、専門家と緊密に連携の上、諸情報を集約するハブとしての機能、こういったものを遂行でき…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 この法案は、法律上、附則に見直し条項というのが書いてございます。これは三年をめどにという条文が書いてございますが、もちろん、その三年をめどに云々ということではなくて、随時、不断に見直しを検討していくということでございまして、その過程の中では、それぞれの、この法律に基づいて実施した措置がどういう効果があるのか、そういったことは政府としては十分に検討していく、こういうことでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 この条文、六十二条でございますけれども、「協議会の事務に従事する者又は従事していた者」ということで、この協議会で様々な情報の交換というのがなされます。これに携わる者という表現をどういうふうにするのか、こういうことでございました。 それで、例えばこの六十二条で申し上げますと、これを御覧になられますと、例えばこういう表現がございます。当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 国家安全保障局は、国家安全保障に関する司令塔である国家安全保障会議の事務局として同会議を恒常的にサポートするとともに、国家安全保障に関する企画立案、総合調整等を行ってございます。そして、その中で経済班は、経済安全保障の確保が我が国の外交、安全保障上の喫緊の課題となっている中、経済分野における国家安全保障上の課題について俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うべく、令和二年四月に設置され、安全保障と経…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のあった点、今回の法案でも関連はしております。今回の法案の附則において、内閣法そして国家安全保障会議設置法等の改正を行ってございます。 具体的に申し上げますと、今回の法案の附則第九条でございまして、今回の法整備に合わせまして内閣法第十六条を改正いたしております。これは国家安全保障局の所掌を追加するものでございます。具体的には、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に加えまして、国家安全保障に…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律の施行を担う組織として、今般新たに内閣府に所掌事務を追加するということでございます。その上で、内閣官房においては、先ほど先生もおっしゃられたとおり、元々の総合調整機能を担っておりますので、国家安全保障に関する外交、防衛に加えて経済というものを明示する、こういう形になります。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 具体的に内閣府設置法をどういうふうに改正するかと申し上げますと、内閣府設置法の四条の第一項、そして第三項、両方の項を改正いたします。第三項については、おっしゃられましたとおり、分担管理事務として、今回の法案の施行に関する事務並びに安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進に関する事務、これを担わせるということでございますし、四条の第一項に関しましては、内閣補助事務として、行政各部の施策の…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 正確に申し上げますと、内閣府設置法四条の一項には、柱書きのところで、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画立案……（塩川委員「国家安全保障局と内閣府の関係」と呼ぶ）
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 それで、済みません、四条一項に書いてありまして、その中で、括弧書きがございまして、内閣官房が行う内閣法第十二条二項第二号に掲げる事務を除くという規定もございます。そこで入れ子のような形になっている、こういうことでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありましたとおり、ＮＳＳにおいては、重要土地調査法の基本方針に関する企画立案というものを所掌してございました。その規定については内閣法に規定があったわけでございますけれども、今般、先ほど申し上げましたとおり、国家安全保障局の所掌事務として、国家安全保障に関する外交、防衛、経済というふうに書き改めたものでございますから、そこで読めるということで、引き続き、規定ぶりは直しますけれども、国家安全保…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○泉政府参考人 重ねての説明になりますけれども、供給確保計画というのは、民間事業者の方がこういった取組をしたいといって主務大臣に提出する計画でございます。したがいまして、この四号というのは、申請者、こういう取組をするんですという申請者の方の組織、人員の体制、これを念頭に置いてございます。 したがいまして、実際、物資についての取引先の情報云々というのは、何度も申し上げておりますとおり、八号、こちらに記載する、こういうことを念頭に置いており…