泉恒有 の国会発言

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人お答え申し上げます。ホルムズ海峡、防止という発言が先ほどありましたけれども、行為というのは、ホルムズ海峡を封鎖することだけではございませんでして、様々、輸出ができないとか輸出を止めるとか、様々な行為がございます。そういった行為をどういうふうに捉えて、どういうふうに対処を打つかということを協議する、こういうことでございます。

○泉政府参考人本制度は、我が国の経済安全保障上重要でありますが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水に民間企業の参画を得ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。このため、そもそも、国が支援したとしても事業の立ち上げや事業の継続自体が見込めないような事業は支援の対象外である、このように考えてございます。加えまして、恒常的に赤字が見込まれるよ…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人答弁差し上げます。まず、現行のＪＢＩＣの一般勘定、特別勘定と新しくつくる新勘定、なぜ新しく新勘定をつくるのかということでございますけれども、これは、御承知のとおり、今回の法案で、一般勘定、特別勘定はいわゆる収支相償の原則、そして償還確実性の原則というものがそれぞれかかる、一般勘定には両方、特別勘定には収支相償の原則というものをかけておりますので、逆に申し上げますと、これら収支相償の原則、償還確実性の原則がかかるものを除…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人ありがとうございます。今回の法案で、先ほどちょっと私から申し上げましたけれども、認定特定海外事業促進業務の指針というものを作っていくことになります。実は、その指針に何を記すのか、何を定めるのかということも条文上書いてございまして、そこで、貸付け又は出資に関する話、ずっと書いてあるわけですけれども、例えば、事業の実施状況について評価及び監視を行うための体制をまずつくる、あと実施状況の報告をつくる、こういった枠組みをつくっ…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人先ほどの大臣の御説明にちょっと補足させていただきますと、これは、政府が個々の事業計画を認定するに当たって、当然のことながら、金融機関であるＪＢＩＣから情報提供を受けます。その際に、これはどういう事業なのか、どういう収支見通しがあるか、おっしゃるとおり、最初の段階で、支援をすることによって立ち上がる、何年間かというようなことは、どういう事業、将来性があるのか、事業性があるのかというのは、もちろん政府と緊密に話をします。その…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応しましてレジリエンス等を確保するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要であると考えております。具体的には、現在でも、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めてございます。また、基幹インフラ事業者には、サイバー…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人御指摘の点につきましては、今回改正法案を提出するに当たりまして、政府の有識者会議で幾つか御指摘をいただいている部分もございます。これは小から大までいろいろあるわけですけれども、これを一つ一つ、経済安全保障の強化に向けて一つ一つ対応をしていかなければいけない、このように考えてございます。

第208回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。基幹インフラに関する制度につきましては、法律において、事業の外縁として十四事業分野を条文上お示ししております。それで、役務の安定的な提供に支障が生ずることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定するということとしておりますから、中小規模の事業者を規制対象とすることは基本的には想定しておりません。その上で、例えば銀行間の決済ネットワークの中心を…

第208回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。本法案の官民技術協力の枠組みでございますけれども、将来にわたって我が国としての優位性を維持確保する観点から、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。具体的には、宇宙、海洋、量子、ＡＩ、バイオなどの分野において、現時点では実用化には至っていない先端的な重要技術を対象に、将来の社会実装に向けて特定の用途にとらわれず多様な用途での応用を目…

第208回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。指定基金による支援につきましては、中長期的に我が国の国際社会において、我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術の育成を目指して、政府がリスクを取って投資を行い、知見を有する企業、大学等との官民協力の下で研究開発を強力に推進するものでございます。こうした技術としましては、先ほど申し上げましたとおり、宇宙、海洋、量子、ＡＩ等の分野における先端的…

第208回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。特定重要技術の研究開発の促進を図る上では、第六十四条第一項に規定する調査研究、これを行うことが必要でございまして、こうした役割を政府として果たしていくと、こういうことと考えてございます。他方、こうした調査研究におきましては、最先端の科学技術に関する高度な知見を結集していく一方で、技術等の動向が常に変化し続ける中で、中長期的な視点から継続的に調査分析を行うこと、これも必要だと考えてございます…

第208回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。本法案の対象事業としては、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中で、まず国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、（発言する者あり）はい、それで、役務の、役務、（発言する者あり）はい、役務の利用を欠くことにより広範囲又は、若しくは大規模な混乱が生じ得るものを提供する事業の中で、規制対象とすべき事業者や規制対象とすべき設備が具体的に想定されるものを規制対象となり得る事業と考えました。したが…

第208回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。今回の基幹インフラに関する制度につきましては、我が国の安全保障と経済活動の自由を両立する形で事業者の負担と予見可能性に配慮した制度設計を行っていくことが重要でございます。したがいまして、本制度では、閣議決定する基本指針におきまして、まず規制対象となる事業者、設備等を真に必要なものに限定する、そして次に、事業実態等につきまして十分踏まえた制度整備、運用とする、さらに、規制対象として定める政…

第208回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（泉恒有君）委員御指摘のとおり、法律におきまして、審査期間は原則三十日、そして延長も可能としておりますが、それにしても最大四か月という形にしてございます。逆に申し上げますと、今後、我々が基本指針を作り、そして政省令を作るに当たって、今後そこで書きますことは、事業者の方とよく話合いをして、つまり実効性、政府の側にしても実効性が立つような仕組みにしていくと、そういうことでございます。以上でございます。

第208回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。本法律案におきます特定社会基盤事業者は、各業法などで役務の安定的な提供の確保について規律を受けております。すなわち、本来、自ら特定妨害行為を防止し、役務の安定的な提供を行う責任を負っていると、こういう立場でございます。したがいまして、本制度に基づく勧告、命令と申しますのは、役務の安定的な提供を確保するために必要なものということでございますので、その措置を講ずることによる損失を国が補償する…

第208回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。第六十二条第七項に基づく秘密、条文上規定にある秘密でございますけれども、こちらにつきましては、政府が研究者の皆様に提供する情報に限定されるものではございません。研究者のほか、政府に限らず、ほかの研究者の方ですとか、協議会に参加されているほかの研究者の方ですとかシンクタンク等の協議会の構成員の方から協議会に提供されるそういう情報も該当し得ます。しかしながら、あくまでも協議会の枠組みを通じて提…

第208回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（泉恒有君）協議会では様々な研究がなされます。その場合に、非常に機微な情報というものが、もちろん政府から提供される場合もございますけれども、協議会に参加されるほかの研究者の方から提供される、ほかの企業の方から提供される場合もあると思います。したがいまして、これは機微なものであるということだとすると、あらかじめ協議会を設置される際に、こういう形でその情報、機微な情報を提供するのであると、そういった場合にはこういう取扱いをし…

第208回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。第六十二条第七項に基づきまして、守秘義務の対象となる情報の範囲は、あくまでも協議会を通じて提供された、知り得た秘密に限定されてございます。したがいまして、こうした守秘義務の対象となる情報を除きまして、研究者の方が自ら生み出した研究成果はそもそも守秘義務の対象外でございます。これがまず一点目でございます。その上で、仮に政府から、例えば海外での懸念の用途への転用があり得るといった場合に、例外…

第208回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（泉恒有君）お答え申し上げます。海外、今先生がおっしゃいましたその海外での懸念用途でございますけれども、これ非常に限定的な状況ではあると思いますが、例えば研究開発された技術が流出しまして、国際法上も禁止されている生物兵器などの大量破壊兵器の開発などに転用されると、こういった事態が想定されます。このような海外での懸念用途につきましては、例えば外国による軍事用途のみならず、例えばテロリストによる悪用、こういったことも想定さ…