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泉恒有の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人お答え申し上げます。政府の有識者会議におきまして、「同盟国・同志国やグローバル・サウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっている。これを踏まえ、政府もまた主体性を持ってこうした事業を支援することが必要である。」こういう御提言をいただきました。これを踏まえまして、物資の供給確保に限定されない、安全保障上重要な海外事業を幅広く支援するため、新たな制度を創設いたしました。その上で、…

泉恒有の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日を施行日とすることとしてございます。今後、有識者の意見を聞きつつ、基本指針などを定めまして、パブリックコメントに付すなどの手続作業が必要となります。他方で、経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請に対してはできる限り早く対応することが必要である、このように認識しておりますので、このため、一年の期限にかかわらず、できる限り早く制度を施行すべく検討を進…

鳩山二郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○鳩山委員御答弁ありがとうございます。国際協力銀行法改正に係る部分についてお伺いをいたします。ＪＢＩＣの目的として、経済安全保障の推進への寄与を新たに追加した上で、新勘定を設け、そこに国の一般会計予算から資本金を支出することになっていますが、国費を投入して特定海外事業を支援する手段としては、補助金という選択肢もあり得たかと思います。補助金の形を取らなかった理由、メリットについて、政府参考人からお聞かせをいただきたいと思います。

泉恒有の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○泉政府参考人お答え申し上げます。本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象として、劣後出資などの強力なリスクテイクを行いまして、これを呼び水に民間企業の参画を図ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。劣後出資等につきましては、一定の条件の下で配当や返済の義務が事業者に生ずる手法でございますことから、渡し切りの補助金…

長妻昭の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○長妻委員長妻昭です。よろしくお願いをいたします。経済安全保障にとって、ＡＩの脅威というのがまた新たなステージに上がって、格段に脅威が高まってきたというふうに考えております。釈迦に説法でありますけれども、ＡＩの開発というのも新たなステージに入ってきた。これまでは、ＡＩの知能を向上するということで、みんな頑張ってきた。ただ、それが、ＡＩが人類に対する脅威になってきて、それをいかに防ぐか、こういう局面に大きく転換をしてきているのではない…

小野田紀美の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣経済安全保障の今の立場の所管ということですか。ＡＩ担当大臣としての答弁じゃなく……（長妻委員「いや、全部」と呼ぶ）全部。ここでは何かＡＩ担当大臣としてお答えができないというふうにも聞いているんですけれども。経済安全保障担当大臣としては、基幹インフラを守るために、やはりサイバー攻撃というのは来るでしょうから、そこに対する、基幹インフラを守るために、ＮＣＯとも連携をしながら、やるべきところをしっかり見ていく。脆弱性に対し…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣元々、基幹インフラに対するサイバー攻撃に対する脆弱性をちゃんと確認しましょうよというものでやっていく、その今までの攻撃とはまた、新しい攻撃も入ってくるかもしれないから、それに対してもきちんと対応できるようにしていきましょうというところは、今までの法律の中でも変わらない。そこに新しく医療が対象となってくるというところなんですけれども。高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹イン…

長妻昭の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○長妻委員人知を超えるという御答弁がありましたけれども、これは本当に大変な、もう想定をはるかに超える被害がこれから人類にもたらされる可能性が高いんじゃないかと私は思います。そのときに、我が国がいち早く、その被害を最小限にとどめるような、そういう対応を取る必要がある。金融機関で一人でも預金が盗まれたらパニックになると思うんですね、大変なことになるというふうに思いますので、これは十分お分かりになっておられると思いますけれども。そのときに…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣まず、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業の認定に際して、ＪＢＩＣからの情報提供も受けつつ、事業内容や収益性等をしっかり評価することとしております。また、認定後の実施状況については、経済安全保障推進法上……（長妻委員「いや、損失が出た場合」と呼ぶ）損失が出た場合というところを、ちょっと前段の説明があるんですけれども、じゃ、お時間の関係があるので、前段は切りますね。委員御指摘のように、損失が出た場合において、…

渡邉和紀の発言をすべて見る →財務省大臣官房参事官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○渡邉政府参考人お答えいたします。ＪＢＩＣを含みます財務省主管の政府系金融機関について申し上げますと、各機関が、出融資案件の事業性や償還確実性などについて、金融機関としての立場から適正に審査を行った上で出融資を行っております。今般創設いたします特定海外事業促進制度につきましては、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するために新たに設ける…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○大島委員質問をさせていただきます。先ほど長妻委員がおっしゃっていた危機感は、私、そのとおりだと思うの。前回の国家情報会議設置法案の中でも、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のことに触れて、ミュトスにも触れさせていただいて、去年の九月三日の抗日戦争八十周年記念で、習近平氏とプーチン氏が、人の寿命は百五十歳まで延びるというエッセーがあるという報道があったことを知って、その原本は、おととしの一月の、今回のアンソロピック社のＣＥＯのダ…

米山栄一の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○米山政府参考人お答え申し上げます。経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムでございますけれども、こちらにつきまして、成果の公開を基本としております。守秘義務の対象となる情報を除きまして、研究受託者が論文や学会発表等によって成果を公表することを制限することはしていないということでございます。他方で、受託企業等が自らの判断によりましてＫプログラムの成果の一部を非公表とすること、これは妨げられないということでございます…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○大島委員確認をしたいんですけれども、基本的には、研究成果については公開する。役所の方の説明を聞くと、Ｋプログラムですか、経済安全保障重要技術育成プログラムは、十年後ぐらいには実装できるところの初期五年間ぐらいなので、そこは基礎研究領域と同じなので研究の自由と公開原則が保たれていると私は理解したんですけれども、そういう理解でよろしいかどうかというところと、研究者についての立場、身分は、国とか大学の研究所から移ってきているのか、その研究…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○大島委員続きまして、今回の問いの、質問の八に移ります。これは衆議院の調査室の資料にも指摘されております。独立行政法人経済産業研究所内の経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所との関係を、政府は性格が異なると説明しておりますが、両組織はいずれも調査分析、政策提言、人材育成、ネットワーク構築に関わります。したがって、実務上は重複が生じる可能性が高い。特に、先端技術の動向分析、米中等の技術動向の分析、重要技術領域の選定、研究開発支援…

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に設置されるものであり、政府の要請に即応することも含めて、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクとなります。他方、いわゆる重要技術戦略研究所については、一般社団法人として設立される民間の機関として、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産官学連携による科学技術戦略の…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○大島委員ありがとうございます。続きまして、質問の十に移りたいと思います。今回の改正で新設、拡充される官民協議会、先ほどのＲＩＥＴＩによる経済安全保障シンクタンク、Ｋプログラムの指定基金協議会、医療分野の基幹インフラ制度において、どのような者が適性評価の対象となるのか。政府職員、ＲＩＥＴＩ職員、外部研究者、民間企業の役職員、委託先、再委託先、医療機関職員、学識経験者のそれぞれについて、対象範囲を明確に説明してほしいと思います。

第221回衆議院内閣委員会第10号

○小野田国務大臣委員より具体的にいろいろ挙げていただいたんですけれども、適性評価については、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、行政機関の長が重要経済安保情報を指定した場合に、当該情報を取り扱うことが見込まれるなどとされた者に限ってこれを受けることになります。今後、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの役職員、御指摘の様々な立場からの官民協議会に参画する者に対して、必要に応じて重要経済安保情報を取り扱わせることも想定されるとこ…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○大島委員今度は問い七に移りまして、これは政府参考人の答弁を求めたいと思います。重要経済安全保障でのセキュリティークリアランスと特定秘密保護法に基づくセキュリティークリアランスを受けた者が開示される情報の差異について、具体的に説明してほしいの。同じセキュリティークリアランスを使っていても、重要経済安全保障情報でのセキュリティークリアランスのテキセイのセイは、これは男性女性の性ですかね、適性評価。特定秘密保護法は、テキセイのセイは正…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○大島委員今度は問い七の前段の部分で、中東有事においては、例えば、イランによる湾岸地域の米軍関連施設等への攻撃が発生し、また、そのおそれが高まり、日本のエネルギー供給、海上輸送、サプライチェーン、基幹インフラ等に影響を及ぼす可能性がある場合、政府が保有する情報収集衛星の画像データ、またその分析を、独立行政法人経済産業研究所に設置される総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究又は官民協議会におけるリスク評価に活用させることは法律上の業…

早田豪の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/13

第221回衆議院内閣委員会第10号

○早田政府参考人お答えいたします。今おっしゃられました、まさにこういった衛星収集情報の画像データ等についても、経済安全保障上の重要な課題を検討していくという観点から、まさにその必要性について、必要であるということが認識をされれば、この官民協議会中で必要な情報保全措置を取った上で共有されることは当然あり得るというふうに考えてございます。