鳩山二郎
会議録に記録された「鳩山二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2026/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生28 件
- 経済安保6 件
- 防災5 件
- デジタル行政4 件
- 教育2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会39 件・39%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会19 件・19%
- 消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員 おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本法案は二日間にわたって審議されてきましたから、かなり重複する部分もあろうかと思いますけれども、是非今日はよろしくお願いをいたします。 本法案を今国会で提出する理由の一つに、外国の国旗の損壊罪は存在するのに対し、自国の国旗を損壊することを罰する法律がないということが挙げられていました。外国の国旗損壊罪は存在し、自…
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員 御答弁ありがとうございます。 本法案では、提出の理由として、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為についての処罰規定を設ける必要があるとされ、条文にも、そのような行為が行われたときに罰則が与えられると定められております。 私自身、当然我が国の国旗を大切に思っておりますし、本法案によって保護しようとしているのは、強制ではない、あくまでも自然な、国旗を大切に考える気持ちか…
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員 御答弁ありがとうございます。 多くの国民の皆様の国旗を大切に思う気持ち、その気持ちを守るためにいかにいい法律を作り上げるか、そのことがやはり重要だと思っております。 本法案でしっかりと議論しておかなければいけないのは、これは決して国家の権威的なもの、政府への権威的なものを批判することにまで罰則を広げようなどというものではないということをはっきりとさせなければ、国民の皆様の理解を得ることができません。だからこそ、法案の条文にも…
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員 御答弁ありがとうございます。 次に、ちょっと質問を飛ばさせていただいてお伺いしたいのですが、今回の法案では自己所有の国旗も対象となるわけで、ここが現行の適用可能な法律と大きく違うわけでありますが、その理由について御説明をいただければと思います。
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員 御答弁ありがとうございます。 次の質問ですが、現行の器物損壊罪や外国旗損壊罪は親告罪でありますが、本法案は非親告罪であります。自己所有の国旗であっても罰せられるだけに、非親告罪とするには、罪が成立するかを相当慎重に見極める必要があると思いますが、なぜ非親告罪となっているのか、御説明をいただければと思います。
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員 御答弁ありがとうございます。 続きまして、処罰される国旗の範囲についてお伺いをいたします。 処罰の対象となるのは、法に定めた国旗そのもののみと考えていいのでしょうか。国旗をプリントしたＴシャツ、あるいは日の丸をデザインした小物は対象にならないと考えていいのでしょうか。 また、これに関連して、アニメ、ゲーム、生成ＡＩによる創作は含まれないと説明されていますが、このことが条文に明記されていないのはなぜでしょうか。お答えをいただけ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員 御答弁ありがとうございます。 法律の趣旨を考えたときに一番大切なのは、やはり国旗を大切に思う気持ちを守るために法律を作ることだと思いますので、是非しっかりと取組をお願いをしたいと思っております。 ここまでいろいろとお伺いしてまいりましたが、一番私が大切だと思っておりますのが、この法案は、国旗を大切に思う素朴な心を大切にしようというものでありまして、特定の思想、信条を制限又は統制しようとするものではないということであります。ど…
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員 お答えありがとうございます。 何よりも、具体的に分かりやすくした上で、しっかりと理解していただく、この動きをしっかりと進めていただければと思います。 最後に、表現の自由との関係についてお伺いしたいと思います。 繰り返しになってしまいますが、本法案で最も心配されているのが表現の自由との関係性であります。表現の自由については、もちろん保護されるべきものでありますし、自国の国旗損壊罪を定めているいずれの国も常に抱えている問題であり…
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員 ありがとうございます。 終わります。
第221回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鳩山委員長代理 次に、野村美穂君。
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鳩山委員長代理 次に、黒田征樹君。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鳩山委員長代理 次に、文月涼君。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鳩山委員 皆様、おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。 先週に引き続き、質問の機会をいただきました。感謝申し上げます。十五分という限られた時間でございますので、早速法案の質疑に入らせていただきます。 小型無人機等飛行禁止法が制定されて十年が経過をいたしました。本法制定時に比べ、ドローンの性能が飛躍的に向上したことを受け、法改正の必要が生じたための改正案と理解しておりますが、改めて、十年前に比べ、ドローンの性能は具体的に…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鳩山委員 お答えありがとうございます。 ただいま御説明いただいたとおり、ドローンの性能が飛躍的に向上している状況の中で、ドローンを使用したテロ行為の危険性を排除又は防止するためには、それに見合った規制が必要であると考えます。 本法案では、イエローゾーンをおおむね三百メートルからおおむね千メートルに拡大することとしておりますが、百五十キロの速度で飛行するドローンは、たとえ千メートルの範囲を指定したとしても、イエローゾーンに侵入してから僅…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鳩山委員 御答弁ありがとうございます。理解をさせていただきました。 ただ、いざ事が起こった後で想定外では済まされませんので、是非とも可能な限りのケーススタディーを今後御検討いただければと思います。 続きまして、罰則についてお伺いをいたします。 今回、イエローゾーンへの侵入についても直罰を設けることになりますが、そもそも、レッドゾーンへの侵入について一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金というのは、テロ防止という観点から考えますと、より…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鳩山委員 ありがとうございます。 いたずらに刑罰を厳しくする必要はないと思いますが、レッドゾーンについては、イエローゾーンの拡大をすることから、より重い罰則も考えられるのではないかと思いますので、この点については今後是非御検討いただけたらと思います。 また、先ほどの質問に関連して、イエローゾーンの直罰化は、萎縮効果でドローンの利活用に大きな悪影響が生じるとの意見がございますが、ドローンの利活用に悪影響を生じさせないため、どのような取組…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鳩山委員 お答えありがとうございます。 次に、移行時期に注意すべき点としてお伺いをさせていただきたいのですが、これまで、小型無人機等の飛行禁止場所や飛行ルールなど、どのように周知してこられたのでしょうか。今回の法改正により、これまで以上に周知徹底が求められると思いますが、特に新規購入者、対象機器を持ち込む外国人など、どのように周知していくのか、政府参考人にお聞きをいたしたいと思います。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鳩山委員 お答えありがとうございます。 何事も移行時期には混乱が生じやすいと思いますので、是非丁寧な御対応をお願いをしたいと思います。 続きまして、対象となる施設の追加についてお伺いしたいと思いますが、対象施設の類型として対象特別要人所在施設を追加する理由について、政府参考人からお答えをいただければと思います。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鳩山委員 御答弁ありがとうございます。 時間がなくなってきましたので、質問を少し飛ばさせていただきます。 続きまして、本法案においては、安全を確保するために必要な期間や、国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間は、警察庁長官又は外務大臣がその都度定めることになっておりますが、これらの期間を定めるに当たっての基準についてどのようにお考えでしょうか。具体的に想定している期間はあるのでしょうか。政府参考人にお聞きをしたいと思います。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鳩山委員 終わります。ありがとうございました。