第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○北村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び主要農作物種子法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。漆原良夫君。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○北村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び主要農作物種子法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。漆原良夫君。
○藤田(ス)委員 大変長い御答弁ですが、どうも確信を持って、そういう歯どめ、農業の施策の縮小につながるようなことにはならないんだという、納得のいく内容にはなっておりませんが、時間がもうありませんので、最後に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法の一部改正案についてお伺いをいたします。 今回の改正で、一件当たりの工事費が三十万円以上四十万円未満のものは、暫定法の対象から外されることになるわけであります。農民負担を回避しようとす…
○北村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び主要農作物種子法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。 ————————————— 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定 措置に関する法律の一部を改正する…
○島村国務大臣 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律は、農林水産業施設の災害復旧事業についての国庫補助の制度を設けることにより、農林水産業の維持と経営の安定を図る上で大きな役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、前回の本法改正以来およそ十四年が経過し、工事価格…
○高見分科員 前向きな御答弁で大変結構かと思いますが、実際にライフラインが地震で途絶をいたしまして、そしてこれほど大きな被害が出ておると。それから考えると、ふだんから共同溝というふうなものを整備しておく方がよほど安上がりだったなと、これは結果論でございますけれども。結局、一見高い投資ですがいざというときには安くつく、そういった目先の利益ではない大きな国益、グローバルな利益というものをお考えいただいて、建設省にはぜひ共同溝に対する特段のリ…
○宮路委員 激甚災害に指定して、そして森林災害復旧事業の適用によって、それを中心として復旧を図っていきたい、こういうお話なんでありますが、先ほどの大分の例から見ましても、私ども、本当に大丈夫かな、うまくいくのかなという心配が、なおなおそういう懸念が抜け切れないわけでございます。 特に、森林災害の復旧の今の制度を見てみましても、確かに、昭和五十六年の全国的なといいますか、雪害で森林災害が発生した、それに対応して昭和五十六年にそうした激甚災…
○入澤政府委員 一カ所の工事費が三十万円以上の災害の場合と、それから三十万円未満十万円以上の小規模の災害の場合につきましての法律上の手当てにつきまして、今先生御指摘のとおりでございますが、小さな破壊箇所が連続しであるような場合、現在の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の第二条の第八項に「一の施設について災害にかかった箇所が百メートル以内の間隔で連続しているものに係る工事」については「一箇所の工事とみなす。」という…
○説明員(神瀬哲君) 水産業共同利用施設の被害状況並びにその対策についてお答えさせていただきます。 水産業協同組合が所有いたします産地市場施設、製氷冷蔵施設、給油施設等の共同利用施設の被害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして災害復旧ができ得ることとなってございます。 今回の南西沖地震によります共同利用施設の被害につきましては現在のところ、十六日付でございますが、約十五億円の被災となって…
○神瀬説明員 漁場の調査あるいは漁場の復旧に関する御質問にお答えをさせていただきます。 現在、鋭意北海道の方で漁場関係の調査をされているようでございます。沿岸漁場整備開発事業によりまして設置いたしました漁業施設の被害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして災害復旧事業ができるようになってございます。 今回の地震におきまして、漁業用施設の被害状況につきましては、北海道からの報告によりますと、…
○政府委員(鹿島尚武君) 被災地域の復旧、復興につきましては、今回の火山活動の鎮静化に備えまして、長崎県が主体となり、国や地元市町と十分連携しながら、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが肝要と考えており、政府においては既に県を指導し、必要な措置について調査検討を進めているところでございます。 復興計画については、現在、長崎県において策定作業を進めているわけでございますが、このたび長崎県から雲仙・普賢岳火山砂防計…
○三上隆雄君 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の第二条で、後段の方に、特別の助成を行うことが特に必要と認められるときにその地域を指定するということがあります。その特別の助成を行う措置法としての農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の第二条に、災害を防止する施設または災害を復旧するための共同施行に対する云々という条項がございます。この辺から、共同で施行したときには農家個々にその事業費の一部を応分の補…
○伊藤(礼)政府委員 先ほど申し上げましたように、調査につきましては国、都道府県、市町村、現場の方々それぞれがそれぞれの立場での努力を積み重ねて正確なデータを出すということであろうかと思います。国もその見地におきまして、これから正確なデータを把握するように努めてまいる所存でございます。 それから農道についてでございます。農道にかかわる災害復旧事業につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というのがございま…
○吉國政府委員 改良復旧の問題につきましては、農林水産業施設全般を通じまして農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法で、まず原形復旧が不可能な場合には従前の効用を復旧するために必要な施設は災害復旧事業として扱う、また、災害関連事業につきましては、再度災害の防止という点から、必要な場合に、原形復旧が著しく困難または不適当な場合におきましてこれを実施することができるということになっておるわけでございまして、もとの復旧事業と関連事業と…
○説明員(佐野宏哉君) お答えいたします。 まず、沿岸漁業経営安定資金でございますが、八億五千万という先生が今引用なさいました数字は、現在の時点までで貸し付けの実行された金額が八億五千万という話でございまして、これだけしか貸さないというつもりではございません。まだ資金枠が用意をしてございまして、貸し付けの手続が済んで融資が実行されたものが八億五千万ということでございます。 それから、公庫の沿岸漁業経営安定資金のほかに、道単でもいろいろな…
○議長(木村睦男君) 日程第八 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案 日程第九 国有林野法の一部を改正する法律案 日程第一〇 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案 日程第一一 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上四案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。 ━━━━━━━━━━━━━ 〔谷川…
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕