鹿島尚武
会議録に記録された「鹿島尚武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1995/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 建設委員会 第6号
○参考人（鹿島尚武君） 私ども公庫におきましては今日まで貸し付けを続けさせていただいておりまして、平成五年度末になりますが残高でおよそ六百七十万件になろうと思います、六十兆近くの貸し付けをいたしてまいっております。 ただ、公庫の融資につきましては、先生御案内のとおり、住宅は一生の買い物と申されるとおりでございまして、実需に基づいて実は実施をさせていただいております。そういった視点から見てまいりまして、公庫におきましては、利用者の収入の面…
第132回 参議院 建設委員会 第6号
○参考人（鹿島尚武君） 平成五年度末におきます個人関係債権の六カ月以上の長期割賦延滞件数は四千四百九十六件、証書貸付残件数が六百六十一万六千七百五十八件に対しますこの割合が〇・〇七％になるわけでございます。最近年度の年度末の長期の割賦延滞件数の割合につきましては、平成三年度〇・〇六、それから平成四年度も〇・〇六、それから平成二年度におきましては〇・〇五というような状況でございます。長引く景気の状況を受けておると思いますけれども、やや増加…
第126回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（鹿島尚武君） 建設省といたしましては、御案内のとおりこれから高齢化社会が進展をしてまいります。そして、障害者の方々が積極的に活動をもちろんなさってまいるわけでございます。そういった意味で、障害者等の方々が安全で快適な生活を送ることができるように配慮されました町づくりというものを進めることが大変重要であると考えております。このために、福祉行政との連携も図りながら、障害者等の方々に配慮いたしました道路、公園、建築物等の整備を進め…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 主務大臣が定めます基本指針は、改正法案の第三条第二項に定めがございますけれども、知事が都市ごとに基本方針を定める際の指針となるべきものでございます。その考え方は、流通業務施設の整備につきまして全国レベルでの施策の方向等について、国としての基本的な認識を示すものでございます。 そこで、この基本指針は幾つかの機能を持っておりますけれども、例えば関係省庁ございますが、実施いたします物流関連施策を対外的に示すというような機能があ…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 基本指針にはいろいろなことを定めるように第三条第二項に掲げられておりますが、仰せのとおり、第四号というのがございまして、「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というのが定められております。 その内容でございますけれども、例えば道路交通の安全、円滑化への配慮とか、周辺環境の保全への配慮とかいったような国としての基本的な考え方につきまして定めるように今検討をいたしているところでございます。 この作成に当たりましては、…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 仰せのとおり、流通業務市街地は大量の貨物自動車等の発着が見込まれるわけでございますから、いろいろな配慮を加えなければいけない事項というのが出てまいるわけでございます。これまでもこの法律によりまして具体の法律によって団地造成等を行い、業務を開始するに当たりまして地元で数々の配慮をやっていただいてきていることであるわけでありますけれども、今回の改正法の中では、また幾つかこれに加えまして、その辺の意思を明らかにさせていただいて…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 仰せのとおり、現行法によりましては、東京都、大阪市を含めまして三十都市、流通業務市街地の対象都市として選ばれているわけでございます。現在まで、そのうち基本方針を定めましたのは十五都市であるわけでございますけれども、その理由につきまして、まず一般的に申し上げさせていただきたいと思います。 幾つかあろうと思いますけれども、相当の規模を持った流通業務市街地の整備ということになりますので、流通業務地区についての具体的な構想という…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 今回の改正法案で、先ほど申し上げましたとおり、基本方針は従来主務大臣が決めておりましたけれども、これを知事が決めるようになったこと、それから対象となります都市が大都市から地方都市に広がる、そしてまた、高速道路のインターチェンジ等を有する広域的な利便性の高いような都市に広がってきたというようなことを申し上げましたけれども、こういった改正案の内容によってまいりますと、主務大臣の立場といたしまして、地方公共団体へ情報の提供を行…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 私どもは、平成三年度に既存の流通業務市街地が所在いたします地方公共団体に対しまして、立地企業が近年どのような課題を持っているかというような認識のもとにアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の結果におきましては、駐車場、生活利便施設等の福利厚生関係の施設が不足していると感じているところが八割以上ございます。それから、事業活動については従業員の確保が困難になっている、物流コストが増大しているというような懸念を挙…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 まず、今回の改正案の立案の過程におきまして、私ども、先生仰せのとおり、全国的に自治体の方の御意向をただしたわけでございます。そしてまた、立地する企業の方々からの意見の聴取もそこを通じてさせていただいたわけでございます。こういったいろいろな御要請等を踏まえまして、まず第一点でございますけれども、流通業務地区において立地を可能とする施設について検討を進めてまいりました。その結果、近年におきましてメーカー、小売業の配送センター…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 先生仰せのとおり、東京、大阪を含めまして、法律が制定以来三十都市が流通業務市街地の対象都市として定められております。今日まで、そのうち十五都市につきまして基本方針が定められて、残りは未策定というふうな状況にございます。その理由につきましては、一般論でございますけれども、幾つか申し上げさせていただきます。 一つは、やはり流通業務市街地ということになりますと、この流通業務地区につきまして具体的な構想が決まりませんと、基本的な…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 前回の都市計画法の改正の機会をとらえまして、先生からそういう懇切な御指導があったことを承っております。私ども、今次の改正の中で、例えば用途地域の切りかえというものを三年以内でこれから法施行後やろうじゃないか、あるいはまた市町村のマスタープランの創設をする、地区計画制度の拡充をするといったことで、市町村の権限の充実を図ったわけであります。 そういたしますと、こういった改正点も含めまして法の的確な実施を図っていくためには、も…
第126回 衆議院 建設委員会 第11号
○鹿島政府委員 まず、全国団地の状況から申し上げます。 流通業務団地立地の企業数が千四百六十三、そのうち中小企業者のものが九百九十八、六八％ぐらいになっております。 それから岡山でございますけれども、立地企業数が百九、うち中小企業が六十一となっております。残る四十八社が大企業ということになります。大企業の業種でございますけれども、卸売業、運輸業のほかに、自家用の倉庫等の設置の主体といたしまして電気機械器具製造、文具・事務用品の製造、医薬…
第126回 衆議院 建設委員会 第10号
○鹿島政府委員 三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましては、ただいま先生仰せのとおり、昨年十二月を目途に都市計画におきまして、宅地化すべきもの、そしてまた保全すべきもの、二つの区分に分けて作業が行われたわけでございます。その結果、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地、約五万ヘクタールございますけれども、これから約百三十六ヘクタール、市街化調整区域に逆線引きという形で編入されたものを除きまして、約三割に当たります一万五千ヘクタール…
第126回 衆議院 建設委員会 第10号
○鹿島政府委員 今次の三大都市圏の指定市におきます生産緑地地区の指定につきましては、農地に対する課税の適正化に伴いまして、都市計画上の手続のおくれから農地所有者の方々に不利益が及ぶことのないようにということで、農地所有者の意向を十分に把握した上で、ただいま申し上げましたような仕分けを都市計画上行ってまいったわけでございます。そこで、私どもといたしまして、かねて改正されました生産緑地法の御審議の過程におきましても、その指定の見込みについて…
第126回 衆議院 建設委員会 第10号
○鹿島政府委員 一団のものの区域の定義につきまして物理的に一体的な、地形的なまとまりがある農地の区域、そういったものをとらまえて考えていこうという趣旨でございます。したがいまして、道路とか水路といったようなものが農地を分断しているような場合につきましては、これを一団のものとして扱うというようなことは実は考えてないわけでございます。そうは申しましても、道路、水路等が農地を分断している場合でありましても、道路、水路等が幅員六メートル程度以下…
第126回 衆議院 建設委員会 第10号
○鹿島政府委員 市街化区域内の農地を活用いたしまして計画的な市街化の促進を図るために、昨年九月でございますけれども、私どもは三大都市圏の特定市における市街化区域内農地に係る計画的な市街化の推進及び住宅宅地の供給の促進について通達を出させていただいております。この中で、いろいろ先生が仰せられましたとおり、モザイク化している状況等にかんがみますと、これを適正な市街地として形成していくためには基盤の整備というものがやはり何としても必要であろう…
第126回 衆議院 建設委員会 第10号
○鹿島政府委員 まず、この宅地化農地とそれから緑地として保全すべき農地と仕分けをするということにつきましては、農地所有者の意思を十分にただして今日まで進めてきていただいたわけでございます。ただ、その過程におきまして、例えば農地を保有される方と小作される方との間の訴訟があったとかいうような例外的なケースにつきましては、私ども、ことしの初めに、一部そういったところにつきましては見直しもあってしかるべきだということで地方の方にお願いをいたした…
第126回 衆議院 建設委員会 第10号
○鹿島政府委員 先生仰せのとおり、生産緑地法の規定によりますと、買い取りの申し出というのは、第十条の規定によりまして指定後三十年を経過してから、あるいはまた農業従事者が亡くなられたり、農林漁業に従事することを不可能にするような故障が生じているといったような場合に、農地所有者の方が市町村長に対しまして買い取りの申し出を行うことが可能であるというふうに規定されているわけでございます。買い取りの申し出があった生産緑地につきましては、それを適切…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（鹿島尚武君） 町づくりの事業法として土地区画整理事業というのが大変重要である、もう一度基本に返ってその趣旨を考えてみろというお話であろうかと思います。 土地区画整理法にも書いてございますとおり、土地区画整理事業は公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図りまして、健全な市街地の造成を図ることを目的とするものであります。これによりまして、住宅宅地の供給を促進し、都市の活性化を図り、居住環境の改善等都市整備の観点から大きな意義を…