第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○竹内(猛)委員 時間の関係からそういう細かい質問はできないと思いますし、またそういうことをする場所でもありませんが、今地震の予知にしても、国土地理院も地震予知連絡所があるし気象庁にも地震研究所がある、通産省の関係の地質研究所にも地震を取り扱っているところがある、科学技術庁も公害研究所等においては地震予知をしている、東京大学の地震研究所もあります。とにかく同じ地域にそれぞれが同じような目的でそういう研究をしているところがあってどれが水準…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○竹内(猛)委員 時間の関係からそういう細かい質問はできないと思いますし、またそういうことをする場所でもありませんが、今地震の予知にしても、国土地理院も地震予知連絡所があるし気象庁にも地震研究所がある、通産省の関係の地質研究所にも地震を取り扱っているところがある、科学技術庁も公害研究所等においては地震予知をしている、東京大学の地震研究所もあります。とにかく同じ地域にそれぞれが同じような目的でそういう研究をしているところがあってどれが水準…
○田中(克)委員 大学設置は結局文部大臣に申請が出てきてそれを認可する、当然のことだと思うし、それでは待ちの行政ということになってしまうので、私が聞いていたのは、そういうことではなくて、二十一世紀へ向っての全体としての高等教育の展望というものを踏まえてやっていくとすれば、むしろ文部省の方がそういう点についてもっと前向きなものがあってしかるべきじゃないか、そういう意味のことを私は質問したわけですから、今の御答弁、私十分納得できませんけれど…
○政府委員(野見山眞之君) 私どもで担当しております雇用調整助成金制度の問題でございますが、沖電気につきましては、解雇が通告されました当時、五十三年の十月末でございますが、この電気半導体製造業につきましては、雇用調整助成金の対象となる指定業種の事業主にはなっておりませんでしたので、したがいまして解雇に先立ちまして休業、教育訓練等の実施についての事前届け出は、職業安定所の方には提出されておりませんでした。
○参考人(川島哲郎君) 御指摘のように先端工業の一部が、あるいは先端産業の一部が新空港の周辺に進出するという可能性は、私は非常にあると思います。ただその場合に、例えば九州あるいは東北の地方空港と同じような形で先端産業がこの周辺に進出するという可能性は、比較的薄いのではないかと思います。と申しますのは、この地域は先ほど比較的地価が低いと申しましたが、これは都市圏内で相対的に低いという意味でこざいまして、例えば工業用地一つとりましても、九州…
○神田委員 次に、半導体問題について二、三、質問をいたします。 現在、半導体の世界的な供給不足のもとで、半導体業界の設備投資が大変活発になっております。しかしながら、業界の間では一九八六年時点での供給過剰を指摘をしている向きがありまして、生産過剰によるいろんな問題が心配をされております。ところで、そこで政府は、この半導体の生産能力の増大並びに世界の半導体需要の半分を占める米国の景気動向をどのように見ておりますか。また、その結果、供給過剰…
○児玉政府委員 半導体をめぐりますアメリカのマーケットにつきましては、ただいま村岡通商政策局次長から御説明をいたしたとおりでございます。翻って、我が国においてこの半導体産業はどういうふうな状況であろうかということでございますが、御承知のように、急激な技術革新によりまして、需要のすそ野が急速に拡大をしつつございます。そういうことを背景として、半導体産業はこのところ趨勢的に大変順調な発展を続けているわけでございます。現在、世界的には需給が非…
○児玉政府委員 私どもといたしましては、今急に需給のバランスについて大きな変動が起きるというふうには考えていないわけでございます。実は、先般ハワイで先端産業の作業部会がございまして、たまたまそのときに日米両国の半導体関係の業界の人たちの話を聞く機会がございました。どちらの方も将来、ここ数年につきましては非常に強気の見方をいたしております。ただ反面、過去におきまして、やはりそうは言っても需要が伸びなかった時期、かなり設備投資が過大な感じが…
○中川(利)委員 そこのかじ屋も工場ですよ。そこの鋳物屋も工場ですよ。ところが、今問題になっているのはそういう工業集積じゃないのでしょう。先端産業で、エレクトロニクスだか何だか舌の回らないような名前の、いわば高度に発達したそういう半導体産業だとかそういうものが中心ですよ。そういうものは、私、毎日秋田の中で生活しておりますが、二千九百億あるとおっしゃるけれども、そういう面から見れば二十九もないでしよう。五つもないのじゃないのですか。私はそ…
○霜田参考人 御紹介いただきました霜田でございます。きょうは、この委員会でレーザー科学について話をするようにということで、大変光栄に存ずる次第であります。 資料を用意してまいりましたので、それに従ってレーザー開発の歴史、それから我が国における現状と今後の方向、それから海外の関係とか国際協力、そしてレーザー科学研究の進め方というようなことについて、私見を述べさせていただきたいと思います。 それでは、まずレーザー開発の歴史から申し上げます。…
○霜田参考人 レーザーのエネルギーについての初めの質問でございますが、通常の電気エネルギーがボルト・アンペアであらわされるという御質問で、それに対応して申しますと、レーザーの光の場合には電圧も電流も、ボルトもアンペアも両方大きいという形で、大きなエネルギーが出ているわけであります。もう少し別な言い方を申しますと、光の振動数での電界、磁界の非常に強いものができているということでありまして、何億ボルト毎センチメートルというような強い電界がで…
○政府委員(児玉幸治君) 機械情報産業局次長の児玉でございます。 お手元に「情報化の進展とニューメディア」という資料がお配りしてございますが、その一ページをお開きいただきたいと思います。 我が国の情報化が本格的に始まりましたのは一九六〇年代の後半からでございますけれども、歴史の流れを振り返ってみますと、一応六〇年代から七〇年代というのが一つの区切りでございまして、さらに八〇年代から今後九〇年代に向かいまして新しい時代を迎えようといたして…
○政府委員(福島公夫君) どういう実験をやるかということにつきまして、実はかなり前から産官学の専門家から広くテーマを募集しておりました。約六十テーマというものが、これならいけるんじゃないかなという、考えられるんじゃないかなというテーマはあったれけでございます。現在私どもが持っております科学技術振興調整費というものがございますが、これも使いまして、宇宙実験に先立ちましていろいろと実験装置の試作試験とか、あるいは実験手法あるいは実験条件等を…
○安倍(基)委員 さきに行政改革が非常に重要であるということでございまして、当面の問題といたしまして電電公社の民営化ということが問題となっております。これ自体私は非常にいいことだと思いますけれども、そこで問題となるのは、外資に対する規制が当初の案にあったのが、いつの間にか落ちていることでございます。私がかつて大蔵省におりましたときに、いわば自動車産業の自由化という問題がございまして、通産省はもうちょっと待て、外務省は自由化する、五年間待…
○政府委員(志賀学君) お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございましたように、海外からの製品輸入、なかんずく機械の輸入をふやしていくということは、円滑な国際通商関係を形成していくという面からも大変大切なことであるというふうに私ども思っております。 そこで、機械の輸入の状況でございますけれども、ここ数年を振り返ってみますと、大体全体の輸入の七%から八%程度ぐらいで推移してまいっております。総額はそういうことでございますが、中身…
○斉藤(節)委員 そのようにいろいろ長官が考えておられるので、私はぜひとも大いにやっていっていただきたいと思っているわけであります。最近幸いなことに、企業、特に工場からの排水などで余り問題にはなっていないようでありますけれども、私一番心配しておりますのは、重金属及び弗素含有排水、この弗素と重金属はどういうところでよく使われておるかと申しますと、半導体の製造工場だとかその周辺の製品製造工場あるいはブラウン管、螢光灯製造工場、金属表面処理工…
○佐竹政府委員 御指摘のように、弗素化合物が洗浄剤あるいは処理剤として半導体工場、ブラウン管工場等で使われておるわけでございますが、半導体工場、ブラウン管工場あるいはごみ焼却場、いずれも水質汚濁防止法の規制対象となっております。その排水中のカドミウム、鉛、水銀等の重金属、それから弗素も排水規制が行われているところでございます。 これらの水質汚濁防止法の規制対象となる工場につきましては、都道府県が定期的に立入検査を行って排水の水質を調査し…
○齋田政府委員 まず我が国ヘアメリカから出願されるものについてお答えいたします。 大体一万件以上ございますけれども、その中の一番多いものは半導体、電気通信技術でございます。二番目は有機化学関係の発明でございます。それから三番目が測定、光学関係、四番目が工作機械、五番目が医療に関するものでございます。 それから西ドイツでございますけれども、西ドイツから我が国へ出願されるものの中で最も多いものは有機化学関係でございます。それから次が半導体、…
○松岡満寿男君 次に、基礎素材産業の関係で御質問をいたしたいと思うんです。 それぞれ地域に立地しております基礎素材型産業が非常に厳しい構造不況の中でそれぞれ自助努力あるいは構造改善法等による再生の努力をいたしておることは御承知のとおりでありますけれども、アメリカのモトローラ社という電子産業企業があるわけですけれども、このガルビン会長という人がこういうことを言っているわけですね。情報化社会を支えるものは電子工業やコンピューター産業であり、…
○瓦力君 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容は、 第一に、東京ラウンド交渉に基づく我が国の関税譲許品目のうち、鉱工業品に係る実行関税率の段階的引き下げを一年分繰り上げ…
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一は、関税率の改正であります。 まず、東京ラウンド交渉に基づく…