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後藤祐一 の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○後藤(祐)委員 水曜より少し。大臣、こういうところで主導してくださいね、だから大臣に通告したんですから。財務省にだけ通告すると、おとといと同じ答弁するんですよ。これから定めるルールのところで厳しめのことを書けばいいんですから、是非そこは主導してやっていただきたいと思います。 附帯決議の確認答弁は、ちょっと網羅的にはしませんが、さっき二、三、四は終わりました。一をちゃんと確認する必要があると思います。 大臣に確認します。二ページ目、附帯…

小野田紀美 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○小野田国務大臣 この法律上、規制措置については、議員御指摘の第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行われなければならないと定められております。 また、有識者会議の御提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も…

後藤祐一 の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○後藤(祐)委員 経済安全保障そのものは必要なんですが、昨日の、米中で接近したということもありましたように、状況は変わりますから、日本の企業だけ損するようなことのないように、やはりそこは機動的、柔軟に、民間、特に日本の企業が不利になるようなことだけはしないように、そこは、今までの運用がそうだからということではなくて、昨日のように、世界は変わりますから、それを踏まえた対応をお願いしたいと思います。 七は、ちょっと加わったので確認しておきた…

早田豪 の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○早田政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、金融庁主導により実施される官民連携協議会は、民間企業に国家公務員と同等の守秘義務が課されているわけではなく、また、現時点でそうした保秘が必要な情報を取り扱っていないというふうに認識をしてございます。 一方、経済安全推進法に基づきます官民協議会は、幅広い構成員を参画させ、経済安全保障上の課題の解決を図る観点から、その構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すということにしてございます…

後藤祐一 の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○後藤(祐)委員 そのどっちかを使っていくという答弁だと思うんですけれども、配付資料の十ページ目の対処能力強化法の四十五条を読んでいただくと、この協議会の構成員は、重要電子計算機を使用する者、電子計算機等供給者が例示なんですね。だから、これはイメージはベンダーだと思うんですよ。それに対して、金融業界の方々、電力業界の方々という業種ごとに集まれとやるのは、どっちかというと今回の三条の二だと思うんですよ。 ただ、あっちこっちでやるのがいいの…

小野田紀美 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○小野田国務大臣 政府としては、特定の国家が、輸出制限措置等を通じた経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。 経済的威圧への対応としては、不可欠性の獲得に加え、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えており、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な施行、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を…

中根一幸 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○中根委員 自由民主党の中根一幸です。 本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。よろしくお願いいたします。 十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。 …

殿木文明 の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○殿木政府参考人 委員まさに御指摘のとおり、主務大臣が複数いる場合、関係省庁間でしっかりと連携し、企業の負担が必要以上にならないようにすることが重要と認識しているところでございます。 特に、事業者のお立場からすれば、複数の主務官庁のうちどちらに相談することが適切かについて、ちゅうちょを覚える可能性がまず考えられます。主務省庁は、もとより日々の公務においてその所管する業界、民間事業者等と情報のやり取りを行っており、他の省庁に比べて業界事情…

中根一幸 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○中根委員 関係省庁と連携して、相談相手を明確化して、是非しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。この間も質問させていただいたので、改めて質問をさせていただきました。 次に、重要な海外事業の促進について伺います。 特定海外事業促進制度については、十四日の参考人質疑において、同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のため、経団連の原参考人などから賛同の意見がありました。私も、この制度、経済安全保障を推進する上で非常に重要な制…

泉恒有 の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○泉政府参考人 本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏ま…

中根一幸 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○中根委員 ありがとうございます。 制度は早く動かし、必要な予算と体制を確保してこそ実効性が生まれると思います。早期施行と十分な予算、体制の確保を是非力強く進めていただきたいと思います。 次に、官民協議会について伺います。 経済安全保障をめぐる環境は急激に変化しています。サプライチェーンの途絶、重要技術の流出、サイバー攻撃、重要インフラへの妨害、さらには生成AIなど新しい技術を悪用したリスクなど、脅威は複雑化、高度化しています。こうした…

早田豪 の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○早田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化していくことが重要であると考えてございます。 官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うことを想定してございます。 具体的なテーマといたしましては、例…

中根一幸 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○中根委員 ありがとうございます。 官民協議会は、機微な情報も含めて官民が共有し、将来のリスクに先手を打つ重要な枠組みだと思います。重要鉱物、AI、造船、大規模インフラ障害など、リスクは幅広く、変化も速いと思います。先ほどもお話ししましたが、単なる意見交換ではなく実践的な対策につながる場として運用していただきたいと思います。 最後に、クロード・ミュトス等への対応について伺います。 近年、生成AIを始めとするAI技術は急速に進化しています…

殿木文明 の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○殿木政府参考人 委員御指摘のとおり、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や、国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組などと連携し、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めることが重要であると考えているところでございます。 また、今週の火曜日、十二日に、高市内閣総理大臣から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、A…

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます。 経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。今回出てきた法案が、…

鈴木隼人 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○鈴木副大臣 お答えいたします。 大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向…

成田浩司 の発言をすべて見る →環境省大臣官房審議官2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○成田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、先生御指摘のとおり、金属資源の多くを海外に依存しておりまして、また、海外に流出しているところでございます。このため、使用済製品などから金属資源をリサイクルすることは、我が国の経済安全保障の観点からも重要であると認識しているところでございます。 このため、本年四月に循環経済に関する関係閣僚会議で決定いたしました循環経済行動計画におきまして、再生資源供給サプライチェーンを強靱化するべく、再資…

鈴木隼人 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 今般の改正法案によって、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うとともに、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくための新たな制度を創設することで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講じてま…

野村美穂 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○野村委員 国民民主党の野村美穂です。 本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。 前回の質疑では、基幹インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが、本日は、経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から五つのテーマ、合計十問の質問で、官民協議会の実効性、事業者負担の軽減、専門人材の確保について、昨日の参考人質疑を基に掘り下げて質問をいたします。 まず、最初のテーマ、重要な海外事業の展開支援につ…

小野田紀美 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)2026/05/15

第221回 衆議院 内閣委員会 第12号

○小野田国務大臣 お答えします。 グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。 こうした中で、本制度は、我が国の経…