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野村美穂の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○野村委員ありがとうございました。それでは、最後に、大臣に総括的にお尋ねします。本日の五つ目のテーマです。官民協議会を通じた経済安全保障政策の実効性向上と民間との信頼関係構築について一点お尋ねします。経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。しかし、民間からは、規制ばかりが先行し支援が不十分、国からのフィードバックがなく、自分たちの協力がどう評価されているのかが分からないという声があると昨日の参考人質疑でも…

小野田紀美の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣経済安全保障政策の実効性を高める観点から、経済活動の担い手である民間企業等と政府が、活発な意見交換や継続的な協議の中で経済安全保障のリスクや課題について共通認識を醸成し信頼関係を構築することというのが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりでございます。官民協議会の具体的な制度設計の詳細は、今後、基本方針や規約で決まっていくものでありまして、現時点で予断するものではございませんが、構成員が特定のテーマについ…

川裕一郎の発言をすべて見る →参政党2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○川委員参政党の川裕一郎です。私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。経済安保の名の下で法律や規制が積み上がり…

福本拓也の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○福本政府参考人お答えいたします。我が国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することが、まず経済安全保障であると承知をしております。その上で、エネルギー安全保障と脱炭素は共に重要な政策課題と認識しております。我が国が進めているＧＸは、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この三つの同時実現を目指す取組となっております。我が国は、毎年約二十兆円もの化石燃料輸入に依存しております。ＧＸ政策は、国富の流…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、経済安全保障推進法では、要件を満たすものなんですけれども、その要件が、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、そして、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、そして、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、もう一つが、安定供給確保のために措置を講ずる必要性という、この要件を満たす物資を特定重要物資として指定し…

川裕一郎の発言をすべて見る →参政党2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○川委員今の質問である程度は理解できましたので、ありがとうございました。次に、シンクタンクに関して質問させていただきます。本改正では、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩを、総合的な経済安全保障のシンクタンクの機能を持たせる一方、内閣府は別途、重要技術戦略研究所（仮称）という、安全、安心に関するシンクタンクを設立しようとしています。有識者会議でも、シンクタンク機能が分散をすれば、人材や資金が薄まり、経済安全保障、そして技術戦略を…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものでございまして、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術に係る調査研究を実施し、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクです。他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関でございまして、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産官学連携による科学技術戦略の推進等に加…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣今般の改正案は、供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して主務大臣が協力を求めることができる旨などを規定するものでございます。これまではこうした規定がなく、委員御指摘のとおり、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところでございまして、本規定に基づく主務大臣の要請には一定の重みがあると考えております。な…

高山聡史の発言をすべて見る →チームみらい2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○高山委員ありがとうございます。これは、経済合理的で必ずしもない意思決定を民間の事業者に求めるということは、例えば、事業者が社内で決裁を回すときに、これはなぜなんだといったときに、これは経済安全保障のために必要だという意義を説いても、やはり、それでも必要なのかという議論があるものだと思います。これが、法に基づくきちんとした正式な要請を受けたということがあれば、その事業者が社内決裁を通しやすくなるということがあると思いますし、これは金…

泉恒有の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○泉政府参考人まず、今御審議いただいています法案は、経済安全保障推進法の制定から数年経過いたしまして、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれていることに鑑みまして、経済安全保障を確保するために必要な更なる措置を講ずるために、今、提出し、御審議いただいているものでございます。それで、まずは、改正後の本法の取組を迅速かつ強力に推進いたしまして、経済安全保障の確保に一層取り組んでまいります。その上で、本法案は、施行後三年をめど…

高山聡史の発言をすべて見る →チームみらい2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○高山委員ありがとうございます。まさに不断の取組、本法案の改正に関わるところもそうですし、官民協議会というのもございます。民間との協議によって新たに理解が深まる点、あるいは、それによって、現場での運用実態を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような点も見つかってくることかなというふうに思いますので、必要に応じた運用改善そして制度改正を機動的に行っていく方針を明確に確認させていただきたいという趣旨でございました。今回、イラン情勢のこ…

嶺康晴の発言をすべて見る →防衛装備庁技術戦略部長2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○嶺政府参考人お答え申し上げます。経済安全保障重要技術育成プログラムは、我が国の自律性、優位性、ひいては不可欠性を確保していくため、先端的な重要技術の研究開発を推進しまして社会実装につなげるための政府の取組でありまして、研究開発等を伴走支援する枠組みとして、研究開発実施者と関係府省を含む政府関係機関等が意見交換を行う場となる指定基金協議会が設置されております。本年三月三十一日時点で四十の指定基金協議会が設置されておりますが、防衛省…

吉野幸治の発言をすべて見る →防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○吉野政府参考人お答えいたします。今御指摘のございました衛星コンステレーションの整備・運営等事業、ＰＦＩの事業でございますが、こちら、防衛省、既に運用してございますが、こちらと、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムの対象とされております光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証、これらにつきましては、それぞれ目的や内容等の異なる別個の事業でございます。

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣Ｋプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関し、民生利用や公的利用の幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。一方、本プログラムに限らず、先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していくことは当然でございます。本プログラムは防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではございませんが、得られた成果が将来的に民間における用途のみならず防衛省を含…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○後藤（祐）委員ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○後藤（祐）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の事項を遵守しつつ、運用すべきである。一今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済…

松本洋平の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2026/05/15

第221回参議院本会議第13号

○国務大臣（松本洋平君）安達議員にお答えをいたします。外国人留学生の受入れに関する目標についてお尋ねがありました。大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて、質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えております。具体的な目標については、新たに策定することの是非も含め、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきことと…

森亮二の発言をすべて見る →弁護士法人英知法律事務所弁護士2026/05/14

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号

○森参考人御質問ありがとうございます。私の方からは個人情報保護法の改正について申し上げたいと思いますが、先ほど来話題になっております統計等特例、こちらについて、私は御報告の中で誰でも手を挙げられる仕組みは危険であるというお話をいたしました。外国事業者に関しては、日本の法律を守れるような体制を整備しているという条件はついているわけですけれども、それはあくまでもガバナンスのリソース、能力についてのことですので、そのような能力があれば外国…

原一郎の発言をすべて見る →一般社団法人日本経済団体連合会常務理事2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○原参考人それでは、早速説明に入らせていただきます。まず、今般の経済安全保障推進法の一部を改正する法律などにつきましては、全体として賛成であると申し上げます。まず、重要な物資の安定的な供給の確保につきましては、いずれの改正も、既存の制度を補完、補強するためのものであり、必要な改正であると考えております。第一は、役務を支援対象に加える改正についてであります。国民生活や経済活動にとって重要な物資が確保されたとしても、その供給に不可…

鈴木一人の発言をすべて見る →東京大学公共政策大学院教授／国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○鈴木参考人ありがとうございます。御指名いただきました東京大学並びに地経学研究所の鈴木と申します。私は、国際政治経済学というのを専門にしておりまして、日本が二〇二二年に経済安全保障推進法を成立して以来、世界から経済安全保障に対する日本の取組というのが極めて高く注目されていて、その評価について、またこの内容について説明を求められることが多々ございます。そうした観点から、今回こうした改正が行われるということで、更なる進展をされるというこ…