第221回 衆議院 内閣委員会 第12号
○中根委員 ありがとうございます。 官民協議会は、機微な情報も含めて官民が共有し、将来のリスクに先手を打つ重要な枠組みだと思います。重要鉱物、AI、造船、大規模インフラ障害など、リスクは幅広く、変化も速いと思います。先ほどもお話ししましたが、単なる意見交換ではなく実践的な対策につながる場として運用していただきたいと思います。 最後に、クロード・ミュトス等への対応について伺います。 近年、生成AIを始めとするAI技術は急速に進化しています…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○中根委員 ありがとうございます。 官民協議会は、機微な情報も含めて官民が共有し、将来のリスクに先手を打つ重要な枠組みだと思います。重要鉱物、AI、造船、大規模インフラ障害など、リスクは幅広く、変化も速いと思います。先ほどもお話ししましたが、単なる意見交換ではなく実践的な対策につながる場として運用していただきたいと思います。 最後に、クロード・ミュトス等への対応について伺います。 近年、生成AIを始めとするAI技術は急速に進化しています…
○殿木政府参考人 委員御指摘のとおり、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や、国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組などと連携し、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めることが重要であると考えているところでございます。 また、今週の火曜日、十二日に、高市内閣総理大臣から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、A…
○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます。 経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。今回出てきた法案が、…
○鈴木副大臣 お答えいたします。 大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向…
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、先生御指摘のとおり、金属資源の多くを海外に依存しておりまして、また、海外に流出しているところでございます。このため、使用済製品などから金属資源をリサイクルすることは、我が国の経済安全保障の観点からも重要であると認識しているところでございます。 このため、本年四月に循環経済に関する関係閣僚会議で決定いたしました循環経済行動計画におきまして、再生資源供給サプライチェーンを強靱化するべく、再資…
○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 今般の改正法案によって、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うとともに、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくための新たな制度を創設することで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講じてま…
○野村委員 国民民主党の野村美穂です。 本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。 前回の質疑では、基幹インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが、本日は、経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から五つのテーマ、合計十問の質問で、官民協議会の実効性、事業者負担の軽減、専門人材の確保について、昨日の参考人質疑を基に掘り下げて質問をいたします。 まず、最初のテーマ、重要な海外事業の展開支援につ…
○小野田国務大臣 お答えします。 グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。 こうした中で、本制度は、我が国の経…
○野村委員 ありがとうございました。 次に、本日のメインのテーマになります官民協議会の実効性について六問質問をいたします。 昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない、届出システムの簡素化が必要、規制は少なければ少ない方がよい、専門家人材の待遇改善が必要といった切実な要望が寄せられた…
○小野田国務大臣 経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化することは重要でございます。こうした状況を踏まえ、政府から機微な情報を含め民間企業等に提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を創設し、一層の官民連携を促進すること…
○野村委員 ありがとうございました。 民間事業者が受け取るメリットということで御説明をいただいたんですけれども、更に、そのメリットを受け入れた状態で、また循環するような形の関係性を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、官民協議会における情報共有の双方向性と民間の声の反映についてお伺いします。 官民協議会では、政府から民間への一方的な情報提供に終わらず、民間事業者の現場の声や課題を政策に反映させる…
○早田政府参考人 お答えいたします。 経済安全保障におきましては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手になることから、官民双方に資する双方向的な情報共有を含め、これまで以上に官民連携を強化することが重要であるというふうに考えてございます。 政府といたしましても、官民協議会で経済安全保障上の脅威やリスクに対して民間企業が置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針等の情報を教えていただくことで、委員御指摘のとおり、民間企業等の状況を踏ま…
○早田政府参考人 お答えいたします。 官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、当該テーマに応じて産官学の関係者が参集することを想定してございます。 御質問いただきました一律の選定基準といったものを定めることはなかなか困難でございますけれども、今考えている、例えばという事例で申し上げますと、例えば特定物資のサプライチェーンがテーマということであっ…
○殿木政府参考人 規制の在り方についてのお尋ねでございます。 本基幹インフラ制度におきましては、本制度の基本方針により、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定することとしているところでございます。 また、本日大臣からも言及がございましたが、そもそも経済安全保障推進法第五条におきまして、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められ…
○野村委員 ありがとうございました。 不断にと強調していただきましたので、不断に是非お願いしたいと思います。 三つ目のテーマです。専門家人材について二点お尋ねします。 経済安全保障シンクタンクにおける専門家人材の待遇改善についてです。新設される経済安全保障シンクタンクやRIETI等の情報機関で働く専門家人材の待遇改善についてお尋ねします。 専門家人材の待遇改善については、現場で働く労働者からも事業者からも要望が強い分野だと思います。特に…
○小野田国務大臣 総合的な経済安全保障シンクタンクには、おっしゃっていただいたように、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含め、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。そのシンクタンクがこの役割を適切に果たすためには、高度な専門性を持つ人材に参画していただくことが重要であることは委員御指摘のとおりです。 有識者会議からは、シンクタ…
○野村委員 ありがとうございました。 次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。 重要な役務を行うためには、それを実行する労働力、つまり人材が不可欠です。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。 昨日の参考人質疑においてNECの植松参考人より、経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から、高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。 海底ケーブル…
○小野田国務大臣 昨日の参考人質疑において、経済安全保障に関する高度な専門人材を育成する重要性に関する御意見があったことは承知しております。私も聞いておりました。 この点、例えば、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化に向けた措置として、半導体及び先端電子部品の安定供給確保取組方針では、事業実施に必要な人材確保に積極的に取り組むこと、そして、船舶の部品の安定供給確保取組方針では、人材育成のための教育、研修の強化、人工呼吸器及…
○野村委員 ありがとうございました。 続きまして、四つ目のテーマ、官民協議会と既存の組織との関係について一点質問をいたします。 現在、経済安全保障法制に関する有識者会議や各省庁の審議会など、既に多くの会議体が存在しています。新設される総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会、また既存の会議体との役割分担や連携はどのように整理されるのか、具体像のイメージが見えません。民間事業者にとって、同じような内容の会議に何度も呼ばれることは負担だ…
○小野田国務大臣 一般に、審議会や有識者会議とは、学識経験者等から組織され、各省の所掌事務の範囲において調査審議等を行う合議制の機関でございまして、その調査や審議の結果は報告や答申等の形で取りまとめられ、各省の政策立案に生かされるものでございます。 一方、本法律案で設立される官民協議会は、関係行政機関及び民間企業等を構成員とし、経済安全保障上の幅広い課題について、取り扱うテーマに応じ情報を共有するとともに対策を協議することを目的としてお…